経理・会計

2020年分の確定申告受付開始!飲食店に必要な手続と効率化するための方法

開店ポータル編集部
2021/02/16
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2020年分の確定申告の提出は、2021年2月16日から、2021年3月15日までの期間です。毎年の作業ですが、難しく時間がかかってしまったり、今年開業した飲食店については右も左もわからなかったりと、面倒に感じてしまう方も多いでしょう。
 

そこで本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法についてまとめました。余裕をもって提出できるよう、是非参考にしてください。

確定申告とは

そもそも確定申告とは、その年の所得を計算し、支払う必要のある税金を算出するための手続きの事です。確定申告で算出された税金については、必ず収める必要があります。確定申告が必要な事業者は、飲食店では個人事業主や会社経営者、事業主、不動産取得のある方です。

 

しかし、経営者だけでなく、飲食店の従業員や会社員でも、不動産取得や株の取引があるなど、一定の条件がある場合は確定申告を提出しなければなりません。ご自身が当てはまるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、確定申告にはA,Bの二種類があります。飲食店の経営者や個人事業主が利用する確定申告は主に『確定申告書B』で、税務署や国税庁のHPからダウンロードして入手することができます。

 

2020年分の提出期間は2021年2月16日から、2021年3月15日までで、仮に遅れてしまった場合は加算税や延滞税が徴収される可能性がありますので、必ず期間内に余裕をもって提出するようにしましょう。

飲食店における確定申告の概要


では、ここからは、飲食店における確定申告の概要を、

①白色申告書と青色申告書の違い

②受けられる控除

③飲食店で係る経費

の3つの項目でそれぞれ解説していきます。

白色申告書と青色申告書の違い

確定申告には、白色申告書と青色申告書があります。これら二つの違いは簿記の方法です。白色申告書は単式簿記の方法で帳簿を付けます。一方青色は単式でも複式でもどちらでも良いですが、基本的に複式を選択される方が多いようです。

 

単式簿記のほうが手間がかからないというメリットがありますが、特別控除がなかったり、赤字を繰越すことができないという点のデメリットが大きいと言えます。また、家族経営の飲食店などで、専属従業員に分類される家族に対する給与を経費として扱えない点も難点であると言えるでしょう。

その点、青色申告書では

①青色申告特別控除が受けられる

②純損失の3年間繰り越し控除が可能

③家族の給与を経費として扱える

という点がメリットとしてあげられます。

特に、節税の面では特別控除が受けられたり、減価償却の特例で30万円未満の場合は事業年度の経費として全額計上できる点は大きな利点と言えるでしょう。また、家族経営の飲食店については、家族の給与を経費として扱うことができるので、青色申告書を提出することをおすすめします。

受けられる控除を確認

確定申告ではいくつかの控除を確認することで、結果的に納めるべき所得税を抑えることができる可能性があります。

例えば、

①医療費控除

②配偶者控除

③生命保険料控除

などで、医療費については年間で10万円以上を医療費に使っていた場合、それらの証明書を提出することで控除が受けられます。

配偶者控除の所得が38万円から76万円の場合、金額に応じた控除が適用されます。

生命保険料控除は支払い保険料が8万円を超えた場合に1律4万円の控除を受けることができます。

飲食店でかかった経費を確認

また、飲食店の経営で必要になった費用を確定申告書に記載しなければなりません。飲食店の経費と呼ばれる項目は主に以下の項目があげられます。

■仕入れ代

■水道光熱費

■広告費

■ホームページ作成費

■消耗品

■内装整備費

■家賃

■金利(借入金がある場合)

■衛生商品の購入費

■調査費

■給与、福利厚生費

など、経営に不可欠なものはすべて経費として申告することが可能です。また、従業員の賄いについては、現物支給とみなされる可能性もあるため、福利厚生費として計上すると良いでしょう。
 

 

確定申告の必要書類と手続方法

続いては、確定申告に必要な書類と手続き方法について解説していきます。

必要な書類一覧

飲食店の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

①確定申告書B

②青色申告決算書

その他、書類を作成するにあたって

①控除対象の書類(医療費、保険、配偶者所得証明)

②経費一覧
③売上一覧

等が必要になります。

手続き方法

手続きの手順は以下の通りです。

①申告書を入手する (国税庁のHPや税務署等から入手可能です。)

②信仰所に必要な書類を確認

③申告書を作成

【確定申告書B】

1、事業収入・所得控除を記入

2、源泉徴収税額を記入

3、源泉徴収票や各種控除の書類を貼り付け

【青色申告決算書】

1、売上や経費を算出、記入

2、月ごとの売上と給与支払いを記入

3、損益計算書の明細を貼り付け

4、賃借対照表を貼り付け

④申告書を提出

申告書の提出は2021年2月16日から、2021年3月15日までです。添付や記載に漏れがないか確認し、余裕をもって提出しましょう。 

飲食店の確定申告を効率化できるツール


とはいえ、このような確定申告の手続きは煩雑になりがちで、時間がかかってしまうものです。特に、従業員を雇っている場合は、賄い費、給与、交通費などの計算に多くの時間を費やしてしまうことでしょう。その他医療費控除や保険料等、対象となる控除があればあるほど、手続きは複雑になりがちです。

 

そこで利用したいツールが、クラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、日々の会計業務はもちろん、確定申告を行う際も1年分の経費をまとめて算出することができます。日々の金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力できるので、確定申告にかかる時間を大幅に省くことができるでしょう。

主なクラウド会計ソフトには以下のようなサービスがあります。

①freee

>>>freeeについての詳細記事はこちらから

②クロスポイント

>>>クロスポイントについての詳細記事はこちらから

なお、どちらも確定申告に必要な機能等がそろっておりますので、飲食店の確定申告を行う際は、これらを利用することで、大幅に業務効率をアップさせることが可能です。

 

毎年手続きが面倒だ、日々の会計業務も効率化したいという方は、こうしたツールを活用してみても良いでしょう。
 

 

まとめ

本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法について解説いたしました。飲食店だけではないですが、確定申告の提出は期限内に行わなければ追加で納税を求められるなど、損をしてしまう可能性があります。

できるだけ早くに取り組み、かつ早く終わらせられるためのツール導入なども合わせて行っておくとよいでしょう。確定申告は、事業者である限り毎年行わなければならないものです。まだ効率化するツールを導入されていない方は、この機会に導入すると良いかもしれませんね。

 

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