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  • ネオ居酒屋が流行?飲食トレンドから見た「売れる」マーケティング
      飲食業界の中でも、新型コロナウイルスの打撃を大きく受けているのが「居酒屋」ではないでしょうか。居酒屋は、利用客の減少と営業時間の短縮によって、売り上げが著しく低迷しています。店舗によっては、売り上げが例年の50%以下というところも珍しくありません。 しかし、そうした中でも、利用客が絶えないのが「ネオ居酒屋」です。ネオ居酒屋はこれまでの居酒屋と異なった「新しいコンセプトの居酒屋」として、若い世代を中心に注目が集まっています。本記事では、ネオ居酒屋とはなにか、ネオ居酒屋がなぜ人気なのかを徹底的に解説していきます。 飲食業界でトレンドのネオ居酒屋とは そもそもネオ居酒屋とは「ネオ(neo)=新しい」という意味のとおり、いままでにないコンセプトの居酒屋です。大衆居酒屋らしいカジュアル感を残しつつも、現代らしいモダンでお洒落な雰囲気が人気となっています。 例えば、ネオ居酒屋を牽引したといわれる「大衆酒場BEETLE」は、老舗酒場を現代風にリフォームしたような洗礼された雰囲気を醸し出しています。   (参考:業界最注目の大衆酒場「BEETLE」が2号店をオープンし、2017年はさらなる拡大を狙う。(東京・五反田/大衆酒場))   事実、大衆酒場BEETLEの親会社であるプロダクトオブタイムの千倫義代表は、「親の世代に人気の大衆酒場の良さを受け継ぎつつ、若者世代にも受け入れられる工夫をした」と話しています。  従来の居酒屋との違い 従来の大衆居酒屋といえば、赤提灯にのれんが定番で、メニューには刺身やモツ煮といった和風のイメージがある方も多いでしょう。ところがネオ居酒屋は、和風のイメージを残しつつも、ネオン管を使ったり、カラフルな内装だったりとテイストが異なります。もちろんメニューも今の時代に合わせ、カクテルにパスタや餃子など、ジャンルを超えたものとなっているのです。 また従来の居酒屋といえば、飲み会で使われることが一般的でした。しかしネオ居酒屋は、飲み会だけでなく、デートや女子会といったシーンでもよく利用されています。普段居酒屋を利用しないという客層を、あえてターゲットとしているのです。 メニューや利用シーンからも分かるとおり、ネオ居酒屋は若年層の女性客が中心です。そのためSNSマーケティングに特化した仕組みづくりが採用されています。     数字で見えるネオ居酒屋の波 飲食店経営者の方の中には、ネオ居酒屋が本当に流行っているのかと疑問に思う方もいるはずです。 実はネオ居酒屋は、2020年下期のトレンドワード5選にランクインしており、若者からの注目が高さが分かります。またインスタグラムで「#ネオ居酒屋」の投稿件数は、7,900件を超えており(2021年1月時点)、投稿のほとんどが女性によるものです。 (参考:コロナ禍での一年を振り返って見えてきた 「2020年トレンドワード5選」と「2020年下半期トレンドワード10選」)   ネオ居酒屋は居酒屋ながらも、オシャレで入りやすい店構えが特徴です。そのため友人とカフェに入るような気軽さで、お酒を楽しめる空間として認知されてきています。 コロナ禍でもネオ居酒屋の利益が生まれる理由 ネオ居酒屋は、これまでにないコンセプトが魅力ですが「なぜコロナ禍でも売り上げが伸びるのか」と疑問に思う方もいるはずです。どれだけおいしくて安いメニューを出す飲食店でも、昨今の状況下では次々に閉店となっていますから、そう疑問に思われるのも当然でしょう。実はネオ居酒屋の経営には、利用者が後を絶たない秘訣があるのです。こちらでは、ネオ居酒屋の利益が生まれる構造についてみていきます。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? ▶▶独立開業|ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要?注意点やオープンまでの流れ 体験型空間 ネオ居酒屋では、食事だけでなく利用客に「体験」を提供しています。例えば撮影ブースが設けられていたり、調理をしている様子が目の前でみることができるなど、五感で楽しめる空間となっているのです。徹底したコンセプト作りによって、おいしかっただけでなく「楽しかった。」と思わせる仕組みが、ネオ居酒屋に隠れているのでしょう。   実際、近年ではコロナ禍の影響で、食品に限らず日用品等も通販で購入する方が多くなりました。その影響で、製品そのものよりもその製品を使うことで得られる利便性や体験などが企業価値の評価につながっているのだと言います。 飲食店にも同じことが言え、飲食店のブランドよりも、そこで得られる体験のほうが重視されてきているということです。   ネオ居酒屋はSNSとの相性抜群 五感で楽しめるネオ居酒屋は、利用客にいい体験をしてもらえるように、内装やメニューが作りこまれています。そのため利用客は、思わず写真を撮ってSNSにシェアしたくなるのです。 実際にインスタグラムで「#ネオ居酒屋」と検索すると、食事よりもグラスのロゴや、インテリアの写真が多いことに気付くでしょう。とくにグラスはネオ居酒屋の特徴です。店舗のロゴや、ターゲットに刺さるデザインをグラスに載せることで、店舗のPR効果も見込めるでしょう。SNSで有名になることで、SNSからのデリバリー注文や、テイクアウトの注文を受けることも可能になります。 グッズ効果 ネオ居酒屋は、一般的な居酒屋と比較して、インターネットを活用したマーケティングが特徴的です。先ほど紹介した「SNSとの親和性の高さ」に加えて、ネオ居酒屋ではECサイトでグッズを販売している店舗が多いでしょう。 ECサイトでは店内で使っているグラスや、Tシャツ、スマホケースなど食事以外の商品が並んでいます。もし街中でネオ居酒屋のグッズを身に付けている人がいれば、歩く広告塔としてPR効果は絶大です。また、コロナ禍の影響でイートインの売り上げの目途が立たない現在、食事以外にも利益を上げる方法があることは、飲食店にとって画期的ではないでしょうか。 飲食店が参考にしたいネオ居酒屋 飲食店では常日頃、売り上げアップのための施策を講じていることでしょう。たとえばチラシや広告掲載はその手段のひとつです。ところがネオ居酒屋のなかには、販促費を一切かけずに売り上げアップに成功した店舗がありました。そこで同店舗の売り上げアップの秘訣について解説していきます。 トーキョーギョーザクラブ(神田) 日本一メロンソーダを売る餃子屋として知られるのが「トーキョーギョーザクラブ」です。オフィス街に立地するトーキョーギョーザクラブは、販促費を一切かけずに、行列のできる店舗となっています。 ここまで人気店となった背景には、やはり「利用客が自然とSNSに写真を上げたくなる仕組みづくり」がありました。ロゴ入りグラスの写真が撮りやすいよう、全席を壁に面したレイアウトにしているのも仕掛けのひとつです。店舗が紹介されたTwitterの投稿には、2万いいねがつき、SNS集客の成功例といえるでしょう。   神田に出来たばかりのナウい餃子屋さん、トーキョーギョウザクラブ。しかもお店は完全キャッシュレス。お酒の種類も豊富でフードも500円以下のものが多くちょっとずつ色々オーダーできるところもうれしい。ギョウザも肉厚で美味しかった。まだまだ穴場の注目のお店。全体的にちょーかわいくて優勝👏 pic.twitter.com/tpaaC2I0wi — ゆかこ (@yucafe_e) February 4, 2020   現在トーキョーギョーザクラブは、コロナ禍の影響を受けて、ECサイトのみの販売となっています。同店舗は、ECサイト開設1週間で、月の売り上げの6割を達成していますので、ECサイトもぜひチェックしてみてください。 まとめ ネオ居酒屋は、飲食業界にとって苦しい状況が続く中でも、若年層を中心に人気の業態です。ネオ居酒屋は一過性の流行として、売れているのではありません。   コンセプトや、SNSとの連携、ECサイトへの進出など、利益が出る仕組みが詰まっているからこそ人気なのです。飲食店経営者の方も、ぜひネオ居酒屋から、売れるお店作りのヒントにしてはいかがでしょうか。また現在、飲食店がECサイトを始める際に使える補助金として「IT補助金」・「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」があります。補助金を活用することで、金銭的な負担を少なくすることが可能ですから、ぜひ活用してみてください。 https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-finance/2021_hojyokin2  
    開店ポータル編集部
    2021/01/20
  • 緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中
      新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、2021年2月7日までの期間、緊急事態宣言の発令に伴い飲食店には時短営業が要請されています。対象地域は、首都圏の1都3県を皮切りに、関西の3府県のほか、愛知や福岡など、合わせて11都府県に拡大することになります。 地域によって厳密には若干の時間差はあるものの、飲食店にとって時短営業はさらなる大きな打撃となります。2020年のコロナが流行し始めた当初はデリバリーサービスを導入する飲食店、利用するユーザーはどちらも急激に増加しました。その波も一度は落ち着いてきた矢先の緊急事態宣言再発出という状況下で現在、デリバリーの需要が急増しています。   そこで本記事では、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいります。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? ▶▶飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! 緊急事態宣言、11都府県に拡大 当初、緊急事態宣言の区域は首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象とされていましたが、コロナウイルスの感染が拡大が進む大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜、福岡、栃木各県についても対象区域に加わることになりました。 これにより、発令済みの首都圏4都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計11都府県に拡大することになります。期限はいずれも2月7日までとなっており、新たな対象地域でも4都県と同様の措置が取られます。具体的には、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が支給されます。よって協力金の上限は、これまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げられることになります。 外出自粛でデリバリーの需要が急増 緊急事態宣言による外出自粛に伴い、おうち時間の増加に比例してデリバリーの需要が急増しています。いわゆる「巣ごもり消費」といわれており、ECサイトやデリバリーサービスが代表的なサービスといえます。一方、コロナ禍ではテイクアウトの需要も急増しましたが、テイクアウトは顧客が店舗へ出向いて商品を購入する形です。緊急事態宣言による外出自粛となると、外に出ることなく自宅で商品を受け取ることができるデリバリーサービスの方に需要がさらに高まっていくでしょう。 デリバリーサービスを提供するアプリ 飲食店がデリバリーサービスの導入をする際、一から自店舗でシステムを構築し提供をするとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。コストを抑えて集客が可能となるアプリを利用したデリバリーサービスの導入は現在も加盟店舗が増え続けています。利用客は、スマホひとつで店舗のメニューを検索・注文・決済でき、料理を自宅に配達してくれる手軽さから外出自粛中には利用数が急増しています。それでは、デリバリーサービスを提供する大手3社の特徴を見ていきましょう。 ・menu 「menu」は、テイクアウト注文のサービス開始から始まり、2020年4月からはデリバリーサービスもスタートしています。初期費用がかからず始められ、Uber Eatsや出前館と比較すると、サービス手数料が安いのも特徴です。 しかし、配送エリアが東京都の一部地域と限定されているため、全体的な集客力は他サービスと比較して劣りますが、エリア内に入っている飲食店にとってはおすすめのデリバリーサービスとなっています。配送エリアの拡大は順次行われていますので、今後はさらに会員数が増えることが期待されています。 ・UberEats 「UberEats」は、配達員は個人で一般の方が配達を行うというのが特徴です。飲食店側はUberEatsに加盟店として登録することで、自店舗に配達員を雇うことなくデリバリーを行うことができます。 Uber Eatsは注文の最低料金を設けていないため、1品から気軽に注文する利用者が多いのも特徴です。ただし、サービス代行料で商品の12%、配送代行料として23%、計35%が売り上げから手数料として差し引かれます。初期費用が5万円かかりますので、他サービスよりもやや高い価格設定となっています。自店の知名度を上げるために導入する店舗も多いと言えるでしょう。 ・出前館 「出前館」は掲載店舗数が日本で一番多いデリバリーサービスです。出前館の公表データによると、2020年11月に加盟店舗数が40,000店舗を突破し、利用客となる会員数が600万人になっているそうです。 1ヵ月半で約5,000店舗以上も増加するなど急速な伸びを記録しています。ユーザーが支払う配送料は0円から可能となっており、配送エリアは日本全国となっていますので、利用客にとっても使いやすいサービスです。また、店舗が出前館に支払うサービス手数料は他サービスに比べ若干高めに設定されていましたが、緊急事態宣言後にサービス内容の変更やキャンペーン等も強化していますので、都度、動向のチェックが必要です。   フードデリバリーは、今後も需要が拡大することが予想されますし、緊急事態宣言の再発令で、登録する店舗の申し込みが増えることも予想されます。混み合い具合によっては、導入まで通常より時間がかかることもありますので、早め早めの検討をおすすめします。 各種地域限定のデリバリーサービスも コロナの影響で経営が厳しくなっている飲食店を支援するため、全国各地では地域ごとに独自の支援対策や取り組みが行われています。 その中に、地域の狭い範囲に限定してデリバリーサービスを展開する自治体も増えています。もちろん、自前でデリバリーを行う飲食店もありますが、そのような店舗は、並行して地域限定のデリバリーサービスに加盟してる場合も多いようです。 さらに、デリバリー代行やアプリ等のサービスには登録せずに、地域限定のデリバリーサービスのみ行っている店舗もあります。地域限定のデリバリーサービスは、顧客や店舗がアプリ等を使用しなくても利用できるよう、電話で注文できるタイプが多いのも特徴です。特にスマホを使いこなせない高齢者等がチラシを見て注文するケースなどが多いようです。   フードデリバリーサービスを選ぶ際は、手数料など価格面だけでなく、集客力やサービスの使い勝手など、総合的に判断した導入を検討することが大事であるといえます。 緊急事態宣言下でもデリバリー開始できる? 緊急事態宣言の期間中は、居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められています。ただし、デリバリーやテイクアウトは対象外となっています。先の見通せない状況は当分の間続きますが、今回、デリバリーの制限は設けられていませんので、飲食店では新たにデリバリーサービスを導入することができます。 また政府は、自粛期間中の国民に対して、デリバリーやテイクアウトの活用を呼びかけています。 緊急事態宣言下でデリバリーを開始するときの注意点 今回の緊急事態宣言を受けて飲食店がデリバリーサービスを始めるにあたって注意点をご紹介します。 ・申し込みから利用開始までの期間を想定する 今回の緊急事態宣言の期間は2020年2月7日までとされています。しかし、解除の基準は感染状況4段階で最も深刻な現在にあたる「ステージ4」からの脱却が条件となっています。大手のデリバリーサービスへ申し込んだ際は、最短1週間からサービスの提供が可能とされていますが、2020年の緊急事態宣言時には数か月待たされたという飲食店も見受けられました。申し込みから掲載、そしてサービス開始までは大まかに以下のステップが必要となることを認識しておく必要があります。   例【デリバリーサービスへの申し込みから掲載までの流れ】  ①申込手続  ②掲載準備  ※準備する資料  ・店舗基本情報  ・店舗ロゴ画像  ・メニュー表  ・メニュー画像  ・営業許可証  ・配達エリア(店舗で配達の場合のみ)  ・酒類販売業免許(酒類販売の場合のみ)  ③タブレット準備  ④店舗ページ確認&送信テスト  ⑤掲載開始 ・アフターコロナも見込んだ準備を忘れずに デリバリーを新しく始めるには、デリバリー用のメニューを考案したり、提供法を工夫する必要があります。具体的には、「冷えても美味しい」などの調理方法や見た目、衛生面の配慮などが挙げられます。 目先の売り上げに気持ちが走り、準備が不十分な状態で急いでデリバリーを開始した場合、後々クレームが発生したり、お店の評判を落とすことになり兼ねません。お店から配達員に商品を渡した段階ではベストな状態であったとしても、受け取った時にもその状態を持続させておくには、容器やパッケージング、配達員との連携も必要になってきます。   特に、今後はデリバリーを導入するライバル店舗もどんどん増えていくことが予想されますので、飲食店経営を長い目で考えた場合に、お店にとって不利益にならないように運営方法を十分検討したうえでデリバリー導入を決めることが大切であるといえるでしょう。 ・デリバリーキャンペーンが拡大中 緊急事態宣言の再発出により、フードデリバリーを展開する大手各社を含め、様々な飲食店が続々と利用客に向けたお得なキャンペーンを打ち出しています、詳しくは次項の「デリバリーサービス各種キャンペーン中」を参考にしてください。この機会にデリバリーを導入するにあたって、お客様に選ばれやすいサービスを選定することも経営戦略の一つと言えますので、お客様目線に立ちながらも自店舗にとってメリットが大きいサービスを検討していきましょう。   デリバリー導入を検討中の飲食店は要チェック! >>>飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! デリバリーサービス各種キャンペーン中   緊急事態宣言に伴う宅配需要の増大により、デリバリー業界では様々な施策やキャンペーンが登場し始めています。現在発表されているキャンペーンの一部をご紹介します。   ・【店舗向け】グルメアプリSARAH「#頑張れ飲食店」キャンペーン アプリ内で、ユーザーが応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「#頑張れ飲食店」をつけて投稿してもらうことで、国内主要のデリバリーサービス「Uber Eats」「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」に連携されます。さらに連携している外部のサービスからユーザーは注文することができる仕組みとなっているので、店舗PRにつながる飲食店応援キャンペーンとなっています。 ・【店舗向け】加盟店に課す配達手数料の値下げ 「出前館」は、料理の配達を代行する際に加盟店に課す手数料を値下げすると発表しています。これまでは商品代金の30%を受け取っていましたが、2021年1月1日から25%に変更しています。また、飲食店が新たに出前館に加盟するときの初期費用も2万円から無料に変更しています。 ・【利用客向け】期間限定で商品の配送料を無料 「出前館」は、千葉県千葉市と連携し期間限定で、利用客向けに商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表しました。急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しています。そして今回の送料無料化は千葉市が負担し、デリバリー利用の拡大に向けたキャンペーンを打ち出しています。 ・【利用客向け】ユーザー向けクーポンプレゼント ピザが半額で注文できたりdポイントがもらえたりと、「dデリバリー」はお得な特典があります。dデリバリーを初めて利用する方限定のキャンペーンとして、500円分クーポンプレゼントや翌月の利用でさらに500円分追加の合計1,000円分のクーポンがもらえるキャンペーンを実施しています。   まとめ 今回は、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいりました。 一度目の緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店は急増しましたが、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多いことでしょう。しかし、今回こそはと導入を決意する飲食店が増えているのが実情です。新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることができるデリバリーサービスは、ライバル店が増えていることも意識しなければいけません。十分なリサーチや比較をした上で導入されることをおすすめします。   開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は?
    開店ポータル編集部
    2021/01/19
  • 緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
    新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから1年が経ちました。未だ収束の兆しが見えないどころか感染拡大を続けています。 そうした中、2021年1月7日、菅首相による緊急会見において、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県に対し1月8日から2月7日まで緊急事態宣言を発令すると発表しました。合わせて該当の地域では飲食店の営業についても時短要請がされる方針です。また、同月14日には、追加で7府県にも同じく緊急事態宣言が発令され、現状で11都府県が対象となっている現状です。   今回は、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店がすべき対応について解説いたします。一都三県だけでなく、今後全国に同様の要請がされる可能性もありますので、飲食店を経営されている方は是非参考にしてください。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! 緊急事態宣言再発令へ 2021年1月4日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、特別措置法に基づいて、緊急事態宣言を発令されました。また、1月14日には、栃木県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県にも緊急事態宣言が追加で発令されています。 緊急事態宣言はいつからいつまで? 緊急事態宣言の発令期間は、2021年1月8日から、2月7日までの一か月間です。ただし、現状で1日2000人以上の感染者が確認されている地域もあることや、医療体制の逼迫等も懸念されていることから、春の緊急事態宣言時よりも現状は深刻です。 そうした面から考えると、その後1週間ずつ延長されていく可能性もあるかもしれません。 また、1月11日を期限としているGoToキャンペーンの一時停止については、同緊急事態宣言が発令されれば再開を延長されることになるでしょう。 緊急事態宣言が発令されて変わること 緊急事態宣言が発令されると、政府は以下のように一部強制のような指示を出すことができます。   ①県をまたいでの往来の自粛要請 ②外食・宴会等の自粛要請 ③施設の利用制限 ④イベント開催の中止・延期の要請 ⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる ⑥診療提供や医薬品販売の指示 ⑦その他業種ごとへの営業停止要請   ただし、ここでいう『要請』は、『お願い』のようなニュアンスで、これを破ったからといって罰せられるわけではありません。 1都3県の飲食店は時短要請 一都三県の飲食店に関しては、現状夜10時以降の営業をしている店舗のみ、夜8時までの営業として時短営業を要請する方針です。これは、酒類を提供している飲食店だけでなく、対象は飲食店全般です。   夜の営業がメインである居酒屋やバーなどの業種では、実質営業ができない可能性もあるでしょう。そのような場合は、各都道府県や自治体で休業補填や補助金が出されていないか、確認することをおすすめします。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? 飲食店がすべき対応 では、緊急事態宣言が発令され、営業短縮・もしくは中止となった飲食店が対応すべきことはどのようなことなのでしょうか。また、実際に緊急事態宣言が発令される9日の午前0時までに飲食店ができる対策は何が考えられるでしょう。 一都三県の飲食店だけでなく、今後全国どの県の飲食店にも関係することになる可能性があるので、是非参考にしてください。 時短要請に対する周知 1つは、時短要請に対する、中止もしくは短縮の旨をお客に周知することです。 具体的には、下記の項目を抑えてお知らせ文を書けば問題ありません。   ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先   ▶▶詳しい新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】   店舗への張り紙の他、SNSを活用している店舗であれば、SNSやHPにも同様の文章を投稿するとより多くのお客に一度に周知をすることができるでしょう。 テイクアウト 時間短縮や営業停止となってしまえば、当然ながら売上が激減してしまいます。そこで活用したいのがテイクアウトやデリバリーです。営業時間の短縮については、あくまでもイートインの場合であるため、テイクアウトやデリバリーに関してはその限りではありません。 そのため、イートインで料理を提供することができない時間を使ったり、併用したりすることで売上の維持を期待できるでしょう。特に、春の緊急事態宣言時では、約8割の人が週に1回テイクアウトを利用したとしています。   コロナ禍で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーのサービスを導入することで、お客のニーズに的確に応えつつ、売上アップを狙うことができます。 https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html   デリバリー テイクアウトと同様にデリバリーもコロナ禍の緊急事態宣言において、営業時間終了後もサービス提供をすることができます。特に、春の緊急事態宣言時から出前館やウーバーイーツの利用者が急増し、実際にコロナ要因でデリバリーを利用した人は3割となっています。 https://newscast.jp/news/1649255   出前館やウーバーイーツの他にもLINEデリマやdデリバリーなど、多彩なデリバリーサービスがありますので、上手く活用していくと良いでしょう。なお、これらのデリバリ―サービスの比較については下記の記事で詳細に解説しておりますのでご覧ください。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! 感染拡大防止対策の強化 春に緊急事態宣言が発令された時も同様でしたが、おそらく1ヶ月以上緊急事態宣言が発令されたままであることは考えにくいでしょう。というのも、休業補填をするのにも多額の資金が必要ですし、経済も回さなければならないからです。失業による、貧困を招く可能性も懸念されます。   そうした点で考えれば、飲食店はデリバリーやテイクアウトなどの販売チャネルの拡大とともに、緊急事態宣言解除後の対策も合わせて行っておかなければなりません。春の緊急事態宣言解除後は、多くの飲食店が客足が戻らないと嘆いていたのではないでしょうか。それは飲食店への需要がなくなったのではなく、『感染するのが怖いから』に他なりません。   スーパーなどへの買い物ではマスクをつけっぱなしにしているが、飲食店で食事をするときは、必ずマスクを取らなければならないわけです。飲食店側は、コロナ禍でも感染拡大防止対策に努め、安全に営業している旨を周知しなければなりません。   そうすることで、緊急事態宣言解除後の客足の戻りが変わってくるはずです。 飲食店での感染を防ぐために マスクを外して食事をしたり、食事をしながらおしゃべりをする飲食店は、特に感染拡大やクラスターの発生源になりやすいと言っても過言ではありません。 そんな飲食店での感染を防ぐために行っておきたい対策は以下のとおりです。   ①従業員の、マスク・フェイスシールドの徹底 ②お客への消毒・体調管理徹底の依頼 ③お客への検温 ④テーブル上やレジ前などへのパーテーション設置 ⑤店内消毒   これらを徹底して行うだけで、お客に安心感を与えることができるかもしれません。検温ツールの導入や、店内消毒等、衛生管理に関するお悩みについては、開店ポータルBizでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! まとめ 緊急事態宣言は1月8日から2月7日までの一ヶ月ということで、厳しい経済状況が続くこととなりそうです。飲食店は売上維持のために、今回ご紹介した対策を行ってみてください。SNSを活用することも重要です。 売り上げアップといっても何からすればよいのかわからない、衛生管理をしたいけど、何があるのか分からないという方は、開店ポータルBizのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュがお客様の費用感やご要望に合わせながら丁寧に対応いたします。
    開店ポータル編集部
    2021/01/18
  • 緊急事態宣言解除 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
     5月14日、特に感染状況が深刻な8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除されました。とはいえ、完全にもとの生活に戻れるわけではありません。感染拡大の第二波に注意しながら、新しい生活様式を続けるべきといわれています。それでは、営業再開のさいにはどのようなことに気を付け、どのようなお知らせを出すべきなのでしょうか。    これまで休業していた店舗が営業再開するさいに掲示するお知らせ文について、考えてみましょう。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? 緊急事態宣言が解除されたら通常営業しても良い?  緊急事態宣言の解除を受けて、続々と飲食店も営業を再開しはじめました。とはいえ、まったく今まで通りに営業をはじめていいというわけではありません。なぜなら、いま騒がれているウイルスが消滅したわけではないからです。  感染拡大の第二波、第三波がいつ襲ってくるか、誰にも予測がつきません。そこでいま一番大事なのは、感染防止対策を徹底して、規模を縮小するなどして営業し、様子を見ること。  営業再開した途端に自店でクラスターが発生するようなことがあれば、この先、いつまでも営業を再開できなくなってしまいます。 営業の際は「感染防止対策」を徹底しよう  飲食店ですぐに実践できる感染防止対策をみていきましょう。 ①席数を減らして席の間隔をあける  「密接」「密集」を避けるために、席数を減らして、席の間隔を広げましょう。店前に行列ができる場合は、間隔をあけて並んでもらえるよう誘導することも忘れてはいけません。 ②定期的に窓や入口を開放して換気する  「密閉」を避けるために、定期的に窓や入口を開放し、換気をおこないましょう。また、入口を開放することは営業を再開しているという何よりのアピールになります。お客さまを呼び込む方法としても有効です。 ③しばらくは時短営業で様子を見る  お客さまが長時間滞在すると、ウイルスに感染しやすい状況が生まれてしまいます。時短営業をすることで、感染のリスクを減らすこよにつながります。 ④消毒用アルコールや次亜塩素酸水で除菌を徹底する  消毒用アルコールや次亜塩素酸水で、ドアノブやテーブルなど人が触れやすい場所を定期的に消毒しましょう。アルコールと次亜塩素酸が混ざると塩素ガスが発生してしまうため危険です。二つの消毒液が混ざらないように、使い分けをおこなうなど徹底しましょう。 ⑤入り口に消毒用アルコールを置く・トイレに除菌石鹸を設置する  入店時に手指を消毒できるよう、入り口には消毒用アルコールを用意しましょう。トイレの洗面台には殺菌効果のある石鹸を設置し、手指を洗浄できるようにするとよいです。 ⑥大皿料理の提供やトングの共有を避け、個別提供する  大皿料理を提供してカトラリーやトングを共有すると、感染のリスクが高くなってしまいます。大皿料理やグリルを囲んで料理をつつくような提供方法はやめ、個別で料理を提供しましょう。 【人気記事】新型コロナ 通常営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめアイテムはコレ! 営業再開のお知らせ文に盛り込む内容は?  営業再開を決めたら、HPや店頭にお知らせ文を掲示しましょう。そのさい、明記しておくとベストな内容はつぎのとおりです。お知らせを出すときの参考にしてみてください。 ●日頃の感謝の言葉  書き出しに一言、お客さまへの日頃の感謝を述べましょう。 ●営業を再開する期日、新しい営業時間  何月何日、何時から営業を再開するか、見やすいように太字や大文字で表示しましょう。時短営業をする場合は、新しい営業時間についても明記しましょう。 ●再び営業を自粛する場合があることを記載する  新型コロナウイルスの流行は、第二波、第三波の流行が予測されています。再び緊急事態宣言が発令された場合に、営業を自粛する可能性があることについても触れておきましょう。 ●取り組んでいる感染防止対策を提示する  店側が取り組んでいる感染防止策について明記すると、お客さまに安心感を与えることができます。 ●お客さまにも協力してもらいたい感染防止対策を提示する  手指の消毒や短時間滞在への協力など、感染防止のためにお客さまの協力は欠かせません。お客さまにも協力してほしいことについて触れるとよいでしょう。 客離れに困ってる… >>開店ポータルBizに無料相談する<<   >>テイクアウトのメリット・注意点・接客ポイント!売上をアップさせる方法は? 営業再開のお知らせ文【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください 営業再開のお知らせ  平素は当店をご愛顧いただき誠にありがとうございます。  長らく営業を休止しておりましたが、5月14日の緊急事態宣言の解除を受けまして、当店は下記の日程で営業を再開いたします。  営業再開に際して、感染防止対策を徹底いたします。安心して当店をご利用ください。  お客様のご来店をお待ちしております。   【期日】 ○月〇日 【営業時間】 11:00~14:00 17:00~20:00 (当面の間時短営業をおこないます)    感染状況が悪化し、再び緊急事態宣言が発令された場合など、状況を見て再び営業を休止する場合がございます。その際は、改めてお知らせいたします。   ●●●(店舗名) お問い合わせ XXXX-XX-XXXX URL https://XXXX.jp 感染防止対策の取り組み【例文・サンプル】   ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください 当店の感染防止対策に関する取り組み  当店では感染防止のため、以下の取り組みをおこなっています。当店のご利用に際して、お客様にも感染防止のご協力をいただきますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 1.ドアノブやテーブルを消毒薬で除菌いたします。 2.スタッフはマスクを着用して営業いたします。 3.定期的に換気のため窓や入口を開放いたします。暑さ寒さに対応できる服装でお越しください。 4.入店時に手指の消毒をお願いいたします。また、トイレをご利用の際は石鹸で手を洗浄していただきますようお願いいたします。 5.密接・密集を避けるために席数を減らしております。なるべく間隔をあけて密接になる状況を避けてご利用いただきますようお願いいたします。 6.当面は大皿料理の提供を中止し、お客様一人ひとりに個別で料理を提供いたします。トングや箸の共有はせず、お客様一人ひとりが使い分けていただきますようお願いいたします。 7.滞在時間が長くなると感染のリスクが高まります。長時間ご利用のお客様には、スタッフからお声がけをさせていただく場合がございます。 【人気記事】 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 営業再開・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  営業再開のためには、店側の取り組みだけでなく、お客さまにも協力してもらうことが大切です。なにより、自店でクラスターを発生させることは避けなければなりません。  感染防止対策を徹底して、きちんと対策をおこなっていることをアピールし、お客さまに安心して来店してもらえるお店づくりをおこないましょう。 【人気記事】7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について 【人気記事】ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは?  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/08
  • 【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較
      飲食店の開業時、最初に行うことは店舗の物件探しであり、それと同時に考えるのが出店場所です。全く物件の検討が付いていない状態では、道路に面した路面店が良いか、ビルやショッピングモールに出店するテナント店が良いかと悩む飲食店経営者も多いでしょう。また、開業資金の都合で決め兼ねてしまうケースもあるかもしれません。テナント出店と路面店では、どちらも長短の両面を持ち合わせています。それぞれの飲食店のコンセプトや理想像によって選択した方がよい場所も変わってくるでしょう。   そこで本記事では、テナント出店と路面店の違いとメリット・デメリットを詳しく比較し解説してまいります。開店や移転をお考えの飲食店経営者様は是非参考にしていただけたら幸いです。 テナント出店とは   テナントというのはビル、百貨店、ショッピングセンターといった商業施設に出店する事業者を指します。そのような施設の中の貸店舗にお店を出すことを「テナント出店」と呼びます。一般的に知られているショッピングセンターに出店しているチェーン店をイメージされる方も多いでしょう。他にも駅直結型などの飲食店も多く、天候に左右されずにある程度は安定した集客が見込める立地条件であるといえます。   路面店への出店   「路面店」とは、文字通り街中や道路沿いなど、通りに面した店舗のことを指します。特に都市部の大通りの路面店は、チェーン展開している店舗やブランド力のある有名店が多く見かけます。道路に面しているためお客様は気軽に出入りしやすいのも特徴です。路面店への出店は、人通りがいかに多くても、ターゲット層が通行していなければ、意味がありません。路面店はエリア選び、立地選定が重要となります。また、飲食店における路面店への出店は人気が高いため、賃料が高くなりがちです。中には同じ物件であっても2階や地下1階と比較して賃料が2倍以上するケースもあるようです。   テナント出店と路面店の違いとは 同じ飲食店を営むにあたっても、テナント出店と路面店では様々な面で違いがあります。出店場所だけではない両店舗の違いを確認していきましょう。 経営方針が異なる 飲食店経営者が自ら空き店舗物件を探し、賃貸契約を行った上で店舗運営を行っていく「路面店」の場合は、経営者が自ら営業方針や営業時間を決めることが出来るため、比較的、自由に経営を行うことができます。フランチャイズ店や系列店等でない限りは、報告書などの提出義務も発生せず、経営方針に口を挟まれることはありません。   一方、ショッピングモールのような商業施設に入居する「テナント店」の場合は、営業方針はショッピングモールの規定に従わなけれないけません。営業時間も施設の定めに沿い、照明等の明るさなど、他店舗と足並みを揃えたり、イメージを損なわないため規定が詳細に決定されているケースもあります。また、賃料計算のための売上実績報告やトラブル時の報告書などの提出が求められることが多いため、自由度は低くなることが予想されます。 賃料の算出方法、発生状況が異なる 「路面店」の場合には、斡旋と管理は不動産会社を通して行われ、固定された家賃となる賃料を毎月、不動産会社に支払います。そのため、売り上げから家賃と経費を差し引いた残りはすべて店舗の利益となります。当然、経営者が保有している不動産物件を店舗として営業している場合は、賃料負担を少なく(またはゼロ)設定することができます。 これに対し「テナント店」の場合では、賃料は運営会社によって規定されており、一般的には固定された家賃ではなく、月次売上に設定利率をかけた金額を請求されることが多くなっています。また、たとえ売り上げのない月でも賃料がゼロになるわけではなく、「最低保障売上額」が設定されています。つまり、テナント店では売り上げを出しやすい環境を提供してもらうことに対し、売り上げがアップするとその分、賃料も上がるという仕組みになっています。 プロモーションの方法が異なる これは、後述する両者のメリット・デメリットで詳しく解説いたしますが、プロモーション方法(宣伝・PR)が異なります。「路面店」におけるプロモーションは、店舗が自主的に行う必要があり、集客対策に関わるマーケティング戦略は全て飲食店経営者が自ら決定し実行していかなければいけません。片や大型商業施設に入居する「テナント店」の場合は、運営会社自体がマーケティングを行っており、各種媒体のメディアへのプロモーションを実施している場合がほとんどです。独自に宣伝をしなくても、ある程度は知名度が保障されているといえるでしょう。 テナント出店のメリット・デメリット 初めに「テナント出店」のメリットとデメリットを確認してみましょう。 メリット ①プロモーションを行ってもらえる(広告費を抑えられる) テナント店の1番のメリットといえるのが、プロモーション活動を商業施設の運営側が行ってくれる点です。ショッピングモール等の大型商業施設の場合は、テレビ、ラジオ、チラシ広告、インターネットなどのメディアでプロモーションを実施していますので、店舗側で一から集客のための対策や手間をかけるという負担を減らすことができます。また、店舗自体の広告費や販促費などが節約できるというメリットにもつなげられるでしょう。   ②知名度が保証される(集客力がある) これは①のプロモーションを施設側で行ってもらえることに共通しますが、大型商業施設に入居している場合はその施設自体に知名度がありますので、ある程度は知名度が保証された状態で店舗運営をしていくことができます。その代表的な例が、大型商業施設で買い物をした顧客がそのまま飲食店に入店するようなケースです。   ③運営本部のサポートが受けられることも 下掲のデメリットの中に含まれる「契約解除の場合がある」という項目とリンクしてきますが、何らかのトラブルが発生した場合には運営側への報告義務が必須となります。一見、面倒だと感じるかもしれませんが、大型商業施設にはカスタマーセンターのような、クレームやトラブル処理をする窓口や専門部署があります。報告をすることによって、的確な解決へと導くサポートを受けることができますので、これはメリットにあたる部分となるでしょう。 ④コスト削減ができる 交通アクセスを考慮した駐車スペースの完備や、駐車パーキングとの提携などを自ら行う必要がありません。そのため、維持・管理費用もすべて賃料に含まれるという意味ではコスト削減につながります。 デメリット ①自由度が限られる テナント店の場合は、営業時間を自らの意志で決めることが基本的にはできません。入店している商業施設の定めに沿った営業時間を設定することとなります。また、内装や外装などの自由度が低く、個性的過ぎるデザイン等のアレンジは制限されます。施設が定めた規制を守りながら、店舗の独自色を打ち出していくことが求められます。   ②契約を解除されてしまう可能性がある 商業施設に入居するテナント店として、施設全体の評判やイメージダウンにつながるような、顧客からのクレームやトラブルが発生した場合は、運営本部への正確な報告が必要となります。場合によってはテナント契約を解除されてしまうケースもあるので対処には注意しなければいけません。   ③出店のハードルが上がる 大型商業施設への出店となると、ハードルは路面店より高くなります。理由は、実績や業績も評価された上で出店許可を得られる場合が多いため、初めて開業される飲食店は難しいかもしれません。逆に、既存店として評判が高い場合は、運営側から声がかかることもあるようです。   ④競合店が近くに位置する可能性がある テナント出店の場合は、出店する業種がかぶってしまうこともあり、顧客や売り上げが分散されてしまうことを懸念する飲食店経営者もいらっしゃるでしょう。一方で、大型商業施設の場合は、ジャンルに偏りが出ないように施設側が調整していることが多くなっています。しかし、ライバル店が全く無いというわけではないので、集客という意味では、ジャンルの異なる飲食店も競合店になることを意識しなけれないけません。 路面店のメリット・デメリット 続いて「路面店」のメリットとデメリットを確認していきます。 メリット ①自由度が高い 営業時間や店舗の内外装、ポスターやのぼり等の展示物、メニューの種類などルールや規定に縛られることなく経営者が自由に決めることができます。   ②顧客が入りやすい お店の顔が道路に面していることで、店舗の入り口もわかりやすいため、お客様が入店しやすいという意味では集客力が見込めやすいということも言えます。さらに、店頭に陳列や配置できるテイクアウト販売も行いやすくなるでしょう。   ③店舗ブランドイメージやこだわりを確立しやすい 自由度が高い点とも共通しますが、店づくりが自由に行えるということは、お店のブランドイメージを確立していく点においても、飲食店経営者独自のカラーを打ち出しやすいといえます。個性的なPRも顧客に受け入れられれば、お店のブランドイメージを強く定着させることができるでしょう。 デメリット ①集客は自力で 特に個人経営の路面店の場合は、集客対策や宣伝・PRまで売り上げアップのための全てのマーケティング戦略を考案し、それに伴うプロモーション活動を自分で進めていかなければいけません。しかし逆の発想では、自由度が高い分、人通りの多い路面店の場合は人目につきやすく、お店の宣伝効果も期待できることもあるでしょう。   ②賃料が高い 路面店が集客しやすい人気の立地であることは、飲食店経営者にとっては共通の認識となります。そのため、路面店は他の出店場所に比べると、賃料が高く設定される傾向にあります。路面店に出店できても、月々の売り上げが賃料で圧迫されては困りますので、出店前に現実的な売り上げの目標を立てておかなければなりません。   ③物件がでにくい 飲食店経営ではやはり路面店での出店は人気があります。人気のエリアや人が多く集まる繁華街では、賃貸物件を見つけるのが難しくなります。立地条件で物件探しをする際は、予想以上に時間がかかってしまうことも多いのが現状です。 コロナ禍で変わる店舗形態 さて、ここまでの解説では、テナント出店と路面店の違いや、メリット・デメリットをご紹介してまいりましたが、今年流行した新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業界の店舗形態に伴う状況が変化しつつあるようです。コロナ禍で少しづつ変化している現状を認識していきましょう。 デリバリーの導入 コロナの影響で打撃を受ける飲食店が売り上げを確保する集客対策として、デリバリーやテイクアウトを新規に始めた店舗も多いでしょう。路面店のような独立店舗は、規律のあるテナント店に比べ、比較的参入しやすい面があるかもしれません。そんな中、東京のある大手商業施設では、テナント店のデリバリーサービス展開を後押しし、運輸会社がまとめてデリバリーを行うというシステムを導入し始めています。今後は、商業施設内のテナント店として出店する飲食店のデリバリーサービスは、施設の運営側が体制構築をしていくという流れが増えてくることが予想されます。 飲食店に不向きな場所が人気に 飲食店と言えば、人通りの多い路面店や多くの人が集まるテナント店というイメージが強いですが、今後は人との接触を避けられるデリバリー中心の「立地にこだわらない飲食店」が増える可能性があります。人通りの少ないビルのテナントや、ゴーストキッチンの利用など、場所にこだわらないで売り上げを確保していくという、飲食店経営者の意識も変化しつつあります。 駐輪場や駐車場があるビルのニーズが高まる 現在はUberEatsなどのデリバリーサービスを導入する飲食店が増えていますが、今後は、デリバリーありきの営業を目的とした、自前でデリバリーサービスを実施する飲食店が増えることも予想されます。そうなると、自転車やバイクを止められる駐輪場や、配達車を止める駐車場付きのテナントのニーズが高まる可能性が出てくるでしょう。 良い立地条件が必ずしもメリットを生むわけではない 店舗にとって立地条件は最も大切だと言われていますが、必ずしも自分が理想とする良い立地に店舗を構えられるとは限りません。テナント店と路面店にはそれぞれメリットとデメリットがあり、またそれらが全ての飲食店に共通しているわけではなく、店舗のコンセプトによってはデメリットが逆にメリットになる場合もあり得ます。まずは、店舗の個性やアピールポイントを洗い出し、継続的なコストを見据えた物件をさがすことが大切です。 そのためには、自店舗の方針等を明確化しておくことが大切であると言えるでしょう。そして、立地においてマイナスポイントが出てきたとしても、そこをカバーできる戦略を練り、お客様に選ばれる店舗経営を目指していく心構えが重要です。 まとめ 今回は、テナント出店と路面店の違いから、それぞれのメリットとデメリットを比較し、解説いたしました。出店場所は一度出店を決めてしまったら、後から物件を変えることは簡単ではありません。自店舗のコンセプトに基づき、ターゲット層や経営戦略をしっかりと掲げ、物件を見極めていきましょう。   開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、飲食店における集客方法のお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあったHPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2021/01/07
  • 飲食店のリピート利用を増やすコツ!施策を実践して売り上げアップにつなげよう
    テイクアウトやデリバリーを始められた方は多いのではないでしょうか。しかし、これらのサービスにおいて、多くの注文を得るためにはリピート顧客やファンとなってくれるお客様を増やさなければなりません。   とはいえ、なかなかイートインのお客を集客できない現状のなかで、どのようにすればリピート利用が増えるか分からないという方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、それぞれの施策を実践する方法をご紹介してまいります。 飲食店におけるリピート利用の重要性 1回きりの来店でも、それをしてくれるお客が複数いれば集客に成功していると考えられる方も多いでしょう。では、そもそも、なぜリピート利用を増やすことが重要であると言われているのでしょうか。まずはその疑問から紐解いていきます。 顧客の種類 まず、顧客の種類としては、   ①見込み顧客 ②潜在層の顧客 ③新規顧客 ④リピート顧客 ⑤固定顧客 ⑥優良顧客 の6つの種類に分けられます。それぞれ解説すると   ①見込み顧客は、商品やサービス、店舗自体に興味は持ってくれているが、来店に繋がっていない顧客 ②潜在層の顧客は自店舗を知らない顧客 ③新規顧客は、見込み顧客が実際に来店してくれた場合の顧客(1回目の来店) ④リピート顧客は、1回目の来店から数か月以内にもう一度来店してくれた場合の顧客 ⑤固定顧客は、定期的に来店してくれる顧客 ⑥優良顧客は定期的に来店してくれて、かつ、新規顧客等を連れてきてくれる顧客   のような具合です。 リピート利用は何故重要? 上記の種類の顧客の中でも、新規顧客を増やすよりも、④の顧客を⑤に、⑤の顧客を⑥に育てていくイメージの集客方法のほうが、売上的にもお店のブランディング的にもコスパよく集客が行えるのです。   というのも、飲食店の売り上げアップをするためには、新顧客の数、リピート顧客の数、客単価をそれぞれ向上させなければなりません。とはいえ、新規顧客を増やすには、広告を増やしたり、露出を増やしたり、多大なる集客のコストがかかってきます。 その点、リピート顧客を増やしたり、リピート顧客のランクアップを目指す集客方法を行っておけば、リピート顧客がいずれ新規顧客を連れてきてくれるなど、低コストに効率の良い集客が行えるようになるのです。   おのずと、店舗自体の口コミも良くなるため、相乗効果も期待できるでしょう。 リピート利用を増やすための策 では、リピート顧客をふやすにはどのような対策を取れば良いのでしょうか。 SNSでの情報配信 1つはSNSでの情報配信です。1度来店した飲食店のことを、『また行きたい』と思い返してもらうためには、そのきっかけがなければ『思い出してもらう』ことができません。 実際、1度訪れた飲食店でも機会があれば、、、となってしばらく行っていない、もしくは1度行ったっきりとなっている場合も多いのではないでしょうか。 思い出さない限り、そして思い出してもらえるきっかけがない限り、2回目、3回目の来店にはつながらないのです。   その点、1度目の来店時にSNSフォロー特典などを行っておき、定期的に顧客の目に触れる情報を発信しておくことで、『思い出してもらう』きっかけ作りをすることができます。特に、新型コロナウイルスの影響で、イートインを縮小しテイクアウトやデリバリーに注力している店舗は、ネット上での情報発信が重要です。 公式LINEアカウントを利用する また、SNSでの発信と類似する部分ではありますが、公式LINEアカウントを利用することも、リピート顧客の獲得につなげることができます。 尤も、公式LINEアカウントは友達に登録してくれているユーザーをターゲットとして情報配信をするため、『一度来店してくれた人』にむけた特別広告になります。インスタグラムやTwitterなどのフォロワーは、見込み顧客やそもそも土地が離れていていつ来店するかも分からない人、ただ料理の写真が見たい人などもいらっしゃるかもしれませんが、公式LINEではすでに来店したことのあるユーザー向けに発信ができます。 ターゲットが明確なので、再来店時に利用できるクーポンなどを配信すると良いでしょう。 お客を覚える リピート率をあげるには、お客を覚えることも重要です。飲食店に限らず、美容室などでも2回目の来店で、『いつもありがとうございます』などと声をかけられると嬉しくなりませんか? とはいえ、1度来店したお客様をすべて頭で覚えておくことは困難でしょう。中には、POSレジの機能やfreeWi-Fi、防犯カメラ等で、来店顧客の属性を把握できるものもありますので、活用するとよいです。 リピーター特典を充実させる 更に、リピーター特典を充実させることも重要です。その特典を利用した方は、『リピート顧客なのだ』と認識することにも繋がりますし、なにより特典があることで、『また行こう』という気にさせることができます。 次回来店時に利用できるクーポン等を発行 1回目の来店時に、次回来店時に利用できるクーポンを発行することも、効果的といえるでしょう。なにより、1回目の来店時では、如何に興味を持ってもらい、如何にまた来たいと思ってもらえるかが重要です。 そういった意味では、新規顧客への対応等もリピート獲得に重要なポイントともいえます。 飽きさせないメニュー構成 そして、飽きさせないメニュー構成も大切です。日替わり、週替わりのメニューはもちろん、メインメニューをいくつか用意しておき、悩んでもらうことで、『次に来た時にはこれを食べよう』などと思ってもらうことができます。 テイクアウトやデリバリーの場合も、同様です。 リピート顧客獲得に最適なツール そんな、リピート顧客の獲得に最適なツールとして、下記のようなツールがあげられます。 インスタグラム まずはインスタグラムをはじめとしたSNSです。SNSの中でも特に、インスタグラムは料理の写真をアップすることができたり、DMなどで予約を受けることができたり、ショッピング機能があったりすることから、飲食店の集客に最適なSNSであるとも言われています。   インスタグラムのフォロワーを増やすコツ、自動運転ツールについては、下記の記事に詳しく解説しておりますので、ご覧ください。 自社ホームページ また、自社ホームページを充実させることもリピート顧客の獲得につなげられます。どんなにおいしいお店でも、ネット上に掲載されている情報がすくなかったり、Google等で検索しても出てこなかったりすると、ブランディングとして欠けているとみなされ、初回来店につながらないことはもちろん、その後の情報拡散や2回目の来店を促すことができない可能性があります。 自社ホームページへ掲載する情報や、グーグルマイビジネスへの登録、紐づけは抜かりなく行っておきましょう。 公式LINEアカウント そして、前項でも少し解説しましたが公式LINEアカウントを運営することも重要です。特に、先述にも申し上げた通り、公式LINEアカウントは1度来店したお客に向けた発信ができるので、ターゲットが分かりやすい事、ターゲットを絞れることがメリットでもあります。 クーポンやオトクな情報、新メニューの情報配信など、定期的に行っておくことで、再来店を促すことができるでしょう。 予約等もLINEをおこなったり、デリバリーやテイクアウトの受付もLINEで行うことができれば、新しい注文窓口として活用することもできるようになります。 まとめ 本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、そのために最適なツールをご紹介してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、なかなかイートイン事業が思うように展開できない中、テイクアウトやデリバリ―などを始められる店舗様も多いでしょう。 そういったサービスを認識してもらい、かつ何度も利用してもらうためには、常々情報発信をしておかなければなりませんし、何度も利用してもらえるようなサービスも充実させておかなければなりません。 飲食店に多様性が求められている現在、今回ご紹介したような施策は、もはや今後行っていかなければリピート顧客はもとより新規顧客の獲得も難しい時代へとなっていく可能性もあるでしょう。   とはいえ、どこから手をつけてよいかわからない、何をすればよいかわからないという方はぜひ一度開店ポータルBizへお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/12/30
  • デリバリーサービス『menu』の魅力とは?登録法、メリット・デメリットについて徹底解説
    コロナウイルスの影響による外出や外食の自粛に伴って、飲食店ではデリバリーやテイクアウトサービスの導入が広がっています。デリバリーは飲食店独自で始めるにはハードルが高くなりますが、現在は様々なデリバリーサービス会社が登場し、お得で簡単に始められるようになっています。その中で飲食店経営者は「どこのサービスを選んだらよいのか」「自店舗に合ったサービスはどれか」「他のサービスにも加盟したい」などが課題になっているのではないでしょうか。   そこで本記事では、今、注目を集めているデリバリーサービス『menu』について詳しく解説してまいります。 menuとは テレビCMでお馴染みの「menu」は、デリバリーやテイクアウトサービスを提供することができる注文アプリです。2019年4月のサービス開始当初は 「テイクアウトアプリ」として運営されていましたが、今年の2020年4月より フードデリバリーサービス が開始されました。サービスの拡大や利用ユーザーの増加で、新規申し込み店舗数は、今年2020年1月と5月の対比では、なんと約116倍となっているそうです。 (出典:menu株式会社  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046860.html)   デリバリーメニューの配達は、同業界で有名なUberEatsのように、飲食店に所属していない独自の配達員を使用して、料理を加盟店舗からユーザーまで届ける仕組みとなります。menuへ店舗登録をするとアプリ内の店舗一覧に表示することができ、これまで店舗の存在を知らなかった幅広いユーザーへもアピールできるため、集客と売り上げの両方を伸ばすことが可能です。コロナの影響が長期化する中で、menuは現在もユーザー・加盟店舗共に登録数を伸ばし続けている人気のデリバリー・テイクアウトサービスです。 登録可能地域 デリバリーの対応エリアは都心部を中心に、全国展開を予定しており、現在急速にエリア拡大を行っています。東京都内はほぼカバーできるくらいになっており、2020年12月時点では下記のエリアがサービス対象の地域となっています。   【対応可能エリア】 ・東京都 23区 ・神奈川県 横浜市 ・大阪府 大阪市 ・京都府 京都市 ・愛知県 名古屋市 ・福岡県 福岡市 ・熊本県 熊本市 ・北海道 札幌市(中心部のみ) 登録方法 まずは仮登録を行います。menuのサイト内の「今すぐお店に導入する」から「掲載のお申込み」に必要な項目を入力します。主な入力項目は以下の通りで、約1分で仮登録が完了します。 https://service.menu.inc/   【入力項目】  ・メールアドレス ・会社名、屋号名 ・住所 ・電話番号 ・担当者名  ・掲載店舗数 ・利用規約、機材貸与規約等の確認後にチェック 【必要書類】  ・営業許可書  ・本人確認書類(運転免許・国民健康保険被保険者証・健康保険被保険者証・   パスポート・住民票の写し) ※いずれか一つ 導入の流れ 「menu」は申し込みから1週間前後で利用をサービスをスタートさせることができます。以下、導入の流れとなりますが、menuはデリバリーとテイクアウトの両方のサービスを提供しているため、どちらかのサービスのみの場合は当てはまらないこともあることを念頭においてください。   ①資料請求 ※飲食店経営者の必要に応じて資料を請求してください menuの資料請求はこちら   ②申込み 掲載申し込みフォームに、必要事項を入力します。入力したメールアドレスもしくは電話番号宛に担当営業から連絡が来ます。 ③掲載原稿入力 店舗名、商品名、商品説明文、価格、調理時間、オプション等の情報をmenuから送付される資料に記入します。価格の整合性を確認するため、価格が記載されている「メニュー表」や「WEBサイト」などの情報提供が必要となります。 ④商品撮影 「menu」からメールで送付されるマニュアルに沿って、販売する商品の撮影を行います。撮影した画像データは担当営業にメールで送信します。 商品はテイクアウト・デリバリー用の容器等ではなく、通常店内で提供されている食器等で撮影します。   ⑤タブレット受け取り ※レンタルタブレット希望の場合 タブレットのレンタルを希望した場合は後日、タブレットが届きます。すでにタブレットを所有している場合はアプリケーションをダウンロードしておくと素早く導入が可能です。 また、操作マニュアルは郵送で送られてきます。また、操作説明動画もあるので事前にしっかりとチェックしましょう。 なお、コロナが流行し始めた直後は申込みが殺到したため、レンタルタブレットの手配に時間がかかっていました。現在はピーク時ほどではないようですが、今も登録店舗数が増えているため、仮登録は早めに行うことをおすすめします。   ⑥利用開始 掲載の準備が整い次第、担当営業より開始日時の連絡がきます。また「menu」から郵送で販促グッズ(三角POP、ポスター、ステッカー)が届くので集客ツールとして活用しましょう。契約は6ヶ月間で、その後は自動更新です。規約の改訂により変更される場合もありますので、契約の際に利用規約の確認も忘れずに行うようにしてください。 利用方法 menuに登録し加盟後の利用方法の流れは下記の通りです。   ①注文受付 店舗用アプリからお知らせ音が鳴ります。注文内容を確認し「承認」します。   ②調理 完成予定時刻に合わせて調理し、「調理完了」をタップすると、お客様に通知が届きます。   ③商品渡し テイクアウト用の袋に注文番号を記載し、お客様が来店したら注文番号を確認し、商品を渡します。 店舗側のアプリもありますが、加盟店登録されてIDをもらってからでないと使えません。なお、アプリのバージョンアップなどにより、手順が変わる場合がありますので注意してください。 利用料金 現在、menuでは導入にかかる初期費用・月額料金・手数料を、2022年3月末までの期間限定で0円にしています。 【2022年3月まで無料になる費用】 初期設定費用:通常5万円⇒0円 タブレットレンタル費用:通常5万円に含まれる⇒0円 カード手数料:通常3%⇒0% サービス利用料:通常10%⇒0% 通信料・振込手数料は店舗負担です。   また、Wi-Fi環境がない場合、セルラーモデルのタブレットがレンタルできますが、その場合は、初期費用1,650円(税込)、月額費用売上金の3%(上限税込1,100円)がかかります。Wi-Fi環境があれば、タブレットレンタル料金は無料です。   ここで注意すべき点は、無料期間中、全く費用はかからないわけではなく、毎月、振込手数料が発生します。初期費用や決済手数料は期間限定で無料ですが、売上金が自分の口座に入金される際の振込手数料(入金手数料)は440円かかりますので頭に入れておいてください。   入金について menuの売上金は当月末締めで、翌月末払になっています。ただし、金額が5,000円に満たない場合は、5,000円を超える月まで振込保留となります。振込保留が6ヶ月経過した場合は、5,000円に満たなくても振込されます。 menuの特徴 それでは、menuの特徴をチェックしてみましょう。 http://service.menudelivery.jp/partners/ 0円からはじめられる 2022年3月まで初期設定費、サービス利用料、カード手数料がすべて無料となっていますので、今なら無料でmenuのデリバリーサービスを導入することができます。 売上げアップ 席数にしばられない集客やアイドルタイムの軽減が見込めます。 簡単操作 受注から商品受け渡しまで、シンプルな画面操作で誰でも使えます。 事前注文・事前決済 利用ユーザーの支払い方法は、キャッシュレスによる事前決済となっているため、面倒な現金のやりとりがなくスムーズな会計処理が行えることも魅力の一つです。 キャンセル損失が無い menuは、事前決済方式のため、万が一お客様が商品を受け取りに来なかった場合でも売上を確保することが可能です。キャンセルによる損失も防ぐことができるため店舗にとっては安心といえるでしょう。 menuのメリット 続いては、menuのメリットをご紹介します。 集客効果が大きい menuはスマートフォン上のアプリを介して注文を受ける仕組みです。利用する飲食店を選ぶユーザーは、注文前にインターネット上の情報や口コミを参考にする可能性があるため、インターネットを介したプロモーションをすることで効果的な集客に期待できます。 新規来客者の獲得ができる menuはテレビCMをはじめ、大型プロモーションを多数展開して多くのユーザー獲得を進めているため、menu経由での飲食店の認知度向上や新規ユーザーの獲得が期待できます。イートインのお客様の獲得にも効果的でしょう。 人員を増やす必要がない 自社でデリバリーを開始する場合には、配達スタッフの採用や、近隣へチラシの配布などの作業やコストが発生していしまいますので、初期費用の負担額は大きくなってしまいます。配送スタッフはmenuの配達員によって行われますので、既存の厨房スタッフやホールスタッフだけでも、充分に対応できます。また、配達員は、menu社の雇用となっていますので、手厚い研修も実施されており、配達員の高い業務水準が保持されているとのことですので、この点も安心材料となるでしょう。 オペレーション改善が見込める お客様からの注文や決済はタブレット1つで事前に対応できるため、キャンセルによる損失なく、電話対応やお会計の手間を省き、大幅なオペレーション改善が見込めるでしょう。 売上アップが見込める 座席数に影響されない集客が可能で、アイドルタイムを活用した新たな売り上げアップが期待できます。 24時間体制の対応も可能 他社のサービスは、デリバリーの対応可能時間が限られているところが多いですが、menuでは、飲食店の営業時間に合わせた24時間体制でのデリバリーを実施しています。(※ただし、エリアによっても規定が異なりますので注意が必要です。) menu導入時の注意点 ここでは、menuを導入する際に押さえておきたい注意点をお伝えします。 デリバリー対応地域が限られる 対応エリアについては前項でもご紹介していますが、menuのデリバリーは現在、全国展開に向けて急速にエリア拡大を行っています。対象外の飲食店も今は多いかと思いますが、エリアはどんどん拡大されていますので、早めに登録をしておくことをおすすめします。または、先にテイクアウトサービスを予め展開していると、対象エリアになったときは、スムーズな導入が見込めるでしょう。 振込手数料がかかる 前項のメリットにあたる部分で、導入にかかる初期費用・月額料金・手数料は無料となる点をご紹介していますが、振込手数料は店舗負担となりますので押さえておきましょう。 入金は1ヶ月に1回 入金のサイクルが当月末締め、翌月末支払と、入金が1ヶ月に1回なので、資金繰りの面で厳しい店舗には、この辺りがデメリットと感じることもあるかもしれませんが、広告費と考えれば安いと言えるのではないでしょうか。 まとめ 今回は、今、人気上昇中のデリバリーサービス「menu」について、特徴やメリット、加盟店の登録方法などを詳しくご紹介してまいりました。withコロナ、アフターコロナに向けた新しい生活様式が推奨される中、飲食店は、確実に売り上げを伸ばすための対策を取り入れていくことが重要です。まずは今の緊急時を乗り越え、コロナ終息後も継続的にデリバリーサービスを続けられる体制を見据えて、menuの導入を検討してみてはいかがでしょうか。   また、飲食店のデリバリーサービスを多くのユーザーに周知するためにはInstagramやTwitterなど、SNSアカウントを活用した告知やPRするなどの積極的な情報発信も必要となってきます。 開店ポータルBizでは、デリバリーサービスをはじめ、飲食店がSNSで集客率をアップさせるオンライン集客対策についてなどのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/12/29
  • 【コロナ対策】GoTo停止へ。飲食店が時短営業でも売り上げアップを図るコツ
    10月から本格的に開始された各種GoToキャンペーンの影響もあり、飲食店をはじめ多くの施設では活気を取り戻したかに見えました。 しかし、新型コロナウイルスの第三波ともいえる感染拡大に、GoToキャンペーンの一時停止とされる方針です。 それだけでなく、飲食店においては時短営業も同時に要請されると予想されております。飲食店が時短営業でも売り上げアップをはかるにはどのような対策が必要なのでしょうか。   本記事では、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、時短営業時の取り組み方と、解除後に向けた対策について解説していきます。 政府がGoTo停止と飲食店の時短営業を検討 新型コロナウイルスの感染拡大が広まる中、13日、政府は観光支援策『GoToトラベル』について、全国一斉に一時停止にするとアナウンスしました。 全国的に一時停止 実際、東京都のGoToトラベルについては、現在65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方に利用自粛を呼びかけています。一方、これから要請される『GoTo一時停止』については、年代や基礎疾患の有無を問わず、すべての方を対象に行われます。   当初は、全国で停止となるわけではなく、現状では札幌市、大阪市、東京都、名古屋市に限られる予定でしたが、全国の感染状況を踏まえ1月11日まで停止となります。感染状況次第では延長の可能性もあるでしょう。 飲食店の営業可能時間は午後8時まで また、飲食店の営業については、今後も時短営業を要請する方針で、地域によっては午後8時までに規制される可能性があります。『感染が高止まりしている地域』は特に、必要に応じて時短営業もしくは、営業自粛を求められる場合があるので、いまから対策を練っておくようにしましょう。   また、営業を行っていたとしても、GoToトラベル等の一時停止で人の流れが悪くなることも想定されるので、思うように売上が伸びないこともあるかもしれません。そこで、下記にて、これらの状況を踏まえた売上アップ対策についてご提案してまいります。 第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓 ここからは、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、売上を維持、もしくはアップを図る対策について解説していきましょう。 販売チャネルの拡大 1つは販売チャネルを拡大することです。例えば、デリバリーやテイクアウトの開始をすることは、イートインの営業を自粛、もしくは時短としている場合でもある程度の売上を見込むことにつなげられるでしょう。   特に、テイクアウトやデリバリーは第一波の流行時や、緊急事態宣言が発令された時に、導入した店舗も多くありました。デリバリーに至っては、アプリ等も充実してきており、利用者も着実に増加しておりますので、販売チャネルの拡大戦略としてはかかせないといっても過言ではありません。 オンライン化 また、飲食店にまつわる様々なサービスをオンライン化することも1つの手です。オンライン化とは、ホームページ上で冷凍食材を販売したり、調味料を販売したりすることもそうですし、それこそテイクアウトやデリバリーも同様です。   また、営業時間中も店内での接触をなるべく抑えられるよう、タッチパネル式のオーダーシステムを取り入れたり、オンライン予約を取り入れたりすることも、『感染防止対策を徹底しているお店』として良い口コミが広がる可能性もあります。 SNSによる情報発信 そして、欠かせないのがSNSによる情報発信です。もちろん飲食店はお客から注文されたり、来店されたりしなければ存続して行くことはできません。しかし、人々が自宅からでなくなったり、営業時間が短くなったりすることで、お店の情報を把握できる人が少なくなってしまうのです。時間帯によっては『いつもしまっている店』『あいている時間と外に出ている時間が合わない』という印象を植え付けてしまう事にもなるでしょう。   そこで、SNSを利用し、常に情報発信をしていく必要があります。時短要請を受け、デリバリーやテイクアウトを始めたのであればその旨を、オンライン事業を始めたのであればその旨を、イートイン可能時間に徹底的な対策を行っているのであればその旨を、発信することで、お客に認識してもらえるようになるのです。 SNSをとおして、新規顧客の獲得にもつなげられるチャンスにもなります。 各種コスト削減 売上アップ対策と合わせて、各種コスト削減対策をおこなっていくことで、少しばかり収益が落ちても、その分をコストカットできれば、マイナスにならずに営業を続けることができる可能性があります。 飲食店ができるコスト削減は ①電気代 ②ガス代 ③水道代 ④ネット代 ⑤家賃 などです。 電気やガスの削減に関しては、すでに行っている店舗様も多くいらっしゃるかもしれませんが、水道やネット、家賃に関しては削減ができることを知らなかったという方もいらっしゃるでしょう。 とりわけ家賃に関しては、削減のために大家さんに交渉するのが難しいという方も多いです。家賃の削減に関しては、専門家に代理交渉を行ってもらうほうが、大家さんとの今後の関係も良好に続けられるので、安心です。   売り上げアップ対策だけでなく、コストカット術も身に付けて、万全なる対策を行っておきましょう。 時短解除後に向けた対策 時短要請およびGoTo一時停止に関しては、一旦12月25日までとアナウンスされており、延長される可能性もありますが、いつまでも続くわけではないでしょう。もちろん、いつかはそれらの要請も解除されるときがきます。   そうなったときに、イートインの集客対策ができていなければ他店と比べてスタートダッシュが遅れ、結果的に時短要請等は乗り越えられてもその後を乗り切ることができなかったという結果にもなりかねません。   そこで、時短営業時にも準備しておきたい、時短解除後に向けた対策について解説していきます。 感染防止対策の徹底 そもそも、GoToキャンペーンが一時停止を余儀なくされたのは、GoToキャンペーン利用者の中で感染が拡大したことや、県をまたいだ往来が増えたことが第三波につながったと予想されるからです。   そのため、GoToが再開し時短要請も解除された暁には、再度飲食店側に向けた『感染防止対策の徹底』が呼びかけられることになるでしょう。   時短要請が解除されるまでの間に、これまで営業していた時間を使って衛生商品を導入したり、空間除菌対策をおこなっておいたりすると良いです。 店内環境の整備 また、GoToが再開しても、人々の感染防止対策への意識は低下しないと考えられます。むしろ今まで以上に徹底した感染防止対策を行う人が増えるかもしれません。そうした市場の動向に合わせ、店内環境についても、なるべく非対面、非接触でサービスを提供できるよう整えておく必要があります。 例えば、先述にも申し上げたようなタッチパネル式のオーダーシステムの導入やキャッシュレス決済などです。とくに、これらについては2つのシステムとPOSレジを連携させることで、お会計もテーブル上で行うことができるなど、なるべく接触を減らすことができるようになります。   また、店内の壁を抗菌作用のあるものに変更するなど、大掛かりな工事を行う期間に充てることもできるでしょう。 まとめ 本記事では、GoToキャンペーンの停止や飲食店の営業時間短縮要請に伴い、売り上げアップのためにしておきたい対策について解説いたしました。   GoToキャンペーンは、コロナ禍でも飲食店をはじめ観光業の盛り上げに繋がっていた部分もあり、再度厳しい冬が訪れるようなそんな印象でさえあります。しかし、販売チャネルの拡大やオンライン化、SNSによる発信など、時代やニーズに合わせたサービス提供は、必ずといってよいほど、売り上げアップにつなげられるはずです。   どこから手をつけてよいかわからない、何かシステムを導入しないといけないのであればどんなものが最適化も分からない、、、という方はぜひお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/12/17
  • 【飲食店用】マネしたいインスタ映えな料理の撮り方5選
      写真を投稿するだけで集客効果が見込める「インスタグラム」は、飲食業界の集客方法として定着しつつあります。インスタグラムで話題となる店舗のアカウントは、どれもクオリティの高い「インスタ映え」な料理写真が並んでいますよね。しかし自分で写真を撮ってみると、上手く撮れないと感じている店舗も多いでしょう。そこで本記事では、集客効果を高める写真の撮り方を紹介していきます。ポイントを抑えるだけでプロカメラマンに頼まなくとも、スマホ1台でおいしそうな写真を撮ることができますので、ぜひ参考にしてください。 飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】   インスタグラムはユーザーの感情を引き出してくれる 飲食店を探す際にグルメサイトではなく、インスタグラムから検索をかけるユーザーが増えています。それはインスタグラム自体が『写真』に特化したSNSであり、視覚から魅力を訴えることができるツールであるからでしょう。そのため飲食店がインスタグラムを使って集客するなら、ユーザーの感情を引き出す「インスタ映え」な写真を撮る必要があります。   インスタ映えは時代によって違う それではインスタ映えとはどんな料理を指すのでしょう。インスタグラムが普及し始めたころは、とにかく目を引く派手な料理写真が流行していました。しかしインスタグラムは服と同じように、トレンドが変わっていきます。飲食店の集客効果を高くするためにも、トレンドを把握しておくことは重要ですから、しっかりチェックしましょう。   シンプルな写真がいいねに繋がる 最近のインスタグラムのトレンドが「シンプル」なのはご存知でしょうか。「#丁寧な暮らし」というハッシュタグが、女性を中心に広まっているように、毎日を豊かに暮らすことに注目が集まっています。そのため写真も派手な見た目より、シンプルでナチュラルな雰囲気の写真が人気です。   投稿に統一感を出す 飲食店にとってインスタグラムは、集客の場であると同時にブランディングの場でもあります。投稿した写真から店舗の雰囲気を伝えるためにも、統一感のある投稿を心掛けましょう。例えば色合いを統一するのは、多くの店舗で使われる手法です。ターゲットに店舗の魅力が伝わる写真を構成しましょう。       集客につながる写真の撮り方 ユーザーの食べたいを引き出す写真は、プロのカメラマンにお願いしなくても撮影することができます。むしろスマートフォンで撮ったほうが、ユーザーが店舗に訪れた際にマネしやすく、拡散力を高められるでしょう。こちらではスマートフォンでできる撮影のコツをお伝えします。 集客につながる写真の撮り方①自然光で撮る ひとつめのコツは自然光を利用して写真を撮るとこです。白熱灯の光は料理の色を悪くしますから、太陽の光を使うことで、素材そのものの美味しさを際立てます。飲食店の場合であれば、窓側などの光が差し込む位置で撮るとよいでしょう。   集客につながる写真の撮り方②ツヤを映す 料理のおいしさを視覚で伝えるために重要なのが「ツヤ」です。ツヤのある料理写真は、見る人をひきつけ、プロが撮ったかのようなクオリティの高い写真になるでしょう。自然光だけでツヤが生まれない場合は、白紙やアルミホイルで光を反射させ、ズームしてとることでツヤを際出せます。 集客につながる写真の撮り方③余白を作る 画面いっぱいに詰まった写真よりも、余白のある写真はおしゃれに見せてくれます。背景を大きく取り入れ余白たっぷりに撮ってみると、ナチュラル感が生まれ、トレンドに沿った撮影ができるでしょう。   集客につながる写真の撮り方④俯瞰して撮る フードコーディネーターやプロのカメラマンがよく使うのが、料理を真上から撮る俯瞰構図です。上から撮るだけで雑誌に載っているような写真が撮れます。気を付けたいのが手やスマホの影が料理に被っていないかという点です。料理から距離を取るか、ライトを組み合わせることで、影が被らず美しく撮れるので、ぜひお試しください。 集客につながる写真の撮り方⑤布を使って柔らかさを出す お皿の下に布を敷くだけで、写真に動きが生まれ魅力的な写真になります。俯瞰構図に合わせて使うと、のっぺりせず柔らか九立体感のある写真になるでしょう。飲食店でよく使われるクロスを使ってみるのもいいかもしれません。   集客につながる写真の撮り方⑥背景はボカす 写真のクオリティを一気にあげられるのが、背景のぼかしです。スマートフォンのポートレート機能を使えば、背景をぼかした一眼レフのような写真が撮れますので、ぜひ試してみてください。またぼかすことで、背景の余計なものを映らないのもメリットです。被写体だけをくっきりと映してくれるので、ユーザーへ魅力を伝えやすくなるでしょう。   集客につながる写真の撮り方⑦手元をうつす 店舗の雰囲気を伝えたいときには、あえて手元をいれてみましょう。パスタだけよりもパスタを巻くフォークがあったほうが、より美味しさをリアルに届けることができますよね。ユーザーが店舗に訪れた時をイメージしやすい写真を目指しましょう。   こまめな投稿が集客効果を高める 写真が撮れたらさっそく投稿します。投稿はできれば毎日が理想ですが、忙しい飲食店にとって毎日時間が取れることはそうありません。そのため、最低週1回ペースの投稿を心掛けると良いでしょう。投稿には必ずハッシュタグを付け、ターゲットが検索から店舗にたどり着くよう導線を作ります。なお、1投稿につきハッシュタグは30個を上限としてつけることが可能です。検索ボリュームが大きいものから小さいものまでまんべんなく取り入れてみましょう。 インスタタウンは飲食店の強い味方 インスタグラムを使って集客するには、ターゲット分析や定期的な投稿など、想像よりも手間がかかると感じる店舗も多いはずです。そこでおすすめしたいのが「インスタタウン」です。インスタタウンとは、店舗に代わってインスタグラムアカウントを運用するサービスを指します。ターゲット分析から投稿までまるごと代行してくれるので、忙しい飲食店にぴったりのサービスでしょう。   インスタタウンでは、SNSマーケティングに強いスタッフとAIの2つのサポートが魅力です。スタッフから毎月レポートが送られてくるので、数値で集客効果を見ることができます。SNS集客に力を入れたい飲食店は、ぜひインスタタウンを活用しましょう。 インスタタウンとは?飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ   まとめ インスタグラムで話題になる店舗は、ユーザーに一瞬で「おいしそう」と思わせる写真が掲載されています。その写真をよく見ると、今回紹介した撮影テクニックが使われているはずです。インスタ映えの写真は、料理そのものよりも、撮り方次第と言えるでしょう。インスタグラム集客は短期間で効果を出すことが難しく、継続的な投稿が重要です。お忙しい店舗や、思うように効果が出ないという方は、インスタタウンを使ってみてはいかがでしょうか。開店オンラインBizでは、飲食店のインスタグラムに関する情報発信をはじめ、集客に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/16
  • 【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは?
    【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは? SNSを使った集客やブランディングにつなげるために、飲食店のインスタグラムの登録数が増加しています。しかしインスタグラムを運用していても、なかなかフォロワーが増えないと悩んでいる店舗も多いでしょう。そこで本記事では、インスタグラムのフォロワーを増やす具体的なアドバイスをお伝えします。インスタグラム集客に力を入れたい方は、ぜひチェックしてみてください。 飲食店のインスタ集客はフォロワー数が鍵 インスタグラムでは、ハッシュタグを使って検索すれば、おいしそうな食事の写真の中から、直感的に店選びが可能です。そのためインスタグラムから飲食店を探すユーザーが増えてきています。インスタグラムに飲食店アカウントが近年増加しているのは、集客効果を期待してのことでしょう。 (参考:Tablecheck)   飲食店のインスタ集客を支えるのが「フォロワー数」です。フォロワー数が増えれば、それだけ多くの人の認知度アップに繋がります。またフォロワーからいいねを貰えれば、人気投稿として表示され、より多くのユーザーが店舗を知るきっかけになるでしょう。 【関連記事】飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 ユーザーからフォローされる飲食店の特徴 飲食店にとって、インスタグラムを使った集客効果を高めるにも、フォロワー数の増加は必要不可欠です。また、フォロワーを増やすうえで、ユーザーからフォローされる飲食店アカウントには、どんな特徴があるかも知っておかなければなりません。インスタグラマ―共通の特徴知っておけば、フォロワー数を増やすコツも見えてきますので、あらかじめ学んでおきましょう。   以下がユーザーからフォローされるアカウントの特徴です。   ・「おいしそう」などユーザーの欲求が刺激される写真が多い ・写真や動画の質がよく、見ていて心地がいい ・自分にとって有益な情報を発信してくれる   これまで「インスタ映え」が重視されていた時代では、上記2つさえ抑えていればフォロワーは増加していました。しかしインスタグラムが情報収集としての役目がある昨今では「自分にとって有益な情報を発信してくれるかどうか」が重要になってきています。   飲食店アカウントは、ユーザーがどんな情報が知りたいかを重視して投稿する必要があるでしょう。 飲食店がインスタストーリーズで集客するポイント!投稿事例を紹介   【飲食店向け】フォロワーを増やすコツ ユーザーが飲食店アカウントをフォローする特徴について学んだら、実際にどんなアクションを起こせばいいかチェックしていきましょう。今回はインスタグラム集客に成功している店舗を調査し、効果的なマーケティング方法を7つまとめました。 ・ターゲット選定を行う まず飲食店アカウントがやるべきは、ターゲットの選定です。どんなユーザーがアカウントをフォローしてくれるのか検討していきましょう。性別・年齢・趣味・悩みなどを捉えて具体的なターゲットを作り上げていきます。ターゲットを具体化することで、おのずと写真の構成やハッシュタグを決めることができるはずです。   ・店舗の魅力が伝わる投稿をする ターゲットが決まったら店舗の魅力が伝わる写真を撮影しましょう。たとえば選定したターゲットが、女性・20代・SNSが趣味・インスタ映えするきれいな写真が撮りたいというユーザーだとします。その場合、鮮やかな色合いを基調としてみたり、実際にこんな写真が撮れるよという見本を提示してみるものいいでしょう。   注意したいのが「店舗が投稿したい写真」と「ユーザーが見たい写真」にはズレがあるという点です。ユーザーがフォローする条件にあうか検討しながら投稿するようにしましょう。   ・投稿の統一感を大切にする インスタグラム集客に成功している飲食店の投稿を見ると、統一感が大切にされています。というのも、そういった店舗は、インスタグラムのアカウント自体を『広告媒体』として投稿をしていっているからです。中には、何枚かの投稿で1つの広告となって見えるように構成している店舗もあります。 。とくにユーザーの目に真っ先にとまる上位9枚が重要です。そのため、9枚つづりの広告にしたり、3枚ずづつの広告にしたりと、工夫してみてはいかがでしょうか。   数枚綴りでの投稿以外に、簡単にできる統一感の合わせ方には、以下のような方法があります。ぜひ参考にしてみましょう。   ・背景色を合わせる ・アングルを合わせる(真上から撮影、食事を中央に配置するなど) ・映る範囲を合わせる(フチをつける、横写真のみを使うなど) ・ハッシュタグを選ぶ 飲食店アカウントを大きくするなら、ハッシュタグの選定は重要です。ハッシュタグがなければ、検索ユーザーに気づいてもらうこともできませんので、しっかり活用していきましょう。   ここで気を付けたいのがハッシュタグの検索ボリュームです。投稿数の多いハッシュタグは、見るユーザーも投稿するユーザーも多いので、移り変わりが速いと言えます。そのため検索ボリュームの多いハッシュタグと、マイナーハッシュタグを組み合わせることをおすすめします。   ・プロフィールを設定する アカウントを大きくさせるためにも、ユーザーにとって親切なプロフィール設定を心掛けましょう。店舗の住所や営業時間、コンセプトは必ず記載し、ユーザーが知りたい情報を提供します。意外と忘れがちなのが、店舗名が英語表記の場合です。ユーザーの多くはカタカナ検索するため、ユーザー名に読み方を記載してあると親切です。   ・ハイライトを活用する フィード投稿はブランディングの場でもあるため、あれこれ投稿すると統一感がなくなる可能性があります。そのためキャンペーンの告知やよくある質問のまとめは、ハイライト機能を使うのがおすすめです。ストーリーズのハイライト機能を使えば、投稿をまとめられるのでユーザーと店舗どちらにもメリットがあるでしょう。   ・定期的に更新する 飲食店アカウントを運用する上で、難しいのが継続的な更新です。理想は毎日投稿ですが、それがむずかしいという場合もあるかもしれません。また、ある程度の写真の質を保つことを考えると、更新頻度は遅くなるのは当然といえます。しかし更新のされていないアカウントは、ユーザーに不要なアカウントと判断され、フォローを外されるリスクに繋がってしまうでしょう。最低でも週に1度は更新するようにしたいところです。 より効率的に集客するなら「インスタタウン」を使おう 飲食店アカウントがフォロワーを増やすには、いくつかの条件やコツがあります。しかしマーケティング知識の少ない方にとって、フォロワーを増やす投稿を行うのがむずかしいという場合もあるかもしれません。 そこで活用したいのが、インスタグラムの投稿代行をしてくれる「インスタタウン」というサービスです。インスタタウンは、SNSマーケティングに強いスタッフとAIによるダブルサポートによって、飲食店のインスタグラムアカウントを強力に支援してくれます。ターゲットの選定から投稿までまるごと任せられるので、忙しいオーナーにとって優秀なサービスといえるでしょう。   まとめ インスタグラムを使った集客に力をいれるなら、ユーザーにとって需要のある投稿を意識する必要があります。そうすることでユーザーは、この店舗アカウントは魅力的だと判断しフォローしてくれるでしょう。インスタグラム集客が思うようにいかないという店舗は、インスタタウンの活用をおすすめします。インスタタウンについてまずは相談したいという方は、下記の問い合わせフォームよりお気軽に問い合わせください。開店オンラインBizでは、飲食店のSNS集客や、コスト削減についてしっかりサポートさせていただきます。 飲食店はインスタグラムの『リール』を使った情報発信をしよう!  
    開店ポータル編集部
    2020/12/16