経理・会計 一覧

  • 飲食店の煩雑な会計処理を手助け!おすすめのクラウド会計ソフト5選
    飲食店において『会計処理』は毎日欠かせない業務の1つであり、売上やお客の属性を可視化する重要な業務でもあります。会計業務がその他業務を逼迫してしまっているという店舗や、もっと効率化したいという課題を抱えている店舗も少なくないでしょう。 とはいえ、会計業務を効率化するためにはどのようなことに着手すればよいのか、何かツールを利用するとしても、何が良いのか分からない方もいらっしゃるかもしれません。 そこで本記事では、員ショック店の煩雑な会計処理を効率化する、クラウド会計ソフトを5種類ご紹介し、合わせて会計ソフトを選ぶポイントまでをご紹介していきます。 会計処理が面倒だ、業務を逼迫しているとお悩みの方は是非参考にしてください。 飲食店の会計処理を効率化するなら会計ソフト 飲食店が会計処理を行うのには、1日約1時間程度かかっているという店舗が多いのではないでしょうか。従業員やアルバイトを雇っている場合は、更に時間がかかるという場合もあるかもしれません。また、月末の締め作業の場合は、長い場合で5時間ほどかかるとされています。   月の営業が25日であるとすると、25日×1時間と、+月末の5時間で、毎月30時間、年間で360時間もの時間を会計に使っていることになります。また、会計を行う従業員の時給が1,000円の場合、人件費は年間36万円です。   会計は、お店の売上を可視化したり、メニューの開発や人材を割く時間を検討したりする材料となり、非常に重要な業務です。しかし、直接的な売上に関わる仕事ではないので、その、1時間、5時間を営業に費やす時間としたいと考える方も少なくないでしょう。   そこで、そんな煩雑になりがちな会計作業を効率化できる対策がPOSレジとクラウド会計ソフトを連動させることです。人手が必要になる部分については、税理士にお任せをすれば、日々の会計に充てていた時間を、本来行いたかった業務に利用することができるため、生産性の向上にも繋がります。POSレジについての詳しい解説は下記の記事をご覧ください。 >>>飲食店向けPOSレジ3社を比較 飲食店におすすめのクラウド会計ソフト では、ここからは、飲食店におすすめのクラウド会計ソフトを5つピックアップしご紹介していきます。 MFクラウド 1つはMFクラウドです。飲食店であれば1,280円から導入することができます。主な機能としては、 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費清算 ④給与計算 ⑤勤怠管理 ⑥マイナンバー管理 等があり、個人事業主が3パターンから、法人が2パターンからそれぞれ店舗や業態に合った会計システムを利用することができます。 煩雑になりがちな給与計算、経費清算なども、MFクラウドと連携可能なPOSレジ双方向で管理ができるため、効率化でき、かつ人的ミスも防ぐことができるでしょう。 freee 続いて、freeeとは飲食店であれば1,980円から利用できるクラウド会計システムです。主な機能としては以下の機能があげられます。 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費精算 MFクラウドと比べて、給与計算や勤怠管理など従業員を雇っている企業にとって必要な機能がついていないものの、家族経営の事業者やオーナー1人で事業を営んでいる場合は、問題なく利用することができるでしょう。 特に、銀行口座やクレジットを登録しておけば、Aiが仕訳を予測し、自動で帳簿を作成することもできます。業務システムやデータを一元管理できる点が利点です。 弥生会計 弥生会計は、初年度はゼロ円で利用できる老舗企業のクラウド会計ソフトです。個人事業主でも、月額の利用料金は26,000円からと、他のサービスと比べて高価であるものの、老舗企業ならではのサポート体制が充実しています。 また、金融機関の取引データや領収書の入力、仕訳作業を自動化していることで、会計業務のさらなる効率化や、日々の取引結果のグラフ表示などもできるので、データの可視化を簡単に行うことができるでしょう。 主な機能は以下の通りです。 ①経営管理 ②領収書等のデータを仕訳・集計 ③会計処理 ④決算 ⑤会計事務所との連携も可 更に、弥生会計では電話やメールで、操作のサポートも行っているため、クラウドソフトを初めて利用するという方も安心して利用できます。 SmileWorks また、SmileWorksは、売上伝票、仕入伝票等をボタン1つで会計連動することで、自動で振替伝票が作成できる画期的なクラウド会計サービスです。 主な機能としては、 ①販売・仕入れ・在庫管理 ②給与・賞与計算 ③年末調整 ④マイナンバー管理 ⑤経費精算 ⑥自動会計 ⑦資金繰表管理の自動作成 などがあげられます。1店舗営業の飲食店であればライトプランの月額9,000円のもので十分快適に利用することができるでしょう。 こちらも、銀行口座や入金明細書の自動仕分けにも対応しているため、正確かつ即時反映できる点が利点です。新元号や消費税の改定など、バージョンアップへの自動対応も可能です。 勘定奉行 勘定奉行は経理業務ソフトで、業界最大級の知名度を誇る会計システムです。従来まではソフトウェアをインストールする形での利用でしたが、その際の使いやすさものこしつつ、現状のバージョンではクラウドならではの自動化機能も充実しています。専門ライセンスを導入すれば、税理士とのデータ共有も可能です。 主な機能は以下の通りです。 ①会計帳票・仕訳 ②消費税申告・納税 ③帳簿入力 なお、基本プランのAプランでも年間16万円から、月換算で13,400円の費用が必要です。何店舗かの飲食店を経営している場合、より綿密なサポート体制が必要な場合に利用すると良いでしょう。 飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時のポイント 上記に、おすすめのクラウド会計ソフトを5つご紹介しましたが、月に1,000~2,000円程度で利用できるサービスから、サポート体制がしっかりついて10,000円から20,000円で利用するサービスまで様々にありました。 当然ながら、安ければ安いほどよい、高額であればあるほど機能が充実している、というわけではありません。飲食店それぞれで求める機能や条件は違いますので、それらがそろったサービスこそ、安価でも高価でも『納得のいくサービス』ということになります。 そこでここからは、飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時に、最低限押さえておきたいポイントをご紹介していきましょう。 セキュリティ・サポート体制が備わっているか 1つは、セキュリティやサポート体制が備わっているかどうかです。もちろん、会計ソフトは飲食店の売上等の機密情報を扱うシステムであるため、情報が漏洩してしまえば何らかの損失に繋がってしまう可能性もあります。 また、利用方法が分からないときのためのサポート体制が備わっていると、安心して利用することができるでしょう。 POSレジとの連携は可能か また、飲食店で利用する際の最大の条件と言えるのが、『POSレジとの連携が可能であるかどうか』です。そもそも飲食店でクラウド会計システムを利用する際はPOSレジと連携して利用するため、その機能がなければ導入しても意味がないといえるでしょう。 POSレジとの連携が可能で、かつ飲食店の導入事例が多いシステムを選ぶようにすると基本的に間違いありません。また、ご自身が導入されている、もしくは今後導入予定のPOSレジとの相性も調べておくと良いです。 費用対効果を計算 先ほど、飲食店が会計処理に費やしている時間を年間360時間、費用に換算して36万円と申し上げました。 クラウド会計システムはサブスクリプションサービスで、初期費用が必要なサービスもありますが、それらを加味し、かつ税理士を雇うことを考えても、36万円以下となるかどうかを試算することも重要です。 もし仮に、36万円以上で、費用対効果が見込めないというのであればこれまで通りにクラウド会計システムを利用せずに会計処理を行ったほうが良い場合もあるかもしれません。 小さい飲食店であればMFクラウドやfreee 上記の事項を踏まえると、比較的安価で最低限の機能がついているMFクラウドやfreeeは、小さい飲食店であれば快適に利用することができるといえるでしょう。 高価なシステムは、それなりにサポート体制や機能も充実しておりますが、個人事業主や従業員を雇っていない小規模飲食店にとっては必要のない機能も含まれている可能性があります。 自店舗が求める条件が、どうしてもMFクラウドやfreeeにはないという場合は別ですが、そうでなければ、これら2つのどちらかのクラウド会計システムで十分に快適に利用することができるといえるでしょう。 クラウド会計システムに強い税理士への依頼も必要 また、クラウド会計システムを導入したら、クラウド会計システムの利用に強い税理士への依頼も同時に必要です。 税理士の中には、手作業での会計処理、税務処理のみの対応しか行っておらず、クラウドシステムによる帳票のミスのチェック等に関しては専門外とする税理士もいらっしゃるようです。 税理士選びも合わせて行うようにしましょう。 まとめ 本記事では、飲食店の会計処理を効率化する『クラウド会計システム』についての解説と、おすすめのサービスを5つご紹介いたしました。 安価なサービスから、充実した機能の付いた高価なサービスまで様々にありますが、小規模な店舗や個人事業主が営む飲食店であれば、MFクラウドやfreeeなどが十分な費用対効果が得られ、かつ快適に利用することができるといえるでしょう。 もちろん、そのほかに求める条件等がある場合は、他のサービスを検討する必要がありますが、基本的な機能が備わっていれば問題ないというかたはどちらかのシステムで十分です。   とはいえ、クラウド会計システムは今後長く利用していくことになるサービスでもあります。導入が不安という方は、開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。クラウド会計システム専門のコンシェルジュが丁寧に解説いたします。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/31
  • 食堂やファストフードの生産性改革!USENの次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay」とは?
    食堂やラーメン店、ファストフードなどでは、人手不足の解消やコロナ禍の衛生対策として決済時の非接触化などが求められています。それに伴い店舗では、セルフ精算機の導入や券売機の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。 そんな悩みを解消すべく音楽放送でおなじみのUSENから券売機とセルフ精算機の2パターンを兼ね備えた次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay」が新たに登場しました。 本記事では、「Uレジ Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを徹底解説します。 USENより次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay』を提供開始! 株式会社 USENは、飲食店向けのタブレットPOSレジ「Uレジ FOOD」のオプションサービスとして新たに「Uレジ Ticket & Pay」を2020年11月下旬より提供開始しました。「Uレジ FOOD」は、この機能が追加されたことにより食堂をはじめ、ラーメン店やファストフードなどのカウンター中心もしくは、お客様自ら料理を提供口へ取りに行くセルフキャリー業態で導入数の多い券売機による注文・決済に対応しました。さらに今も収束の兆しが見えないコロナ禍の衛生対策として必要となされる決済時の非接触化を叶えています。またそれに伴い、省人化が実現することで生産性向上にもつながるとしています。 次章では、「Uレジ Ticket & Pay」とは、どのようなオプションサービスなのかについて詳しくみていきましょう。 「Uレジ Ticket & Pay」とは Uレジ FOODのオプションサービスとて利用できる「Uレジ Ticket & Pay」は、食堂やファーストフードなどの店舗オペレーションに合わせて、セルフ精算機としても利用できる次世代型の券売機です。店舗へ「Uレジ Ticket & Pay」を導入することで、ウイルス感染症防止対策に向けての多くの人が気になる会計時の非接触化を実現するほか、状況に応じてセルフ精算機モードに切り替えた2パターンの運用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用し、夜は客単価向上を狙うため、スタッフの注文とセルフ精算機モードでの運用といった戦略的な会計運用を行うことができます。これにより売上アップと効率的な店舗オペレーションを実現することが可能となる上、注文や会計業務が不要となることで、人件費を削減することも期待できます。 また「Uレジ Ticket & Pay」は、タブレットPOS「Uレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。このようにUSENシリーズですべてまとめることで、よりスムーズな店内オペレーションが実現するといえるでしょう。 ≫【関連記事】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点!相談無料 ≫【関連記事】Uber Eats(ウーバーイーツ)と連携している3社のPOSレジを紹介!   次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay」の導入メリット メリット①店舗の省人化により人件費の削減につながる これまでレジ業務として必要だった人材が「Uレジ Ticket & Pay」の導入により不要となります。その分空いたスタッフはほかの業務に専念することができるため、少ない人数での運用も可能となります。店舗の省人化により人件費の削減も見込めるでしょう。 メリット②回転率アップを図ることができる 「Uレジ Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンの利用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用、夜はセルフ精算機モードとして使い分けることで効率的な会計運用を行うことができます。 メリット③デリバリー・テイクアウトサービスとの連携 「Uレジ Ticket & Pay」は、タブレットPOS「Uレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。 次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay」利用の流れ 引用:USENニュースリリース 飲食店へ次世代型券売機「Uレジ Ticket & Pay」を導入した場合、利用の流れはどのようになるのでしょうか。 STEP1. 利用客が券売機で注文・決済を行います。 整理番号が記載されたレシートが発行されます。 STEP2. 券売機で注文するとそのデータが厨房へ送信され、キッチンプリンタ―から 整理番号付きのキッチン伝票が印刷されます。キッチンスタッフは、その伝票をもとに料理を調理し始めます。 STEP3. 料理が出来上がったらお客様へ商品を提供します。その際は、レシートに印字されている 整理番号の呼び出しにより、カウンターにてセルフで商品の受け渡しも可能となります。 STEP4.完了 ≫【関連記事】来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」 「Uレジ FOOD」でデリバリー・テイクアウト対応も! 今回リリースされた「Uレジ Ticket & Pay」の登場により、飲食店向けタブレットPOS「UレジFOOD」は、食堂やファーストフード、ラーメン店といった多様なオペレーションが必要となる業態の店舗に対して各オペレーションに対応するソリューションをまとめて提供することが可能となります。とくに巣籠り需要が加速する今、デリバリー・テイクアウトサービスを導入する店舗も増えています。このような店舗であっても、たとえば店内の注文や会計オペレーションは券売機を活用し、デリバリーなどの注文・管理などは「UberEatsやLINEポケオとの連携でうまく運用することができるようになります。USENシリーズは、この1年間でコロナ禍の需要に対応した新たな機能やオプションがぞくぞくと登場しています。飲食店はUSENシリーズで揃えることで、ますます効率的な店舗運営を実現することができるでしょう。 ≫【関連記事】Uber Eats(ウーバーイーツ)と連携している3社のPOSレジを紹介! ≫【関連記事】飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末?それとも個別? まとめ 今回は、USENから新たに登場した「Uレジ Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを詳しく解説しました。コロナ禍において、新たな会計方法や注文方法などが見直され始めています。「Uレジ Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンを使い分けることができるため、それぞれの店舗に適した店内オペレーションを実現することができ、衛生対策にも効果を発揮します。店内オペレーションの効率化を図りたい方や券売機・セルフ精算機の導入を検討している方は、ぜひ導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 ≫【関連記事】飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説  
    開店ポータル編集部
    2020/12/28
  • 飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう!
      飲食店経営では、良質なサービスの提供や集客対策はもちろん重要ですが、それと同様に気を配らばければいけないのが、「お金」の管理です。店舗経営者の中には、経理などの会計業務は自分で行えるから、コストをかけてまで税理士は必要ないとお考えの方も多いかもしれません。 しかし税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務代行はもちろん、日々の資金繰りから専門家目線からの的確なアドバイスを得られますので、より他の業務に専念することができるようになります。 そこで本記事では、税理士が飲食店にとって必要な理由をもとに、自店舗に最も適した税理士を選ぶことができるサービス『選べる税理士』について詳しく解説してまいります。 飲食店に税理士は必要? 特に、個人事業で営む飲食店経営者は、経費節約のため自力で経理業務を行っている店舗も多いですが、今後も確実に飲食店経営を続けていきたいのであれば、可能な限り税理士に依頼することをおすすめします。 飲食店を運営していくには、接客を含めた営業はもちろん、メニュー開発やスタッフ指導、仕入れなど様々な業務をこなさなければなりません。さらに今のコロナ禍では、感染予防対策やテイクアウトの導入など、コロナ対策の営業も並行して進めていることでしょう。そんな中でもお金の管理は必須業務ですので、経理業務とも格闘しなければならないなど、飲食店経営者の課題は山積みです。もしかすると日々の営業に追われ、税金や決済に目を向けられてないという方もいらっしゃるかもしれません。日々のお金の管理をしっかり行っていないと、確定申告時に困ったり、思わぬ損失が発生していたりすることもあるのです。そこで経営の強い味方として支えになってくれるのが税理士の存在です。 飲食店に税理士が必要な理由 税理士は単に税務・会計処理を行ってくれるだけではなく、店舗経営の頼れるビジネスパートナーとしても色々なアドバイスをもらうことができます。 会計処理や経理業務を税理士に依頼をすることで、自らは最低限の作業だけで済み、その分、店舗を発展させるべく飲食店経営者にしかできない業務に注力することができるようになるでしょう。 それでは具体的に飲食店に税理士が必要な理由をメリットに基づきながら解説いたします。 記帳代行をしてくれる 記帳代行とは、毎月の請求書や領収書・売上・給与計算などの会計ソフトへの打ち込み等のことを指します。煩雑な業務を依頼することで、他業務へ費やす時間に余裕が生まれます。閉店後の疲れた状態で数字と格闘することは、労力を要しますしミスにもつながりやすくなります。   もちろん飲食店経営者として、売り上げを含めたお金の管理は大切ですので、税理士の報告に基づいた資料から経営の改善点を見出したり、相談にのってもらったりすることも可能です。 税務相談やアドバイスを的確にもらえる 税理士は税金のプロですので、当然、税金周りの相談やアドバイスをもらうことができます。 飲食店の経営には、所得税、事業税、住民税、消費税など様々な税金が関わってきますので、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めながら、賢く税金を抑えるポイントも伝授してもらえます。結果的に税金分で税理士にかかるコスト以上に助けられたという経営者も少なくありません。 決算の申告や確定申告の代行をしてくれる 飲食店経営では様々な関係業者の請求書や領収書、伝票など年間を通すとかなり莫大な量になります。税理士に依頼すると、月々の損益から店舗の収支、損益のまとめ、決算の申告や確定申告の代行をしてくれます。 飲食店経営者の中には、決算や確定申告の時期だけ単発で税理士に依頼するケースも多いのですが、この時期は税理士にとっても一番の繁忙期となり、必然的に依頼料が割高になってしまいます。総合的な経営戦略を見通した場合には、通常契約をしていた方が、結果的に大きな対価を得られることになると言えるでしょう。 正確な申告を依頼することができる 先述した申告の代行にも通じますが、税理士はプロですので、当たり前ですが正確な申告をお願いすることができます。申告した内容に誤りがあり納税額が少なかった場合、それを税務署に指摘されると、足りない税金を納めるだけでなく、過少申告加算税などのペナルティも含めた追徴課税を課せられる可能性があります。 融資などの資金調達のアドバイスが得られる 特に、飲食店の開業時に資金調達や融資受けたい場合は、税理士と契約していると、かなり助かりますし成功率も高くなります。例えば、新創業融資制度などに申請時には正式な事業計画を作成しなければいけません。税理士は、そのような書類の作成から面接時のポイントのアドバイスまでフォローしてくれますので、非常に心強いでしょう。 本業に専念できる 面倒な経理業務を丸投げすることで、本業に専念できる時間的な余裕が生まれ、仕込みや集客対策など、力を入れなければいけない業務に集中することができます。これは、時間だけではなく体力や気力を生み出すことにもつながりますので、大きなメリットと言えるでしょう。 税務調査が入った場合に適切に対策が出来る 飲食業は税務調査が入りやすい業種でもあります。さらに飲食店の場合、事前の連絡なしに開店前の店に調査官が来たりすることもありますが、契約している税理士がいれば同席するまで待ってもらうことができますので、非常に心強いでしょう。 経営についてのアドバイスがもらえる 単発依頼ではなく、顧問税理士になってもらうことで、その税理士は、担当する飲食店の経営状態や事業状態を把握したうえで最適な節税対策等の提案をしてくれることになります。これは、飲食店を経営していくうえで総合的なサポートやアドバイスをもらえることにもなりますので、経営戦略を立てる上で大きなメリットとも言えるでしょう。 飲食店の税理士選びにおける懸念点 飲食店の税理士選びで重要なことは、自分が課題としている事を行ってくれる税理士なのかどうかです。税理士選びに失敗すると、顧問料の割にはサービスが悪くメリットがないと感じるケースも発生しますので、税理士選びは慎重に行う事が大切です。   また、いざ税理士と契約しても後悔する場合もあるようです。 具体的な事例として挙げられるのが、 ・質問や疑問に対する返信がが遅く、結局自分で調べる羽目になる ・スケジュールを理解してくれず直前になって納税額を伝えてくる ・節税をしたいのに、期間損益をずらすだけ等の安易な対応方法しか教えてくれない ・税務調査のときに税務署側の味方をされた ・平均より高額な費用を支払っているのに対応が良くない ・飲食業界に疎く、的を得た対応や回答が得られない ・上から目線で不快に感じる 以上の点が、税理士選びで失敗した項目として多いようです。飲食店経営者の皆さまには、このような苦い思いをしないように、税理士選びの際は是非、『選べる税理士』で自店舗に最もマッチする税理士を選んでいただきたいです。 選べる税理士とは 「選べる税理士」とは、お客様のご要望に沿った税理士を探すことができる、税理士探しの専用メディアです。エリアや条件から、ご希望に合う税理士を検索することが可能です。複数の税理士を比較して選ぶことができ、さらにご希望の場合は、お客様のご要望に沿った最適な税理士とのマッチングをコンシェルジュが無料でサポートいたします。 税理士を探す 飲食店経営者が自ら新規の税理士を検索することができます。エリアや業種等を指定し、条件に合った税理士を探し、税理士情報を確認することができます。 専門コンシェルジュが税理士を紹介 コンシェルジュが最適の税理士を紹介します。税理士はご自身で探すことも可能ですし、コンシェルジュに相談して探すこともできます。税理士との新規契約はもちろん、切り替えなどをお考えの方へもコンサルティングがおすすめの税理士を紹介します。相談のしやすさから専門性、税理士との相性まで、最適なマッチングをさせていただきます。 利用は無料 税理士をお探しのお客様は、コンシェルジュへの相談も無料でご利用いただけます。 お客様から税理士紹介料・ご相談料などは一切いただきませんので、ご安心ください。 なお、「選べる税理士」のご利用に関しては必ず契約をしていただく必要はありませんので、納得いただけるまで何度でも相談をすることができます。 最適な税理士とのマッチングを無料でサポート 飲食店経営者にとって、税理士と契約することは非常に大きなメリットにつながりますが、いざ税理士を探そうとした時、どのようにしたらよいかわからない方も多いでしょう。また、どのタイミングで税理士に依頼すべきかお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく早い段階での契約をおすすめします。 開業準備中の場合はもちろん、すでに飲食店を経営されている場合も、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策やコスト削減のアドバイスなど経営全般を支えてもらうことができますので、今さらと躊躇すると経営の飛躍チャンスを逃してしまいます。 損をしないための税理士選びを 税理士を選ぶ際は、飲食店によって課題や重要視するポイントも多種多様です。ひと口に税理士と言っても専門分野や経験など様々ですので、後悔や損をしないための税理士選びが大切です。 ここで、税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。 ①レスポンスが早い 困ったときに連絡してもなかなか返事がもらえないなど、レスポンスが遅い、IT関係に弱い税理士は避けたほうが良いでしょう。 ②経験豊富 実務経験のない税理士はいないでしょうが、経験が少ない場合、または経験は豊富だけど情報が古く自店舗にマッチしない場合もありますので、見極めることが大切です。 ③費用が適切 相場に対して高いけど手続き以外はしてくれない、もしくは安いのは良いけれどレスポンスが悪いなど、かかる費用との兼ね合いも最初にしっかり比較しましょう。 ④会計ソフトの使用 使い慣れたソフトで継続したい飲食店や、これから導入する予定のある場合はソフトの経験が豊富な税理士の方が安心です。 ⑤節税意識の擦り合わせ 税理士の中には節税は業務範囲外と考え、対策もリスクも説明してくれない場合もあるようです。節税への意識の違いを事前に明確にし、相違を解消しておきましょう。 ⑥飲食業界に強いか 税理士も業種によって得意分野は変わってきますので、飲食業界に熟知している税理士を選びましょう。 飲食店のこんなお悩みを解決! 飲食店経営で次のようなお悩みがある場合は、「選べる税理士」をご検討することをおすすめします。 ・自店舗に合った税理士を紹介してほしい! ・業界最安の税理士を紹介してほしい! ・融資についてのアドバイスが欲しい ・会社の立ち上げから運用まで相談したい ・経理がいないので、書類や帳簿など丸投げしたい ・助成金や補助金について相談したい ・決算(確定申告)だけ相談したい ・IPOの実績がある会計事務所に依頼したい 以上のような課題を解決したい飲食店経営者は是非、最適な税理士とのマッチングを無料で行えるサービス「選べる税理士」を利用して、自店舗にぴったりな税理士を見つけてください! 『えらべる税理士』公式サイトはこちら 選べる税理士についてのご相談は開店ポータルBizへ 本記事では、飲食店経営の強い味方となる税理士を選ぶことができるサービス「選べる税理士」についてご紹介してまいりました。 税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務を代行してくれるだけでなく、資金繰りを見直せたり節税に有効な対策やコスト削減などのアドバイスをもらうことができます。税理士サービスを上手に活用し、飲食店経営の業務効率化を図り、売り上げアップを目指していきましょう。 開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/12/28
  • レジ締めの時間を短縮する方法!やり方やコツなどを徹底解説
    レジ締めは店舗運営に欠かせない大切な業務の一つですが、店舗スタッフにとって営業後のレジ締め業務は、手間のかかる作業でもあります。売上とレジ金の差額が発生したことでうんざりした経験を持つ方も多いのではないでしょうか。 レジ締め業務をすばやくカンタンに済ますことができれば、閉店後の作業も一気にラクになります。 本記事では、そんなレジ締めの時間を短縮する方法を分かりやすく解説します! レジ締めとは? レジ締めとは、店舗の一日の売上を集計し、伝票上の売上とレジ内にある現金やクレジット伝票などの集計が一致するかを確認する作業です。そもそもレジ締めの目的は、「1日の売上を確認するため」「手元の現金が正しく収納されているか」「翌日の釣銭を確保して残金を金庫・口座など安全な所へ格納する」などのことが挙げられます。 仮に売上と現金のチェックを月に1回にしたとしましょう。そうすると、ミスやズレがあった際に、どこに原因があるのか発見するのが難しくなります。レジ締めを毎日を行うことでこのようなことを早期に、かつカンタンに発見することを重視しているのです。 レジ締めは店舗経営においても必要 レジ締め作業は、釣銭の受け渡しミスを発見したり、売上のチェックを行うためだけではありません。じつは店舗経営のために必要な作業の一つでもあります。レジ締めの際の売上伝票に記載されている売上や売れ筋の商品の状態を確認すると、どのようにすれば今後の売上を上げることができるかが見えてきます。データを分析することで、どの時期にどんな商品が売れるかが分かるのです。 会計の度に顧客の性別や年齢層を記録していくと、さらに細かなデータを取得できます。 ≫飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? レジ締めのやり方 そもそもレジ締め業務はどのような手順で行われるのでしょうか。レジ締めの手順をカンタンに説明します。スタッフへレジ締めのやり方を説明する際の参考にしてみてくださいね。 ステップ①前日の釣銭の数を確認する レジ締めを行う際は、営業が始まる前にレジ内の釣銭を事前にチェックしておく必要があります。ただし基本的には前日にレジ締め行っており、釣銭のチェックをしているわけなのでその際の記載した記録用紙を見ながら、レジ内の現金を確認するといいでしょう。 ステップ②1日の売上を計算する つづいて、1日の売上金額を計算します。1日分の売上レシートを出力し、売上を計算ましょう。 ステップ③レジ内の釣銭を数える レジ内の釣銭もあわせて数えます。また現金に限らずクレジットや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入している場合は、その分の売上も合算しなければいけません。これを省いてしまうと、レジ内の売上が合わなくなってしまうので注意しましょう。 ステップ④レジ内の釣銭から前日のレジ内の釣銭を引く レジ内の釣銭から前日のレジ内に残った釣銭を引きます。こうすることで、その日一日でいくら現金が増えたのを算出することができます。 ステップ⑤レシートの売上と照合する 1日のレジ内の売上が計算できたら、次にレシートの売上と照合しましょう。とくに差異が出なければ問題ないですが、差異が出た場合はもう一度計算しましょう。ここで何度計算しても合わない場合は、釣銭の受け渡しミスが考えられます。なぜこのようなミスが起こったのかをしっかり分析し、今後の再発防止策を考えましょう。 ステップ⑥レジ内の釣銭を決められた金額にする 最後にレジ内の釣銭は事前に決められた金額にして、それ以上の釣銭に関しては、金庫へ移動したり、銀行口座へ振り込んだりしましょう。売上を確定させるという目的もありますが、防犯の面からみてもレジ内の現金は少ない方が安全です。 レジ締めをラクにする方法とは? ここでは、実際に現場で活用できるレジ締めを一気にラクにする方法をご紹介します。  お札を10枚ずつまとめよう レジ締めをカンタンに済ませるカンタンな方法として、お札をまとめておくと効果的です。レジ業務は、1日を通して忙しい時間帯とそうでない時間帯があります。お客様がひいたタイミングにお札を10枚ずつまとめておくという習慣を持つようにしましょう。こうすることで釣銭の受け渡しやレジ締めを行う際のお札の計算がラクになります。  小銭を50枚ずつまとめよう レジ締めの際は、小銭の計算も大変な作業の一つです。こちらのお札のように可能であれあば、小銭の種類にわけて50枚ずつまとめることができるコインケースに収納しましょう。こうすることで、ほかの小銭と混ざることなく釣銭の受け渡しミスも減り、レジ締め作業もカンタンに終わらせることが可能となります。小銭を収納するコインケースは、オフィス用品店や100円ショップなどでも手に入れることができますが、もし用意できない場合は、紙で包んだり、袋に入れて分けるという方法でも代用可能なのでぜひ活用してみるといいでしょう。  キャッシュドロアの使い方を工夫する 次にキャッシュドロアの使い方を工夫することも効果的です。通常であれば、キャッシュドロアの右側から順に小さな金額のコインを入れていくでしょう。しかし店舗によっては、お札や小銭を入れる順番が異なるケースがあります。小銭と小銭の間には仕切りをつけて小銭同士が混ざらないように気を付けましょう。とくに100円玉や50円玉は色とサイズが似ているため間違えやすいでしょう。混入を防止するためには、あえて話した場所に設置するのも一つの方法としておススメです。 間違えやすい小銭を入れている仕切りには、色が違うシールを貼ったり仕切りの中に色を付けてすぐ見分けやすいように工夫することで小銭やお札の混入を防ぐことができます。 このようなキャッシュドロアの工夫をすることは、レジ締めだけではなく釣銭作業も早くなっていくメリットがあります。 記録用紙を準備しよう レジ締めを行う際は、記録用紙を使用すると作業を効率化することが可能です。ほとんどの店舗ではレジ締め専用の記録用紙を用意しているかと思いますが、まだ店舗で用意していない場合は早めに作成するようにしましょう。なお、記録用紙を作成する場合は、できるだけ保管しやすいようA4サイズの用紙作成することをおススメします。 ≫個人経営飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由 ≫飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説 POSレジを利用するとレジ締めもカンタンに! ここまでは、レジ締めのやり方やレジ締め作業をカンタンにする方法などについてお伝えしました。さらにレジ締め業務を効率的に行いたい場合は、売上の精算や注文の集計が自動で行える「POSレジ」を利用することでさらにレジ締めがカンタンになります。 POSレジは、現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済についても自動計算が可能になります。そのため、レジ内の釣銭とPOSレジの計算した金額が合っているかを確認するだけで済みます。これにより、レジ締め作業の時間短縮とミスなども軽減することができます。 またPOSレジは、会計ソフトとの連携が可能なタイプのものも多く登場しています。会計ソフトと連携させることで、自動的に売上データの取得や仕分けを行ってくれるため、ミスを防止することができます。さらに経理にかかる時間を短縮し、経営の見える化とスムーズな確定申告が実現するのもPOSレジの魅力といえるでしょう。 ▼POSレジに関する記事はこちらをチェック ≫飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較! ≫補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」   まとめ 今回は、レジ締めの基本的なやり方をはじめ、レジ締め時間を短縮する方法を分かりやすく解説しました。どの店舗でもレジ締めの際の差異が発生することで時間を取られてしまった・・といった経験をお持ちの方は多いでしょう。また釣銭の受け渡しミスなどもどんなに気を付けていても発生してしまうヒューマンエラーでもあります。このような課題を少しでも解決してくれるのがPOSレジの存在です。レジ締めの時間短縮を行いたい方は、ぜひこの機会にPOSレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/23
  • 2020年の確定申告提出はいつ?必要な手続と効率化するための方法
    2020年分の確定申告の提出は、2021年2月16日から、2021年3月15日までの期間です。毎年の作業ですが、難しく時間がかかってしまったり、今年開業した飲食店については右も左もわからなかったりと、面倒に感じてしまう方も多いでしょう。   そこで本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法についてまとめました。余裕をもって提出できるよう、是非参考にしてください。 確定申告とは そもそも確定申告とは、その年の所得を計算し、支払う必要のある税金を算出するための手続きの事です。確定申告で算出された税金については、必ず収める必要があります。確定申告が必要な事業者は、飲食店では個人事業主や会社経営者、事業主、不動産取得のある方です。   しかし、経営者だけでなく、飲食店の従業員や会社員でも、不動産取得や株の取引があるなど、一定の条件がある場合は確定申告を提出しなければなりません。ご自身が当てはまるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。 なお、確定申告にはA,Bの二種類があります。飲食店の経営者や個人事業主が利用する確定申告は主に『確定申告書B』で、税務署や国税庁のHPからダウンロードして入手することができます。   2020年分の提出期間は2021年2月16日から、2021年3月15日までで、仮に遅れてしまった場合は加算税や延滞税が徴収される可能性がありますので、必ず期間内に余裕をもって提出するようにしましょう。 飲食店における確定申告の概要 では、ここからは、飲食店における確定申告の概要を、 ①白色申告書と青色申告書の違い ②受けられる控除 ③飲食店で係る経費 の3つの項目でそれぞれ解説していきます。 白色申告書と青色申告書の違い 確定申告には、白色申告書と青色申告書があります。これら二つの違いは簿記の方法です。白色申告書は単式簿記の方法で帳簿を付けます。一方青色は単式でも複式でもどちらでも良いですが、基本的に複式を選択される方が多いようです。   単式簿記のほうが手間がかからないというメリットがありますが、特別控除がなかったり、赤字を繰越すことができないという点のデメリットが大きいと言えます。また、家族経営の飲食店などで、専属従業員に分類される家族に対する給与を経費として扱えない点も難点であると言えるでしょう。 その点、青色申告書では ①青色申告特別控除が受けられる ②純損失の3年間繰り越し控除が可能 ③家族の給与を経費として扱える という点がメリットとしてあげられます。 特に、節税の面では特別控除が受けられたり、減価償却の特例で30万円未満の場合は事業年度の経費として全額計上できる点は大きな利点と言えるでしょう。また、家族経営の飲食店については、家族の給与を経費として扱うことができるので、青色申告書を提出することをおすすめします。 受けられる控除を確認 確定申告ではいくつかの控除を確認することで、結果的に納めるべき所得税を抑えることができる可能性があります。 例えば、 ①医療費控除 ②配偶者控除 ③生命保険料控除 などで、医療費については年間で10万円以上を医療費に使っていた場合、それらの証明書を提出することで控除が受けられます。 配偶者控除の所得が38万円から76万円の場合、金額に応じた控除が適用されます。 生命保険料控除は支払い保険料が8万円を超えた場合に1律4万円の控除を受けることができます。 飲食店でかかった経費を確認 また、飲食店の経営で必要になった費用を確定申告書に記載しなければなりません。飲食店の経費と呼ばれる項目は主に以下の項目があげられます。 ■仕入れ代 ■水道光熱費 ■広告費 ■ホームページ作成費 ■消耗品 ■内装整備費 ■家賃 ■金利(借入金がある場合) ■衛生商品の購入費 ■調査費 ■給与、福利厚生費 など、経営に不可欠なものはすべて経費として申告することが可能です。また、従業員の賄いについては、現物支給とみなされる可能性もあるため、福利厚生費として計上すると良いでしょう。     確定申告の必要書類と手続方法 続いては、確定申告に必要な書類と手続き方法について解説していきます。 必要な書類一覧 飲食店の確定申告に必要な書類は以下の通りです。 ①確定申告書B ②青色申告決算書 その他、書類を作成するにあたって ①控除対象の書類(医療費、保険、配偶者所得証明) ②経費一覧 ③売上一覧 等が必要になります。 手続き方法 手続きの手順は以下の通りです。 ①申告書を入手する (国税庁のHPや税務署等から入手可能です。) ②信仰所に必要な書類を確認 ③申告書を作成 【確定申告書B】 1、事業収入・所得控除を記入 2、源泉徴収税額を記入 3、源泉徴収票や各種控除の書類を貼り付け 【青色申告決算書】 1、売上や経費を算出、記入 2、月ごとの売上と給与支払いを記入 3、損益計算書の明細を貼り付け 4、賃借対照表を貼り付け ④申告書を提出 申告書の提出は2021年2月16日から、2021年3月15日までです。添付や記載に漏れがないか確認し、余裕をもって提出しましょう。  飲食店の確定申告を効率化できるツール とはいえ、このような確定申告の手続きは煩雑になりがちで、時間がかかってしまうものです。特に、従業員を雇っている場合は、賄い費、給与、交通費などの計算に多くの時間を費やしてしまうことでしょう。その他医療費控除や保険料等、対象となる控除があればあるほど、手続きは複雑になりがちです。   そこで利用したいツールが、クラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、日々の会計業務はもちろん、確定申告を行う際も1年分の経費をまとめて算出することができます。日々の金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力できるので、確定申告にかかる時間を大幅に省くことができるでしょう。 主なクラウド会計ソフトには以下のようなサービスがあります。 ①freee >>>freeeについての詳細記事はこちらから ②クロスポイント >>>クロスポイントについての詳細記事はこちらから なお、どちらも確定申告に必要な機能等がそろっておりますので、飲食店の確定申告を行う際は、これらを利用することで、大幅に業務効率をアップさせることが可能です。   毎年手続きが面倒だ、日々の会計業務も効率化したいという方は、こうしたツールを活用してみても良いでしょう。     まとめ 本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法について解説いたしました。飲食店だけではないですが、確定申告の提出は期限内に行わなければ追加で納税を求められるなど、損をしてしまう可能性があります。 できるだけ早くに取り組み、かつ早く終わらせられるためのツール導入なども合わせて行っておくとよいでしょう。確定申告は、事業者である限り毎年行わなければならないものです。まだ効率化するツールを導入されていない方は、この機会に導入すると良いかもしれませんね。   開店ポータルBizでは、確定申告における会計ソフト導入のご相談、税理士のご紹介等を行っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2020/12/22
  • Uber Eats(ウーバーイーツ)と連携している3社のPOSレジを紹介!
    新型コロナウイルスの影響により、利用者が増加するデリバリーサービス。飲食店では売上アップ戦略として、デリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を導入している店舗やこれから導入を検討している方も多いのではないでしょうか。Uber Eats(ウーバーイーツ)を利用する場合、POSレジと連携させることで業務効率化を図ることができます。 本記事では、Uber Eats(ウーバーイーツ)と連携しているPOSレジ3社をご紹介します。 ≫デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい? Uber Eats(ウーバーイーツ)の加盟店数が急増中! スマホ一つで注文でき、人気店の食事をデリバリーできるサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。新型コロナウイルスの影響により、営業自粛中にデリバリーやテイクアウトを行う店舗が増加しており、これまでUber Eatsに未登録だった店舗が登録をしている状況が続いています。 そんなUber Eatsですが、2020年6月末時点でユーザー数は約320万人を突破しています。それに伴い、店舗登録数も30,000店舗以上、配達対応エリアは28都道府県まで拡大しておりこの1年間で大きく伸長しています。 ここまでUber Eatsの利用者や店舗登録数が増加した背景には、コロナ禍による巣籠りニーズが高まったこともありますが、ウイルス防止対策として人との接触や現金のやり取りを最小限に抑えたいと考える人が増えています。Uber Eatsであれば、キャッシュレス決済が可能であったり、玄関先の置き配も可能となるため、非接触式で安心という点もユーザー数の伸長に大きく関係しているといえるでしょう。 ≫テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】 POSレジとUber Eats(ウーバーイーツ)を連携させるメリット 店舗の売上アップ戦略として、デリバリーサービス「Uber Eats」を導入している店舗やこれから導入を検討している方も多いのではないでしょうか。ここでは、POSレジとUber Eatsを連携させるメリットについてみていきましょう。 二度打ちの手間が省ける 店舗へUber Eatsを導入した場合、Uber Eatsでオーダーが入るたびにPOSレジへ手入力で打ち上げを打ち込む必要があります。これは、レジへの二度打ちという手間が発生すること以外にも、スタッフの入力ミスによる差異が発生するリスクも高まります。このような問題を防ぐために、各POSレジメーカーでは、「Uber Eats」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を積極的に実施するようになってきています。POSレジとUber Eatsの連携は、二度打ちの手間を省くほか、入力ミスによるヒューマンエラーも防ぐことができるため、業務効率化を図ることも期待できるでしょう。 ≫人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! Uber Eats(ウーバーイーツ)と連携できるPOSレジ3選 ここでは、いよいよUber Eats(ウーバーイーツ)と連携できるPOSレジを3選ご紹介します。 Uレジ FOOD まずはじめにご紹介するPOSレジは、株式会社USENが提供するiPad端末を使用した飲食店特化型「UレジFOOD」。低価格な上に飲食店が必要とする売上管理や簡易分析といった高機能が標準装備されているのが特徴です。 今回、UレジFOODと「Uber Eats」が連動可能になったことで、注文情報とメニュー情報を二重で管理する必要がなくなります。POSレジへの二度打ちも減らすことができるため、業務効率化へつなげることが可能となります。UレジFOODは、このようなデリバリーサービス連携以外にも、USENシリーズのハンディ端末「UレジHANDY」やセルフオーダーシステム「UレジTTO」などの便利なサービスが充実しており、UレジFOODと連携させることでさらなる業務効率化へつながることが可能となります。 POS+(ポスタス) ポスタス株式会社が提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+(以下ポスタス)。こちらのPOSレジも11月より「Uber Eats」とのシステム連携を開始しています。ポスタスと「Uber Eats」がシステム連携することにより、ポスタス上でデリバリーの注文・メニュー情報がまとめて管理・編集できるので、デリバリー業務のオペレーションを効率化することができます。また、店舗がデリバリーサービスを導入することで販売チャネルが広がり、新規顧客の集客に加え、店舗全体の売上アップを図ることが期待できます。 スマレジ 株式会社スマレジが提供するiPadレジ「スマレジ」。こちらもフードデリバリーサービス「Uber Eats」と連携可能となっています。双方が連携することで、Uber Eatsの注文情報がすぐにスマレジに売上データとして連携されます。これにより、これまで必要だったレジの二度打ちが不要になります。店舗の売上をスマレジでまとめて管理できるようになるため、スムーズな会計業務が実現します。 ≫飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選!​​​​​​​ まとめ 今回は、Uber EatsとPOSレジが連携するメリットや連携可能な3社のPOSレジをご紹介しました。単体でUber Eatsを導入している店舗も多いかと思いますが、POSレジとUber Eatsが連携することで、二度打ちの手間が省けるほか、入力ミスなども防止でき店舗の業務効率化を図ることが期待できます。現在デリバリーサービスの導入を検討している方やオペレーションの効率化を図りたい方などはぜひデリバリーサービスと連携可能なPOSレジの導入を考えてみるのもおススメですよ! 開店ポータルBizでは、Uber Eatsの店舗登録やUber Eatsと連携可能なPOSレジなどに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/12/17
  • 来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」
    飲食店にて、店舗で注文を受け商品を提供するタイプのサービスを提供している店舗オーナーの中には、「モバイルオーダーを導入して効率化を図りたい」と検討している方も多いのではないでしょうか。とくに新型コロナウイルスの影響もあり、非接触型の店内オペレーション強化の関心も高まるなか、飲食業界では今新たな注文方法として「モバイルオーダーシステム」の存在が注目を浴びています。 本記事では、株式会社 USENが提供する簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」にスポットを当て、特徴やメリットについて詳しく解説します。 モバイルオーダー「USEN My Menu Premium」って? 引用:USEN公式webサイト 有線放送でおなじみの株式会社USENでは、2020年10月15日より、来店客のスマホから好きなメニューを閲覧するだけでなく、注文もできる飲食店向けの簡易モバイルオーダーシステム『USEN My Menu Premium』を提供開始しました。こちらは、レジ非連動型の簡易モバイルオーダーシステムとなっているため、現在利用しているPOSレジの入れ替えを行うことなく、そのままモバイルオーダーシステムを導入できる点が大きな特徴です。 店舗へモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」を導入するメリット 飲食店へ「USEN My Menu Premium」を導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。おもに3つのメリットをご紹介します。 高額な専用端末を購入しなくても良い 簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」は、お客様のスマホが注文端末になるため、わざわざ専用の注文端末の購入せずにモバイルオーダーシステムを導入できることが大きなメリットです。またそれに伴い、端末の電池交換や定期的なメンテナンス費用も発生しないため、経費削減が可能になります。 レジの入替えせず、そのままセルフオーダーシステムを導入できる 「USEN My Menu Premium」は、レジ非連動型の簡易モバイルオーダーシステムです。そのため、現在利用しているレジはそのまま入替えせずにセルフオーダーシステムを導入することができます。通常であれば、セルフオーダーシステムを導入しようと思った場合でも、レジの買い替え費用や高額な専用端末などのコストが気になり、なかなか導入に踏み切れない方も多いかと思います。しかし「USEN My Menu Premium」であれば、コスト面は気にせずに簡易モバイルオーダーシステムを導入できるため、店舗にとって大きなメリットといえるでしょう。 スタッフのオーダー業務が不要で業務効率化に! お客様が料理を注文する際は、「USEN My Menu Premium」を利用してセルフオーダーしてもらうことで、これまで必要だったスタッフの注文受付業務を削減することができます。これにより、スタッフの人数不足で悩んでいる店舗でもホールスタッフの負担を軽減することができ、業務効率化を図ることができます。 ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選! USENでは、4つのセルフオーダーシステムを展開! USENでは、今回の「USEN My Menu Premium」のリリースにより、注文端末やレジ連動タイプ・非連動タイプそれぞれ4つのタイプからセルフオーダーシステムを選択することが可能となります。これまで既存のレジの買い替えがネックとなり、モバイルオーダーシステムの導入を見送っていた店舗でも、利用中のレジはそのままでモバイルオーダーシステムを導入することが可能となります。 ここでは、USENが展開する4つのセルフオーダーシステムを表で分かりやすくご紹介します。 注文端末 レジ連動タイプ レジ非連動タイプ 来店客のスマホ Uレジ Mobile Order USEN My Menu Premium テーブル設置型のタッチパネル USEN Register Table Top Orde U-Order 「USEN My Menu Premium」が向いてる店舗 「USEN My Menu Premium」は、レジ非連動型のため既存のレジをそのままにセルフオーダーシステムの導入ができます。そのため、モバイルオーダーシステムの導入に踏みとどまっていた店舗でも気軽にモバイルオーダーシステムを導入できるようになります。レジの入れ替えなしにコストをかけずにセルフオーダーシステムを導入したい店舗におススメです。 「Uレジ Mobile Order」が向いてる店舗 「Uレジ Mobile Order」は、USENが提供するUレジFOODのオプション機能として利用することができます。POSレジ連動型なのでPOSレジとのデータ連携もスムーズに行うことが可能となります。サブメニュー機能として料理のトッピング、ドリンクの割り方などカスタマイズが必要なメニューがあった場合も対応可能です。本格的にセルフオーダーシステムを導入したい店舗には「Uレジ Mobile Order」がおススメです。 「U-Order」が向いてる店舗 「U-Order」は、レジ非連動型でテーブル設置型のセルフオーダーシステムとなります。スタッフ呼び出しによる注文と用件伺いの手間を省くことができ、業務効率化と接客レベルの向上を目指すことができます。とくに食べ飲み放題のメニューがある店舗は注文回数が多かったり、用件伺いとしてスタッフが呼ばれることも多くなるため、そのような店舗に「U-Order」はおススメといえるでしょう。 「USEN Register Table Top Order」が向いてる店舗 「USEN Register Table Top Order」は、レジ非連動タイプでテーブル設置型のセルフオーダーシステムです。USEN Registerのオプション機能として利用することができます。これまでのような専用端末のセルフオーダーシステムよりも低コストで導入することができるので、コスト面で見送っていた店舗でも始めやすいサービスとなります。タッチパネルは、多言語対応しているため、海外からのお客様が多い店舗におススメのセルフオーダーシステムです。 ≫飲食店経営 人手不足、売上減少の悩みを解決「テーブルトップオーダーシステム」とは   まとめ 今回は、USENが提供する簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」の特徴やメリットについて詳しく解説しました。現在飲食業界では、人材不足の課題はもちろん、新型コロナウイルスの影響もありセルフオーダーシステムの需要がますます高まっています。レジの入れ替えコストがネックになっていた店舗でも「USEN My Menu Premium」であれば、利用中のレジはそのままにモバイルオーダーシステムを導入することができます。現在人手不足やコロナ対策でお悩みの方は、ぜひ「USEN My Menu Premium」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
    開店ポータル編集部
    2020/12/09
  • 【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選!
    飲食店で事前に注文から決済までをお客様のスマホで行える「モバイルオーダーシステム」。商品を注文後、店内で待たずにスムーズに商品を受け取ることができます。最近では、新型コロナウイルスの感染症防止対策として、テイクアウト・デリバリーの導入や非接触型の店舗オペレーション強化を図る飲食店が増加しており、新たな注文方法に対応できるモバイルオーダーシステムの存在が注目されはじめています。 本記事では、飲食業界で注目を集めるモバイルオーダーシステムについて解説するとともに、開店ポータルBizがおすすめするモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。 モバイルオーダーシステムとは? モバイルオーダーシステムとは、商品を注文する際に事前にお客様のスマホを用いてアプリで予約を行い、店舗にて商品やサービスを受け取ることができる注文管理システムです。従来までの注文方法といえば、対面で商品を注文し、その場で会計と商品の受け取りを行うことが一般的でした。しかしモバイルオーダーシステムの導入は、これらの工程が自動化されるため、お客様は店頭で待たずに商品を受け取ることができます。これにより、店舗側は業務効率化を図ることが可能となります。 また、モバイルオーダーは、新型コロナウイルス感染症防止対策としても非常に有効です。お客様自身のスマホで注文から決済まで済ませることができるため、スタッフとお客様との直接的な接触機会を減らすことができ、非接触型のオペレーションを強化することができます。このようにモバイルオーダーシステムは、店舗側とお客様側にとって多くのメリットがあることから現在多くの飲食店でモバイルオーダーシステムの普及が広まっている状況です。 飲食店へモバイルオーダーシステムを導入するメリット それでは、実際に飲食店へモバイルオーダーシステムを導入した場合、店舗にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。 メリット①混雑時でも回転率キープできる 飲食店のランチタイムなどの忙しい時間帯は、店内へ入店するため行列ができていたり、店内が混雑して注文待ちやレジ待ちするシーンなどをよく見かけるのではないでしょうか。このような状況では、回転率も下がり、お客様が他店舗に流れてしまうというケースも少なくないようです。 このような悩みもモバイルオーダーシステムを店舗へ導入することで解決します。モバイルオーダーシステムは、お客様自身で事前に商品の注文から決済までをスマホで済ませることができるため、レジ待ちなどは減り、より多くのお客様に来店してもらうことが可能です。とくに忙しいピークタイムでも回転率をキープすることができるので、店舗の売上アップにもつながるといえるでしょう。 メリット②業務効率化と人手不足をカバーできる モバイルオーダーシステムの導入は、店舗運営の効率化と人手不足のカバーにも効果的です。テイクアウトを行っている飲食店では、いままで利用客の注文を取り、レジで会計業務を行っていましたが、モバイルオーダーの導入により、これらの業務が自動化されます。 注文から決済までをお客様にセルフで行ってもらうことでレジ業務の負担が軽減され、その分、ほかの業務へ専念することができます。このようにモバイルオーダーシステムの導入は、飲食店の課題である人手不足のカバーと会計オペレーションの効率化とを図ることが可能となります。 メリット③非接触型のオペレーションの強化 最近では、ウイルスの感染リスクを抑えるため、外食を控える動きや現金への接触を避ける人が増えています。それに伴い、飲食店においても非接触型の店舗オペレーションの強化を図る店舗が増加しています。 モバイルオーダーシステムを導入した場合、決済はキャッシュレスでの事前払いとなるため、現金への接触を避けることが可能となります。非接触型の店内オペレーション強化を図ることができるため、コロナ対策に有効といえるでしょう。 次章からは、いよいよおすすめのモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。 ▼関連記事 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に!どんなシステムがあるの?​​​​​​ ​≫飲食店の店舗運営を効率化!セルフオーダーシステム「e-menu」とは おすすめのモバイルオーダーシステム①UレジMobileOrder 引用:Uレジニュースリリース 有線放送でおなじみの株式会社USENが提供する「UレジMobileOrder(以下、Uレジモバイルオーダー)」。同社が提供する飲食店の向けのタブレットPOSレジ「UレジFOOD」のオプションとして利用できるモバイルオーダーシステムです。店舗へUレジモバイルオーダーを導入することで、店舗の人手不足や店内オペレーションの効率化を図ることができます。利用方法についてはお客様が来店後、店舗側が発行する注文用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、表示された注文画面から料理を注文してもらう流れとなります。 またUレジモバイルオーダーは、USENシリーズの飲食店向けタブレットPOSレジ「UレジFOOD」と連携しています。そのためこれまで以上に店舗の業務効率化を図ることができるでしょう。 ≪おすすめポイント≫ ・オーダー業務がなくなるため、人手不足の解消・回転率アップを図ることができる ・注文用の専用端末が不要となり、初期投資を抑えて導入できる ・小規模店舗でも気軽にセルフオーダーシステムを導入できる おすすめのモバイルオーダーシステム②OkageGo 引用:Okageシリーズ公式サイト 次にご紹介するのがOkage株式会社が提供しているモバイルオーダー&ペイ「OkageGo」。お客様のスマホから注文・会計ができるモバイルオーダーシステムです。同社が展開するOkageシリーズでは、モバイル・セルフオーダーシステムのほか、スタッフオーダーやセルフレジといった飲食店向けのサービスを展開しています。 モバイルオーダー&ペイ「OkageGo」は、大きく店外版と店内版の2種類があります。店外版は、外出先からテイクアウトの予約やデリバリーオーダーを行い、店頭で商品を受け取るスタイルです。もう一つの店内版は、テーブルで直接スタッフを呼んでオーダーするかわりに利用客のスマホから商品を注文するスタイルになります。 またモバイルオーダー&ペイ「OkageGo」は、自社ホームページやSNSにリンクを貼り、販売促進できるという点も大きな特徴です。URL発行型の「OkageGo」は、自社のホームページやアプリ、オウンドメディア、SNS(Twitter・Facebook・LINE)、Googleマイビジネスなどにリンクを貼るだけで展開可能となり、販売促進につなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・SNSや自社サイトのリンクを貼り、販売促進につなげることが可能 ・店内オペレーションを効率化できる おすすめのモバイルオーダーシステム③ユビレジQRオーダー 引用:ユビレジ公式サイト iPadレジとして人気の高いタブレットPOS「ユビレジ」と併せて利用できる「ユビレジQRオーダー」もおススメのモバイルオーダーシステムの一つです。ユビレジQRオーダーは、ユビレジシリーズの「ユビレジハンディ」とセットで使用できる対人非接触型のセルフオーダーシステムになります。利用方法は、ユビレジハンディより出力された専用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、オーダー画面から直接注文する流れとなります。さらにそのデータは、厨房のキッチンプリンタへ送信されるので、ホールスタッフがオーダーを取る時間が削減でき、スタッフはその分他の業務に専念することができます。これによりサービスの向上はもちろん、人件費・採用費の削減にもつなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・低コストで導入できる ・店舗の利益率を向上することができる ▼関連記事 ≫飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説 まとめ 今回は、今話題のモバイルオーダーシステムのメリットや開店ポータルBizがおすすめする3社のモバイルオーダーシステムをご紹介しました。現在多くの飲食店では、新型コロナウイルスなどの影響もあり、新たな注文方法の導入を検討している店舗が増えています。モバイルオーダーであれば、導入コストも低く、人手不足の解消や非接触型の店内オペレーションの強化に役立つため、どの店舗も気軽に取り入れることができる対策の一つといえるでしょう。人手不足やコロナ対策でお悩みの方は、ぜひモバイルオーダーシステムの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/04
  • 飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説
    ここ最近、コンビニやスーパーを中心にセルフレジを見かける機会が増えてきました。非接触や衛生面への配慮がこれまで以上に必要になった今、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)の導入を検討する店舗も増えています。 本記事では、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。 セルフレジってどんなレジ? セルフレジとは、その名のとおりセルフれ会計を行うレジのことです。近年では、スーパーはもちろんコンビニや飲食店でも導入が進んでいます。 そんなセルフレジですが、大きく分けると「セミセルフレジ」と「フルセルフレジ」の2種類があります。それぞれ特徴を解説します。 フルセルフレジ フルセルフレジは、お客様自身で商品のスキャンから精算までをすべて行うレジです。フルセルフレジば、スタッフの手間が軽減する反面、商品のスキャンに慣れていないお客様が使用した場合、会計を行う時間がかかることでレジに行列が発生していまったり、常駐しているスタッフが必要だったりなどデメリットも少なくありません。 セミセルフレジ セミセルフレジは、スタッフが商品のバーコードの読み取り作業を行い、精算作業はお客様自身で精算機を使って行うチェックアウト式のレジとなります。セミセルフレジは、会計時間を短縮できるだけでなく、お客様のペースで精算ができ、スタッフ側も直接現金に触れる機会が減るので衛生面においても安心できるという特徴があります。 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に!どんなシステムがあるの?   セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリット 次に、セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリットについてそれぞれみていきましょう。   セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット   メリット①業務効率化を図ることができる セルフレジ(セミセルフレジ)は、フルセルフレジと異なり、スタッフが商品のバーコードを読み取り、その後の支払いについてはお客様で行うようになります。そのため、会計時間の短縮ができ業務効率化を図ることができます。またセルフレジ(セミセルフレジ)は、一般的なレジと違い、釣銭の補充作業なども少なくなるため、スタッフの業務負担も減らすことが可能となります。 メリット②衛生面において安心 最近では、新型コロナウイルス感染防止対策として直接現金に触れることに抵抗を感じる人が増えてきています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、お客様とスタッフとの現金のやり取りがなくなるため、双方にとって衛生面で安心できる点も大きな魅力といえるでしょう。   メリット③会計ミスを軽減できる セルフレジ(セミセルフレジ)は、自動釣銭機となっているため、お釣りを渡す際に発生しがちな過不足金が生じる会計ミスも減らすことができます。またお客様と従業員との間での金銭の受け渡しがなくなることで、内部で起きるスタッフの不正防止対策につながる点もメリットといえるでしょう。   メリット④回転率アップにつながる 店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入することで、回転率アップも図ることが可能です。従来のレジでは、現金の受け渡しに時間がかかるためピーク時などは、レジ待ちが発生してしまうことが多いでしょう。しかしセルフレジ(セミセルフレジ)は、精算をお客様で行うため、会計時間が短縮され、回転率アップを図ることが可能となります。これにより、レジ待ちも解消され、スムーズに会計できることで顧客満足度の向上も見込めます。   セルフレジ(セミセルフレジ)のデメリット   デメリット①精算が現金以外の場合、対応が難しい セルフレジ(セミセルフレジ)によっては、電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段に対応していない場合も少なくありません。とはいえ、最近では、これらのキャッシュレス決済に対応したセルフレジ(セミセルフレジ)も続々と登場しはじめています。そのため、すべてのセミセルフレジがさまざまな決済方法に対応する日もきっと遠くはないといえるでしょう。   デメリット②導入直後は、常駐スタッフが必要 店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入した場合、導入直後は利用者がレジの使い方を把握しないため、操作方法を説明するための常駐スタッフが必要となります。そのため、導入当初は人材の確保も十分にする必要があるといえます。 ここまでは、セルフレジ(セミセルフレジ)の特徴やメリット・デメリットについてご紹介しました。次章では、飲酒店へ導入する場合のセルフレジの種類についてみていきましょう。 ≫飲食店の店舗運営を効率化!セルフオーダーシステム「e-menu」とは 飲食店に導入するセルフレジの種類って? 飲食店におけるセルフレジには、業態やオペレーション方法によって適したセルフレジの種類があります。ここでは、おもに2種類のセルフレジをご紹介します。 前払い形式のセルフレジ よく牛丼チェーン店やラーメン屋さんなどで導入されている前払いタイプのセルフレジ。一般的に券売機と言われることも多いセルフレジの一種になります。 ピザ屋やテイクアウト用の弁当などを販売している場合、前払いセルフレジを導入することでスタッフは調理に集中することができます。それに加え、精算時にいちいち手を洗ったり消毒することがなく、商品の受け渡しのみだけで済むため、衛生的においても効率のよいオペレーションが実現します。 後払い形式のセルフレジ 後払い形式のセルフレジは、店内で飲食をしたあと最後お客様自身で支払機うぃ使用して精算するタイプのセルフレジです。セルフレジに読み込み可能なQRコードやバーコードなどを事前にお渡しすることで、そのあとはお客様のタイミングで精算を行ってくれる方法もあります。お客様は、何度もスタッフを呼んだり、釣銭待ちやクレジットカードのサイン記入などの時間のロスがなくなるため、ストレスなく過ごすことができます。 ▼関連記事 ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選 飲食店にセルフレジを導入するメリット・デメリット つづいては、飲食店へセルフレジを導入するメリット・デメリットをみていきましょう。 飲食店にセルフレジを導入するメリット   メリット①業務工数が削減される お客様自身で精算機を使ってセルフで支払いを行うため、その分の業務工数が削減され、ほかの業務に時間を費やすことが可能となります。そのため、人手不足や人件費の削減につながります。   メリット②店員待ちのストレスから解放される お客様は、自分自身のタイミングで会計できるので、ランチタイムなどのピーク時に起こりがちな店員待ちによるストレスから解放されます。   メリット③会計ミス・不正防止につながる 飲食店にセルフレジを導入することで、スタッフが現金を触る機会がなくなるため、現金の受け渡しによる会計ミスや内部不正の心配などがなくなります。 飲食店にセルフレジを導入するデメリット   デメリット①サービスの質が下がったと感じるお客様もいる セルフレジを導入することで、お客様にセルフで会計業務をお願いすることになるため、「サービスが悪い」などネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。この不安要素に関しては、配膳の際にていねいに料理の説明をしたり、笑顔で対応・挨拶するなどで十分好印象を与えることはできます。お客様の満足度を上げられるよう店舗に合った対策を考えるようにしましょう。 ≫飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説 まとめ 今回は、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。現在、飲食業を中心にサービス業や接客業などは深刻な人手不足が課題となる中、さらに新型コロナウイルスの蔓延により、苦しい状況が続いています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、店舗の業務効率化を図ることができる上、非接触型のオペレーションを確立することが可能となります。ぜひこの機会に業務効率の改善と生産性向上を目指して、セルフレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/04
  • 飲食店の店舗運営を効率化!セルフオーダーシステム「e-menu」とは
    飲食業界では、数年前から人手不足の問題が深刻化しており、労働環境の改善や業務のデジタル化が求められています。店舗がこのような課題を解決できる方法の一つとして「セルフオーダーシステム」の導入があります。ここ数年において、セルフオーダーシステムの導入は増え続けており、さらに今後も需要は高まるとされています。 今回は、そんなセルフオーダーシステムの中でも、飲食店の業務効率化を実現するセルフオーダーシステム「e-menu」の特徴やメリットについて詳しく解説します。 ≫飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較! 飲食店運営に必要なセルフオーダーシステム 「セルフオーダーシステム」とは、タブレット・タッチパネル端末を活用した注文受付システムです。身近なものでは、居酒屋や大手牛丼チェーン店で採用されるタッチパネル式の券売機や回転寿司のタブレット端末などが例として挙げられます。ここ最近では、お客様自身のスマホから注文できるセルフオーダーシステムなどもトレンド化しています。 また各メーカーから販売されているセルフオーダーシステムの中には、注文も受け付けるほか、注文履歴の確認やスタッフの呼び出し、多言語対応、会計機能などが搭載されているものも多く登場しています。そしてこのような便利な機能を兼ね備えるセルフオーダーシステムを導入する飲食店は、ここ数年で増加している状況となります。 では、実際に店舗がセルフオーダーシステムを導入することで、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか。詳しくみていきましょう。 ≫飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! セルフオーダーシステムのメリット ここでは、店舗がセルフオーダーシステムを導入することで得られる2つのメリットをご紹介します。 メリット①人件費の削減が見込める 店舗へセルフオーダーシステムを導入するメリットとして、人件費の削減ができる点が挙げられます。セルフオーダーシステムを店舗が活用することでお客様自身テーブルで注文を済ませるため、スタッフは席まで注文を受けに行く時間を省くことができます。さらに空いた時間は、ほかの業務やお客様へのおもてなしに時間を注ぐことができるので、顧客満足度の向上も狙うことができます。 また店舗へセルフオーダーシステムを取り入れたことにより、「ピーク時の従業員数を減らすことができた」という店舗の事例もあります。とくにセルフオーダーシステムは、席数の多い店舗ほどメリットは大きく、繁忙期にも大きな効果をもたらすでしょう。 メリット②オーダーミスを防止できる セルフオーダーシステムは、タブレット端末を通して注文を受け付けるため、オーダーミスを防止することも可能です。従来の注文スタイルのようにスタッフが直接注文を受け付ける場合、聞き間違いや記憶間違いによるヒューマンエラーといったトラブルが発生することも考えられます。一方、セルフオーダーシステムは、お客様自身がタブレット端末を通して注文し、データがそのまま送信されるため、このようなトラブルは発生しづらくなります。 次章では、いよいよ開店ポータルBizがおススメするセルフオーダーシステム「e-menu」についてご紹介します。 店舗効率化を実現させるセルフオーダーシステム「e-menu」とは 引用:e-menu公式サイト 「e-menu」は、株式会社トランジットが提供する高性能のセルフオー゙ダーシステムです。飲食店のテーブル席に設置しているタッチパネル端末から、お客様のタイミングで料理を注文することができます。店舗の業務効率化に向けたシステム構成を固定せず、オペレーションに合せた完全システム化の実現を目指すことができます。 またセルフオーダーシステム「e-menu」は、タブレットタイプの券売機と連動させて注文からキッチンへの指示、決済までを無人化できるなど拡張性の高さも大きな魅力となっています。 「e-menu」の特徴   特徴①スタッフの対応を軽減できる機能を搭載 飲食店よっては、トッピングやアレルギー対応などお客様にあわせてメニューを調整する店舗もありますが、その点においてはシステム化が難しい部分でもあります。このような課題も「e-menu」であれば、解消することができます。たとえば、アレルギーへの対応や苦手な食材を抜くこと、食べ放題オーダー時の人数確認といった従来スタッフの対応が必要だった事柄を「e-menu」でカバーすることができます。セルフオーダーの中にこれらの機能が搭載されているため、スタッフ対応を軽減することが可能となります。   特徴②画面設定をアレンジすることが可能 セルフオーダーシステム「e-menu」は、注文画面のトップページを店舗ごとにアレンジすることができます。店舗のおススメメニューを打ち出したい場合でも、画面に設定することでお客様へアピールすることができるので販促効果も期待できます。カスタマイズ性に富んだ見やすい注文画面にすることで売上アップも狙えるでしょう。   特徴③注文しやすい画面設計 セルフオーダーシステム「e-menu」は、商品画面が大きく見やすく注文しやすい画面設計となっています。操作タブも少ないため、初めて操作する方でもカンタンに注文できる操作性の高さとデザイン性の高さが魅力です。また業務が効率化できるシステムとなっているため、ホールスタッフにとっても扱いやすい点がうれしいポイントといえるでしょう。「e-menu」は、長年さまざまな店舗へシステムを導入していくなかで蓄積された課題をもとに開発されたセルフオーダーシステムだからこそ、より多くの人が満足できるシステムになっています。 セルフオーダーシステム「e-menu」を店舗へ導入するメリット 次に、店舗へセルフオーダーシステム「e-menu」を導入するメリットについてみていきましょう。 メリット①インターネット不通の際でも使用できる セルフオーダーシステム「e-menu」は、イントラネット上(インターネットから隔離された店舗内だけで使用できるシステム)で動作できるため、インターネット不通時やネット環境がない場合でも安心して利用することができます。 メリット②国内主要のPOSレジとの連動ができる セルフオーダーシステム「e-menu」は、国内主要のPOSレジとの連動が可能です。POSレジとの連携ができることで、会計や精算業務も効率化できるのは店舗にとって大きな魅力といえるでしょう。具体的に連携可能なPOSレジの詳細は次のとおりです。   ≪「e-menu」と連携可能なPOSレジ≫ ①NECプラットフォームズ TWINPOS5500UI・9500UI/EI ②東芝テック STN90 ・STN100 ・ STN200 ③セイコーインスツル EXCELLEO(エクセレオ) ・ MONSTERA(モンステラ) ④カシオ計算機 VX-100・Easy Booklet(イージーブックレット) ⑤タブレット型のPOSレジ e-POS POS(トランジット)・ TenposAir(テンポス情報館) メリット③テイクアウトシステムとも連動可能 コロナ禍において、現在ますますテイクアウトのニーズが高まっているなか、セルフオーダーシステム「e-menu」では、テイクアウトシステムとの連動が可能となっています。注文管理や調理指示が自動化されるので少ない人員での対応ができる点はうれしいポイントといえるでしょう。 ▼こちらもチェック! ≫【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 ≫コロナ売上対策|テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】 まとめ 今回は、飲食店の業務効率化を実現するセルフオーダーシステム「e-menu」について解説しました。とくに人手不足に悩む飲食店では、少ない人数でも店舗を回せる仕組み作りのほかにも、セルフオーダーシステムなどの導入も課題解決の大きなカギとなります。「e-menu」は、システム構成を固定せずに店舗オペレーションに合せたシステム化を実現できるため、効率化を図りながらも人手不足の解消にも役立てることができます。 開店ポータルBizでは、セルフオーダーシステム「e-menu」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/12/01