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  • 【個人事業主向け】おススメの法人カード・ビジネスカード3選!
    個人事業主として事業を運営している方の中には、「法人カード(ビジネスカード)を保有したいけど、個人事業主のだから難しいのでは?」と考える方も多いのではないでしょうか。クレジットカードの中には、法人でない個人事業主でも持つことのできる個人事業主向けの法人カードがあるのです。 本記事では、個人事業主が法人カードを持つメリットから、個人事業主におススメの法人カード(ビジネスカード)を3選ピックアップしてご紹介します。 個人事業主でも法人カード・ビジネスカードを保有できる? 「法人カード(ビジネスカード)」は、決済する口座を屋号が記載された口座に指定できるクレジットカードのことです。通常は、法人格の企業が自社の銀行口座から引落しを行うものですが、個人名義の口座を利用する個人事業主が加入できる法人カードも存在します。 法人カード種類は大きく分けると、コーポレートカード(大企業向け)と法人カード(中小企業向け)、さらに個人事業主や小規模事業者が加入できるビジネスカードの3種類があります。要は、法人ではない個人事業主でもビジネスカードに加入できるのです。 個人事業主が法人カード・ビジネスカードを使うメリット 日々の業務が忙しい個人事業主の方は、どうしても決済作業も煩雑になりがちでしょう。しかし決済を法人カードにまとめることで、さまざまなメリットが生まれます。ここでは、個人事業主が法人カードを持つべきメリットをご紹介します。 メリット①経費、キャッシュフローを把握できる まず、個人事業主が法人カードに加入するメリットとして、経費の利用状況やキャッシュフローを把握できるという点があります。 日々の経費をビジネスカードに一元管理することでまとめて利用状況を把握することができ、確定申告の証明などとしても提出可能となります。 また現金資産の流れであるキャッシュフローは、現金が減ると悪化し、増えれば改善します。カードの決済は引落しが1ヵ月~2ヵ月先になり、急激なキャッシュフローの変化を抑制させる効果があります。 メリット②仕事とプライベートの区別ができる 個人が使用するクレジットカードをビジネスで利用した場合、支払いすべてまとまってしまうため、ビジネスとプライベートの利用が混在する可能性があります。とくに個人事業の場合では、個人の資産と事業で運用する資金をはっきり区別するのは難しく経理で大きな手間がかかってしまいます。 一方、個人事業主が法人カードを導入することで消耗品・消耗品の購入をはじめ、接待費や交際費などさまざまな経費を一元管理することができます。このため、ビジネスとプライベートと明確に分けられているため、経理処理もスムーズになるでしょう。 個人事業主におススメの法人カード・ビジネスカード ここからは、いよいよ個人事業主におススメの法人カードを3社ピックアップしてご紹介します。 ①セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 画像引用:セゾンカード公式サイト 充実した法人カードを利用したい場合は、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」がおすすめです。年会費は22,000円ですが、年間の利用額が200万円以上で翌年の年会費は半額になります。また旅行サービスが充実している点も大きな魅力です。海外旅行傷害保険は最大で1億円、国内旅行傷害保険の場合は最大5,000万円が自動的に付帯されます。そのため、とくに海外出張が多い方にはおススメの法人カードといえるでしょう。 また「SAISON MILE CLUB」へ加入することで、ポイントが自動でJALマイルとして貯まり、1.000円につき10マイル貯まります。   法人カードの基本スペック   セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 年会費(税込) 22,000円   年間200万円以上利用:翌年年会費 11,000円 ※請求:会員登録月の翌々月4日 追加カード(税込) 3,300円   ※追加カード最大4枚 引落口座 法人・個人口座 ポイント還元 セゾン永久不滅ポイント   1,000円につき、国内1ポイント・海外2ポイント *ポイント有効期限なし 限度額 ビジネスニーズに合わせ柔軟に対応 マイルサービス ANAマイル、JALマイル 国内 / 海外旅行補償額 海外旅行:1億円 国内旅行:5,000万円 締日・支払日 ショッピング・・締日:毎月10日/支払日:翌月4日引落し キャッシング・・締日:月末/支払日:翌々月4日 申込み条件 個人事業主または経営者の方(20歳以上)   特典、サービス ①ビジネスアドバンテージ 事務用品やレンタカーなどさまざまな業種の経費支払いに、いつでも優待価格で利用できます。 ②空港・送迎サービス 国内はもちろん、海外ラウンジの利用や送迎サービス、手荷物宅配サービス優待などを受けることができます。 ③ビシネスサポート 会計ソフト「freee」や「エックスサーバー」の 優待をはじめ、法人向けの顧問弁護士サービスの優待などを受けることができます。 ④国内・海外旅行損害保険サービス 海外旅行傷害保険は、最大で1億円、国内旅行傷害保険の場合は最大5,000万円が自動的に付帯されます。   法人カードで実施中のキャンペーン 新規入会&利用で永久不滅ポイントを最大10,000円相当プレゼント   ②セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 画像引用:セゾンカード公式サイト 「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、上記と同様に充実したビジネスサービスが魅力的な法人カードです。特徴としては、年会費が1,100円(税込)とリーズナブルな割に、付帯されるビジネスサービスが多く、コストパフォーマンスが優れているという点です。そのため、スタートアップやフリーランスなど初めて法人カードの導入を検討している人におススメのカードです。 ビジネスサービス「AWS(アマゾンウェブサービス)」「エックスサーバー」「お名前.com」などの利用では、ポイントが通常の4倍になり、優待料金で利用できる特典も大きなみりゅ億です。また海外の利用においてもポイントが2倍になるので、いろんなシーンでポイントを効率的に集めることが可能となります。 また「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」では、審査結果をもとにニーズに応じたビジネス利用枠を設定することができます。広告宣伝費やサーバー費、納税などにも対応可能となります。急な出費が多い個人事業者にとっては、非常にうれしいサービスといえるでしょう。   法人カードの基本スペック   セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 年会費(税込) 1,000円   ※請求:会員登録月の翌々月4日 追加カード(税込) 無料 ※追加カード最大4枚 引落口座 法人・個人口座 ポイント還元 セゾン永久不滅ポイント   1,000円につき、国内1ポイント・海外2ポイント *ポイント有効期限なし 限度額 ビジネスニーズに合わせ柔軟に対応 マイルサービス ANAマイル、JALマイル 国内 / 海外旅行補償額 - 締日・支払日 ショッピング・・締日:毎月10日/支払日:翌月4日引落し キャッシング・・締日:月末/支払日:翌々月4日 申込み条件 個人事業主または経営者の方(20歳以上) 発行スピード 最短3営業日 法人カードで実施中のキャンペーン 新規入会&利用で永久不滅ポイントを最大8,000円相当プレゼント ②三井住友ビジネスカード ゴールド 画像引用:三井住友カード公式サイト つづいてご紹介するおススメの法人カードは、国内でも知名度の高い「三井住友ビジネスカード」です。経費管理と資金運用の効率化を目的としたスタンダードな中小企業者向けの法人カードとなります。今まで以上に経理事務や経費を合理化でき、国内外の出張にも役立つ19種類以上の便利なサービスが充実している点も大きな特徴です。   法人カードの基本スペック   三井住友ビジネスカード ゴールド 年会費(税込) 11,000円 追加カード(税込) 2,200円(カードの1枚目が無料の場合、追加カードも無料) 引落口座 法人・個人口座 ポイント還元 ワールドプレゼント   0.487% 1ポイント=約5円として利用可能 限度額 原則50~300万円 マイルサービス ― 国内 / 海外旅行補償額 国内: 5,000万円 / 海外:5,000万円 締日・支払日 口座振替   15日締め翌月10日お支払い 月末締め翌月26日お支払い 申込み条件 個人事業主の方 発行スピード ―   法人カードで実施中のキャンペーン インターネットから新規入会で初年度年会費無料 まとめ 今回は、個人事業主が法人カード・ビジネスカードも持つメリットやおススメの法人カードを3社ピックアップしてご紹介しました。法人カードを導入すると会計処理がラクになり、資金繰りの改善や便利な付帯サービスなど、ビジネスにおいてのメリットが豊富です。また各社オトクなキャンペーンも開催しているので、ぜひこの機会に法人カードを導入することでビジネスの成長につなげてみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、「法人カード・ビジネスカード」の導入に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/10/26
  • 飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較!
    飲食店特化型のPOSレジは、会計業務や店舗オペレーションの効率化を図ることができるため、運営に欠かせない設備の一つとなっています。ここ数年において、業種特化型のPOSレジに加え、iPadやiPhoneなどの端末を利用するPOSレジアプリなども登場しているため、飲食店では、どのメーカーのPOSレジを導入するか迷っている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、飲食店向けのタブレットPOSレジに焦点を当て、それぞれの強みや違いについて徹底解説します。 飲食店向けiPadを利用するタブレットPOSレジ 最近カフェなどでは、手持ちのiPadなどのタブレット端末を利用するタブレットPOSレジを多く見かけるようになりましたね。このようなiPadなどを利用するタブレットPOSレジは、飲食店をはじめ、小売店やサロンなどさまざまな業種で幅広く対応できる汎用性の高いPOSレジになります。 ここでは、飲食店向けのiPadを利用するおススメのタブレットPOSレジをご紹介します。 UレジFOOD 画像引用:UレジFOOD公式サイト 「Uレジ FOOD」は、音楽配信サービスでおなじみの株式会社USENが提供している飲食店向けiPad POSレジです。通常POSレジを飲食店へ導入する場合、高価な専用POS端末が必要になりますが「UレジFOOD」は、iPadの端末を使用したクラウドサービスとなるので低価格で導入できる点は、大きな魅力といえるでしょう。機能面では、リアルタイムの売上集計をはじめ、見やすい簡易分析機能など飲食店に特化した機能を標準搭載しています。 さらに、オプションサービスのハンディ端末「UレジHANDY」やセルフオーダーシステム「UレジTTO」などの関連システムを連携させることで、オペレーションの効率化を図ることができます。それにより顧客満足の向上も期待できるでしょう。   UレジFOODの月額料金 問合せ後、見積もりが必要   UレジFOODの機能 ・会計機能 ・売上管理・分析 ・複数店舗管理 ・顧客管理機能 ・自動釣銭機連動 ・セルフオーダー対応 ・ハンディ ・周辺機器との連携(キッチンプリンタ・バーコードリーダーなど)   飲食店で必要な機能一覧表 ハンディ(OES) 複数店舗管理 セルフオーダー(TTO) 原価管理 予約管理 キャッシュレス決済連携 売上管理/分析 勤怠管理 飲食店向け「専用機」POSレジ POSレジの中には、飲食店のために開発されたワンパッケージでセット販売しているPOSレジも存在しており、このようなレジのことを「専用機POSレジ」「業界特化の専用機」などといいます。言うならば、ハード機器ごと開発されたものになるので、「メーカーオリジナルのPOSレジ」をイメージしてみると分かりやすいでしょう。 専用機POSレジのメリット   メリット①飲食店の欲しい機能が満載 飲食店向けの専用機POSレジは、はじめから飲食店が使用することをとことん考えて開発されたPOSレジなので、「このような機能があったらいいのに・・」という飲食店の悩みや課題を一番に解決するための機能が搭載されています。また飲食店が使いやすくなるためのアップデートも日々かけられます。 一方汎用レジの場合だと、飲食店に関係のない機能が搭載されていたり、アップデートに関しても小売り向けやサロン向け機能などが強化されても「あまり飲食店に関係ないな・・」という場合もあるのです。このように飲食店向けの専用機POSレジは、飲食店が必要な機能「しか」満載されてないPOSレジなのです。   メリット②有線接続ができるPOSレジが多い 飲食店専用機POSレジは、インターネットの有線接続が可能となっているPOSレジが多く、通信環境が安定するという点も大きなメリットです。また、飲食点の仕事は、お皿を洗ったりするため、濡れた手でも操作が可能なように耐久性を考えて開発されていることも比較的に多いです。そのため、従業員も気にせずに使用できる点も安心といえるでしょう。 専用機POSレジのデメリット 専用機POSレジのデメリットは、ワンパッケージのPOSレジなので、iPadなどを利用した汎用性のあるタブレットレジよりも導入費用高い点が挙げられます。レジのディスプレイは、レジのために設置されたものになるので、基本的には他のアプリやソフトを併用できません。このようなデメリットはありますが、それ以上に専用機POSレジのメリットも多いため、満足度の高いPOSレジとなっています。 ここからは、飲食店向け「専用機」POSレジを2社ピックアップしてご紹介します。 blaynレジ(ブレインレジ) 画像引用:blayn公式サイト 「blaynレジ(以下、ブレインレジ)」は、ブレイン株式会社が提供している飲食店専用POSレジシステムです。デザイン性の高さと、さまざまな規模や業態のPOSによる業務管理を提供していることが高く評価されグッドデザイン賞も受賞しています。 そんなブレインレジですが、専用機POSでありながら、なんと月額0円で使用できるコストパフォーマンスの高さが大きな魅力です。またよくありがちな「無料」による制限がほとんどなく、90日間のデータ保存をはじめ、複数店舗管理、電話サポートなども無料のプランで利用できます。さらに、飲食店にてハンディを利用する際は、月額9,800円で導入できるため、個人店から中規模店舗まで幅広い業態に応用できる点もうれしいポイントです。 ■ブレインレジのここがおススメ! ・専用機なのに月額0円というコスパの高さが魅力!複数店舗管理、電話サポートも無料プランで使える ・コンパクトでデザイン性の高さが魅力 ・飲食店の運営をとことん追求した機能が満載   blaynレジの月額料金 プラン名 月額料金 無料版 0円 ライトプラン 4,800円 プレミアムプラン 9,800円 ブレインレジの無料プランとライトプランの異なる点は、無料の場合だと「商品登録500点まで、データ保存90日間」という点のみです。ハンディやキッチンプリンタを導入したい場合は、プレミアムプランの契約が必要になります。 ≫月額0円?!飲食店特化型POS「ブレインレジ」の魅力とは?機能や料金プランを徹底解説   blaynレジの機能 ■会計機能 ・テーブル会計 ・部門会計、分割会計、個別会計、合算会計 ・会計種別選択 ・単品値引き ・合計、小計値引き ・サービス料 ・深夜料金 ・会計前伝票の発行 ・領収書印刷 ・精算レポートの印刷 ■管理機能 ・トレーニングモード ・本日の売上 ・契約情報の閲覧 ・開局、精算 ・担当者管理 ・売上履歴 ・編集、取り消し ・入出金 ・商品管理、部門管理 ・お気に入り ・チャージ対象外 ・商品説明 ・テーブル管理 ・タイマー設定 ・客数選択/顧客選択 ・端数値引き ・両替   飲食店で必要な機能一覧表 ハンディ(OES) 複数店舗管理 セルフオーダー(TTO) 原価管理 予約管理 キャッシュレス決済連携 売上管理/分析 勤怠管理   助成金・補助金を利用すると初期費用の2/3が戻ってくる!? ブレインレジ導入の際の初期費用に関しては、補助金・助成金を利用することが可能できます。 対象は、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」と「小規模持続化補助金」となっています。詳しくは、以下のページをご確認ください! ≫月額0円?!飲食店特化型POS「ブレインレジ」の魅力とは?機能や料金プランを徹底解説 FScompass 画像引用:東芝テック公式サイト 「FScompass」は、レジ業界シェアの1位を誇る東芝テックが提供する飲食店向けのパッケージシステムです。タッチターミナル「WILLPOS-Touch(ウィルポス・タッチ)」にシステムを入れることで、タブレットPOSとして利用することが可能となります。もし、タブレットPOSレジとして利用することももちろんできますが、タッチパネルが苦手という場合には、キーボードを付けることができます。 また最近では、新型コロナウイルスの影響から非接触型の店舗オペレーションが強化される中、自動釣銭機の導入を検討している方も多いでしょう。「FScompass」では、自動釣銭機と併用し、お客様が会計だけを行うセルフレジとして利用することもできます。このようにさまざまな業態に応用することができるのは長年レジ業界でノウハウを培ってきた東芝テックならではの強みといえるでしょう。   FScompassの月額料金 問合せ後、見積もりが必要   FScompassの機能 ・会計機能 ・売上管理、分析 ・在庫管理 ・ 原価管理 ・勤怠管理 ・予実管理 ・ 予約管理 ・ハンディターミナル ・軽減税率 ・複数店舗管理 ・ テーブルトップオーダー ・自動釣銭機連携   飲食店で必要な機能一覧表 ハンディ(OES) 複数店舗管理 セルフオーダー(TTO) 原価管理 予約管理 キャッシュレス決済連携 売上管理/分析 勤怠管理 まとめ 今回は、飲食店に特化した専用機POSレジを3社ピックアップし、それぞれの強みや機能、費用面などについて解説しました。今回ご紹介したPOSレジは、どのメーカーも飲食店の課題をとことん追求し開発されたPOSレジですが、なかでも「ブレインレジ」は、専用機ながら月額0円で利用できる優秀なPOSレジです。今なら補助金や助成金なども活用できるため初期費用も安く抑えることが可能となります。飲食店のPOSレジ選びでお悩みの方は、ぜひ一度検討していみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、「タブレットPOSレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」
    飲食店オーナーの中には、「飲食店に適したレジってどこのメーカー?」「テーブル管理やハンディ機能などが揃う機能性の高いPOSレジを導入したい」など、飲食店ならではニーズに応えてくれるPOSレジを探している方も多いでしょう。 本記事では、月額0円で導入できる飲食店特化型POS「ブレインレジ」の特徴や機能、料金プランなどについて徹底解説します。さらに補助金や助成金を活用する方法などもご紹介しているのでぜひ最後までご覧くださいね! 飲食店向けのblaynレジ(ブレンレジ)って? 画像引用:blaynホームページ 「blaynレジ(以下、ブレインレジ)」は、飲食店特化型のPOSレジでブレイン株式会社が提供しています。 飲食店の店舗オペレーションを考えて開発した機能が充実しており、テーブル単位での会計や個別会計、テーブルごとの売上状況などもリアルタイムで確認することが可能となります。 有料プランにすると、ハンディの利用もできるため、効率化を図りたい方や記録ミスといったヒューマンエラーなどを防止したい飲食店におススメです。 そんな「ブレインレジ」は、機能面に加え、コストパフォーマンスの高さも魅力のひとつです。月額0円プランでも365日24時間のメール・電話サポートの体制が用意されているため、バーや居酒屋などの深夜営業の飲食店も安心して使用ることができます。 特徴1. デザイン賞を受賞したスタイリッシュな設計 飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」は、なんといってもスタイリッシュなデザイン性の高さが魅力です。これまで以下のデザイン賞を4冠受賞しており、国内のみならず海外のデザイン賞を獲得しています。 ・Good デザイン賞受賞(2014年) ・Red Dot Award 受賞(2015年) ・ iF World Design Guide 受賞(2016年) ・German Design Award 受賞(2017年) また「ブレインレジ」はデザイン性の高さに加え、コンパクトなサイズ感も特徴です。タブレット端末、レシートプリンター、金額を表示する画面をインターフェースボードを介して、一つの製品としてまとめているため、従来のレジと比較して1/3までサイズを縮小することに成功しています。そのため、カフェなど店内スペースに余裕がない店舗でも導入できるおススメのPOSレジとなっています。 特徴2. テーブルごとに稼働状況を把握できる 飲食店特化型のPOS「ブレインレジ」は、テーブルごとの管理をアルタイムで把握できることも大きな特徴です。空席情報に加え、テーブル毎の客数や売上や滞在時間などがディスプレイで一目で確認することができます。このように店舗の稼働状況を、つねに把握きる点はうれしいポイントといえるでしょう。 また会計の際には、合算合計の他、個別会計や分割会計なども可能です。途中でのお客様が席を移動した場合もデータの移動がカンタンにできるので、会計時のトラブルも防止することが可能となります。 特徴3. スピーディなメニューの登録や編集ができる 飲食店特化型POS「ブレインレジ」は、専用端末に打ち込むだけで、スピーディな登録・反映や編集ができる点も特徴です。POSレジの中には、新商品の登録を行った場合、反映まで1週間ほどかかるケースがあるため、即時登録や編集が完了する点はうれしいポイントです。 blaynレジ(ブレンレジ)の機能 つづいて、飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」の機能についてみていきましょう。ブレインレジは、大きく分けると、会計機能、管理機能、設定・その他の3つの機能に分けることができます。 会計機能 ■テーブル会計:テーブルごとに注文伝票を作り会計することができます。 ■部門会計:テイクアウトや出前といった商品単位での会計ができます。 ■分割会計:現金、クレジット、電子マネーを併用し会計を行うことが可能です。 ■個別会計:割り勘で商品や金額ごとに分割会計ができます。 ■合算会計:宴会の際などに、注文を各テーブルごとに行い、会計をまとめることができます。 ■会計種別選択:会計を行う際に、QR決済やクーポンを区別し、集計することが可能です。 ■単品値引き:注文の際、商品ごとに値引を設定することが可能です。 ■合計、小計値引き:会計の際に合計や小計から値引を設定できます。 ※金額指定、割合どちらも可能 ■サービス料:会計時にサービス料が設定できます。 ■深夜料金:事前に設定しておくすることで自動で深夜料金を加算できます。 ■会計前伝票:テーブル会計の際に、便利な会計前伝票が発行できます。 ■領収書印刷:通常のレシートとは別に領収書の発行することができます。 ■精算レポートの印刷:当日の売上を集計した精算レポートをレジ本体で印刷することができます。 管理機能 ■トレーニングモード:POSレジを導入したときに、操作確認や新しいスタッフのトレーニングが行えます。 ■本日の売上:レジで売上の詳細や客数、取引数などをグラフにより確認することができます。 ■契約情報の閲覧:ID・登録期限・店舗情報の確認ができます。 ■開局/精算:カンタンに開局、点検、精算の処理が行えます。 ■担当者管理:レジを操作する担当者を管理、編集することができます。 ■売上履歴:伝票ごとの取引履歴や精算履歴を確認することができます。 ■編集:売上履歴から商品、お会計方法を編集することができます。 ■取消:過去の会計取り消しができます。 ■レシート再印刷:レシート、領収書の再印刷が可能です。 ■入出金:レジのお金で買い出しを行う場合など、会計以外の入金・出金情報を管理することができます。 ■商品管理:商品名や価格・税率を管理することができます。 ■部門管理:カテゴリーごとに商品を分ける管理ができます。 ■お気に入り:購買率の高い商品をお気に入り登録することで素早い注文が可能です。 ■チャージ対象外:商品ごとにチャージ料金適用の有無を設定することができます。 ■残数:商品ごとに残数を設定するで在庫切れ商品の注文を未然に防ぐことができます。 ■商品説明:商品説明を登録することで、お客様からの質問にその場で回答することが可能です。 ■テーブル管理:テーブル名の編集やテーブル数の増減・削除ができます。 ■タイマー設定:時間制限や食べ飲み放題のある店舗にも対応可能となります。 ■客数選択:テーブルに客数を設定することで、詳しい客数の管理ができます。 ■顧客選択:テーブルモードで顧客を選択することで顧客毎のデータを取得することができます。 ■端数値引き:会計時、1円単位のお釣りが出ないよう設定できます。 ■両替:両替するときは、ボタン一つでドロワーを開閉できます。 設定・その他 ■テーブルモード:テーブルモードのON・OFFを設定できます。 ■担当者:レジ担当者を設定を行うことで、操作した人を記録できます。 ■ネットワーク設定:有線もしくはWi-Fiのどちらで接続するかを選択することができます。 ■データ同期:管理画面で編集したデータを同期させることで、レジに反映することが可能です。 ■残数管理:残数管理のON/OFFを設定できます。 ■原価管理:残数管理のON/OFFを設定できます。 ■消費税設定:残数管理のON/OFFを設定できます。 ■画面デザイン:レジ画面の基調色の変更が可能です。 ■タイマー:タイマー機能ON/OFFを設定できます。 ■通知:精算時のメール通知設定を登録できます。 ■セキュリティ:特定の従業員のみ、ドロワ開閉できるようセキュリティロックをかけることが可能です。 ■精算レポート:精算の際、出力する項目を選択できます。 ■消費税設定:内税・外税や小数点以下切上げ、下げ、四捨五入などを設定することができます。 ■チャージ設定:サービス料、深夜料金のON・OFFを設定することができます。 ■レシート印刷:レシート印刷の使用・不使用を設定することができます。 ■信計:レジットカード使用のON・OFFやカード会社を設定することができます。 blaynレジ(ブレンレジ)の料金プラン ブレインレジでは、「月額無料プラン」「ライトプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランを展開しています。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょう。その場合は、プレミアムプランを契約するのがおススメといえるでしょう。各料金プランの費用や機能は以下をご覧ください。 月額無料プラン ブレインレジの「月額無料プラン」は、手軽にPOSレジを導入した方におススメです。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。 ≪月額費用≫ 0円 ≪機能≫ ・POSレジ機能 ・データ保存期間(90日) ・商品登録数(500点) ・会計ソフト連携 ・サポート対応(電話、メール) ライトプラン 次にブレインレジの「ライトプラン」は、POSレジデータの保存が無制限のため、しっかりデータ分析をしたい方におススメのプランです。 ≪月額費用≫ 4,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能 ・データ保存期間(90日) ・商品登録数(500点) ・会計ソフト連携 ・サポート対応(電話、メール) プレミアムプラン 最後に、「プレミアムプラン」は、すべての機能を搭載しています。ハンディとキッチンプリンタでオーダー抜けを防止することができます。。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょうから、その場合はプレミアムプランがおススメです。 ≪月額費用≫ 9,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能 ・データ保存期間  (無制限) ・商品登録数  (無制限) ・複数店舗管理 ・会計ソフト連携 ・サポート対応(電話、メール) ・ハンディ利用 ・キッチンプリンタ対応 補助金・助成金で初期費用の2/3が返ってくる?! レジスターからPOSレジの切り替えを検討している際に、気になるのはやはり費用についてではないでしょうか。今回ご紹介する飲食店向け「ブレインレジ」を導入する場合も初期費用として約40万円前後が必要になります。しかしながら、独立開業する方や、個人で店舗を経営している方などは、まとまった資金がない場合も多く、導入に踏み切れないというケースも多いようです。そのような場合は、補助金・助成金を活用することで大幅に初期費用を抑えることが可能となります。詳しい内容は、以下となります。     小規模事業者持続化補助金 時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース) 価格 約40万円~ 補助金受給額 販売価格の2/3 販売価格の3/4 実質負担額 販売価格の1/3 販売価格の1/4 「小規模事業者持続化補助金」 「小規模事業者持続化補助金」は、POSレジ導入やECサイトの構築・販促用WEBサイトにおける広告等に活用することができます。販路開拓の施策やそれに併せて行う業務効率化に向けた取組みであることが補助金を受給できる対象となります。 「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」 POSレジの初期費用を抑える方法として「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を利用することもおススメです。この助成金は、厚生労働省が2020年4月1日から交付受付をはじめた中小企業や小規模事業者向けた制度となります。 「時間外労働等改善助成金」はコースが用意されていて、それぞれ適応条件に違いがあります。POSレジ導入の際に活用できる助成金は、「勤務間インターバル導入コース」です。 「勤務間インターバル導入コース」は、勤務を終えたあと、次回の勤務までに一定の時間以上の休みを設けて、労働者の生活時間の確保、過重労働を防止するための制度となります。 「ブレインレジ」についてのご相談は開店ポータルBizへ ブレインレジは、月額0円プランでも基本的な機能から電話・メールサポートも充実しているPOSレジです。 コスト面が気になる方は、助成金や補助金などを活用することで初期コストを抑えることも可能です。現在飲食店のPOSレジをお探しの方は、この機会にブレインレジの導入を検討していみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、「ブレインレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/16
  • 飲食店の会計処理はクラウドソフト『freee』で効率化!
    飲食店経営において会計処理は、毎日欠かせない業務のひとつです。 売り上げを上げることや、目の前の業務をこなすのに精一杯で、会計や経理などのバックオフィス業務は後回しになってしまうケースも多いのではないでしょうか。本業だけに、力と時間を割けられればベストですが、避けて通れないのが会計に関する業務全般です。 会計処理は、お金の流れを正確に把握し、経営を安定化させ、さらなる売り上げアップにつなげる大事な業務であるものの、なかなか効率化できずにお悩みの店舗も多いと思います。 そこで本記事では、日々の会計処理をもっと簡単に、飲食店の会計処理を効率化させる会計クラウドソフト『freee』の特徴やメリットを解説いたします。 そもそも、飲食店における会計とは? 飲食店の運営は、月々売り上げとして現金が入り、支払いなどで現金が出ていきます。そのお金の流れを管理し、捌くこと全般が「会計処理」に充たります。 その中には、売り上げの記帳や仕入れ、経理の管理、アルバイトの勤怠管理と合わせて、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済方法から得た売り上げなどの集計なども含まれます。 会計をアナログで管理する難しさ   現在の飲食店は業界全体が人手不足に陥っており、今後ますます深刻になっていくと予想されています。サービスを維持するためには、人手不足を解消することが欠かせません。 その解消手段として導入が進められているのがITツールです。 会計を全て自分で行うとなると、1日1時間+月末の締めに5時間はかかると言われています。月25日間の営業とすると毎月30時間、年間で360時間に及びます。疲労による人為的ミスも発生しやすくなりますし、簡単にアルバイトスタッフに任せられる業務でもありませんよね。 税理士や経理代行サービスを利用する手もありますが、外部に依頼するとなるとコスト面が気になるところです。 どんぶり勘定ではせっかく上げた売り上げであるにも関わらず、適切に利益が取得されていない可能性があります。お金の流れや資金繰りが見えていないと、黒字でも店舗は倒産する危険性もあるでしょう。   これからの時代は、売り上げもアップも集客も、より戦略的にデータ化していかなければ勝ち残れません。毎日のお金の取引で成り立つ飲食店にとって、会計をアナログで管理するのは、効率が悪くリスクも大きいと言えるでしょう。 会計ソフト『freee』とは 前途の通り、アナログで会計を管理するには限界があります。 忙しい飲食店ほど、会計処理をシステム化する必要があるでしょう。そこでおすすめなのが「クラウド会計ソフト」です。 今回は、このクラウド会計ソフトでシェアNO.1を誇るのが「freee」をピックアップし解説していきます。 それでは、詳しく特徴を見ていきましょう。   会計ソフトfreeeの特徴 会計ソフトfreeeは、業務効率を上げる様々な特徴があります。   ①クラウドソフト freeeは、インストール不要なクラウド型のソフトなのでネット環境があればどこでも利用可能な会計ソフトです。自分のパソコンにインストールして使う会計ソフトとは違い、インターネットが使える環境であれば、どのパソコンでもfreeeの会計ソフトを使えます。また、WindowsとMacの両方で使うことができるほか、スマートフォンでも使用可能です。 ②自動仕訳による帳簿作成 会計ソフトfreeeは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。 もちろん、取引の手動入力も可能です。 そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。 ③見やすいグラフで入出金を把握できる 帳簿付けされた内容から自動でレポートが作成されますので、どの部分でコストがかかっているかや、今後の資金繰りを一目で確認することができます。 ④レジ締めと売上の帳簿付けを同時に完了 クラウドタイプのレジを使っていれば、レジ締めの内容を自動でfreeeに取り込み、自動で売上の記帳ができます。 また、クレジット決済サービスの売上データも、自動で取り込み・記帳が可能です。   ⑤会計と経理業務を一体化 経理で入力した情報を自動で帳簿に反映し、転記作業が極力不要な体制を実現しています。   ⑥質問に答えるだけで確定申告書を自動作成 freeeで確定申告を行えば、難しい用語や制度の知識は不要です。 やさしい言葉の質問に答えていくだけで、帳簿の内容から自動で確定申告書を作成します。 会計ソフトfreeeが利用できる飲食店   freeeの会計ソフトには、法人向けの会計フリーと、個人事業主向けのfreeeがあり、それぞれに複数の料金プランがあります。ですので、法人の飲食店でも個人事業主の飲食店でもどちらの場合でも会計ソフトFreeeを利用することが可能です。 また、飲食店の規模や目的に応じて料金プランを選ぶことができます。 日々の取引の入力を中心に、必要最低限の機能を使うことを目的として会計ソフトを利用する場合、より多くの機能を使いたい場合や業務の効率化を図る場合によっても、複数のプランが設定されていますので、自店舗に合ったものを選ぶことができます。 会計ソフト『freee』を飲食店で利用するメリット それでは、飲食店で利用するメリットをご紹介します。 簿記の知識がなくても入力できる freeeの会計ソフトは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。もちろん、取引の手動入力も可能です。そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。 サポートが充実 freeeの会計ソフトでは、プランに応じて様々なサポートを受けることができます。メールでの問い合わせの他、リアルタイムでのチャットサポートや電話サポートなど、受けたいサポートによりプランを選ぶことも可能です。詳細な使い方が記載されているヘルプページも充実しているので、スムーズに作業が進みます。 業務効率化できる freeeの会計ソフトでは、POSなどの店舗系サービスやクレジットカードなどの決済系サービス、電子マネー、税務ソフトなどと連携することが可能です。そうした機能によって多くの手間が削減でき、業務効率化を図ることが可能です。 会計ソフトを飲食店に導入するときの注意点 freeeの会計ソフトはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットにも対応していますが、クラウドサービスなので、インターネットが使える環境が整っていることが必須となります。 また、会計ソフトは買いきりではなく、月額または年額の課金制となっていますので、導入する際には、費用対効果をしっかりシミュレーションすることをおすすめします。   機能面では、自動仕訳による帳簿作成が可能ですが、手動での入力が全く必要ないということではありません。他のソフトから乗り換えた場合に、今まで使ってきたソフトと設定方法が異なったり、慣れるまで少し時間がかかることもありますので注意が必要です。   会計ソフトについてのご相談は開店ポータルBizへ 「会計ソフトfreee」は、他社ソフトから乗り換えの方、簿記の知識をお持ちでない方でも直感的に使えるように設計されています。 また、飲食店向けの連携サービスや、ヘルプページやサポート機能も充実しているので安心して導入できます。1ヶ月の無料のお試しプランがありますので、まずはこのプランを利用するのも良いでしょう。 これからは、煩わしい会計処理の負担を軽減させ、売り上げアップのためのサービス向上に注力できるよう、自店舗に合ったシステムを取り入れていってみてはいかがですか?! 開店ポータルBizでは、会計ソフトに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/16
  • 飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説!
    飲食店の運営において欠かせない設備のひとつであるPOSレジ。 飲食店の会計時、現金のやり取りを行うだけでなく、お客様の情報管理やセルフオーダーシステムなどの役割もあり、POSレジを活用することで店舗の売上アップやサービスの向上を目指すことができます。 本記事では、飲食店向けのPOSレジとはどのようなレジなのかについて解説するとともに、POSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについても詳しく解説します。 POSレジとは? 飲食店の会計時に使用するレジ端末には、おもに「レジスター」と「POSレジ」の2種類があります。 今もなお、多くの飲食店が使用しているレジスターは、お客様が支払う金額の計算、販売する商品の登録を行うためのレジシステムです。 一方、POSレジは「Point Of Sales」の頭文字をとったもので、日本語では「販売時点情報管理」を意味しています。お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。 POSレジの中には、会計や売上だけでなく、在庫や勤怠状況といった便利な機能をタブレットで管理できるPOSシステムなども販売されています。 次章では、POSレジの種類について詳しくみていきましょう。     POSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。これらは、POS機能を持つレジですが、機器の大きさや使いやすさなど、それぞれ特徴が異なります。 ここでは、3種類のPOSレジの特徴についてさらに詳しくみていきましょう。 タブレット型POSレジ 最近では、カフェや小規模の飲食店でよく見かけるようになったiPadやAndroidを使用した「タブレット型POSレジ」。手持ちのタブレット端末でもPOSレジ専用のアプリをインストールすることで、タブレットがPOSレジとして利用できるようになります。 「タブレット型POSレジ」は、ターミナル型POSレジやPC型POSレジに比べて、比較的に低コストで手軽に導入できるため、多くの店舗で利用されています。 またタブレット型POSレジは、見た目もコンパクトなため、飲食店の雰囲気に馴染みやすいという点もポイントです。また直感的な操作性に優れた設計となっているため、新人スタッフでもレジ操作を覚えやすいという点も魅力の一つといえるでしょう。 ターミナル型POSレジ(据え置き型POSレジ) つづいては、「ターミナル型POSレジ」。据え置き型レジとも呼ばれています。金額を入力するキーボード部分と現金を投入するドロワーのあるPOSレジとなっており、ターミナル型POSレジは、スーパーやコンビニ、飲食店などよく見かけるタイプのPOSレジともいえるでしょう。 一般的に、POS機能の付いていないレジのことをレジスターと呼びますが、レジスターにそのままPOS機能が搭載されているレジのため、従来のレジからスムーズに移行できるといったメリットがあります。 「ターミナル型POSレジ」は、従業員の年齢層が高い場合やレジ操作に慣れていないスタッフが多い場合にとくにおススメのPOSレジです。 PC型POSレジ 最後にご紹介するPOSレジは、「PC型POSレジ」。このタイプのPOSレジは、PCにPOSシステムをインストールし、レジ機能を付けたPOSレジです。ターミナル型POSレジとは異なり、キャッシュドロワーやレシートプリンターは別途接続する必要があります。「PC型POSレジ」は、ターミナル型POSレジと比較すると導入コストが低く、コストパフォーマンスに優れたPOSレジであるという点は魅力といえます。その理由として、PCやPOSシステムが故障した場合、どちらかを修理や入替えを行うことで再利用することができるためです。   PC型POSレジの注意点としては、操作がやや難しい場合があるため、使い慣れるまである程度の時間がかかるという点です。PC型POSレジの多くは、レジメーカー独自のPOSシステムであるため、操作も独自のものになります。そのため、新たにPC型POSレジを導入する場合は、他のPOSレジに比べて、スタッフのレジ操作研修に有する時間が必要となるケースが多いといえるでしょう。 次章では、さらにPOSレジの魅力を深堀するため、飲食店へPOSレジを導入するメリットについて詳しくみていきましょう。 飲食店へPOSレジを導入するメリット ここでは、飲食店へPOSレジを導入する3つのメリットをご紹介します。 メリット①業務効率化と人件費の削減が可能に POSレジを導入する一番のメリットは、作業効率化を図ることができるため、人件費の削減が期待できることです。従来のレジスターでは、会計しかできなかったことがPOSレジを導入することで、会計業務に加え、売上管理や分析、在庫管理などもすべて一目で確認することができます。そのため、これまでかかっていたムダな作業が減り、人件費も削減できる点はメリットといえるでしょう。 メリット②POSの売上データから分析ができる 飲食店へPOSレジを導入すると、集めたPOSデータから売筋商品や注文の少ない商品を分析できるため、今後の在庫の発注やメニューに役立てることが可能となります。またメニューを注文する年齢層や注文の多い時間帯などの情報も分かるため、業務効率化のヒントも得ることができます。 このようにPOSデータの分析により、お客様のニーズに合わせたサービスや料理の提供ができることで、客単価アップやコスト削減を図ることが期待できます。 メリット③打ち間違いを防ぐことができる POSレジへあらかじめメニューごとの価格設定を行うことで、従来のレジで発生していた金額の打ち間違いによるヒューマンエラーを防止することが可能となります。また会計時の売上データはリアルタイムでネット上へ反映されるため、レジの締め作業を行うときも金額が合っているかどうかの確認も一目で可能となります。これらの管理を徹底することで、窃盗や内部不正などによる防犯対策にもつなげることが期待できます 次章では、飲食店に必要なPOSレジ機能についてみていきましょう。 飲食店に必要なPOSレジ機能とは? POSレジは、販売情報を蓄積できるという特徴を持っており、これらの情報を店舗のマーケティング戦略に活かすことが可能です。 ここでは、そのような飲食店の経営に役立つPOSレジの機能をピックアップしてご紹介します。 顧客管理機能 飲食店向けのPOSレジに必要な機能として、顧客管理機能が挙げられます。 この機能は、販売情報だけでなく顧客情報との連携も可能となります。これにより、顧客情報に合ったメニューの注文履歴を確認できるようになります。POSレジによっては、お客様との会話をメモする機能なども付いているため、注文履歴やメモを活用し、お客様にメニューの提案をすることで追加注文や売上アップに向上を見込めるようになります。 また顧客情報機能は、お客様の来店頻度も把握することができます。これにより、来店頻度の高いお客様やリピーターにつながりそうな潜在顧客を知ることが可能です。リピーターへ、ポイント付与率のアップや特典などを盛り込み提供することで、さらに店舗のファンとなってくれるでしょう。 分析機能 POSレジでは、販売情報を分析する便利な機能もあります。飲食店の販売情報分析は、メニューの変更や開発など今後のマーケティングに不可欠な要素の一つです。さらに飲食店の分析に必要とされる「ABC分析」などもPOSレジで利用できるようになります。POSレジを導入するだけでマーケティングに活用できる点は店舗にとってもうれしいポイントといえるでしょう。 多店舗管理機能 飲食店によっては、チェーン店やフランチャイズ店など他店舗展開しているところも多いでしょう。POSレジは、本部システムによって多店舗展開する店舗でも「多店舗管理機能」により、一括管理することができます。この機能を活用すると、複数の店舗の売上や在庫状況を一目でチェックできるようになります。また、店舗から本部データを見ることもでき、日別・週別・月別など集計データや販売メニューデータなど詳しく把握できるようになります。店舗の売上目標に向けた効果的な戦略を立てることが可能になります。 セルフオーダーシステム 「セルフオーダーシステム」とは、お客様にセルフで料理を注文してもらう機能です。テーブル席にタブレット型POSレジやモバイル型POSレジを置いておくことで、注文を自動化することができます。これまで注文の度にスタッフがオーダーを聞きに行くという手間が省かれるため、店舗の人員コスト削減や人手不足の解消に効果的です。 また最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非接触型の店舗オペレーションが強く求めらるようになっています。セルフオーダーシステムであれば、スタッフとお客様との接触を減らすことができるため、衛生面でも安心といえるでしょう。 予約機能 POSレジのサービスによっては、飲食店向け予約システムとの連携も可能となります。お客様から予約が入ると、POSレジに予約状況が表示され、予約管理の手間を軽減することができます。現在では、電話での予約よりもwebからの予約サービスを利用して飲食店を予約することも増えているため、飲食店にとって非常に便利な機能といえます。自店の予約利用状況を一度確認し、場合によっては予約機能のあるPOSレジの導入も視野に入れるといいでしょう。 飲食店に適したPOSレジの選び方 最後に、POSレジ導入を検討している飲食店が、POSレジ選びで押さえておきたいポイントをご紹介します。 導入目的を明確にする POSレジを導入する目的は、「食材の管理や仕入数をしっかり把握したい」「客単価アップに向けて、気軽に注文できるシステムを導入したい」など店舗によってもさまざまでしょう。 とくに、高機能が搭載されたPOSレジは非常に魅力的といえますが、それなりに費用も高額であり、将来的に維持費の支払いが難しくなる場合もあります。そのため、店舗の目的や予算・計画に応じたPOSレジを導入するようにしましょう。 店舗の方向性とマッチしたPOSレジを選択する POSレジの導入を検討する場合は、店舗のこれからの方向性と合ったPOSレジを導入する必要があります。たとえば、いづれ店舗数を増やしていく予定であれば「拡張性の高いシステムを導入する」。個人で運営する飲食であれば、「低価格でシンプルなPOSレジを選択する」などです。このように、店舗によっても方向性は異なるでしょうから、今後の方向性を見据えてPOSレジを選ぶことをおススメします。 サポート体制の整っているメーカーを選ぶ POSレジを導入する際は、レジが故障したときの保証やサポート体制がしっかり充実しているかといった点もチェックするポイントです。いきなりPOSレジが故障して使用できなくなった場合、メーカーのサポートセンターに問い合わせる必要がありますが、サポートセンターの受付時間外など長時間レジが使えない状態になってしまうリスクも考えておかなくてはいけません。万が一の場合に迅速なサポートが受けられるよう、保障やサポートが手厚いPOSレジメーカーを選ぶと安心です。     まとめ 今回は、飲食店向けのPOSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについて詳しく解説しました。飲食店の運営において、POSレジを上手く利用できれば、店舗の業務効率化やリピーターの獲得に繋がり、売上の向上も見込めるようになります。現在、POSレジの導入を検討している飲食店オーナーは、ぜひ今回の記事を参考に先を見据えたレジ選びを行い、店舗に合ったPOSレジを導入しましょう。 開店ポータルBizでは、飲食店におけるレジ設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/10/15
  • 飲食店の会計・税務作業は『クロスポイント』にお任せで楽々一元管理!
    飲食店の経営者は料理の提供や接客だけでなく、資金繰や税務処理など様々な業務があります。それゆえ、会計処理なども接客などと同じくらい大切だと分かっていても、ついついお客へのサービスに比重を置きがちです。 そこで、本記事では煩雑になりがちな飲食店における会計・税務作業から集客対策の立案までを一元管理できる飲食店特化型経営サポートサービス『クロスポイント』について解説いたします。 クロスポイントとは クロスポイントとは、飲食店経営に特化した『お店の経営パートナー』として税務会計や集客、資金繰改善など、経営におけるあらゆる悩みを解決してくれる経営サポートサービスです。飲食店側としては、クロスポイントに経営上の管理を任せることができたり、経営に関する具体的な改善案をもらうことができることで、接客や料理提供などに尽力することができます。   https://youtu.be/-UYd4Z7gphY   まずは、本項にてクロスポイントの機能や料金など、主な概要について解説いたします。 クロスポイントの機能 クロスポイントの主な機能は下記のような機能が挙げられます。 ①月々の記帳業務 ②月次決算報告 ③月次決算相談 ④税務相談 ⑤税務申告書作成 ⑥マネジメント診断 ⑦集客アドバイス   クロスポイントでは、まず法人税や住民税などの支払いに関する確定申告書の作成などはもちろんのこと、決算書や試算表などを構築し、経営の見える化をおこないます。その後に売り上げやコスト、客単価などに基づいて経営診断を行うのです。 通常、税理士に会計業務をお願いすると、決算書や試算表の作成の部分までしかサポートしてくれない場合のほうが多いのではないでしょうか。料理などの通常業務もこなしつつ、集客施策も検討し、日々の売り上げ入力や領収書の仕訳などの作業を行っていたという飲食店が殆どでしょう。   しかし、クロスポイントは、見える化された現状の経営状態をみて、改善案や、税務相談、マネジメント相談まで、飲食店の『経営』における様々なアドバイスを受けることができます。   改善すべき点に対して、どのようなアクションを起せば集客を効果的に行うことができるのか、利益率をアップできるのか、深堀した部分まで診断を行って店舗それぞれの悩みや、改善点にアプローチすることが可能です。   クロスポイントの利用料金 クロスポイントは、会計、資金繰、集客施策、開業準備など飲食店の経営に関するあらゆるサポートを受けることができるサービスですが、利用料金は下記のようになっています。   プラン名 ベーシック サービス内容 月々の記帳業務 月次決算報告 初期費用 0円 月額料金 5,000円   なお、月額5,000円からとなっておりますが、税務申告を利用すると+90000円となり、年間で15万円の利用料金となります。 ※月額5,000円×12か月+90,000円(税務申告) クロスポイントの特徴と飲食店で利用するメリット つづいて、クロスポイントの具体的な特徴と飲食店で利用するメリットについて解説していきます。 低価格で利用できる まずは、低価格で利用できるという点です。通常税理士に会計処理などの業務を依頼した場合、年間で約40万円が相場となります。しかし、クロスポイントはクラウドシステムと合わせ、24時間いつでも相談ができるのオンライン相談サービスも付帯されていながら、年間15万円の低価格で利用することができます。 業務効率化ができる   これまで店舗経営者が行わなければならなかった日々の売り上げ業務や領収書の仕分けや発送などがクラウドシステムで自動記帳されることによって、それらに割いていた時間を、例えば店舗用のSNS更新やメニューの立案などの時間に利用することができるようになるため、業務効率化につながります。   閉店間際にあまりお客が来ないにも関わらず、それらの業務があるために人材を雇っていた場合は、人件費の削減にもつなげることができるでしょう。 経営状態が常に把握できる   飲食店では日々の業務に追われ、どうしても現状の経営状態に目を向けづらく、気が付いたら赤字となっていた、そして赤字が積み重なっていたということがよく起こります。経営状態を常に把握していなければ、気が付いた時には手遅れなんてことになってしまうかもしれません。   その点でもクロスポイントは、日次、月次、それぞれ現状の経営状態を常に把握し、データとして保管しておくことができるので、そのデータをもとに戦略を考えたり、集客施策の相談をしたりすることができます。   会計以外のマーケティングサポートも受けられる   また、会計以外の集客面などのマーケティングのサポートまでも受けられるのも大きな利点です。 通常税理士に会計の依頼をすると、当然会計領域のサポートのみになってくるわけですが、クロスポイントは飲食店に特化した経営全般のサポートサービスになりますので、蓄積された飲食店の経営ノウハウをもとに、具体的にお店の改善をできるアドバイスがもらえます。   特に、初めて飲食店を開業したという場合や、事業承継でお店を受け継いだが何も経営のことが分からないといった場合も、クロスポイントのサービスを利用することで、経営に対する様々な不安を解消することが可能です。     クロスポイントを飲食店に利用するときの注意点 ただ、クロスポイントを飲食店に利用する場合は、下記の点に注意して導入するようにしましょう。   POSレジを導入していることが必須 クロスポイントで会計処理をするにはPOSレジを導入していることが必須条件となっていますので注意が必要です。 POSレジのデータをもとに、日々の会計処理を行っていく形になり、蓄積されたデータはアプリなどで閲覧することができます。 もしPOSレジを導入していないという場合は、合わせてご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。 ネットバンクを利用していること   確定申告等を行う上で、ネットバンクを利用していることも合わせて必須の条件となります。最近では、ネットバンクを利用しなければ手数料が別途かかってしまう銀行などもありますので、この機会にネットバンクに登録するのも良いかもしれませんね。 タブレットやパソコンを利用できること   経営状態のデータはタブレットやパソコンを利用して、タイムリーに確認することができます。そのため、タブレットやパソコンの利用が必須です。 こちらも導入していない、利用していないという場合はあわせてご案内が可能になります。 まとめ 飲食店の経営における業務は、料理や接客だけでなく、会計処理や経営管理、集客施策など、様々な業務であふれています。   そのため、税理士に依頼して会計処理をお願いしている飲食店も多いのですが、依頼費が高額であったり、会計のサポートのみになるのでそれ以外の業務については飲食店の経営者側が行わなければなりませんでした。 しかし、今後クロスポイントを導入すれば、会計や税務作業をクラウドシステムに任せることができる上に、経営状態をタイムリーに確認できたり、その他集客施策などの相談をいつでもすることができるので、安心して飲食店経営を行うことができるようになります。   飲食店に特化したサービスになりますので、売り上げが低迷していて困っているという店舗でも、新たな集客施策が見つかったり、会計処理にかけるコストが削減できたりすることで、黒字化も可能になるかもしれませんよ。   開店オンラインではクロスポイントに関するご相談はもちろんのこと、その他飲食店の経営に関するご相談などを幅広く承っております。ご相談やご質問のある方は是非一度開店オンラインの無料ご相談窓口までお気軽にお問合せ下さい。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/15
  • 【飲食店経営】個人事業主の確定申告はどうすべき?白色・青色の違いは?
     確定申告とは、所得税の額を自分で計算し、税務署に申告すること。個人事業主として飲食店を経営している場合は、自分で確定申告をしなければなりません。  個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの方法がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。本記事ではその点も含め、飲食店の確定申告について押さえておきたい知識をまとめました。 【飲食店の確定申告】確定申告って何?  確定申告とは、「自分の所得はこれだけです」という情報を確定した上で、所得に応じて支払うべき税金(所得税)の額を計算し、税務署に申告・納税するまでの作業です。  会社員の場合、所得税は給与から差し引くかたちで会社が支払ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。また、払い過ぎた分は年末調整で戻ってきます。ところが、「個人事業主」として飲食店を経営しているオーナーの場合、所得税の額を自分で計算して、自分で納めなければなりません。  個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があり、事前申請の要不要、帳簿のつけ方、特別控除の有無などの点で異なります。 【飲食店の確定申告】白色申告とは?  白色申告は、事前申請のいらない確定申告方法です。個人事業主として飲食店を開き、何の申請もしなければ、自動的に白色申告となります。  白色申告の記帳方法は「単式簿記」です。単式簿記とは、取引をひとつの科目に絞って記録するもので、家計簿やお小遣い帳となどでもよく目にする簡易的な記帳方法です。 帳簿の作成が難しくないというメリットがありますが、青色申告のような特別控除や赤字繰越の措置は受けられません。 ▼単式簿記 記帳例 日付 勘定項目 金額 摘要 2020年7月1日  消耗品費   1,000   レジロール 【飲食店の確定申告】青色申告とは?  青色申告は、税務署に事前申請をすることで選べる確定申告方法です。白色申告との大きな違いは、後述のような「特別控除」「赤字の3年間繰越」「減価償却の特例」といった措置が受けられる点です。  青色申告では、「複式簿記」という少し複雑な方法で記帳しなければなりません。複式簿記とは、ふたつの科目で取引を記録する方法。たとえば、現金でレジロールを購入した場合、次のように「経費の増加(費用の増加)、「現金の減少(資産の減少)」という2つの面から取引を記録します。 ▼複式簿記 記帳例 日付  借方  貸方    摘要 2020年7月1日 消耗品費1,000  現金1,000 レジロール 借方…費用の発生および資産の増加を計上する欄 貸方…収益の発生および負債・純資産の増加を計上する欄 【飲食店の確定申告】青色申告を選ぶ4つのメリット  白色申告と青色申告、どちらにするか迷ったら、青色申告を選ぶのがおすすめです。なぜなら青色申告には、白色申告にはない次のようなメリットがあるからです。 ①10万円or 65万円の特別控除を受けられる  青色申告の最大のメリットは、10万円または65万円の特別控除を受けられることです。 「控除」とは、課税対象となる所得から差し引かれる金額のこと。青色申告をすると、所得から10万円または65万円が差し引かれ、所得が低くなった分だけ税金が安くなるのです。  控除額が10万円になるのか、65万円になるのかは、記帳の方法で決まります。 白色申告と同様に単式簿記で記帳する場合は10万円の控除ですが、65万円の控除を受けるためには複式簿記での記帳が求められ、日々の帳簿作成が複雑になります。  しかし、後述するクラウド会計ソフトを使えば複式簿記での記帳が簡単にできるため、この点は問題ないでしょう。 ②赤字を最大3年間繰り越せる  2つめのメリットは、今年の赤字を翌年以降(個人事業主なら最長3年間)に繰り越せることです。  飲食店を開業するときは、物件取得費や内装工事費はもちろん、厨房機器やインテリアの購入などで高額な費用がかかってしまいます。お店が軌道に乗るまでは赤字も当たり前で、資金繰りが苦しいこともあるでしょう。  白色申告の場合は、その年が赤字でも翌年が黒字なら、所得税を支払わなければなりません。しかし青色申告で赤字を繰り越せるようにすれば、翌年の黒字から今年の赤字を差し引くことができるため、翌年の所得税が安くなります。 ③減価償却せず一気に経費計上できる  通常、経年劣化をともなう10万円以上の資産(厨房機器やエアコンなど)を購入したときの費用は、数年に分けて少しずつ経費に計上(減価償却)する決まりになっています。  青色申告の場合、10万円以上30万円未満の資産であれば減価償却をせず、合計300万円まで一度に経費として計上できます。これが、3つめのメリット「減価償却の特例」です。  冷凍冷蔵庫や製氷機、ガスレンジなど、高額な備品を買い替えるときは、金銭的に余裕のあるタイミングだと思います。利益の多く出た年に高額な資産を購入し、その年の経費として一気に計上できれば、結果的に税金が安くなるのです。 ④家族(青色事業専従者)の給与を経費計上できる  家族経営のお店では、夫(妻)や親(子ども)、兄弟姉妹に給与を支払い、従業員として働いてもらっているケースも多いでしょう。白色申告の場合、配偶者で86万円まで、その他の家族では50万円までしか、家族に支払った給与を経費として計上できません。  しかし青色申告の場合、申告をする前年の3月15日までに「青色専従者給与に関する届出書」を提出すれば、家族に支払った給料をすべて経費として計上できます。  ただし「生計を一にする配偶者や家族であること」「その年の12月31日現在で15歳以上であること」などの条件があります。 【関連】家族経営の節税!青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう 【飲食店の確定申告】青色申告は会計ソフトを使えば簡単!  メリットの多い青色申告ですが、「複式簿記での記帳が難しい」ということで、ハードルが高く感じている方も多いです。しかし最近では、個人事業主の青色申告に対応した会計ソフトが登場しており、初心者でも簡単に確定申告書類が作れます。 確定申告を簡単にしてくれる「会計ソフト」  青色申告対応の会計ソフトには、インストール型とクラウド型があります。飲食店経営者におすすめなのは、PCやスマートフォン、タブレットから使えるクラウド型の会計ソフト。  個人事業主になって、はじめての確定申告に不安のある方には、特に『freee』がおすすめです。freeeでは、毎日の売上や仕入れといった取引を入力するだけで、自動で複式簿記で記帳してくれます。あわせて、確定申告のさいに必要な「帳簿」も自動で作成してくれます。領収書の管理から確定申告までスマートフォンひとつでできるため、会計・簿記の知識のない方でも簡単に青色申告ができますよ。 「会計ソフトについて相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店の確定申告】青色申告の申請に必要な書類と提出期限  個人事業主が青色申告をする場合、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。それぞれ、どんな書類か知っておきましょう。 ▼個人事業の開業・廃業届出書(開業届)  「個人事業主として、商売をはじめた」ということを報告する書類で、国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。提出期限は開業日から1か月以内です。  開業届を提出することで、青色申告承認申請書に記載する「開業日」を証明することができます。記入をはじめる前に、「開業・廃業届出書」の「開業」に忘れず〇をつけてください。 ▼所得税の青色申告承認申請書  「青色申告をしてもいいですよ」と税務署に承認してもらうための書類で、こちらも国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。  青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内に(開業日が1月1日~1月15日の場合はその年の3月15日までに)提出しなければならないので、余裕を持って記入しましょう。  また、開業後に白色申告から青色申告に変更する場合は、青色申告をしたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。 新規開業、店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  お客さまから代金をいただく、食材を仕入れる、水道光熱費を支払う。そういった取引を記録し、お金の出入りを把握する作業を「経理」といいますが、確定申告もまた経理の一部です。  所得税を青色申告すると、控除による大幅な節税、赤字の繰り越しといった、白色申告にはないメリットが得られます。近ごろでは、会計ソフトによって自動で確定申告書類を作成できるため、青色申告を選ぶハードルは下がっています。 【関連】飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは?  開店ポータルBizでは、確定申告や日々の経理業務に関するお悩み、コスト削減や地域にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/14
  • 飲食店経営「原価率」の計算の仕方と適切なコントロール方法を知ろう
     飲食店では、売上がそのままお店の利益になるわけではありません。カレーひと皿を売り上げても、そこにはお肉やじゃがいも、にんじん、スパイスなどさまざまな食材の原価が含まれているからです。  そのメニューにかかった食材の原価が売上に占める割合を、原価率といいます。原価率は、低ければよい、高ければ悪いといった単純なものではありません。原価率の計算方法とコントロール方法を知ることで、利益を確保しつつ、お客さまに選ばれるお店になることができます。 原価率の計算方法を知ろう  まずは、原価率の計算方法を確認しましょう。 原価率=売上原価÷売上高(売り上げた金額)×100  たとえば、800円で仕入れたものを1,000円で販売した場合の原価率は、800÷1000×100=80%となります。  原価率が高すぎると、クオリティの高い味を提供できる一方、経費が高くなり赤字を招きます。原価率を抑えれば利益は増えますが、お客さま満足度は高まりません。リピートにつながらず、売上自体を確保できなくなってしまいます。 トータルの原価率を調整しよう  飲食店の平均的な原価率は、30%前後といわれています。  しかし、適切な原価率は業態によって異なるため、一つひとつのメニューをこの平均に合わせる必要はありません。  大切なのは、原価率の高い商品と低い商品を組み合わせ、お店全体の原価率をコントロールすること。居酒屋などでは、新鮮な魚介にこだわるかわりに、原価の低いハイボールなどのドリンクを積極的に売って原価率をコントロールしています。 ①原価率の高い(利益率の低い)メニュー  原価率の高いメニューは味のクオリティも高く、多くのお客様に喜んでもらえます。多少のコストがかかっても、魅力的な看板メニューや目玉商品をいくつか用意し、来店につなげましょう。  しかし原価率が高いメニューは、利益率が下がります。そればかり売り出していたら、経営が苦しくなる可能性も。そこを助けてくれるのが、原価率の低いメニューです。 ②原価率の低い(利益率の高い)メニュー  原価率を抑えたメニューは利益が出やすいため、お店の経営を支える役割があります。コストパフォーマンスがよく、気軽に何品も頼めるようなメニューを多く用意しましょう。  コスト抑えめでも、調理や盛り付けの工夫しだいで、満足度の高いひと皿にすることも可能です。「この安さでこのクオリティはすごい!」と思ってもらえたらしめたもの。リピート率が上がり、売上そのものを上げることができるでしょう。  利益の出るメニューをより多く販売するには、次のような方法があります。 ・メニューブックの目立つ場所にまとめる ・太字にする、色をつける、丸で囲む ・「本日(〇月)のおすすめ」として別紙でメニューに挟みこむ ・料理と相性のよいドリンクを記載して、セットでのオーダーをうながす  「今日は大分県産のかぼすを使ったサワーがおすすめですよ」など、スタッフからの声かけもあわせておこなうと効果的です。 「店舗経営の悩み相談したい」 >>開店ポータルに無料相談しよう<<   食材ロスの削減も大切!  原価率をコントロールする上で、もうひとつ考えておきたい問題があります。  それは、次の3つの心がけによって廃棄(ロス)率を減らすこと。発注量を間違えて食材を余らせる、使いきれずに腐らせるなどのロスを防ぐことが、利益率アップにつながります。 1.使い切れる分を発注する 2.余った食材を活用する 3.オーバーポーションに気を付ける  一つずつ見ていきましょう。 1.使い切れる分を発注する  必要な分だけ食材を仕入れるのが、原価率を抑えるコツです。発注の前には必ず、冷蔵庫や棚の奥をチェックしましょう。手つかずの食材や使いかけの食材が眠っていた場合、ダブって注文してしまいます。  また、「安いから多めに買っておこう」「今日はお客さまがたくさん来るかもしれない」という気持ちで、余分な在庫をストックするのも避けましょう。使いきれなかった場合は泣く泣く廃棄となり、食品ロスを増やす原因となります。 ★仕入れコストの削減についてはこちらの記事がおすすめ★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと 2.余った食材を活用する  料理に使わず捨てる部分など、「余る」食材はどのお店にもあります。お通しや付け合わせ、汁物の具材などに活用し、食品ロスを減らしましょう。  野菜くずやお肉の切れ端などは、じっくり煮込めばおいしいダシが出て、スープやカレーの具材になります。余り食材を使ったレシピのアイディアをためておきましょう。 ・フライ類 →卵でとじて丼ものに ・カレー →チーズをトッピングしてカレードリアに ・ポテトサラダ →つぶして丸めてコロッケに  このように、生ものだけでなく調理済みの食品もアレンジは無限大。ひと手間加えることでロスが防げるだけでなく、おいしく食べてもらえます。 「仕入れ費用を見直したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 3.オーバーポーションに気を付ける  分量を量らないことによる食材のオーバーポーション(無駄づかい)は、原価率を上げる原因のひとつです。それぞれのメニューにレシピを付け、使う食材の分量を把握しましょう。  また、オーバーポーションをすると、料理によっては通常の量より多く提供することになります。それが標準の量だと思い込んだお客さまが、次回も同じメニューを頼んだときはどう感じるでしょう。たとえ本来の量であっても、「なんだか前より少ないな」と不信感を持たれ、サービスの印象が悪くなることもあります。 ★関連記事はこちら★ 個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた 資金繰りで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  原価率はメニュー単位で考えるものではなく、お店全体で考えるものです。看板メニューとコストパフォーマンス重視のメニューとでメリハリをつけること。適切な量の仕入れやレシピへの分量明記によって、食品ロスを防ぐこと。これらは別々のようで、すべて原価率のコントロールにつながっています。  「お店は繁盛し、お客さまは満足できる」。双方にとって損のないメニューづくりや食材との付き合い方を、原価率の計算を通して模索していきましょう。  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/25
  • 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】
     飲食店経営者の中には、「料理は得意だけど、売り上げや税金の計算は苦手だな」と感じている方も多いでしょう。できるのなら、わずらわしい会計業務を信頼できる人にお願いして、料理や接客、お店づくりに専念したいですよね。  とはいえ、会計業務を依頼するとなると、頼りになるのは税理士。「税理士と契約するのは、費用が高そう…」と、二の足を踏んでしまう方も多いはず。本記事では、税理士と契約した場合に受けられるメリットと、顧問料の相場についてご説明します。 飲食店経営に税理士は必要?  飲食店オーナーのなかには、経費節約のために自力で売上の計算や税金の処理を済ませようと考える方も多いでしょう。なかには「修業時代に経理の経験があるから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、調理や接客、清掃、仕込み、従業員教育などをこなしながら、毎日帳簿をつけるのは時間的にも体力的にも厳しいものがあります。さらに従業員の給与計算や確定申告まで重なると、休むひまもありません。  「確定申告のときだけ、お世話になろうかな…」という考えは、やや甘いです。確定申告の時期は、税理士にとって一番の繁忙期。依頼が殺到するため、必然的に依頼料が割高になってしまいます。「もっと早く声を掛けていれば…」と後悔しても遅いのです。  飲食店オーナーは、なるべく早い段階で税理士と契約し、良好な関係を築いておくことが最良の策です。確定申告時の依頼料を抑えることもできますし、日々の資金繰りについて、プロ目線からの的確なアドバイスをもらうことができます。 「お店にあった税理士を見つけたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 開業前に税理士と契約するのが得策  それでは、税理士と契約するのに最適な時期はいつでしょう?それはズバリ開業前です。それも金融機関から融資を受ける前。税理士を通すことで、融資を受けるさいに有利に事を進めることができます。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請のときにアドバイスを受けられるだけでなく、中小企業経営力強化資金という融資制度も受けられるようになります。  「もう開店してしまったし、今からでは遅い?」と落ち込んでいる方もご安心ください。繁忙期をさけて契約すれば、比較的よい条件で契約を交わすことができるでしょう。目安としては「夏が終わる前に」税理士と契約するのが望ましいです。  開店ポータルBizでは業界最安値の税理士(月5,000円)をご紹介しています。気になる方、税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。 税理士と契約するメリット    税理士と契約すると、飲食店経営者にとってメリットがたくさんあります。 ■開店前から契約していると受けられるメリット 事業計画書の策定時にアドバイスを受けられる  金融機関から開店資金の融資を受けるさい、事業計画書の策定が必要になります。しかし、初めての開業の場合は説得力のある事業計画書を書くのはなかなか難しいもの。内容に不備や矛盾があれば、融資を受けるのが難しくなります。こんなとき、経験豊富な税理士なら現実的で説得力のある事業計画書を作成してくれます。そのため、金融機関との交渉を有利に進めることができます。 新創業融資制度や中小企業経営力強化資金が受けられる  開業時にはさまざまな融資制度や助成金が受けられます。なかには、税理士に相談していると受けられる融資制度も。たとえば、中小企業経営力強化資金は、認定支援機関(経営革新等支援機関)の指導・助言を受けることが必須条件です。税理士を味方につけるとより多くの開業資金を集められます。 ■開店後に受けられるメリット 日々の記帳を代行してもらえる  飲食店オーナーは料理のプロであるとともに、経理のプロであることも求められます。しかし、どちらも完璧にこなせる人は、そうそういません。そんなときにパートナーとなって手助けしてくれるのが、税理士です。  記帳代行には追加料金を請求されることが多いですが、何より面倒な売り上げの計算をプロに任せられるのは大きなメリットです。 確定申告をまかせられる  日ごろからお付き合いのある税理士がいると、確定申告のときに優先的に対応してもらえます。めんどうな確定申告のときにだけ税理士を頼ろうとしても、引き受けてくれる税理士は見つからず、いざ見つかっても割高な報酬を請求されるケースがほとんどです。 経営のアドバイスをもらえる  どんぶり勘定で経営していると、キャッシュフローや経営の悪化になかなか気づけないものです。ところが税理士にこまめに経営状況を相談していると、経営が悪化していることにいち早く気付いてもらえます。経営をたて直すにはどうしたらいいか、資金繰りのプロの観点からアドバイスをもらえます。 ★税理士にまかせる理由と見つけ方に関する記事はこちら★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方 税理士と契約した場合にかかる費用【相談無料】  税理士の顧問料・報酬相場は年間売上高によって変わります。それは、売上高が上がれば税理士の作業量も増えるからです。  また、納税額も上がり、税理士の責任も重くなります。そのため、報酬も高く請求されるようになるのです。しかし、依頼料は税理士によってまちまち。安い依頼料で請け負ってくれる税理士もいれば、相場より高い税理士もいます。一般的に税理士の顧問料・報酬相場は下記のようになっています。 ■法人の場合の顧問料・報酬相場 「業界最安の税理士を紹介してほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ■個人事業主の場合の顧問料・報酬相場 開店ポータルBizなら5,000円/月からはじめられる!  開店ポータルBizでは、飲食業界・外食業界に特化した税理士をご紹介しています。さらに、開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、プロによる集客対策など、あらゆる面から店舗経営をサポートします。  気になる費用はなんと5,000円/月。30日間の無料お試し期間を設けているので、試さないという選択はありませんよね。いま現在お世話になっている税理士を見直したいといった方も、ぜひお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 開店ポータルBizで「業界最安値」の税理士と出会おう!  飲食店経営者にとって税理士と契約するメリットは非常に大きなもの。しかし、自力で税理士を見つけるのはなかなか難しいですよね。税理士の顧問料は小さな飲食店にとって決して安いものではありません。そんなときは開店ポータルBizに無料相談をしてください。開店ポータルBizなら、相場よりも安く、経験豊富な税理士をご紹介することができます。わずらわしい経理の仕事をプロに任せて、店舗経営の負担を軽くしましょう。 ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須? 資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/17
  • 個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた
     飲食店経営においてもっとも重視すべきなのは、何でしょうか。それは、資金繰りです。約半数の飲食店は、オープンから2年以内に廃業するといわれています。その原因のひとつは、資金繰りがうまくいかずに手元の資金が足りなくなり、家賃や水道光熱費を支払えなくなったことによる黒字倒産です。  本記事では、資金繰りが苦しくなるいくつかの原因と、その解決方法をお伝えします。 資金繰りが上手くいかないとどうなる?  「うちは儲かっているから、つぶれる心配はない」と思っていませんか?しかし、帳簿上の売上と、手元に残るお金の額は必ずしも一致しません。クレジットカード払いなどで、後日入金になる売上もあるからです。  安定した経営を続けていくためには、お金の流れをきちんと把握することが重要です。毎日の収入・支出によるお金の増減を把握して、お店の資金がなくならないように調整する必要があります。  資金繰りがうまくいかないことで、必要なときに手元に現金を用意できず、家賃、水道光熱費、スタッフのお給料などを支払えなくなって廃業…。これが、失敗する飲食店経営のパターンです。 資金繰りが苦しくなるのはなぜ?  資金繰りが上手くいかないのには、さまざまな理由があります。  まずは、以下の3点にあてはまっていないか確認しましょう。 ①FLコストが経営を圧迫している ②売上に対して、家賃が適切でない ③キャッシュフローを把握できていない ①FLコストが経営を圧迫している  資金繰りが苦しくなるおもな原因として、FLコストが高すぎることが挙げられます。  FLコストとは、F(Food=食材費)、L(Labor=人件費)のふたつのコストの合計を意味します。このFLコストが売上に対して占める割合を、FL比率といいます。  飲食店におけるFL比率は、平均55~65%となっています。食材費や人件費の管理を怠り、FL比率が60%を超えてしまうと、経営を続けていくのが難しくなります。もしも平均を大きく上回る場合は、それぞれのコストを見直しましょう。 Point:Fコスト(食材費)を見直す  食材費をカットする方法として、仕入原価を下げることを思いつく方も多いでしょう。  しかし、食材原価を下げすぎると、提供する料理の質が下がる場合も。「前よりおいしくなくなった」とお客さまをガッカリさせ、客離れを起こす原因になりかねません。  そこで、メニュー数を絞り、看板商品や本当に食べてほしいメニューのみに力を注ぎましょう。メニュー数を減らすことで仕入れる食材も減り、使い切れずに廃棄する「食品ロス」も防げます。  キャベツをお好み焼きやロールキャベツ、浅漬けに応用するように、ひとつの食材で作れるメニューのバリエーションを増やすのも効果的です。  また、仕入先を見直したり、価格交渉をしたりして少しでも安く仕入れる工夫をしましょう。 「仕入れ先を見直したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< Point:Lコスト(人件費)を見直す  人件費には、スタッフのお給料だけでなく、交通費手当やボーナスなども含まれます。  人件費をカットする方法としては、人手が必要な業務を機械化することが挙げられます。券売機、食洗機、POSレジ、タッチパネルによるオーダー端末などがその一例です。  ただし、機械の購入やリース契約には、初期費用、リース料、メンテナンス費用などさまざまな経費がかかります。作業手順を見直せば、機械を購入しなくても人件費を減らせる場合もあるので、検討を重ねましょう。 「業務効率をアップさせたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<  もうひとつの方法は、スタッフのシフトを見直すこと。忙しくない時間帯に大人数のスタッフを配置しても、人件費のムダになるだけです。採用を見直し、いまの人数でお店を回せるようシフトを調整するのも有効でしょう。 ★FL・FLRコストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう ②売上に対して、家賃が適切でない  食材費(F)、人件費(L)のほかに大きなコストとして、家賃(Rent=Rコスト)があります。食材費、人件費、家賃の合計である「FLRコスト」は売上の60~70%、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%におさめることが理想です。  この数値を超えている場合、売上に対して高すぎる家賃が経営を圧迫していると考えられます。 Point:賃料適正化サービスを利用する  不動産価値は変動しやすく、入居時から一定ではありません。そのためいつの間にか、周辺の相場と比べて高額な家賃を支払っていることも。賃料適正化サービスを利用して、家賃の額が適切であるか調べてみましょう。  賃料適正化サービスでは、土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、家賃の減額ができないか貸主に交渉をしてくれます。  成果報酬制のため、家賃が減額されなかった場合には、費用は発生しません。 「賃料適正化サービスについて知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★賃料適正化サービスに関する記事はこちら★ その家賃払いすぎかも!? 実質0円「賃料適正化サービス」について調べてみた ③キャッシュフローを把握できていない  食材費や人件費、家賃が現状の経営所帯に見合わないことも、資金繰りが苦しくなる原因です。しかしもとをたどれば、それらのコストがかかりすぎていることに気づけない――つまり、キャッシュフローを把握できていないという問題が根底にあります。  いつ、いくら収入があって、この日にいくらの支払いがある。そんなお金の流れを把握しておくことは、スムーズに資金繰りをおこなうために大切なことです。 Point:資金繰り表を作成する  資金繰り表は必ず作成すべきものですが、一朝一夕で完成するものではありません。まずは毎日の帳簿記入によって、貸借対照表と損益計算書を作成しておきましょう。 ①貸借対照表  ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の収入と支出(お金の取引)を、「現金」「売掛金」「買掛金」「未払金」などの勘定科目に仕訳して作成します。 ②損益計算書  一定期間の利益(儲かった額)から経費(かかった費用)を差し引き、「結局いくら儲かったのか(利益はいくら残ったのか)」を表した資料です。  貸借対照表と損益計算書をもとに資金繰り表を作成すると、お金の出入りをスケジュール上で管理しながら、手元の資金の増減を確かめることができます。 Point:会計士や税理士の力を借りる  資金繰り表の作成は大切ですが、過去に経理の実務経験がないオーナーにとってはかなりの負担です。営業中は、ただでさえやるべき業務が山積み。閉店後、クタクタになりながらレシートと格闘するのは、体力面でも精神面でもつらい作業です。  そこで検討すべきなのが、会計や資金繰り、確定申告といった経理関係の業務は、会計士や税理士に任せてしまうこと。  会計士や税理士は、ただ経理業務を代行するだけの存在ではありません。これまで経営経験のないオーナーは、自分のお店の経営状態がいいのか悪いのか、つかめていない場合がほとんどです。彼らはそこに寄り添い、楽観的でも悲観的でもないプロの目線から、経営改善のためのアドバイスをくれるパートナーでもあります。 「会計士・税理士について相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須? 資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法 資金繰りを安定させるためにできる、その他の対策  資金繰りをスムーズにするための対策は、ほかにもあります。  いくつか挙げてみましたので、ぜひ参考にしてください。 ①お店と個人の財布をしっかり分ける  お店で使う小さな備品を買うときであっても、個人の財布から支払ってしまうと、レシートを失くすなどして会計処理時に金額が合わなくなります。店舗用の財布と個人の財布は、しっかり分けましょう。  決算で導き出した金額と実際の有高が食い違っていると、納税額に影響します。月々の会計処理だけでなく、確定申告のときにも頭を抱えることになるでしょう。預金通帳も必ず店舗用のものをつくっておき、個人の通帳とは別に管理してください。 ②ムダな経費をカットする  前述したFLコスト、FLRコストに限らず、ムダなコストが経営を圧迫していないかチェックしましょう。  食洗機を買うときは複数メーカーの製品をチェックする、エアコンクリーニングをするときは複数の業者から見積もりを取る…といった工夫で安くおさめるのも大切です。  ただし経費カットに必死になりすぎると、サービス面でのお客さま満足度が下がってしまいます。どこにお金をかけるのか、どこを安くおさめるのかといった線引きはきちんとおこないましょう。 「コスト削減の一括見積もりに興味がある!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ③不良在庫を抱えないようにする  倉庫などにしまわれたままの食材や備品は、お金が姿を変えたものです。それらを使わないまま保管しておくことを「不良在庫を抱える」といい、資金繰りを悪化させる一因になります。  確かに、トマトのストックがないとアラビアータはつくれませんし、アラビアータを目当てに来店したお客さまを逃す(=機会損失)になるかもしれません。それも売上にかかわりますし、資金繰りにも影響します  オープンからしばらく経つと、一定期間に使い切れる量が徐々に分かってくるもの。自分のお店が持てる、適正な在庫の量をつかんでいきましょう。 ★不良在庫の防止に関する記事はこちら★ 飲食店の悩みの種!不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法 ④ポイントカードでリピーターを増やす  安定した資金繰りをおこなうには、売上をアップさせることも必要です。お客さまにアピールする手段として「値下げ」を思いつくオーナーも多いでしょう。  しかし、単純に安くするだけでは集客にはつながらず、ただ売上が下がっただけ…という結果になることも。値下げよりも効果的なのが、ポイントカードを作成してリピーターを増やすことです。  「スタンプ〇個でデザートサービス」、「水曜日はレディースデーでポイント2倍」など、来店の後押しとなる価値をポイントカードにつけましょう。 ⑤取引先への支払いや請求の時期を調整する  「受け取りはなるべく早く、支払いはなるべく遅く」が資金繰りをうまくいかせる鍵です。  取引先への支払いは、月末締めの翌月末払いにするなど、なるべく長くするとよいでしょう。必ず後払いに応じてもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあります。  ただし、料金の滞納はお店の信用にかかわります。入金日にかんしてこちらの都合を聞いてもらった場合はなおさらです。支払い予定をスケジュール上できちんと把握し、滞りなく入金しましょう。  逆に、得意先からはなるべく前払いで代金をいただくことで、資金を確保しやすくなります。こちらも可能な限り交渉してみましょう。請求にかんしてもスケジュール確認を怠らず、入金期限を過ぎている取引先には早めに連絡を取るようにしてください。 ⑥スタッフの給料日を遅めに設定する  一緒に働くスタッフのお給料は、支払ってしかるべきとはいえ大きな支出です。給与支払い日はなるべく遅め(毎月25日以降)にし、月末、手元に現金を確保できるようにしましょう。水道光熱費や食材費など、ほかの支払いとの兼ね合いを考えたうえで支払日を決めてください。  キャッシュフローを安定させるためには、時給を上げるとき、月単位での昇給よりもボーナス支給にするのがおすすめです。 ⑦クレジットカード払いで現金を確保する  各種業者への支払いでは、クレジットカードを利用すると手元に資金を多く残すことができます。クレジットカードの引き落としは、翌月または翌々月であることが多いからです。オーナー個人のカードではなく、お店名義のクレジットカードをつくっておきましょう。  支払いに猶予があるからといってムダなお金を使ってしまうと、翌月以降に苦しくなることも覚えておきましょう。 ⑧開業後2年間の消費税免除を利用する  料理やサービスの価格にプラスされた消費税は、お客さまに代わってお店が国に納めなければなりません。  しかし個人事業主であれば、一定の条件を満たすことで、開業から2年間は消費税の納付が免除されます。資金を確保するうえでありがたい制度なので、次の条件を満たしている場合はぜひ活用しましょう。 ・資本金が1,000万円未満 ・最初の半期の売上が1,000万円以下 ・最初の半期の人件費が1,000万円以下  お店によっては、消費税を支払うほうがよい場合もあります。税理士に相談のうえ、どちらが望ましいのかを判断してください。 >>税理士について無料相談する<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  事業をおこなう上では、各種支払いや万が一のアクシデントに備えて、すぐに使える現金を手元に用意しておくことが大切です。そのために、お店のキャッシュフロー、つまり収入と支出による現金の増減に気をつけながら、うまく資金繰りをおこなわなければなりません。  日本政策金融公庫から受けられる創業直後の融資制度、税理士のアドバイスなど、活用できるものはできるだけ活用しましょう。  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/13