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  • 【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可!
    新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えてきています。その中でも、デリバリーに特化していこうと検討中の店舗は多いのではないでしょうか。   現在政府は、飲食店をはじめとする企業が、今後の経済社会の変化に対応するために思い切った事業転換をする際に活用できる補助金施策を打ち出しています。 今回、本記事では、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説してまいります。 事業転換補助金とは 経済産業省による、この「事業転換補助金=中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。 飲食店でいえば、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が、デリバリーやECサイトへの一本化など、新たな分野や業態等で再構築を図るために利用することができる補助金となっています。 ・概要 事業転換補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。   補助金枠には「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」があります。詳細は後述の「補助枠」の項目を確認してください。それぞれ申請要件や補助額等の詳細が異なるため、公式サイトを確認のうえ申請しましょう。 (出典:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326) ・対象事業者 対象となる事業者は、新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がポイントなっており、飲食店における申請条件および対象者は以下の通りです。   ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典:事業再構築補助金事務局https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) ・補助額 設定されている補助金枠により、補助額や補助率が異なりますので注意してください。   【中小企業】 ①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3  中小企業の範囲については中小企業基本法と同様になり、多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。 ②卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3  400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅 企業への成長も必要になります。   【中堅企業】 ①通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)  中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。 ②グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2   100社限定とされているグローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。  ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業。  ・補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること。  ・グローバル展開を果たす事業であること。   【緊急事態宣言特別枠】 補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円   補助率 中小企業3/4     中堅企業2/3   令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している店舗が対象となります。 ・補助対象経費 補助対象経費の例は下記の通りです。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。   【補助対象経費の例】 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。 ・申請期間 事業転換補助金の公募は、2021年度中に4回程実施する予定となっています。 第1回目の公募スケジュールは下記の通りです。   ・公募期間:2021年3月26日(金)~2021年4月30日(金)18:00 ・申請受付:2021年4月15日(木)開始予定 ・申請方法 事業再構築補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。また、申請には「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となり、アカウントIDは発行まで申請後3週間以上時間がかかるため、申請予定の方は早めにアカウントを取得しておくとスムーズです。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。 詳細は事務局HPもしくは公募要領を確認してください。 事業再構築補助金ホームページ→https://jigyou-saikouchiku.jp/ 【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金!申請すべきなのはどれ? 【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム 【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について 【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる!? 飲食店のデリバリー専門店化への活用イメージ 飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的にチェックしましょう。 ・小規模事業者の場合 中小企業基本法上における「小規模事業者」の定義は、飲食店などサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合、5人以下の事業者のことを指します。役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。事業転換補助金の対象条件には デリバリー代行サービスを上手に運用したり、シェア型キッチンを利用するなど、少人数で店舗運営をしていく場合にも補助金の活用をおすすめします。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありませんが、対象条件には「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述されていますので、事前に確認してみることをおすすめします。   昨今では、「パンケーキ専門店」「サンドイッチ専門店」「餃子専門店」「カレーパン専門店」など、「専門店」とつく飲食店が注目されています。少ない人数でも、メニューを厳選して専門的に特化することで、他店との差別化を図れる可能性も秘められているのではないでしょうか。 ・イートインのみの営業の場合 コロナ収束を願いながら店舗営業を続けてこられた飲食店の中には、度重なる緊急事態宣言の発令や、客足が遠のいている先行きの見えない状況から、店舗を締めて、デリバリーサービスのみに特化するというケースが多くなっています。また、お客様も外出自粛やテレワークへの移行等でデリバリーの需要が高まり続けています。   具体的には、店舗自体をなくしてキッチンだけを間借りするなど、既存店舗を縮小してゴーストレストラン形態に変更してデリバリー専門店化にする業態が注目されています。もともと調理や運営に必要な設備が備わっているため、スムーズな導入が可能となるでしょう。 飲食店で事業転換補助金を利用するときの注意点 事業の再構築を前向きに検討中の飲食店向けの補助金となる、事業転換補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。 ・申請枠の条件を確認する 前途の概要や対象条件にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。 また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできますが、「応募できることと採択されることは別もの」です。自店舗は対象となるか、また、枠はどこに分類されるのかを明確にしておきましょう。 ・緊急事態宣言枠は申請すべき 「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。これは、時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いですので、該当する場合は、必ず応募申請しましょう。条件は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提ですが、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっています。また、卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできませんので注意が必要です。 ・申請は電子システム 「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。使用に際してはアカウントの発行が必須で、発行までに2~3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。   「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムですので、今後の補助金申請では、より使用する機会が増えていくでしょう。 gBizIDプライム申請書作成→https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show まとめ 今回は、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説いたしました。   新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続くなか、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えています。この機会に補助金を利用して、デリバリー専門店化へ大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。   開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。 下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/16
  • 人気のデリバリーサービス7つを徹底比較!結局おすすめは?【加盟店向け】
    コロナ禍で飲食店は厳しい状況が続いており、売り上げ確保のためデリバリーサービスを導入している店舗も多いでしょう。また、度重なる緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等で、そろそろデリバリーを導入しなければとお悩みの飲食店経営者も多いのではないでしょうか。   本記事では、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいります。 最近では様々なサービスが展開されていますが、結局おすすめは何なのかと決めかねている方必見です! デリバリーサービスとは デリバリーとは広くいえば配送の事ですが、デリバリーサービスとは、お客様から注文を受けた料理などを、指定された時間に届ける宅配ビジネスです。飲食店が自社でデリバリーを行うには配達員を含め人材の確保や移動手段の用意など、負担が大きくなります。そこで、自店で作った出来立てのメニューを配達専門の会社の人に取りに来てもらい、お客様に届けると言うデリバリー代行サービスが現在では主流の形となっています。デリバリー代行サービスは、「料理を注文する客」「料理を調理して提供する飲食店」「料理を客に配達するデリバリースタッフ」の3つの構成で成り立っています。 初期投資をほとんどかけなくても自店の売上をアップする可能性を秘めたデリバリーサービスを簡単にスタートできることは、非常に魅力的と言えます。オンラインから決済もすでに完了済みとなるので、お金の受け渡しもしなくて済みます。   もちろん、デリバリー各社に手数料を支払うことにはなるものの、これまでアプローチできていなかった新規顧客層に向けてアピールすることができます。新たな売り上げのルートを開拓できる点は大きなメリットといえるでしょう。 人気のデリバリーサービス7選と特徴 現在人気のデリバリーサービスの中から7選ピックアップし、それぞれの特徴も合わせてご紹介いたします。 ・出前館 デリバリーサービスの先駆け的存在の「出前館」。現在出前館の加盟店数は、順調に伸びており、2020年11月の時点で40,000店舗、配達員数は10,000人を突破。出前館の会員数も600万人に到達しています。配達者は、出前館と契約を結ぶ人、配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などが行います。   ユーザーが利用する際のアプリ表示には、店舗毎の配達予想時間が記載されているため、ユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。また2020年12月21日からは、出前館とデリバリー・テイクアウトアプリ「LINEデリマ」が完全統合されました。そのため、LINEポイントも貯まるようになります。 ・UberEats UberEatsは、料理を宅配してほしい飲食店と配達パートナーとのマッチングを行うフードデリバリーサービスです。配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、個人事業主というかたちで顧客まで料理を届けるスタイルとなります。 大きな強みは、世界的なシェアがNo1の実績を誇る点と、大手ファーストフード店から人気の店舗、地域のカフェやタピオカ店などの小規模店舗まで加盟店ラインナップが幅広い点です。 既存のデリバリーサービスの多くが最低注文金額を設けていますが、Uber Eatsでは最低注文金額を設定しておらず、コーヒー1杯からでも利用することが可能なので、ユーザーにとっては気軽に注文できるのも特徴の一つです。 ・menu 外資企業の運営の多いデリバリーサービスですが、menu(メニュー)は、日本企業が運営している「デリバリー&テイクアウト」のアプリになります。導入に必要なものは、通信可能な「iOS/Android端末」と「加盟店用menuアプリ」だけです。初期費用、サービス利用料、カード手数料、タブレットレンタル費については2022年3月まで無料と謳われています。配達スタイルはUberEatsにように、独自で雇用している配達員が料理を提供する形となります。 また、24時間営業の店舗は、24時間注文・配達をしてくれるという点が大きな特徴です。デリバリーとテイクアウトの両方からの集客が見込めるでしょう。 ・フードパンダ CMキャラクターを務める芸人の渡辺直美さんが出演する、インパクトが強いfoodpanda(フードパンダ)。台湾やシンガポールで人気のデリバリーサービスで、日本に上陸したのは2020年9月なので国内では比較的新しいサービスとなっています。foodpandaの加盟店にかかる手数料は、注文数が増えるほど手数料が安くなる仕組みです。 対応エリアは順次拡大中で、オープンキャンペーンとして認知度を拡大するために、さまざまなキャンペーンを実施しています。初回半額や配達料金無料といったお得なキャンペーンが豊富なため、利用者にお得に料理を注文してもらいやすく、今後のユーザー数の増加も期待できるでしょう。 ・DiDifood タクシー配車サービスでおなじみのDiDiが提供するデリバリーサービス「DiDi Food(ディディフード)」。以前まで接触できなかったユーザーへのコミュニケーショをはじめ、ベテランスタッフからのサポートが受けられる点が大きな特徴です。配達対応エリアについては、大阪市内を中心に徐々にエリアを拡大中。2021年1月20日には、福岡市、同年2月には神戸市がスタート予定となっています。 ・楽天デリバリー 「楽天デリバリー」は、ECサイトでおなじみの「楽天市場」が運営するデリバリーサービス・アプリです。特徴としては、楽天が提供しているため、楽天会員1億人以上へリーチが可能となります。また有名な大手チェーン店も多く利用していることから、楽天ポイントが付与するなど楽天ユーザーのリピート注文率も上がる可能性も期待できます。 ・dデリバリー NTTドコモが運営する「dデリバリー」は、大手外食チェーン店などの加盟が中心となっており、ピザやカレー、お弁当など、幅広いラインナップのメニューが楽しめるフードデリバリーサービスです。ここまで店舗数が伸びた要因は、出前館との業務提携が挙げられます。 ユーザーは、配達日の指定や時間指定などもでき、ドコモユーザー以外も利用することができます。支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいのが利点です。 飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント 人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! デリバリーサービス『menu』の魅力とは?登録法、メリット・デメリットについて徹底解説 飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! デリバリーサービス7選を徹底比較 今回ご紹介しているデリバリーサービスの7選の情報をまとめました。デリバリーサービスの2大勢力とも呼べるUberEatsと出前館の比較は良く見かけるかもしれませんが拡大や充実度がアップしている他サービスもチェックしてみてください。   結局デリバリーサービスでのおすすめは? 現在、デリバリーサービスは新規参入も含め、多くのサービスが展開されています。そのため、これから出店を検討している飲食店にとってはどこを選んだらよいか悩ましいところですよね。飲食店がチェックすべきポイントを整理してみましょう! 以上の項目を参考に、自店舗の状況に照らし合わせてどのサービスが一番マッチしているかをチェックしていきましょう!   そこで今回、本記事の独断でおすすめするデリバリーサービスは、本来かかる初期費用¥50,000(英語メニュー作成費、写真撮影費、レストランパートナーアプリ連動設定費、タブレットレンタル費)を今なら無料でスタートできるUber Eatsとさせていただきます! ちなみに、登録手数料は期間限定のため、予告なく終了することがありますので注意してくださいね! まとめ 今回は、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいりました。 コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。デリバリーサービスを上手く活用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。ぜひ自店舗にぴったりなデリバリーサービスを活用し、効率よく集客と売り上げアップを目指していきましょう!   開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/14
  • 意外と知らない!ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説!
    最近は「ケータリング」という言葉を耳にする機会が増えました。ちょっと高級感があり、おしゃれな料理を運んでセッティングしてくれるイメージを持たれる方が多いかもしれません。また、デリバリーとの違いをよく知らない方も多いのではないでしょうか。   実は今、型コロナウイルスの影響によってパーティーや会食といった機会が激減していますが、ケータリングやデリバリー(オードブル)が注目を集めているのです! そこで今回は、意外と知らないケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたします。 ケータリングとデリバリーの違い お客様が指定した場所に料理を届けるサービスという点では、デリバリーもケータリングも同じです。では、デリバリーとケータリングの違いはどこにあるのでしょうか。まずはその違いから見てきましょう。 ・ケータリングとは  「ケータリング」とは、お客様が指定した場所に料理人が出張し、その場で料理をつくって提供する「出張型サービス」のことを言います。サービスにおいても請け負う範囲が広く、調理、盛り付け、会場セッティング等も依頼できます。場合によっては、その料理のことだけを示すケースもあります。 ・デリバリーとは 一方「デリバリー」とは、注文を受けて、料理などの商品を目的地に短時間で届けるサービスのことで、いわゆる「出前」をさします。料理を盛った器も、使い捨てなどの簡易容器が使われることがほとんどです。現在、一般的に普及しているデリバリーサービスの中にもパーティやイベント用のメニューを提供している飲食店も多いですが、オードブルに特化したデリバリーサービスのみを行っているお店もあります。 ・ケータリングとデリバリーの違い 両者とも一般的に料理を提供するサービスではありますが、決定的な違いは、デリバリーはお店で調理をしたものを現地に届けるのに対し、ケータリングは現地に出向いて調理をするという点でしょう。 ケータリングの特徴 はじめに、ケータリングの特徴を細かく解説いたします。 ・お客様の予算に合わせて料理を提供 ケータリングは、ご予算や参加人数、目的、参加者のご年齢や性別によって、お料理メニューやドリンク料金などのプランを決めることができます。 すべて、お客様の予算に合わせて料理の提供が行われます。ケータリングの相場ですが、一般的に多いのは、お客様1人あたり¥3,000~¥5,000程度のようです。 ・会場一体をレストランのように利用 会社や学校などの普段利用している場所を、お客様のご希望に沿ってホテルやレストランのような高級感のあるスペースに変更することができるのが魅力のケータリング。 ケータリングを依頼すると、テーブルの設置から花などの装飾など、スタッフが会場の設営を行います。指定の会場一体を、レストランの貸切りのように利用できます。高級感のある雰囲気を、身近に手軽に楽しむことができます。 ・専任サービススタッフが接客を担当 ケータリングサービスは請け負う会社やによって、ホテルやレストランサービスのノウハウをもつスタッフが接客を担当するというサービスを提供しているところも多く展開されています。会場の一角に設置されたドリンクカウンターでは、専任サービススタッフにより、飲み放題などのプランで、ドリンクの提供などが行われるケースもあります。食べ終わったお皿を下げてもらったり、追加してもらったりといった一連の接客サービスを受けることができます。 ・使い捨てではなく食器を利用 お客様ご希望の会場にお料理、テーブルクロス、お皿、その他必要な備品をすべてお持ちし、会場をセッティングしますので、デリバリーのように使い捨て容器ではないこともケータリングの魅力です。貸し切りレストランで食事しているような空間を楽しむことができます。 ・ケータリングで開催されるイベント ケータリングを利用したイベントは、お客様の要望によって様々です。周年行事のケータリング、レセプションケータリング、バースデーパーティー、ご自宅でのパーティー、新年会、謝恩会、歓送迎会など幅広く対応してくれます。ケータリングは食事の内容はもちろん、セッティングなども依頼者の要望に応えるため、イベント・パーティー開催日から遡ってある程度余裕を持って依頼する必要があるでしょう。   デリバリーの特徴 イベントやパーティーが急に決まったり、時間がない場合はデリバリーを使うのもおすすめです。注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力でしょう。また、予算を抑えたい場合や、そこまでかしこまった場でないケースでは手軽に利用できるデリバリーが使いやすいでしょう。 ・お客様に料理をお届け デリバリーは、注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力です。例えば、社内会議室を利用した少人数打ち上げなので、価格は抑えたいと言う場合は、低予算でも楽しめるオードブルタイプのデリバリーを利用するのがお得になるでしょう。 ・使い捨ての簡易取り皿を利用 デリバリーの場合、サービス内容は食事を届けてもらうことだけなので、容器は使い捨てのものが使用されていることが多いです。お寿司や仕出し弁当等の一部は、要返却の容器である場合もありますよね。デリバリーのオードブルを広げ、各自で料理を取り分ける際は、使い捨ての簡易取り皿や割りばしを利用するケースが多いので、事前に購入や準備が必要です。現在はコロナ対策で、取り分け不要で食べることのできる、個装されてたメニューを提供している飲食店も増えています。 ・デリバリー代行サービスを利用できる デリバリーは少人数であれば当日いきなり電話しても届けてもらえる上に、パーティーメニューであっても前日・数日前までの注文で対応してくれることがほとんどなので、気軽に頼むことができます。その際は、UberEatsや出前館など、一般的に普及しているデリバリー代行サービスの利用が便利です。パーティ対応やオードブルタイプでなくても、複数のお店から色々なメニューを注文するのも楽しいでしょう。 飲食店の新型コロナ対策 集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 ケータリングとデリバリーの費用比較 ケータリングとデリバリー(オードブル)について、平均予算感やシーン、サービス内容などをまとめました。 ケータリングはデリバリーと違い、お料理をお届けするだけではなく、以下のようなサービスに係る費用も全て含まれます。   【料理以外に含まれるケータリングサービス項目】 ドリンク代(飲み放題含む) 什器・備品(お皿、グラス、カトラリー含む) 会場設営・片付け・運搬費など その他オプションサービス(給仕スタッフの派遣・卓上花など) 割烹料亭や高級レストランはケータリングが吉? 本来のケータリングは、会場の設営から料理の提供、接客、片付けまでを一貫して行うものです。しかし、現在では、ケータリングの豪華さと手軽なデリバリーの中間のようなサービスが多くなっています。ビュッフェのように手軽に食べられて、おしゃれで美味しく盛り付けもきれいな料理をいただけるというイメージです。   現在は、割烹料亭や高級レストランなどでは「出張料理サービス」を導入している店舗も増えています。コロナ禍で売り上げが落ちる中、新たな販路を模索している飲食店は多く、その中でも、ケータリングや出張料理は需要が高まりつつある分野と言えるでしょう。   ケータリングは、実店舗で営業するのとは違い、日にちも人数もメニューも前もってわかるので非常に効率が良く、なおかつ入念に準備することができるのでお客様の満足度も上がりやすい魅力的な営業形態です。 さらに、割烹料亭や高級レストランでは、SNS等ネット経由の情報発信媒体も確立されていることが多いので、導入しやすいのではないでしょうか。   ・飲食店の価格帯に合わせて選ぼう 現在は、飲食店のケータリングをマッチングするサービス会社も増えています。自社でケータリングサービスを周知させるのは中々難しいので、そのような一括で請け負うサービス会社に登録するのも一つの方法です。飲食店の価格帯や対応できる範囲で、ケータリングやデリバリー(オードブル)の導入を検討することをおすすめします。 ・お手軽なのはデリバリーサービス 前もって内容を把握できるケータリングは、予定や計画を立てやすいですが、人数やサービスの規模はやはり大きなケースになることが多くなります。 個人店を含め一般的な飲食店で対応するのは、やはりデリバリーサービスがお手軽でしょう。メニューの中に、パーティ対応のオードブル等を追加し、「注文の際は●日までの要予約」と掲載すれば、前もった準備ができます。また、通常のデリバリーメニューよりもちょっと高級感や特別感を演出するために、容器や盛り付けにもこだわるなど、ちょっとした工夫でお客様の心を掴んでいきましょう。 【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説 テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! デリバリー代行サービスなら開店ポータルBizにお任せ! 今回は、知っているようで意外と知らない、ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたしました。 コロナ禍の集客で新たな販路をお探しの飲食店は、ケータリングやデリバリー(オードブル)という選択肢も視野に、今後の経営戦略の参考にしていただけたら幸いです。   開店ポータルBizでは、デリバリー代行サービスの集客について無料でご相談やご提案を行っています。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/13
  • テイクアウトの消費税は8%!総額表示義務化に伴う価格改定の方法
    飲食店の中には、メニューの価格表示を「税別」にしているお店もまだ多いのではないでしょうか。2021年4月1日から商品の総額表示が義務化されました。つまり税込価格の表示が必須となったのです。   そこで今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説してまいります。また、テイクアウトメニューの価格表記は引き続き軽減税率が適用されますので、この点もしっかりとチェックしましょう。 消費税総額表示義務の内容 まず、「総額表示」とは、消費者にメニューの販売やサービス提供を行う場合、値札やチラシなどに記載する価格を、消費税相当額をあらかじめ含めた支払いの総額とする表示方式のことです。実は、2004年4月から消費税法において「消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には税込価格を表示すること」=「総額表示」が義務付けられていました。   遡ること2019年10月、消費税は8%から10%に変更になりました。これにより、複数税率に対応したレジの導入や、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた飲食店も多いでしょう。 しかし、2021年3月31日までの間は「消費税転嫁対策特別措置法」によって、表示価格が税込価格であると誤認されないように記載していれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられていました。従って、特に大変な変更作業をせずに営業を続けてきた店舗も多いと予想されます。  そして今回、その総額表示の特例が2021年3月で終了しましたので、現状「税抜き価格」と注釈のみで表示している方は、変更をしなければいけないのです。   具体的な下記の例で、適切な価格表示を確認しましょう。   【例】1,000円の商品を「総額表示」する場合(標準税率10%が適用されるケース) 総額表示の義務化は、税抜き価格表示によって生じていた煩わしさが解消されることを目的としています。現状では、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められておらず、法律では「できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならない」という努力義務規定が盛り込まれています。今後、罰則方法が定められる可能性もありますので、まだ変更していない店舗はすぐに対応しましょう。   また、「総額表示」に対応していないと、お客様にいらぬ誤解を与えてトラブルになったり、お店の信用にも関わりますので迅速に変更しなければいけません。 【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定! 消費税総額表示はテイクアウトも? テイクアウトの場合でも、総額表示は必須事項なので対応が必要です。 テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店は次の3つの総額表示による価格表示が考えられます。   ①両方の税込み価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」の利用が同じくらいの場合は、両方の税込価格を表示することによって、お客様は一目で価格が判断できます。   ②どちらか片方の税込価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」のどちらかの利用が多かったり、両方の価格を表示するスペースがない場合は、どちらから片方のみの税込価格を表示することが認められています。ただし、消費者に価格の誤認を与える恐れがあるため、片方のみの税込価格を表示する場合は、テイクアウト等(又は店内飲食)では価格が異なることを、お客様に注意喚起する表示をしましょう。   ③同一の税込価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」の税込価格が同じになるように、テイクアウト等の税抜価格を上げたり、店内飲食の税抜価格を下げたりして、税込価格を統一して表示することができます。しかし、税込価格が同一であっても、「すべて軽減税率が適用されます」「消費税は8%しかいただきません」などの表示は禁止されています。   消費税総額表示義務に伴うテイクアウト価格改定術 消費税総額表示の義務化に伴い、チェックしておくべきテイクアウトの価格改定術をおさえておきましょう。 ・テイクアウトは8%税率のまま 消費税総額表示の義務化以降でも、テイクアウトの8%税率は変わりません。これまで同様、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8%、イートインが10%の税率が適用されます。 ・価格表示変更に伴い、価格アップのチャンス 今回の消費税総額表示義務化に伴って、価格表示の変更は、価格アップのチャンスでもあります。飲食店のメニュー価格は、値上げのタイミングが難しく、少しのアップでもお客様は敏感になります。ですので、価格表示を一掃するこのタイミングは、値上げを考えている経営者にとっては良い機会になるかもしれません。 また、テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、お客様から質問があった際には、合理的な説明をすることが必要になりますので認識しておきましょう。 ・お客様に受け入れられやすい 前途の「価格アップのチャンス」という理由の中には、お客様に受け入れられやすいという点も大きいでしょう。全メニューの価格表示が一斉に変更されるので、よほどでない限り目くじらを立てるお客様はいないのではないでしょうか。この際に、容器や袋、割りばしなどのカラトリーをリニューアルするのも良いかもしれません。 ・テイクアウト受付アプリの利用の場合手数料を上乗せ テイクアウトをアプリ等のサービス経由で注文の受け付けをしている飲食店は、手数料の上乗せもこのタイミングがベストだといえるでしょう。まだ、テイクアウト受付アプリを導入していない飲食店は、是非、この機会に導入を検討してみてください。 テイクアウト受付アプリのおすすめ 総額表示が義務化されても、テイクアウトは8%税率が適用されますので、テイクアウトがお得だというお客様の意識は今後も強く根付いていくでしょう。集客をさらにアップさせるために、テイクアウトを受け付けられるアプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 受け付けと同時に事前予約になりますので、計画も立てられやすくなります。 ・フードパンダ  ドイツ本社を置くフードパンダは、2020年9月から日本でもサービスを開始しています。デリバリーのイメージがあるかもしれませんが、同じアプリでテイクアウトにも対応しています。デリバリ―には対応していなくても、テイクアウトであれば対応可能という選択もできます。現在、フードパンダのサービス提供エリアは主要都市を中心に拡大中で、今後も需要が伸びていくサービスと期待されていますので、圏内の飲食店はチェックしておくと良いでしょう。 ・menu menuは、日本の企業が開発したテイクアウト予約アプリです。店舗側は、直観的な操作ができる受注管理タブレットを利用し、注文を受け付けます。お客様がスマホで事前受付&決済まで済ませた状態となるので、難しいオペレーションは発生しません。 現在、飲食店応援キャンペーンとして「初期費用0円キャンペーン」を実施中です。(※2021年4月11日現在) ・UberEats Uber Eatsはデリバリーの印象が強いですが、2019年6月からテイクアウトも可能になっています。Uber Eatsのテイクアウトのサービス名は「ピックアップ」。テイクアウトであれば、デリバリーのエリア範囲外のユーザーでも利用することができます。知名度も高く、ユーザー登録数も多いUberEatsですので、配送料のかからないテイクアウトで利用したいというユーザにもアピールすることができるでしょう。 飲食店が店外売り上げを確保する方法は?テイクアウトの活用法 まとめ 今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説いたしました。まだメニュー価格表示の対応されていない飲食店は、早急に変更を行いましょう。また、コロナ禍で低迷する売り上げの打開策として、価格改定を検討していた飲食店経営者も多いかもしれません。この消費税総額表示義務化をきっかけに価格設定も見直し、テイクアウト受け付けアプリの導入も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいという飲食店経営者様は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/12
  • UberEatsは危ない!?お料理を安全に運んでもらうための対策
    コロナ禍でデリバリーサービスの需要が増え、中でもデリバリーサービスの代名詞ともいえるUberEatsを導入している飲食店が増えています。そんな特需の裏で、UberEatsの配達時のトラブルや料理の安全性に関するニュースが注目され、よりお客様に安心してデリバリーサービスを提供したいと模索している飲食店経営者も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたします。しっかりと対策を行い、自店舗のメニューをお客様のもとに届けてくれる重要な役割を担う配達員との連携を強化させていきましょう! 緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! UberEatsの配達員の仕組み 都市部を中心に、現在は全国的に展開されているUberEatsですが、基本的な仕組みを確認していきましょう。   デリバリーを利用したいUberEatsのユーザーがアプリなどから店舗を検索して料理を注文すると、注文情報がUber Eatsを経由して店舗に届きます。ユーザーと店舗が直接やり取りするわけではなく、注文や決済は基本的にUber Eatsが仲介するという仕組みです。注文を受けた店舗は調理や商品の準備を開始し、再びUber Eatsを経由して「配達パートナー」と呼ばれる配達員に配達を依頼します。   依頼を受けた配達員は店舗で商品を受け取り、自転車や原付バイクで注文者のユーザーのもとまで配達されるということです。 (参考:appllio https://appllio.com/how-to-use-uber-eats)   UberEatsに登録したパートナーが配達 UberEatsの配達員とは、料理をレストラン(飲食店)から注文者の元まで運ぶ仕事です。パートナー配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、空いた時間を利用して配達業務を行っている配達員は、年々増加しています。自分のスケジュールで自由に働ける、簡単にお小遣い稼ぎができることから配達員を目指す人が多い一方、UberEat側は身分証明書の確認や審査など条件も定めています。   希望すれば誰しもが配達員になれるわけではなく、説明会に参加することはもちろん、 ・18歳以上か ・使用するスクーターは保険に加入しているのか などの条件をクリアし、審査に通過後に「パートナー配達員」の登録が完了します。 その後、配達用の専用の保温・保冷バッグやスマートフォン用のバッテリー、ホルダーが支給されます。 UberEats配達時のトラブルも・・・ UberEatsの商品配達時に起こるトラブルの事例を見ていきましょう。 ・お料理がこぼれていた 届いたお料理がこぼれていたり、ぐちゃぐちゃの状態になっていたという事例です。UberEatsの配達員は、蕎麦屋や寿司屋の出前のように、専門の「おかもち」で平行保ちながら運んでいるわけではなく、自転車やバイクに乗り背中のリュックに入れて運んでいるので、どうしても傾いてしまうのは避けられません。   また自転車は路面の段差などで衝撃を受けやすくなります。ただ明らかに乱暴な運び方をした場合や、途中で転倒するなどの事故が発生した場合は、お客様がUberEatsアプリからサポートに連絡し、再度の配達か返金を求めるケースもあるようです。   ・お料理が冷えていた まず、料理が冷めてしまうのは、商品をお店から受け取ってから配達に時間がかかってしまうケースが考えられます。単純に出来立てアツアツの料理であっても配達するのに時間がかかってしまえば料理は当然ながら冷えてしまいます。   また、配達パートナーに原因がある場合もあります。配達する際のバッグは保冷バッグをみなさん背負っているのですが、配達パートナーがバッグに入れなかったりすると当然、料理は冷めやすくなるでしょう。次項の料理の温度対策についてをチェックしてください。 ・お料理が届かない お料理が届かないケースで稀にあるのが、お客様の住所記載が誤っているケースです。 予定時刻になっても料理が届かない場合は、お客様自身で現在地を確認したり、メッセージや電話で配達員に連絡を取る事が可能です。これに関してはお客様サイドの問題でもあるので仕方のないケースもあるでしょう。 ・配達員と受取人のトラブルも Uber Eatsについての口コミでは「配達パートナーの質の悪さ」が話題に上がることがあります。配達パートナーには、特に接客マニュアルがあるわけでもなく、あくまで一般ユーザーなので、愛想が悪い人や挨拶もあまりできない人、一般的な接客マナーがわからないという人も少なからずいるようです。   お店側もお客様も配達員を選ぶことはできませんので、これに関してはUberEatsの仕組み上、ある程度は仕方ない部分ではありますが、都度出会う配達員との人間関係の構築を心がけることで、配達員の成長や意識の向上につながっていくのではないでしょうか。 飲食店がUberEats配達員に安全にお料理を運んでもらうために もしも、悪い状態でメニューを配達することになれば、配達員だけでなく店舗の信用も著しく失ってしまいます。そうならないために、店舗側の対策を強化していきましょう! ・配達しやすい梱包にする UberEatsの配達スタイルは、支給されるUberEatsバッグをリュックのように背負い自転車やバイクで配達する形にになります。 振動がある運搬中に、バッグやリュックの中で料理が遊んだり揺れたりしないかの事前確認をし、タオルや発砲ビニル等を準備しておくと良いでしょう。 ・自転車での配達を想定した梱包方法 デリバリーを常としない飲食店がUberEatsを始めた場合、汁ものやドリンクを含め、梱包のノウハウを持っていないことは大いにあることです。 現在は、汁ものがが漏れにくく冷めにくい構造の容器も増えていますので、自店舗のメニューに合った容器を何点か試してみることをおすすめします。 ・料理の温度対策 店舗で調理した料理を、できるだけ冷めずに配達できることは店舗側の願いでもあり、お客様の希望でもあります。バイクや自転車での配達は、道路が混雑していたり、数件掛け持ちをするなどで、料理によっては若干冷めて味が落ちてしまうことがあります。 仕上げの手前まで仕込み段階で調理を行うなどの調理オペレーションの工夫と、配達員の方の待機場所の確保など、余裕を持った時間の逆算が重要となります。 人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! 飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント   UberEatsへの加盟店登録なら開店ポータルBizへ 今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたしました。 UberEatsの配達員は一般の人であることは広く認知されており、ある一定のラインまではお客様も許容範囲と捉えていることが多いですが、自店舗の料理を届けるという重要な役割を担っています。お客様に、美味しい状態で料理を召し上がっていただくためにも、トラブルを未然に防げる対策は入念に行っていくべきです。   開店ポータルBizでも随時デリバリーサービスに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/09
  • 飲食店で悪質なクレームを受けたら?対応マニュアルを大公開
    飲食店をはじめ、接客業において避けて通れないのがクレームです。どんなに気を付けていても発生してしまう店舗のミスや不手際によるクレームだけでなく、身に覚えのない理不尽なクレームを受けることもあるでしょう。   最近では、新型コロナウイルスに関連した苦情から、悪質なケースに発展するクレームが多くなっているようです。感染への不安や長引く自粛生活のストレスから、今後クレームがさらに過激化する可能性も否定できません。   そこで本記事では、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介します。様々なケースを想定したクレーム対応策を意識していきましょう。 飲食店で受けがちなクレームの対処法 飲食店におけるクレームは年々増加しているといわれ、飲食店スタッフの悩みの種とも言えます。飲食店で「言ったことがある苦情・クレームの内容」の調査では、「待ち時間」に関することや「異物混入」に関する内容が多いようです。 (出典:消費者行動に関する実態調査https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171221.pdf?v0110)   まずは、クレーム対応の基本的な4つの手順を確認し、具体的なケースと対処法をみていきましょう。   ① 相手の「心情を理解」し、ご不便をおかけしたことを「お詫び」する ② 何が問題になっているか「原因・事実確認」を行い、事実関係を把握する ③ 問題の「代替案・解決策」を提示する(要求や要望の確認も含む) ④ 再度「お詫び」をし、ご意見に対して「感謝」する   ・待ち時間が長い 時間の長さの感じ方は、一人ひとり異なりますが、入店してから席につくまでの時間や食事が提供されるまでの時間は気になるものです。時間がかかる場合は先に一言沿えるだけでも、クレーム発生を未然に防ぐ事ができます。   また、飲食店における待ち時間は、単に時間の長さだけではなく、次のようなこともクレームのきっかけとなる可能性もあります。。   空席があるのに席に案内されない ほかのテーブルに比べて、食事が提供されるまでの時間が長い   店側としては、さまざまな理由があるかと思いますが「この店はサービスが悪い」「接客態度が悪い」などと否定的な感情を持たせてしまったことだけでも、謝罪に値することと受け止めた方が良いでしょう。飲食店は食事を提供するだけではなく、それぞれのニーズに沿った快適な空間と時間を提供するものです。昼食休憩時間のランチ10分と、デートのディナー10分では受け取り方が全く変わってきます。お客さまの待ち時間が長いというクレームに対して、真摯に受け止め、自店舗のサービスの見直しをすることで「サービス改善」のきっかけにもつながります。   ・異物混入 野菜に小さい虫が付いていたり、お皿に髪の毛が入っていたりといった、異物混入のクレームが発生することもあります。飲食店の苦情に関する弁護士への相談事例の中で、多いものの1つが、この異物混入のクレーム事案だそうです。 クレームがあったときにはまずは謝罪し、すぐに新しいものと交換しましょう。ただしお客様によっては気分を害して退店してしまうこともあります。その際は無理に引き留めるなどせず、代金をサービスするなど誠意が見える対応をとってください。この時の対応次第でお客様がまたお店に足を運んでくれるかどうかが決まるといっても過言ではありません。   また、異物混入でやってしまいがちなミスが謝る前の「事実確認」です。「それ、どこに入っていたんですか?」と即座に質問したり、「本当ですか?」という視線をおくるような対応はお客様に対し、良くない印象を与えてしまいます。前述の待ち時間の時と同様に不快感を与えてしまったことに対し、お詫びをする姿勢を示すことが重要です。間違ってもお客様を疑うようなことは厳禁です。   ・腹痛や食中毒 飲食店のクレームのうち、対応方法を誤ると問題化するリスクが大きいケースが、飲食店で提供した料理によりお腹を壊したという腹痛や食中毒の疑いのクレームです。このようケースでは、謝罪して、飲食店側において初回の治療費を負担することを約束し、診断書の提出を依頼することが原則です。謝罪で済むケースではなく、場合によっては飲食店経営の存続にも関わることを意識し、誠意を持った慎重な対応が必要です。    ①事実を確認する。  (お客様の症状・発病日時・飲食店への来店の日時・飲食店への来店人数・当日食べた料 理・来店者が複数の場合、誰に症状が出ているか・お客様の連絡先)  ②謝罪する。  ③初回の治療費の支払いを約束し、診断書を依頼する。  ④原因を調査する。  ⑤調査の結果、店の料理が原因でない場合は、お客様に報告する。  ⑥店の料理が原因の場合は、慰謝料等の支払いが必要になることがある。   他にも、様々な予期せぬトラブルからクレームに発展する可能性もあります。    ・料理や器で火傷を負ってしまった  ・お客様の洋服にこぼしてしまった  ・会計時に釣銭を渡し間違え、高く受け取ってしまった  ・店員の態度が悪く不快な思いをしたとクレームがはいった  ・予約をしていたはずなのに、来店したら席が用意されていなかった  など   飲食店で起こるトラブルには、お客様過失のものあり、店に責任はないのでは?と感じることもあるでしょう。しかし、どのようなトラブルであっても、もし起こってしまったら最大限の対応をして、お客様が嫌な気分のまま立ち去ることが無いように努めてください。 食中毒が発生した時の対処法やお客様対応、入るべき保険について 食中毒発生を予防する為に徹底すべき3つのポイント   飲食店での悪質なクレームとは? お店側に非があるならば、当たり前ですが真摯に謝罪して、問題を解決しなければいけません。しかし中には、悪質なクレーマーがいるのも事実です。昨今では、店舗や企業にに悪質なクレームや理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の存在が社会問題化されているほどです。   飲食店経営者向けにおこなった「カスタマーハラスメントに関するアンケート調査」では、約6割以上の飲食店が、執拗に謝罪を迫られるなどのカスハラを経験しているというデータが出ています。このことから、悪質なクレームは、たまたま事故にあったという感覚ではなく、決して他人事ではない問題と言えるでしょう。 (出典:飲食店リサーチ カスタマーハラスメントに関するアンケート調査 https://www.inshokuten.com/research/magazine/article/28)   それでは、飲食店の悪質なクレームに対する対処法を見ていきましょう。 ・長時間にわたり延々と説教をおこなう お客からの端的な指摘や注意であれば店舗側としても気を付けるようになり、逆に店舗側が落ち度に気づくこともあったりと有効な場合もあります。 しかし、一つの不注意に対して長時間従業員に説教をする、延々と暴言をまくしたてる、悪質なものになると土下座を強制させるなどは十分カスタマーハラスメントに該当します。   従業員が悪質クレーマーに拘束されることで店舗側のオペレーションが滞り、他のお客様に迷惑がかかるなど営業妨害ともいえるでしょう。 一定の時間が経過したら他の従業員やマネージャーが間に入る、あまりにもひどい暴言や態度の場合は毅然とした態度をとる、場合によっては警察を呼ぶなど対策を考えておく必要があります。   ・料理の作り直しを強要する オーダーミスなどお客様への注文を店舗側が間違えてしまった場合、料理の作り直しが発生することがあり、必要に応じて迷惑をおかけしたお詫びとして何かしらサービスすることがあります。このようなオーダーミスや料理の作り間違いなどは飲食店では起こり得ることですが、逆に店舗側としては何ら落ち度がないのに料理の作り直しを強要されることがあります。   確信犯の場合は、ほとんど完食の寸前に、「期待していた味と違った」「私の口に合わない」「注文したけど気が変わった」など、お客様のわがままから始まりエスカレートしていくケースもあるようです。また、店舗側に落ち度がないので作り直しを断ると暴言を吐かれたり場合によっては暴力を振るわれるなど、カスタマーハラスメントに該当する行為がおこなわれます。   こちらも同様に、店舗側としては落ち度がない分毅然とした態度で臨む必要があり、場合によっては営業妨害として警察に連絡する必要があるでしょう。   ・閉店時間になっても居座り続ける 居酒屋など特にお酒を取り扱っている店舗は、営業時間が過ぎているにも関わらず長い時間居座り続けるお客様もいます。 お酒が入ると気分が盛り上がり話が尽きないなど様々な理由がありますが、店舗側が注意しても無視をして居座り続ける場合はカスタマーハラスメントの可能性があります。10分から15分くらいであればまだ店舗側としても許容範囲と言えますが、1時間やそれ以上ともなると店舗側が閉店後にやるべきこと、オペレーションなどに大きく影響してしまいます。 誠意をこめて閉店時間を伝え促しても、それを逆手にとり「店員の態度が悪い」「客に対してその態度はなんだ」など暴言につながることもあり、いかに閉店時間を浸透させるかが大切になります。 飲食店スタッフのクレーム客対応法 基本の流れを覚えよう 飲食店で悪質なクレームを受けた時の対応のポイント 通常のクレームはお客さまの声、期待値のあらわれと捉え、ここでしっかりと対応すると信頼を得てファンになってもらうこともできると考えていきましょう。しかし、悪質なクレームを受けた時に備え、対策やポイントは予め準備をしておくことをおすすめします。   ・まずはとにかく「謝る」 最初から悪質なクレームだと決めつけてはいけませんので、まずは通常のクレームと同じ対応で誠意を示して謝りましょう。また、「謝罪=損害賠償」ではありません。謝ると過失を認めることになると店側がかたくなに謝罪を拒む場合がありますが、得策ではありません。   実際、「すみませんの言葉もなく腹が立った」「一言謝ってくれたら済んだのに」というお客様は少なくありません。謝ったからといってすべての法的な責任を負う、多額の賠償金を払うといったことにはなりません。事実関係が不明で、先方の勘違いかもしれなくても、まずはお手間を取らせていることに対して「すみません」とちゃんと謝っておきましょう。 ・感情的にならない  クレーマーに長時間拘束され、罵声を浴びるなど、理不尽な言動に振り回される場合もあるでしょう。しかし、どんな時も冷静に対処することが重要です。 感情を煽られつい、言い返したくなることもありますが、それをすると焦点がずれてしまいます。例えば始めは「料理に異物が入っていたかどうか」で揉めていたのに、「店長が罵倒した」と問題がすり変わってしまうのです。どんな言いがかりも絶対に議論せず、「ご意見として承りました」でとにかく押し通してください。挑発されても議論しないことが鉄則です。 ・録音かメモを取る  お客様との「言った・言わない」を避けるため、会話の記録を残して置きたいものの、無断録音はプライバシーの侵害にあたるのでは、と不安に思うこともあるでしょう。 録音自体は違法ではありません。ただ、公開するかどうかは別です。当事者同士の会話の内容を録音するわけですから、第三者が勝手に録音する盗聴とは違います。 クレーマーは揚げ足を取ったり細かい人が多く、「あの時言ったじゃないか」になりがちです。録音データがあればベストですが、少なくとも備忘録として“いつ誰がどんな対応したのか”メモを取って残しておくのがベターです。何度もクレームを言ってくる客の場合は、録音も視野に入れておきましょう。 ・遮らない・反論しない 筋が通らない、堂々巡りの話が続いても、お客様の言い分を聞くことが重要です。遮ると、「話もできなかった、聞き入れられなかった」とさらに揉める原因にもなりかねません。何を言われても「貴重なご意見として承りしました、上に報告させていただきます」と相槌をうっておきましょう。 ・その場で回答しない 早く場を収めたいと、つい「なんとかします」などと言ってしまいがちです。そうすると「なんとかするって言っただろう!」とヒートアップしていく可能性があります。「自分では判断できません」と回答は後日に持ち越すのが得策です。その場でのやりとりでは熱くなりますので、冷却期間を置きましょう。また、すぐ判断できる権限の人が出てくると、「じゃあアレもしろコレもしろ」と要求がエスカレートしがちですので、経営陣が対応するのは避けましょう。とはいえ、小規模な店舗は経営者自身が対応せざるをえないこともあります。その場合は、あくまでカスタマー担当者として接し、経営者だと名乗らないのもひとつの手法です。 悪質なクレーム対応マニュアル 飲食店においては悪質なクレームは頻繁にあるわけではないので、マニュアルやガイドラインを作っておくと安心です。よくある事例、来店中、電話、ハガキといったようなそれぞれのケースに応じて大まかな流れを決めておきましょう。スタッフ全員が、いざという時に閲覧して確認できるように準備し、常備しておくことをおすすめします。   具体的なシチュエーションごとの対応方法を明示すれば、現場の従業員はいざというときに迅速な対応ができるようになるでしょう。   ・電話対応の場合 お客様が帰られたあとに電話でクレームを受けることもあります。電話でのクレーム対応はお客様の顔が見えない分、温度感や表情が読み取りづらいのが特徴です。そのため、声のトーンに気を配りながら相手の心情を読み取る努力が必要です。   またこちらの誠意を示すために相づちにバリエーションをつけたりと、電話対応だからこそのテクニックが求められます。そして、相手と話していて「おかしいな」と思ったら、早めにモードチェンジすることが大切です。途中で唐突なガチャ切りはいけません。「誠に申し訳ございませんが、いま結論を出すことはできませんので、一度電話を切らせていただきます」「申し訳ございませんが、私どもではそのようなご要望にはお応えできかねます」と断りを入れてから切りましょう。 ・対面での対応の場合 難しい理不尽な要求をしたり、「誠意を見せろ」などあいまいな表現を繰り返す悪質なクレームと判断した場合は、はっきりと「NO」を突きつけ、それ以上取り合わないことも重要です。理不尽な要求には「そのようなご要望にはお応えできません」と伝え、要求がはっきりしない場合は「これ以上は対応できません」と言い切って問題ありません。そのまま放置しましょう。   それでも問題行為が続くようであれば、クレーマー本人に通告したうえで業務妨害が起きていると警察や弁護士に連絡するのが最終手段です。悪質なクレーマーに「訴える」と言われても、「構いません」と伝えて問題ないのです。食中毒など人命に関わる重大な過失であれば別ですが、軽微な過失に対して過剰な要求をするクレーマーが、費用や時間をかけてまで裁判を起こすとは考えにくいでしょう。 クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」! まとめ 今回は、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介いたしました。 クレーマーと呼ばれる悪質な一部の人たちを除き、ほとんどのクレーム客は普通のお客様です。まずは、どんなクレームにも、まずは誠心誠意に対応する姿勢を示し、何に対して不満をもたれているのかを真摯に聞き出すことで、クレームからリピーターになる可能性もゼロではありません。 そして、想定できる範囲のクレームは、対応法をマニュアル化して、従業員全員が対応できるように体制を整えておくことも大切です。 開店ポータルBizでは、お店にあった集客方法のご提案、インフラ周りのコスト削減など店舗運営にまつわるご相談を無料で承っています。 お気軽に下記フォームからお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/08
  • 募集殺到!?飲食店の上手な求人の出し方とは
    飲食店経営者の中には「求人の募集を出してもなかなか応募が集まらない」と求人に課題や悩みを抱えている方も多いでしょう。それもそのはず、様々な職種で人材の獲得競争が激化する中、飲食業界は特に競争率が高い業界の一つなのです。人手不足によって料理の味やサービスの低下につながり売上が下がるというように、人手不足が閉店や倒産の背景にある飲食店は少なくありません。   そこで今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたします。 飲食店における人手不足の現状 現在、外食産業では人手不足が問題となっており、多くの飲食店経営者が人手不足に悩まされているのではないでしょうか。実際に「人手不足に対する企業の動向調査」では、飲食店スタッフの大部分を占めるアルバイトといった非正社員について、「不足している」と回答した企業の中で、飲食店は76.9%にのぼりました。これは業種別でも飲食店が最も多い割合を占めた形です。   (出典:帝国データバンク人「手不足に対する企業の動向調査」 2020年1月  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf)   飲食業界は、他業種と比べて、離職率も人材不足率も高い業界です。原因としては、飲食店特有の営業時間の長さや労働環境、さらに投資資金不足が影響していると考えられます。さらに、離職の多さに加え、求人への応募がなかなか来ないことが人材不足の大きな原因ともいえるでしょう。人手不足を解消するには、今いる人材を大切にすると同時に、十分に人材を確保するための採用への取り組みが重要となるのです。   さらに、厚生労働省の調査によると、飲食物調理の職業(調理スタッフ等)などの有効求人倍率は2.47倍で、接客・給仕の職業(ホールスタッフ等)は2.70倍となっています。つまり、飲食店スタッフの有効求人倍率はまだまだ高く、他の職種と比べても競争率が高くなっているので、飲食業界の人材採用は難しいということがわかります。 (出典:厚生労働省 職業別一般職業紹介状況  2020年4月 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf) 飲食店 人材不足の3つの原因とスタッフが辞めない店が実践している取り組みとは 飲食店の求人におすすめの媒体 前述の通り、飲食店が人手不足に陥っている大きな原因は、求人を出してもなかなか人が集まらない状態が続いているからです。 求人掲載媒体は、ハローワークをはじめSNSで発信するなど様々な手段がありますが、より多くの応募を得るのに有効なのが、総合求人サービスです。最近は、飲食店だけを掲載する求人サイトも展開されています。 それでは具体的に、飲食店の求人におすすめのサービスをご紹介いたします。 ・食べるんだ 「食べるんだ」は飲食に特化した求人サイト・約10サイトをクローリングした飲食求人初のまとめサイトです。飲食業界でのスキルアップ情報、就職に有利な情報、働く上で大事な労務における正しい知識などの情報発信のほか、新規オープン情報、期間限定のイベント情報、経営者インタビューなど、トレンド情報も掲載しています。店舗側は幅広く自社のPRをしながら応募にもつなげていけるので、必要な人材にアピールした求人を行いたい方におすすめです。採用が決まるまで「完全無料」で求人掲載が可能なので、低コスト・低リスクで、確実に人材を採用したい店舗様向けの料金システムになっています。 【費用】初期費用0円の完全成功報酬型 【対象エリア】全国 【URL】https://runda-taberu.jp/   ・求人@飲食店.COM 「求人@飲食店.COM」は、飲食店の出店・開業支援サービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」が運営する飲食店専門の求人情報サイトです。採用実績と求職者データによると、20代〜30代前半の若手利用者が多いようです。また、将来は独立を目指す意欲的な人材が多く集まっているのが特徴です。 【費用】1ヵ月 ¥19,800~ 【対象エリア】全国 【URL】https://job.inshokuten.com/   ・タイミー 「タイミー」は空いた時間に働きたい人と、すぐに人手が欲しい店舗・企業をつなぐスキマバイトアプリです。選考なしで即日採用が可能で、募集する際に求めるスキルを設定できるので、ミスマッチは起きにくく、即戦力で働けるワーカーを採用することができます。 面接や教育の必要がなく、店舗側は「うちのアルバイトになって欲しい!」と思った優良ワーカーを無料で採用でき、一度働いてから採用を行えるのでミスマッチを防ぐことができるのも大きな特徴です。 導入や掲載費は完全無料で、働いた分だけの仲介手数料をキャリアへお支払いする形態です。   【費用】初期・月額費0円 仲介手数料:日当の30%+振込手数料(一人あたり¥220) 【対象エリア】全国 【URL】https://timee.co.jp/ ・FREE JOB 「FREE JOB」は店舗独自の求人ページを作成し、簡単に求人検索エンジンに一斉連携できる求人広告支援サービスです。求人広告に高額な費用をかけても人材を採用できないケースや、自社のホームページもないので、最低限の求人募集もできていない店舗におすすめとなっています。AIが店舗に最適な求人ページを自動作成してくれたり、複数ある求人検索エンジンへ、手間をかけずに安価に求人ページを提供することができます。また、採用コンシェルジュサービスがあまり採用活動が上手くいってない場合の相談に乗ってくれるなど、サービス内容も充実しています。 【費用】レギュラープラン 初期費用:¥0~¥100,000 月額費用:¥29,800 【対象エリア】全国 【URL】https://freejob.work/ ・JOBFUN 優秀外国人の1社単独海外面接会という新しい採用手法を取り入れている「JOBFUN」は、専門性や言語能力(日本語含む)が優れている高度な外国人を採用することができます。現代ではどの業種も、外国人客へ対応できるスキルやサービスが求められています。高いマッチング率が強みの「JOBFUN」は、求める人材像の細かなヒアリングから、募集職種に合わせて最適な面接会開催国を紹介し、候補者を熟知したアドバイザーが最適な人材をご提案するため、内定率50%、承諾率92%を超える外国人籍人材紹介サービスとなっています。 【費用】初期費用¥0 紹介料 文系:1人¥500.000 理系:1人700,000 (※その他採用に係る費用負担有) 【対象エリア】全国 【URL】https://012cloud.jp/item/jobfun 人材難の飲食業界 外国人アルバイトを採用・雇用時のコツとは? ・グルメdeバイト グルメdeバイト」は、飲食店アルバイトの求人広告掲載で飲食の仕事に興味ある学生・フリーター・パートとの出会いを作るアルバイト情報サイトです。掲載料1日¥1,048で掲載することができます。採用が決まったらその日のうちに掲載をストップできまるため、安くアルバイト募集したい場合におすすめです。エリアは、関東、関西、仙台のみとなっています 【費用】1日¥1,048円 【対象エリア】関東、関西、仙台 【URL】https://www.g-de-b.com/contents/contact/ 飲食店特化の求人情報サイト4選!採用担当者必見! 求人応募がこない!ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは? 飲食店が求人媒体にかける費用相場 飲食店が求人媒体にかける費用相場は、その募集方法や媒体によって様々です。 求人サイトを扱う「ネオキャリア」が独自におこなった調査によると、実際に飲食店が掛けている求人広告の費用は、1名採用あたりの平均相場は約10万円というデータが出ています。   人材採用では、求める人材像に合わせて募集方法を選ぶのが効率が良い方法といえるでしょう。例えば、公共サービス等の無料で掲載できるものは、一般的に求人数が多く自店の求人情報が埋もれてしまうなどの課題があり、希望通りのスタッフを見つけるのが難しいと言われています。一方で優秀(有能)なスタッフを採用したい場合に有効な人材紹介・紹介予定派遣は、それなりにコストがかかってきます。求人を行う際は、飲食店に専門特化した求人媒体の中で、それぞれの媒体の特徴、強み、料金などをしっかり確認した上で、自店に合った媒体を選ぶことをおすすめします。 飲食店経営|パート・アルバイト面接時の採用のコツ・見極め方とは? 飲食店の上手な求人の出し方のポイント 飲食店スタッフのポジションが様々なように、飲食店スタッフを志望する求職者も様々です。採用活動を成功させるためには、まず「何のために・どんな人材を採用したいか」をはっきりさせておくことが大切です。そのために必要な、飲食店の上手な求人の出し方のポイントを確認しましょう。 ・求職者が求める項目をアピールする 飲食業界経験者に対して行ったアンケートでは、仕事をする上で大事なポイントで1番多かった回答は「プライベートな時間が十分確保できる」という項目でした。他には「自身のスキルや知識が生かせる」「お客様と長期的な信頼関係を築く」「販売・接客方法に関して自由度が高い」といった仕事内容に関する面も注目されています。「組織の人間関係が良好である」「性別や年齢に関係なく活躍できる」といった面も、同じくらいの注目度です。言い換えればこれは「飲食店スタッフ経験者が求人で見ているポイント」であると言えるでしょう。これら応募者にとって魅力的な条件を見出しにしたり、キャッチコピーをふんだんに盛り込む工夫をすると良いでしょう。 (出典:エン・ジャパン 飲食業界経験者アンケート 2020年1月30日~2020年2月1日実施 https://employment.en-japan.com/saiyo/en-tenshoku-restaurant)   ・飲食業界未経験者も採用の対象にする 飲食店スタッフは、他の職種と比較しても有効求人倍率が高い職種です。競争率が高く、特に経験豊富な人材は多くの企業が欲しがっています。飲食店スタッフ経験者と合わせて、飲食業界未経験者も採用の対象として積極的に検討するべきでしょう。 実際、未経験者の中途採用をしている飲食店は数多くあります。飲食店は多くの人にとって身近であるため、「未経験だけど働いてみたい」と考えている求職者は少くありません。そうした方々を歓迎することで、採用成功の可能性は高まるでしょう。   ・自店舗の魅力を整理する 採用基準を明確にしたら、求める人材にアピールできる自社の魅力について整理します。求人の内容は、意外に隅々まで細かく見られています。魅力になりうるのは、知名度・待遇・働き方などばかりではありません。独自のメニューやサービス、スタッフ同士の雰囲気、身に着けられるスキルや経験など、自店舗ならではの特徴を魅力に変換して記載していきましょう。すぐに思いつかない場合は、項目ごとに書き出して整理してみることをおすすめします。 まとめ 今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたしました。 年々、人材不足が続いていくと、さらに人材獲得競争の厳しさが増していくことは間違いありません。だからこそ、飲食店スタッフの採用は、ただ求人を出すだけでは成功しにくく、媒体の選定や工夫が求められますので、是非、自店舗に見合った求人方法で効率的に行っていきましょう。   開店ポータルBizでは、お店に合った求人方法やサービスをはじめ、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/07
  • 飲食店における繁盛メニューの作り方!売上分析法もご紹介!
    どの飲食店にも「うちの自慢のメニューはこれ!」という一押しのメニューはあるでしょう。飲食店にとって、メニューはお店の顔であり、繁盛店への第一歩となる重要なポイントです。しかし、そのメニューが必ずしも、集客効率・来店客の満足度・店舗の利益につながっているとは限りません。繁盛メニューとは、単純に商品として売上につながるだけではなく、店の顔となり、自然に営業までしてくれる強力なツールとなるのです。   今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法まで詳しく解説いてまいります。コロナ禍で売り上げが落ち込み、お店のメニューをリニューアルしたいとお考えの飲食店経営者もぜひ参考にしていただけたら幸いです。 飲食店における繁盛メニューへの考え方 飲食店のメニューは、集客や売上だけでなく、実は原価率やスタッフの接客レベルなど、お店の管理やお店の儲けにも直接的に影響を与えるものです。飲食店における繁盛メニューへの考え方を確認しておきましょう。   ・減価原価はどのくらいの比率? 飲食店を経営する上で重要な数値に「原価率」があります。飲食店の原価とは食材費のことで、売上高に占める原価の割合を原価率といいます。飲食店では一般的に原価率は30%が目安だと言われます。利益を出すために原価を抑えることは重要ですが、一律に「30%」にこだわると、必要以上に食材のグレードダウンになったり、商品としての価値が低くなり、客離れにつながってしまうので注意が必要です。   繁盛メニューを作るためには50%以上の原価をかけることをおすすめします。飲食店にはさまざまなメニューがあり、原価率にもバラツキがあります。従って原価率は、ドリンクもフードもあわせた全体として捉えていきながら、それぞれの価格設定を行うと良いでしょう。 利益のためのメニューは、 原価率の低い商品が望ましいです。原価率の高い商品、低い商品を戦略的に組み合わせることが利益をしっかりと確保するポイントと言えそうです。もちろん、原価率が安く利幅が大きくなるメニューが理想ですが、「繁盛メニュー」に限っては、通常メニューより原価をかける決意も必要となってくるでしょう。   ・開発までのプロセス メニュー開発は、調理法はもちろん、その「構成」が最重要なポイントになります。単純にメニューを作っても他店と差別化がしにくくなりますので、繁盛メニュー(人気メニュー・看板メニュー)を作る際には下記の項目を意識してみてください。   ①人に話したくなる話題性があるか ②メニューがお店のコンセプトに合っているか ③期間限定や〇〇食限定も売れるメニュー ④メニューのネーミングはインパクトがあって覚えやすいものを ⑤コストの計算も忘れずに行う ⑥顧客のニーズに応えているか ⑦スピーディに提供できるか   また、メニュー表の記載は、人気のメニューにしたい商品の掲載位置を「左上」にすることをおすすめします。これは、人間は左から右に、上から下に、目で物を見る習慣があるからです。また、一番見せたいものは上部に置くことで、見る人の意識に最初に確実に入るように仕向けます。   繁盛メニューの効力とポイントについて それでは、繁盛メニューがもたらす効果やポイントについてご紹介いたします。   ・繁盛店には欠かせない繁盛メニュー お客様が「あのお店の〇〇を食べに行こう」と、来店の一番の目的がお店の看板メニューにあるのなら、立地が多少悪くても、周りにライバル店がたくさんあっても、何も恐れることはありません。大切なことは他店との「差別化」です。お店のウリを活かした繁盛メニューを持つことで確実なファンがつき、リピーターとして足繁く通ってくれることでしょう。 ・新規顧客の獲得 繁盛メニューを筆頭に掲げてお店のホームページやグルメサイトに掲載することで、店舗のコンセプトや売りを明確に伝えることができます。また、現代ではSNS等の口コミで話題になって、繁盛メニューが繁盛を生み出してくれる相乗効果も期待できます。それを見込んで、繁盛メニュー写真を拡散してもらえるような盛り付けも意識していきましょう。 ・ネーミングも個性を出すチャンス お店側の思いや狙いやこだわりを、ネーミングやメニュー表に込めるだけでも特別感を出しやすくなります。特に、繁盛メニューをネット上に掲載する時は、興味をそそるネーミングや美味しそうな写真の見せ方が重要です。こだわりや、おすすめのポイントなどのコメントも丁寧に載せ、デザインもお店の雰囲気にあったものにし、統一感を出して、当店の一押しであることをお客様に伝えましょう。   また、これは店内のメニュー表の記載で使われている手法ですが、逆に繁盛メニューの写真をあえて載せないという店舗もたまに見かけます。ひたすらに文字のみの説明を羅列しお客様の興味を誘ったり、イラストで想像させるなど、どんな料理か気になったお客様がスタッフに声をかけ、注文に繋げるという手法です。   このように自店にあったやり方を模索し、お店にとっても、お客様にとっても、メリットのある繁盛メニューを作り上げていきましょう。 ・お客様が「年に一度に行く店」の候補となる お客様が常連客となってくれることは理想ですが、たまに来てくれるお客様も意識していきましょう。「たまにあの味がたべたくなる」「何かイベントがあるときはあのお店を利用しよう」「あの繁盛メニューは今はどうなっている?」など、お客様が忘れないお店、どこかで気になるお店という存在は貴重です。その記憶に残るような、繁盛メニューを定着させられるかが大切です。   繁盛メニューのパターン 飲食店の繁盛メニューを分析してみると、大きく分けて下記のようなパターンの傾向があるようです。 ・インパクトのある見た目(一般サイズ×1.7倍) 見た目のインパクトが強いメニューは、お店の看板となる繁盛メニューとして典型的に良く使われています。「デカ盛り」「お客様の目の前で調理(パフォーマンス)」「映えまくる盛り付け」など、目にものを言わせる要素は相手を選びません。もちろん、飲食店なので美味しいことが重要ですが、それ以前に強烈なインパクトを与えられるメニューは非常にわかりやすく、お店のウリになるでしょう。   ・ありそうでなかった組み合わせ 今までに「ありそうでなかった組み合わせ」とは、それぞれ個別にはよく口にするけど、いっしょに食べるとなると、ちょっと抵抗がある、変わった組み合わせのことを指します。例えば、「桃×モッツァレラ」「バニラアイス×ブラックパッパー」「ベーコン×メープルシロップ」など、一見、「大丈夫?」と思わせるような組み合わせですが、一緒に食べると意外においしい!というメニューになります。「驚くような組み合わせ×美味しい!」は口コミで拡散されやすくなります。まだまだ世の中に埋もれている組み合わせも多いのではないでしょうか。   ・シズル感で売る シズル感とは、目にした瞬間に食欲や購買意欲をビビッと刺激する、お客様に目で見て美味しさが伝わる感じ、五感を刺激するような感覚のことを言います。そして人は、料理から感じることのできる「温度」「音」「香り」「色」に食欲本能を刺激されます。ここで言う「シズル感」とは、見た目だけでなく、お肉の焼ける音や料理から立ち上る湯気、ソースのとろみ具合、新鮮な野菜の水滴など、食欲をかき立てられる要素全てを指しています。これらをお客様に感じてもらえるような提供方法をぜひ考えてみてください。   ・切り方や調理法の工夫でのインパクトを出す 食材の切り方や調理法を変えるだけでもお皿にのせたときの印象が変わります。切り方や見せ方の角度などは、直接的に味には関係しませんが、「料理はまず目で食べる」とも言われるほど、見た目が重要です。調理法も、「かため、やわらかめ」「レア、ミディアム」「油多め、少なめ」など、お客様の好みに合わせた調理法を工夫することで「特別感」の提供と演出にもつながります。忙しい飲食店にとって、本来すぐに出したい料理でも、ひと手間を加えることがお客様の心を掴むきっかけにつながると言えるでしょう。   ・食べ方を提案する お客様へ食べ方の提案をするお店は意外と多くあります。「食べ方の極意●箇条」などの張り紙を掲げているお店もありますよね。最初の食べ方、途中の味変、締めの仕上げなど、決して必ずこう食べなければいけないというルールはありませんが、お客様自身に食べ方の選択肢を提供することで、食べること自体に、さらなる楽しみを見出すことができるでしょう。   ・お客様の好みに合わせてカスタマイズ お客様が自分の好みに合わせて、食材を自由にカスタマイズできるのも、繁盛店のひとつのパターンです。アイスクリームのトッピングやステーキの量り売りなど、お客様自身が自らカスタマイズできるのは、自分の好みを自分で決めて食べることができるので満足度も上がりやすい手法と言えるかもしれません。   繁盛メニュー開発に必要な分析 繁盛メニューの開発には分析が不可欠です。戦略を明確に繁盛メニューを作り上げていきましょう。   ・原価率を管理する 利益を出すためには、原価率の管理はかかせません。原価計算をしないで、どんぶり勘定で営業している飲食店経営者は意外と多いのではないでしょうか? いくらで売れば、どのくらい利益があがるのかが明確に見えていないということは、それに費やした労力と時間を軽視していることと同じです。 原価管理は利益を出すためには非常に大切ですので、しっかり分析を行うことが重要です。   ・価格設定 繁盛メニューの目的によって価格は大きく変わります。例えば、口コミを誘発し集客につなげる目的であれば、原価割れをしてでもサプライズを追求するべきです。ただし、他のメニューと一緒に注文されるようにトータルでのフードコストを予算内に収める計算が必要です。 逆に利益を出すことが目的の看板メニューであれば、高めの価格設定でもよいと言えます。いずれにしても店舗の大きな戦略なので熟考しましょう。売れば売れる程、赤字になるということにならないように注意が必要です。   ・自己(店舗)分析 他店には無い、自店舗のウリを見つけることが、強い繁盛メニューをつくります。人で例えると長所になる部分といえるでしょう。そこで、自店のウリになる要素を分析することで、他店と差別化を図ることのできる項目を洗い出し、そこを強化してさらに育てて強くしていきましょう。   ①鮮度(朝引き鳥、産地直送、など) ②健康(無添加、契約農場、など) ③量(メガ盛り、お代わり自由、など) ④立地(駅近、都心、など) ⑤価格(激安、高原価率、など) ⑥技術(資格を持ったバーテンダー又は料理人、など) ⑦専門(ワインの品揃え、ひとつの素材に特化、など) ⑧空間(高級な装飾、おしゃれな内装、など)   ・繁盛メニューの売上構成率は15%を目標にする 看板商品の売上構成はドリンクを含めた構成で、一品で15%を目標にすると良いでしょう。 例えば、売上1日10万円のお店の場合で¥15,000円(10万円×15%)になります。 この看板商品の価格が一品¥750とすれば、20個となります。(15000円÷750円) 多くのお店の看板商品の構成率は5~6%ほどです。売上が落ちてきたと思ったときは、直近1年間の商品別の売上構成比(月ごと)を調べてください。その多くは看板商品の出数が落ちているケースが大半です。 看板メニューの出数が増えれば増えるほど、お店全体の売上が上昇していくのは飲食店すべてで共通する原理原則ですので、売上構成率15%を目指しましょう。   ・ABC分析でメニュー構成を見直す 一生懸命開発したメニューも全てが同じように売れてくれるわけではありません。当たり前のことですが、「売れる商品」と「売れない商品」が出てきます。メニュー構成を改善するために「ABC分析」を行いましょう。ABC分析とは、その名のとおり、お店の商品をA、B、Cで評価して、どの商品が売れているのかを分析する方法です。メニュー構成の入れ替えや、原価の見直し、仕込みにかける時間の優先順位などを付けたりするのに役立ちます。これは事項のPOSレジを活用することで、効率よく分析を行うことができます。 【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは? 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?【経営術】 売上分析ならPOSレジを利用しよう 店舗の管理を有効かつ効率的にするシステムとして、「POSシステム」があります。多くの店舗で導入されているPOSレジを使用したデータ分析を有効に活用することで、集客やマーケティング戦略を立てる上でとても心強い武器となります。主に「売り上げ情報の管理」「在庫状況の管理」「従業員の勤怠管理」「売り上げ分析」が可能です。   ・売上分析ができるPOSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。現在では、インターネット接続を活用することで、タブレットやスマートフォンをPOSレジとして使うことが可能な「クラウド型POSレジ」が人気です。さらに飲食店では、ボタンを選択すれば注文を受けられるハンディ端末と連携しているタイプが広く導入されています。ハンディ端末を使えるメーカーは多く、ブレインレジ・ユビレジ・スマレジ・Uレジ FOODなどで利用可能です。 ・POSレジを利用した売上分析方法 POSレジで商品の販売データを管理して得られるPOSデータは、実際の売り上げや顧客数のデータであるため、店舗のリアルな状況が反映されます。 また、得られたデータを分析することで、具体的には下記の情報を把握しやすくなります。    ・そのメニューがどれくらい売れているのか  ・そのメニューはいつ売れているのか  ・一緒に購入されることが多いメニューの組み合わせ  ・どの顧客がどのメニューをいつ購入しているのか   ①ABC分析 ABC分析は、「その商品がどれくらい売れているのか」を見る分析方法です。 ABC分析機能が搭載されているPOSレジを活用した場合、商品の品別売上が自動的に集計されているので、Excelで計算する必要がなくなります。インターネットに繋がったパソコンやスマートフォン、タブレットがあれば、手間がかからずABC分析を行うことができます。   ②トレンド分析 トレンド分析は、「その商品はいつ売れているのか」を見る分析方法です。 特定の商品に対して最低でも1年の売上推移を見て、月別・曜日別・時間帯別等の切り口で売上を比較します。商品が売れるタイミングの傾向を把握した上で、どの時期に販売や発注準備を行うべきかを見極めることが、トレンド分析の目的です。   ③バスケット分析 バスケット分析では、「一緒に購入されることが多い商品の組み合わせ」を見ることができる分析方法です。一緒に購入される商品の組み合わせにはある程度傾向が出てきます。一緒に購入するニーズが見えてきたら、最初からセットにした商品を提案する、メニュー上で近くの位置に掲載する、といった取り組みを行うことで、売上向上が見込まれます。   売上や利益のデータを分析することは、戦略を練ることに対して非常に重要な業務になります。POSレジを活用すれば、自動でデータを集計し、売上や利益を効率的に上げる効果が期待できますので、数字が苦手という方も、忙しくてなかなか手がだせないという方にとっても非常に便利です。 飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較! ​​​​​ クラウドカメラも分析に有効的 現在では、有効的にクラウドカメラを活用することで、防犯カメラの役割の域を超えて、マーケティングの分析や、サービスレベルの向上を目指すことができます。例えば、属性判断を行えるクラウドカメラでは、何人が何時に来店し、それぞれがどのような属性で、どんなメニュー注文をし、滞在時間がどれくらいだったかといった詳細なデータを取得します。これにより得られたデータ分析をマーケティングに活かすことで、より戦略的に店舗運営が可能になります。 監視カメラのメリットは盗難防止だけじゃない?設置場所のポイントを知ろう 飲食店におすすめのクラウドカメラとは?メリットデメリットを徹底解説 まとめ 今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法までご紹介いたしました。今よりももっとお店のファンを増やせるように、他店にはない自店だけの魅力的な繁盛メニュー作りをしていきましょう。そのためには、本記事でご紹介したような戦略的な分析も必要になってきます。   開店ポータルBizでは、飲食店におけるPOSレジやクラウドカメラの設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • コロナ禍で一番の集客対策はGoogle!最適化していますか?
    新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、飲食店は、度重なる時短営業要請が未だ継続している地域も多くあります。厳しい状況下でも売り上げ確保のために、時短要請対象外であるテイクアウトやデリバリーに力を入れている店舗も多いでしょう。一方でお客様も、外出自粛によってテイクアウトやデリバリーができる飲食店をネット検索しています。   そこで今回は、ユーザーの検索エンジンの利用率が高い「GoogleMEO」について詳しく解説してまいります。 コロナ禍でデリバリーやテイクアウトの需要拡大 コロナ禍で、社会全体が外出自粛を意識し出してから、おうち時間の増加とともに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。飲食店ではそのニーズに加え、時短営業の影響やイートイン客の減少で、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。また、国によるコロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店への施策として打ち出された、補助金や助成金制度を利用して導入したケースも多く見受けられます。   実際に、新型コロナウイルス感染拡大前(2020年2月以前)と比べて市場はどのように変化しているかみていきましょう。   ・デリバリー市場動向 2020年11月時点の「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」の結果によると、デリバリーの利用経験を有する約40%のユーザー(お客様)の中で、は新型コロナウイルス感染拡大後にはじめて利用した割合は5%を占めています。 (参考: クロス・マーケティング「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201225_0001.pdf 調査期間:2020年11月24日~25日)   また、エヌピーディー・ジャパンが発表した2020年11月9日に発表した「外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート」によると、日本のフードデリバリー市場は飛躍的な成長率を見せています。2020年5月の前年度比+205%をピークに、比較的落ち着きを見せた同年9月でも+44%と市場全般で高い伸びを示しているのがわかります。 (参考:外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート https://www.sbbit.jp/article/cont1/49199)   ・テイクアウト市場動向 コロナ流行後、テイクアウトの利用が増えたと答えたユーザーの割合は25.0%という結果になっています。 (参考:アイリサーチ https://diamond-rm.net/management/66162/2/ 調査期間:2020年9月14日~17日)   一方で、昨年2020年10月の調査で飲食店のテイクアウトの実施状況は、68.5%が「テイクアウトを行っている」と回答しています。緊急事態宣言の延長や時短要請の継続により、現在、テイクアウト導入店舗は、この結果よりも増えていることが予想されます。   (参考:株式会社プレシャスパートナーズ https://www.foods-ch.com/news/prt_76113/ 調査実施日 2020年10月)   デリバリーやテイクアウトは位置情報から検索 前述の通り、コロナ禍の食事では、テイクアウトを交えながら、時にはデリバリーを利用したりと工夫しながら過ごしている人が多いことがわかります。 そこで、その際に取る行動が「ネット検索」です。   ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、日本では70%以上が「Google」というデータが出ています。そのGoogle検索でGoogleマップ上には、持ち帰りや配達に対応している飲食店が表示されるのです。   ユーザーの多くは、スマホの位置情報(現在地)から、テイクアウトやデリバリーが可能な近くのお店を探しますので、そこで自店舗を目に留まらせる対策が重要になるのです。   GoogleMEOが重要に? 現代は、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索できる時代です。 飲食店経営においては、ユーザーの地図検索から店舗への集客ができるMEO対策は欠かせないものとなってきています。 それでは、Googleマップの最適化で集客や売り上げにつなげる「GoogleMEO」について詳しく解説していきます。 >>飲食店経営を副業に!?その方法やメリットについて徹底解説   ・GoogleMEOとは? GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。例えば、「渋谷  居酒屋」のようなローカル検索(地域に関連するキーワードで検索すること)で、自店舗を検索結果の上位に表示させる目的なので、「マップエンジンの最適化」とも呼ばれています。 検索結果には上位3軒のお店が表示され、4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。つまり、上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるのです。 飲食店Web集客|無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で来店促進!【相談無料】   これを行うためには、まずはGoogle上の情報を管理する無料ツール「Googleマイビジネス」で自店舗の情報を掲載させる必要があります。   下記のデータからもわかる通り、圧倒的に利用者数が多いGoogle検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 (参考:日本・世界の検索エンジンシェアと種類一覧 https://meocloud.jp/column/2079/)   ・GoogleMEOがテイクアウトやデリバリーに重要な理由 現在、「Googleマップ」のモバイル版アプリでは、「テイクアウト」「デリバリー」のボタンが表示されるようになっています。テイクアウト販売やデリバリーサービスを提供する店舗は、Googleマイビジネスで登録情報を編集することで、テイクアウトやデリバリーができる店舗としてGoogleマップ上に表示されるのです。 よって、マップ上に表示されていなければ、ユーザーに認識してもらうことはできません。お店の住所や、電話番号、店内や商品の写真、口コミをはじめ、テイクアウトやデリバリーメニューの数量が決まっている場合などは在庫の状況も投稿欄から発信することができます。   【GoogleMEOで期待される効果】 ・GoogleMapの上位表示(MEO効果) ・予約数のアップ ・電話からのお問い合わせ数のアップ ・広告費用の減少 ・集客サイト以外からの集客 ・全国の飲食店のうち46%が未登録 ・飲食店のうち46%が情報不一致 2020年12月に行われた「Googleマップ掲載情報に関しての調査」では、46%の店舗がHPとGoogleマップのテイクアウト・デリバリーの情報が一致していないことが判明しています。情報が一致していない場合、「問い合わせの増加」や「来店してみたが営業時間外だった、閉業していた」など顧客離れにつながります。全てのページに正しい店舗情報を記載することが非常に重要なのです。 (参考:エフェクチュアル Googleマップ掲載情報に関しての調査 https://foodfun.jp/archives/11702) GoogleMEO導入のメリット それでは、GoogleMEOの導入で得られるメリットをご紹介します。   ・新規顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。   上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。   これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。 ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。 ・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。 運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいでしょう。   また、低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。 通常、飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、コストがかかりすぎる悩みは減るでしょう。 ・MEO対策をおこなっている飲食店が少ない MEO対策に取り組んでいる飲食店がまだ少ないというところもメリットのひとつとして挙げられます。対策をおこなっている飲食店が少ないということは、裏返せば上位化しやすいことを意味します。競合が少ないため、比較的短い期間で上位表示を達成することも難しくないといえるでしょう。 ・口コミが店舗認知度アップ お店を利用したユーザーからの口コミを増やし、検索評価を高め、集客に結びつけていくことも重要なMEO対策のひとつです。口コミは、店舗検索のランキングへの評価だけでなく、実際にユーザーが店舗を利用するかどうかの意思決定の材料にもなるため、ユーザーのアクション率(経路検索、電話、Webページ遷移など)にも影響します。Googleマイビジネスの口コミ機能を上手に活用できれば、店舗の認知度、人気度、信頼度を上げる強力な見方となるでしょう。   GoogleMEO導入のデメリット 続いて、GoogleMEO導入の注意点を確認していきます。 ・実店舗がないとできない Googleマップでお店を掲載する大前提として実店舗を持っておく必要があります。今は、実店舗を持たずにシェアキッチンやゴーストレストランという形態でデリバリーサービスを行っている飲食店経営者も増えてきました。実店舗が存在しないとGoogleマイビジネス登録時に必要な住所を記載することができません。当然、Googleマップに掲載されませんので認識が必要です。   ・悪い口コミも見られる Googleマップに自分のお店を掲載させると、誰でも口コミを書けるようになります。口コミが表示され高評価が多いと、お店の信用につながり、さらに集客へつながります。一方で、悪い口コミが多く付くとお店の信頼を失ってしまいお客様が減ってしまう可能性があります ・レビューや口コミが信頼されにくい 口コミサイト全般に共通することですが、料理の質やクオリティに関わらず、高評価されたり、低評価されていることが広まると、ユーザーがレビューや口コミを信頼しなくなります。また、良い評価や口コミを掲載させるため、過剰に良いレビューや口コミを自作する行為は、Googleのガイドライン違反となり、場合によっては検索結果に一時的に表示されなくなることも考えられますのでやめましょう。 ・費用がかかる場合もある 飲食店経営者の中には「MEO対策をしたいけど、お店が忙しすぎてできない」「自店舗を上位に表示させられる対策をしたい」「やり方がわからない」方もいるでしょう。その場合は、MEO対策の業者にお願いするのも1つの方法です。その場合は、費用が掛かってしまいますがMEO対策を業者に丸投げすることが可能です。MEO対策のサービスには、結果が出た分だけ追加で支払う成果報酬型と、成果が出ても出なくても同じ金額を払う固定報酬の2パターンの支払い方がありますので、コストを含め、自店舗に見合った対策をしていくことが大切です。 GoogleMEOで集客は更に強くなる! MEO対策の情報はまだまだ少ないこともあり、悪質な業者や悪質なユーザー、悪意のある口コミや低評価などネガティブな情報が目に入りやすいですのが現状です。だからこそ、MEO対策を導入し、信頼できる情報を保つことが実店舗を守ることに繋がります。   飲食店は、実店舗ありきのビジネスです。Googleマップを利用したMEO対策に力を入れることは、スマートフォン社会における売上アップの近道となります。Google MEOは、決して難しいツールではありません。コロナ禍で、よりテイクアウトやデリバリーの強化をしていくためにも、「GoogleMEO」の最適化で集客率をアップさせましょう! まとめ 今回は、コロナ禍の集客に欠かせないGoogleの最適化「GoogleMEO対策」について詳しく解説いたしました。 お店の情報を最新に更新して、イートインはもちろん、テイクアウトやデリバリーの集客にもつなげていきましょう。 最近では徐々にMEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。   開店ポータルBizでは、Google対策を含め、Web集客についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいこと
    新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日で全面解除となりました。およそ2カ月半続いた宣言の解除を受けて、飲食店の時短営業要請も段階的に緩和されます。通常営業への道のりはまだ時間がかかることが予想されますが、徐々に回復へ向けて飲食店では経営存続の対策を講じていかなければいけません。   そこで今回は、時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説してまいります。   時短営業要請緩和 政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。飲食店の時短要請も徐々に緩和していく方針です。なお、先月2月で解除された西日本エリア全域を含む府県についても、自治体によって独自の規制が異なりますが、引き続き時短営業要請が継続されている地域が多くなっています。 午後9時までの営業へ 飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。これは、感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。 >>【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中? 東京都は時短要請を4月も続ける方向で調整 政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。都では感染者が未だ増加傾向にあるため、午後9時までの時短要請期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、今と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。 協力金は引き続き 時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。3月18日に発表された報道資料より、東京都のケースに見る感染拡大防止協力金は、3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合に支給される総額は一店舗あたり124万円となります。また、4月以降も継続の場合も、午後9時までの緩和は一律1日4万円の支給となります。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短要請が解除された地域 緊急事態宣言の解除が先月2月末で先駆けて行われた西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)も、解除後より段階的に緩和体制を踏みながら、現在では自治体によっての判断が分かれています。飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認することを意識しましょう。   該当地域 前述の該当地域別にみる時短解除状況は以下の通りです。(3月23日現在)   大阪府:21時までの短縮要請3月末まで要請 愛知県:3月21日 全面解除(※ただし、名古屋市内に限り3月末まで、22時までの時短要請) 岐阜県:3月7日 全面解除 兵庫県:21時までの短縮要請3月末まで要請 京都府:3月22日 全面解除 福岡県:3月21日 全面解除   協力金は? 緊急事態宣言中の時短要請による協力金は一律1日6万円、緩和期間中の時短要請は1日4万円で設定されており、各自治体では期ごとに区切って申請を行っています。全面解除後の協力金の支給はありません。 ちなみに、自治体によって期間の設定は様々ですので、行政のホームページより確認が必要です。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けるべきこと 日本フードサービス協会が発表している外食業の事業継続ガイドラインでは、今後の飲食店の営業継続を見据え、コロナ対策を強化した改正も行われています。具体的には、現場の実情に配慮しながら3密(密閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、客と従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されています。感染防止や、事業を継続するために店舗営業に必要な取組を具体的に提示していますので、一度チェックしておくとよいでしょう。 (参考:外食業の事業継続のためのガイドラインhttp://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_201130kai.pdf)   変わらぬ感染対策 コロナウイルス対策の基本である「こまめな手洗い」「マスクの着用」「3密を避ける」等は新しい生活様式の浸透とともに常識化されつつあります。飲食店ではそれに加え、さらなる対策を強化させなければ、お客様に指示され続けるお店にはなりません。変わらぬ感染対策と、+αで取り入れられるものはできるだけ導入していきましょう。   【飲食店のコロナ対策例】 ・フェイスガードの着用 ・パーティションの設置 ・対面を避けるなど客席への配慮 ・接客時の距離感の意識改革 ・店内における定期的な換気 ・混雑時の対応 ・ハンドドライヤーの利用からペーパータオルでの代用 ・モバイルオーダーを活用で飛沫感染リスク対策 ・キャッシュレスの導入で非接触決済 ・アルコール消毒液の店内設置 ・食材の徹底した洗浄・加熱   店内消毒の強化 一般的にコロナウイルスは「飛沫感染」もしくは「接触感染」で感染するといわれています。新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間生存するため、手指や人がよく触る箇所は念入りにアルコールで消毒するのが有効です。 また、お客様が飲食店を選ぶ基準も、これからは徹底した衛生管理がより重要視されていきます。スタッフがこまめに消毒を行っている姿や、他店よりも力を入れている設備やアイテム、サービスは思っている以上に良くチェックされていることを意識することが大切です。   コロナ|飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ!   イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―も 今回コロナウイルスの復調への糸口として、飲食業界全体がテイクアウト・デリバリーへシフトする大きな契機となりました。居酒屋やカフェなどこれまでテーブルサービスを基本とした業態においても、導入開始する店舗も増えています。しかし、その場しのぎの新規参入で申し分のない成果が上がるほど、両分野のハードルは低くありません。   まず、テイクアウトやデリバリーで売り上げを伸ばすためには、対応店舗であることを周知しなければなりません。お客様がイートインから遠ざかっている現状で、特にイートイン(来店時)以外に接点を持ちにくい飲食店は、自店のサービスをいかに周知できるかがポイントになってきます。SNS等オンラインを活用して積極的にお客様と接点を作る工夫など視野を広げていきましょう。 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 デリバリーは、デリバリープラットフォームの活用(Uber Eatsや出前館など)の活用でスムーズに導入できますが、売上総額の30~40%ほどを運営側に手数料として支払わなければいけません。デリバリーメニュー用の価格を別途用意することで「採算割れ」を回避していくお店が多いですが、デリバリーでの印象がイートインの集客にまで影響を及ぼすことも考え、慎重に自店舗の戦略を固めてから導入を決めましょう。現在は、多くのデリバリーサービスも登場していますので、導入のしやすさよりも自店舗に見合う運用のしやすさまで見越した選定が重要です。   いずれにしても、イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―を上手に回していくことで売り上げアップにつながります。相乗効果を生みだせる戦略を立てていきましょう。 コスト計算を見誤らない 飲食店の中には、時短営業ではなく一時休業すると決断したお店も少なくありません。理由は、「居酒屋が午後8~9時閉店では商売にならない」「材料費や人件費、光熱費等で短時間でお店を開ける方がマイナスになる」など、トータル的にコストが見合わないケースを見込んだ判断です。一方で、採算を度返しし、サービス精神で認知度アップを狙って先行投資という意味合いで営業されるお店もあります。どちらも、経営戦略の一つなので、何が正しいという結論はありませんが、コスト計算を見誤らない自店舗の方針を固めていくことが大切と言えるでしょう。 まとめ 今回は、時短営業要請緩和や解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説いたしました。 新しい生活様式が浸透しつつあるように、飲食店も、従来のままの店舗運営では成り立たない時代にきています。アフターコロナに向け、店舗の繁栄につながる対策や戦略を強化していきましょう!   開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。   開店ポータルBizへ無料相談する 。
    開店ポータル編集部
    2021/03/25