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  • 飲食店経営|廃業と閉店の違いは?廃業に必要な手続き・届け出をまとめてみた【相談無料】
     飲食店は数ある業種の中でも、特に生き残るのが難しい業界です。開業後2年以内に50%、10年以内には95%のお店が廃業すると言われています。廃業の理由として多いのは「経営不振」ですが、自分や家族の病気、後継者の不在、立ち退きなど、やむを得ない理由でお店をたたむオーナーも多くいます。  「お店をたたむ」という意味では「廃業」「閉店」という言葉がよく使われますが、このふたつはどう違うのでしょうか?本記事ではこのふたつの言葉の意味の違いと、廃業時に必要な手続きをまとめました。 【飲食店経営】「廃業」と「閉店」の違いを知ろう 「廃業」と「閉店」は混同されがちな言葉ですが、次のような違いがあります。 ▼「廃業」の意味  廃業とは、会社や個人事業主が「自主的に」事業をやめることです。  たとえば飲食店のオーナーが、高齢で体力的に事業を続けるのが難しい、後継者がいないといった理由から、自らの判断でお店をたたむことなどが該当します。  一方、「経営不振から廃業に追い込まれた」などのように、事業をやめること自体は自らの判断でも、状況としてはそうせざるを得なかった場合もあります。この場合は「廃業」ではなく「倒産」という言葉で区別されますが、実質的には同じです。 ▼「閉店」の意味  閉店とは「その店舗での営業をやめること」で、実店舗だけでなくオンラインショップになどにも当てはまる表現です。  多店舗展開している場合は、経営不振などで特定の店舗をたたむことがありますが、そのような場合が「閉店」です。何店舗も運営していて、そのどれかの店舗の営業をやめる場合は「閉店」であり「廃業」ではありません。その店舗が無くなるだけで、事業としては続いているからです。  しかし1店舗しかないお店では、「閉店」は「廃業」と同じ意味をもつことになります。 【飲食店経営】飲食店の廃業時に必要な手続き・届け出は何?  開業時には税務署や保健所などの各種機関に届け出をしているため、廃業時にも同じ機関での手続きが必要になります。 ①税務署での手続き ②警察署での手続き ③消防署での手続き ④保健所での手続き ⑤ハローワークでの手続き ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き  ⑦労働基準監督署での手続き  ひとつずつ確認していきましょう。 ①税務署での手続き ▽個人事業の開業・廃業等届出書  「開業・廃業」の「廃業」に〇をつけ、廃業した日から1か月以内に提出します。 ▽消費税の事業廃止届出書  前々年の売上が1,000万円を超える(=消費税課税事業者となっている)場合、廃業後すみやかに提出します。 ▽給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書  スタッフを雇い、給与を支払っていた場合、事業の廃止の事実があった日から1か月以内に提出します。その際、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届書」の「廃止」に〇をつけてください。 ▽所得税の青色申告の取りやめ届出書  所得税の青色申告をしていた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに提出します。 ②警察署での手続き  深夜0時から朝の6時までに主にお酒を提供する飲食店(バーや居酒屋など)だった場合は、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出しています。  廃業時には管轄の警察署で「廃止届書」をもらい、廃業日から10日以内に提出します。 ③消防署での手続き  「防火管理者選任(解任)届出書」の「解任」のほうに、廃業日を解任日として記入して提出します。用紙は所轄の消防署でもらえます。提出期限は特に定められていません。 ④保健所での手続き  管轄の保健所へ「廃業届」を提出します。用紙は保健所の窓口でもらえますが、HPからダウンロードできるところも多いです。  また、廃業届を提出するときに、飲食店営業許可書も返納します。営業許可書の原本を紛失してしまった場合は、必ず管轄の保健所にその旨を伝えてください。  提出期限は廃業日から10日以内というところが多いですが、地域によって異なるので必ず保健所に問い合わせて確認しましょう。 ⑤ハローワークでの手続き  雇用保険に加入している事業主だった場合は、ハローワークへ次の届け出が必要となります。 ▽雇用保険適用事業所廃止届  廃業日から5日以内に提出します。 ▽雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書  廃業の翌日から10日以内に提出します。どちらも、ハローワークインターネットサービスから用紙をダウンロードできます。  「雇用保険被保険者離職証明書」は3枚複写式の専用用紙で、ハローワークの窓口で直接もらうことも可能です。 ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き   雇用保険や健康保険に加入している事業主だった場合は、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピー、および「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に、管轄の年金事務所に提出します。用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。 ⑦労働基準監督署での手続き  雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入する事業主だった場合は、「労働保険確定保険料申告書」を廃業日の翌日から50日以内に提出します。申告書は厚生労働省から送られてくるはずですが、紛失している場合は管轄の労働基準監督署から再度郵送してもらいましょう。  提出先は、管轄の労働基準監督署および都道府県労働局、全国の銀行や信用金庫、郵便局です。 >>閉店・店舗売却について無料相談する<< 【飲食店経営】廃業以外に「居抜き売却」「M&A」という選択肢も  廃業すると、これまで築き上げてきたお店としてのブランド力、経営ノウハウや独自のメニュー、お客さまとの関係性といったものがすべて消えてしまいます。  廃業を選ぶ前に検討したいのが、「居抜き売却」「M&A」というふたつの方法です。 ①居抜き売却  居抜き売却とは、原状回復工事をせず、内装や厨房機器などの造作設備をそのまま次のテナントに引き取ってもらう方法です。原状回復工事が不要であるため、退去時にかかる費用を抑えることができます。 また、解約予告期間内に次のテナントに引き渡せば、空家賃を支払わずに済みます。次の借主から、造作譲渡料を受け取れることもメリットでしょう。  ただし居抜き売却をする場合は、貸主の了承を得る必要があります。自力での交渉に不安がある場合は、居抜き売却専門の業者に相談してみるのがおすすめです。 【関連記事】撤退、店舗を手放すその前に!「かしこい閉店」の3つの方法 ②M&A  M&Aとは「Merger(合併)& Acquisition(吸収)」の略で、飲食店におけるM&Aはおもに「事業譲渡」を指します。  M&Aでは、店舗、賃貸借契約、内装設備といった「有形のもの」だけでなく、ブランド力、取引先との関係、経営ノウハウといった「無形のもの」まで譲渡対象になります。ここが居抜き売却と異なるポイントです。  居抜き売却が「お店を引き継ぐ」というイメージであるのに対し、M&Aは「商売そのものを引き継ぐ」というイメージです。  M&Aに関しても、インターネットで検索すると専門の仲介事業者が多く見つかります。 >>閉店・店舗売却について無料相談する<< 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにお任せください  「廃業」とは、オーナーが自らの判断で事業をやめることで、ある店舗での営業をやめる「閉店」とは違う意味を持つ言葉です。1店舗しかない飲食店では、「閉店=廃業」となってしまうことがほとんどです。  開業時と同じように、廃業時も各機関で必要な手続きをこなさなければなりません。各種書類の提出期限をしっかり確認し、漏れのないよう記入を進めていきましょう。  廃業するのが心苦しい場合は、居抜き売却やM&Aによって、新しいオーナーに事業をバトンタッチする方法もあります。自分にとって、そしてお店にとってどの方法が適しているのか、よく検討した上で事業に幕を引きましょう。  開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/10
  • 【廃業】飲食店閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】
     競争の激しい飲食業界では、オープンから3年以内に半数以上の店舗が閉店,、もしくは廃業しています。長く続いているお店を経営するオーナーも、閉店と無縁ではありません。後継者問題や立ち退きなどあらゆる理由から、いつかはお店を手放すときがやってきます。  お店を閉めるときには、開業時と同じかそれ以上に、やるべきことも考えるべきこともたくさんあります。「そんなことは考えたくない」、「繁盛しているから大丈夫」。そんなふうに目をそらさず、閉店について知っておくことは大切です。 飲食店の閉店にはいくつかの方法がある  まず知っておくことは、飲食店の閉店の方法についてです。ただ看板を下ろして撤退するだけが閉店の方法ではありません。飲食店の閉店には、「店舗売却」「事業譲渡」「業態転換」「業務委託」といった、再スタートにつながる4つの方法があります。どれも開業時に耳にしたことがあるでしょう。  まずはそれぞれについて、詳しくみていきましょう。 【飲食店閉店の方法】1.店舗売却  お店を入居時の状態に戻して(もしくはそのままの状態で)、次の借主に売る方法です。  売却を考えたら、必ず物件の契約書を確認しましょう。契約書には、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」の記載があります。ほとんどの場合、原状回復(入居前の状態に戻す)か、スケルトン戻し(コンクリートむき出しの状態に戻す)をする決まりになっています。  店舗の状態や階数(路面店or空中階)にもよりますが、スケルトンに戻す場合には坪10万円以上の工事費用がかかります。これはかなりの負担になります。  そこでおすすめなのが、原状回復工事のいらない居抜きでの売却です。次の借主への引き渡しの時期をうまく調整すると、空家賃の発生を抑えられます。次の借主から「造作譲渡料」を受け取れることも、居抜き売却のメリットです。 ※造作譲渡料…内装設備や厨房機器、インテリアなどの所有権を譲るためのお金   ■居ぬき売却をするときの注意点 ①貸主の了承を得ておく  居抜きで売却する場合、貸主の了承を得なければなりません。もし勝手に話を進めてしまうと、居抜き売却を認めてもらえなくなることもあります。  また、居抜き売却の話が貸主に伝わっていないと、契約書に書かれた本来の状態、つまり「スケルトンに戻す」という前提で、次の借主と話を進められてしまうこともあります。 ②次の借主を見つけてから解約通知を出す  貸主に解約通知を出すと、契約書に則して退去日が決まってしまいます。すると、買い手に「すぐにでも売りたいはず」と思われて、価格交渉をされる可能性があります。解約予告を出すのは後にして、売値が下がるのを防ぎましょう。 【飲食店閉店の方法】2.事業譲渡  「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチする方法もあります。  事業譲渡とは、事業を新オーナーに有償で売却し、経営を続けてもらうというもの。譲渡対象には、有形のもの(店舗や厨房機材、スタッフなど)はもちろん、無形のもの(経営ノウハウやメニュー、お客さまからの評判など)も含まれます。  「この人ならお店を立て直してくれる」と思える、信頼できる新オーナーを見つけることが課題となるでしょう。   ■事業譲渡をするときの注意点 ①仲介業者を利用する  新オーナーを募集しても、すぐに申し出があるわけではありません。譲渡先が決まるまでは、営業を続けている・いないにかかわらず、退去日までは家賃を払い続ける必要があります。  空家賃の発生を避けるために、後述する『退去NAVI』などの出退店サポートサービスを利用して、早めに譲渡先を見つけましょう。 ②譲渡条件は明確に  譲渡をおこなうと、お店の名前やコンセプト、メニューなどは新オーナーの意向で変えられてしまう場合があります。「ここはリニューアルしてもよい」、「ここは変えないでほしい」という条件を明確にしておきましょう。  「どんな人に」、「いくらくらいの金額で」、「いつごろまでに」譲渡したいのかも決めておきましょう。譲渡条件を明確にすると、希望者との話し合いもしやすくなります。 【飲食店閉店の方法】3.業態転換  業態転換は、廃業せずに業態を変えて経営を立て直す方法です。  リニューアルから半年で売上を倍にしたお店の例もあります。業態転換には、次の方法があります。 【目的性のある業態に変える】 ・喫茶店→手づくりスコーンとハーブティーのお店 ・カレーショップ→インド料理専門店 など 【昼と夜で業態を変える】 ・昼は鶏だしラーメン、夜は鶏料理とちょい飲みのお店 など  近くの競合店の情報を集めて、そのエリアで競争の激しくない業態に変える方法もあります。   ■業態転換をするときの注意点  業態転換をすると、場合によっては店名を変えなければなりません。看板はもちろん、メニュー、店名の入った伝票やコースター、ホームページまであらゆるものをつくり直すことになります。費用と時間を投じるため、失敗すれば大きなリスクを背負うこともあります。業態転換を希望する場合は、はやめに資金計画を立てましょう。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店閉店の方法】4.業務委託  業務委託は、物件の契約はそのままに、「お店の運営」を第三者に委託する方法です。  お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら店舗収入を得られるので、メリットは大きいでしょう。  ただし、委託先が家賃を滞納すると、契約者である自分が立て替えなければなりません。また、委託先に解約されると店舗収入がなくなりますが、物件の契約は続いているので、家賃を払い続けなければなりません。  このようなリスクもありますし、そもそも業務委託は賃貸契約上、禁止されている場合があります。契約書をよく確認しておきましょう。   ■業務委託をするときの注意点 ①賃貸契約書の内容を委託契約書にも盛り込む  たとえば賃貸契約書で、深夜営業が禁止されているとします。もし、委託先が深夜営業をすれば契約違反となり、借主もろとも退去を命じられるかもしれません。  このようなトラブルを防ぐためにも、賃貸契約書で禁止されていることは、委託契約書でも禁止にしましょう。貸主と借主(自分)、借主と委託先で約束ごとを共有しなければなりません。 ②委託料は適切に設定する  委託料が地域の家賃相場を大きく上回っていたり、商売が成り立たないような額だったりすると、委託先がなかなか見つかりません。もし見つかっても、負担が大きいのですぐに解約されてしまいます。  適切な委託料を設定するのはもちろんですが、解約されたときのリスクを想定しておくのも大切です。契約時に保証金を預かっておき、そのなかから解約料をもらって残額を返すとよいでしょう。   【飲食店閉店の方法】お店を高く売るための3つのポイント  ここでは、前述した「1.店舗売却」について掘り下げます。お店を少しでも高く売るためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。  ポイントは、以下の3つです。 ①設備の点検をする ②店内の清掃をする ③リース品の確認をする  一つずつみていきましょう。 ①設備の点検をする  店舗設備の状態は売却金額に大きく影響します。必ず点検しましょう。空調が故障していたり、照明が切れていたりすると、のちのちのトラブルの原因となります。  設備のなかでも、管理会社や大家さんに所有権があるものは売却できないので、そのようなものがないか確かめておきましょう。 ②店内の清掃をする  買取希望者によい印象を与えられるように、店内をすみずみまで掃除しておきましょう。壁の黄ばみや床のシミ、窓ガラスのくもりなどは目立ちます。汚れやすい厨房やトイレなどは、特に念入りにきれいにしておくべきです。  内覧に立ち会うときは、自分自身の印象にも気をつけましょう。売り手の対応がよくないと、どんなにいい物件でも買取に積極的になってもらえません。 ③リース品の確認をする  厨房機器などでリース品がある場合は、リース残高と満了期間を確かめてください。連帯保証人の問題などでトラブルが起きやすいので、新オーナーにリース契約を引き継いでもらうのは避けたほうがいいでしょう。  リース残高が残っている場合は、支払いを済ませ、買い取ってからお店を売却すると安心です。買取ができるか否かはリース会社や品物によって違うので、ここも確認しましょう。 「少しでも高く売りたい!」 そんなあなたは… >>開店ポータルBizに無料相談<<   【飲食店閉店の方法】閉業を視野に入れる前に見直すべきポイント  これまで、いくつかある閉店の方法や、店舗売却のさいにお店を高く売るポイントについてお伝えしましたが、閉店を視野に入れる前に見直すべき大切なポイントがあります。それが、賃料です。  飲食店の経費のなかでも、家賃は大きな割合を占めています。「家賃さえ安くなれば、経営に余裕が持てるのに…」そんなオーナーの皆さんは、閉店を考えるのはまだ早いかもしれません。もちろん、閉店を考えていないオーナーにとっても、これからご紹介するサービスは朗報ではないでしょうか。  いま経営を圧迫しているその賃料、もしかしたら、払いすぎかもしれません。さっそく「賃料適正化サービス」をチェックしましょう。  賃料適正化サービスは、管理会社や貸し主に、「賃料削減についての提案をするサービス」です。  もちろん、いまよりも賃料が安いところへ移転するという選択肢もあるでしょう。しかし、退店となると原状回復費用が発生するだけでなく、移転先でも開店資金が必要になります。賃料適正化サービスは専門家と連携をとって、家賃削減ができるように管理会社や貸し主と家賃交渉をおこなうサービスです。この交渉が成立すれば、スムーズに家賃を減額できます。   ■賃料適正化サービスの特徴 ①不動産のプロと連携している  賃料適正化サービスを提供するアクトプロは、弁護士、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの不動産のプロと連携しています。  まずは物件の調査をおこない、適正な家賃を算出します。調査項目は、設備状況や老朽化の度合いといったものから、貸主の意図をくみ取るものまで含めて40項目以上。これをもとに説得力のある資料を作成し、家賃交渉をサポートします。 ②貸主との関係を守る無理のない交渉をする  家賃の減額交渉をするときに心配なのは、大家さんとの関係が悪くなること。アクトプロは、双方の納得がいくまで打ち合わせをし、貸主と借主の関係を守ることを大切にしています。  貸主の経済状況を無視して、一方的に家賃減額を求めることはしません。空き物件を埋めるための情報を提供したり、固定資産税の見直しを提案したりと、貸主側にもメリットの多い提案をおこないます。 ③1万件以上の家賃適正化実績がある  同社は2002年の創業から15年以上にわたり、1万件以上の家賃適正化実績を残してきました。成功率は約82%にのぼり、クライアントは平均して約17%の家賃減額に成功しています。   【サービスの流れ】 Step1:適正賃料の査定(1週間ほど) 問い合わせフォームから申し込み Step2:報告 家賃の減額余地はどれくらいあるかをシミュレーションし、報告書を作成 Step3:追加調査資料作成 導入を決めると、本格的な調査や資料作成がはじまる Step4:提案補助 貸主との交渉をサポート。交渉期間は2週間~1か月半が目安 Step5:総括 今後の対応、対策などを話し合う 【利用料金】  賃料適正化サービスは、成果報酬制です。家賃が減額されなかった場合は、一切費用はかかりません。もちろん、調査費も無料です。  家賃減額に成功した場合は、次の2プランから報酬の支払い方法を選べます。 ■一括プラン …減額の10か月分を一括で支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合 減額分5万円×10か月=報酬額50万円 ■12回分割プラン …減額の12か月分を毎月支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合 減額分5万円×12か月=報酬額60万円を分割で支払う  賃料適正化サービスの成功率はなんと、約82%!なぜなら、無理な提案や根拠のない内容では決して交渉をおこなわないからです。貸し主には、適正価格にすることで継続して借りてもらうというメリットを説明しています。そして、貸し主にとっても無理のない範囲内での削減を実施。さらに、空室を埋めるための情報提供や物件に関する固定資産税の見直しなども提案しています。  この賃料適正化サービスは、決して一方的なものではなく、貸し主と借り主が良い関係を継続するためのサービスともいえるでしょう。  このサービスについて詳しく知りたい方は、 開店ポータルBizにお気軽にお問い合わせください。 【飲食店閉店の方法】出退店をサポートする2つのサービス  賃料を見直すよりも、店舗売却を考えたい。そんな場合は、出退店をサポートするサービスを利用しましょう。  店先にチラシを貼って募集するお店も見かけますが、それは禁物です。お客さまの目を気にしましょう。  おすすめは、次の2つの出退店サポートです。 <<①退去NAVI>>  株式会社アクトプロが運営する『退去NAVI』は、店舗売却を考えているオーナーと居抜き物件で開業したいオーナーをマッチングさせるサービスです。 ■退去NAVIの特徴 ①周りに知られることなく、売却先を探せる  サイト上では、物件の写真や、特定ができるような詳しい住所は掲載されません。そのため、閉店を周りに知られることなく、売却先を探すことができます。  売り手が詳細情報を開示するのは、買い手からリクエストが届いたときのみ。買い手とはメッセージ機能を使って個別にやりとりできます。 ②コンサルティングサービスが利用できる  退去NAVIコンサルティングを利用すると、買い手との交渉をサイト側で代行してくれます。貸主、そして入居希望者とのやりとりがスムーズに進むので、忙しい閉店準備と並行して商談を進めることができます。 【サービスの流れ】 Step1:会員登録、審査 Step2:退去物件情報の掲載 Step3:マッチング 入居希望者とやりとりを開始、内覧などをおこなう Step4:成約 支払い、情報提供料の受け取りなど 【利用料金】  初期費用・掲載料はともに無料。売り手が負担する費用は基本的にはありません。退去NAVIのコンサルティングサービスを利用して成約した場合のみ、家賃の0.5か月分を支払うシステムです。  退去情報料として、家賃の1か月分を受け取れるのもうれしいところです。 >>お問い合わせはこちらから<< <<②店舗そのままオークション>>  株式会社M&Aオークションの『店舗そのままオークション』は、業界No.1の実績を持つ出退店サポートサービスです。お店をなるべく早く、高く売りたいオーナーの強い味方です。 【店舗そのままオークションの特徴】 ①業界No.1の成約実績を持つ  3,000件を超える成約実績をもつM&Aオークションは、業界最大手の出退店サポートサービスです。入居者が「しっかりと意志を固めてから」の申し込み、あらゆる案件に柔軟に対応する契約など、成約までの一つひとつの段階を経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。 ②強固なネットワークをフル活用!買い手が早く見つかる  同社は、税理士、社会保険労務士、内装会社など1,500社以上とのネットワークを持っています。さらに、全国10万ユーザーを超えるWebサイトへの掲載、スタッフの直接営業をあわせて幅広く退去情報を紹介しているので、早く買い手が見つかります。 【サポートの流れ】 Step1:電話またはメールで問い合わせ Step2:スタッフから折り返し連絡、お店に訪問 ヒヤリングをおこない、売却、譲渡などお店に適した閉店方法を提案 Step3:入居者募集 Webサイトへの掲載、スタッフによる直接営業、協力業者との連携など Step4:内覧、申し込み Step5:審査・調整をおこない成約 金銭授受、物件の引き渡しまでサポート 【利用料金】  売却の依頼・相談、査定に費用はかかりません。もちろん、掲載も無料です。成約後に売却額のなかから成功報酬を支払うシステムなので、実質0円でサービスを利用できます。 >>閉店サポートについて話を聞きたい方はこちらから<< 【飲食店閉店の方法】閉業を決意したらやるべきこと  開業時と同じように、お店を閉めるときもたくさんの手続をこなさなければなりません。ここでは、閉店までにやっておくべきことをまとめました。(※行政機関への手続きは後述)  閉店までにやるべきことは、以下の5つです。既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。   1.貸主への解約通知 2.スタッフへの解雇通知 3.仕入先や各種業者への連絡 4.厨房機器や家具などの処分 5.お客さまへの連絡  一つずつみていきましょう。 1.貸主への解約通知  まずは、管理会社や大家さんに解約通知を出しましょう。「退去日の何か月前までに解約通知をしなければならないか」は物件ごとに異なります。契約書を確認しておいてください。  すでに営業を終えている場合も、解約通知日から定められた期間内は、空家賃が発生します。  解約時に戻ってくるお金もあります。それが、契約時に貸主に預けた保証金。「家賃の滞納があった」、「原状回復工事がされていない、もしくは不十分」などのトラブルがない限り、全額戻ってきます。  ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。保証金が戻ってこない場合や、減額される(保証金償却が20%なら、戻るのは残りの80%)場合があります。 2.スタッフへの解雇通知  スタッフには、解雇日の30日前までに解雇を通知しましょう。解雇通知をしてから解雇日までは解雇予告期間となりますが、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。  解雇予告手当の金額は、「平均賃金1日分×解雇日までの期間が30日に足りなかった日数」で求めます。 ※平均賃金1日分=直前3か月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数 (例) ・解雇日の20日前に解雇通知をした場合 平均賃金1日分×(30―20=10日) ・即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合 平均賃金1日分×30日  また、解雇予告手当の支払い日は、解雇日より前に通知した場合は「解雇通知をした日」、即日解雇の場合は当日という決まりになっています。 3.仕入先や各種業者への連絡  食材や備品の仕入れ先にも、あらかじめ閉店の連絡をしておきましょう。  また、電気、ガス、水道の解約も必要です。解約手続きは利用停止日の何日前までにすればいいのか確認しておきましょう。 4.厨房機器や家具などの処分  原状回復工事またはスケルトン戻しをする場合、厨房機器や家具などを処分しなければなりません。大型のものは処分に費用がかかりますが、リサイクルショップに買い取ってもらうことで廃棄費用を抑えられます。見積りを依頼してみてください。  このときに、誤ってリース品を処分したり、転売したりすることのないよう気をつけましょう。 5.お客さまへの連絡  バタバタしていて忘れがちなのが、お客さまへの閉店のお知らせです。とくに常連さんにとっては、お知らせもなく突然シャッターを下ろされるほどショックなことはありません。  店頭の貼り紙、ホームページやSNSなどを通して、閉店のお知らせとともに感謝の気持ちを伝えましょう。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼閉店のお知らせ方法、書き方についてはこちら▼ 「閉店」のお知らせ方法は?決められた形式は?例文は? 【飲食店閉店の方法】行政機関での手続きについて  続いて、行政機関での手続きです。開業時に各行政機関で手続きをおこなったように、お店を閉めるときにも各行政機関での手続きが発生します。提出した書類に不備があると、何度も窓口に足を運んだり、問い合わせをしたりしなければなりません。書いていてわからないことが出てきたら、必ず各行政機関に相談しましょう。    閉店時に行政機関でおこなわなければならない手続きは、以下の3つです。前項同様に、既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 1.保健所での手続き 2.警察署での手続き 3.税務署での手続き  一つずつみていきましょう。 1.保健所での手続き ■「廃業届」の提出  廃業届の提出期限は、「廃業日から10日以内」と定められている自治体がほどんどです。窓口で記入して提出するほか、郵送での提出を受け付けている地域もあるので、各地域の保健所のホームページを確認しましょう。 ■「飲食店営業許可証」の返納  廃業届を提出するさいは、開業時にもらった「飲食店営業許可証」の原本を返納しなければなりません。無くしてしまった場合は、再交付などの手続きが必要です。 2.警察署での手続き ■「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届」の提出  深夜0時以降にお酒を出す居酒屋やバーなどの場合、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出しています。閉店するときは、それに対応する「廃止届」を廃業日から10日以内に提出しなければなりません。 ■「風俗営業許可証」の返納  スナックなどで風俗営業許可を得て営業している場合は、風俗営業許可証を返納します。  該当業種であるにもかかわらず、これらの手続きを怠った場合、風営法に基づいて30万円以下の罰金が科されることがあります。 3.税務署での手続き ■「個人事業の廃業届」の提出  閉店後に個人事業主としての収入がなくなる場合に提出します。 ■「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出  スタッフを雇ってお給料を支払っていた場合や、家族に青色事業専従者として働いてもらっていた場合に提出します。 ■「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出  所得税を青色申告していた場合に提出します。  この書類では、今後の税金の申告方法を税務署側で把握するために、青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりません。「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記載しましょう。 ■「消費税の事業廃止届」の提出  消費税を納税する事業者(下記に当てはまる人)だった場合に提出します。 ・前々年の課税売上高が1,000万円を超える人  ・特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円を超える人 ・消費税の課税事業者選択届を提出している人 ▼もっと知りたい方はこちらの記事がおすすめ▼ 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは 閉店の方法で悩んだら、私たちにご相談ください  どの閉店の方法を選ぶにしろ、取引先への連絡や各種手続き、売却先との交渉など、やるべきことが山のようにあります。閉店は「終わり」ではありません。新しい事業へのチャレンジや、これからのライフプランを考えるスタート地点でもあります。  大切に守ってきたお店の幕引きは、慌てずきれいにおこないたいもの。本記事で取り上げた情報を参考に、万が一の閉店にそなえておきましょう。  開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げたサービスについて詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/05/26
  • 新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
     2020年3月現在、新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増しています。3月3日には、大手ハンバーガーチェーンの従業員から感染が確認され、3月7日には大手回転寿司チェーンの従業員からも感染が確認されました。どちらの店も、直ちに営業を中止し、消毒などの対策に追われることになりました。  これにより加速したのは、外食を控える動きです。飲食店はいま、苦しい立場に立たされています。もし新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得なくなった場合、どのような文章や方法で告知するのがベストなのでしょうか。休業・営業時間変更をするさいのお知らせ文についてご紹介します。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩み相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 時短営業や臨時休業が飲食店経営にもたらす影響  新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている店舗の経営者は、少しでも長い時間営業して、売上を確保しようと考えるでしょう。しかし、大手チェーン店などが時短営業や臨時休業を決定しているのには理由があります。  時短営業や臨時休業がもたらす影響を見てみましょう。 【時短営業・臨時休業した場合の飲食店のメリット】 ①通勤ラッシュを避けて感染リスクを下げる  政府は感染しやすい環境に行くことを避けるよう、国民全体に協力を求めています。それは大規模イベントに限らず、通勤通学で利用する公共交通機関も同様です。混雑した場所で濃厚接触する機会が減れば、感染するリスクを下げることができます。そのため、時短営業や営業時間を他の企業とずらすことで、通勤時間が重ならないように調整できるのです。   ②従業員のシフト管理が楽になる  営業時間が長いと早番遅番の調整をする必要があります。時短営業をすれば出勤するスタッフを最小限にできるだけでなく、早番遅番のシフトを組む手間を省くことができます。短時間に営業を集中することで業務を効率化することができるでしょう。   ③人件費カットで売上減の影響を最小限に抑える  この非常事態では、お客さまの来店が減り、売上も落ちてしまいます。売上が落ちるということはスタッフの人件費がいつも以上にコストになるということ。事態が落ち着くまでは臨時休業または時短営業することで、無駄な人件費を抑えて売上への影響を最小限に抑えることができます。 ④お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ  飲食店を営業するということは狭い空間に人が集まり濃厚接触するということ。当然感染のリスクが上がってしまいます。自分の店が原因で感染者が出たということが公表されたら風評被害も免れませんし、最悪の場合営業停止処分を受けてしまいます。そのリスクを避けるためにも、影響の大きい期間、臨時休業することは賢い選択といえるでしょう。   【臨時休業・時短営業した場合の飲食店のデメリット】 その分の売上が無くなる  言うまでもないことですが、臨時休業している間は売上がゼロになります。時短営業も同様で、夜間や午前にこれまで来ていたお客さまを掴むことができなくなります。少しでも営業して売上をのばすか、コストをカットするために営業を休むかは慎重に決める必要があります。   【記事】飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方 店頭やホームページに掲示するお知らせ文の内容  急な営業時間の変更や休業は、せっかく来店してくれたお客さまの予定や期待を裏切ることになります。  やむを得ず営業時間を変更する場合、休業せざるを得ない場合は、誠実な姿勢のもと、告知する必要があります。お知らせ文には、以下の項目を記載しましょう。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 新型コロナウイルスの影響で営業時間を変更・臨時休業する場合  新型コロナウイルスの影響で、営業時間を変更または臨時休業する場合、店頭に張り紙をすると親切です。  以下で張り紙で告知する場合の例文をご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプル▼ 「売上が落ちて困ってる…」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼【臨時休業のお知らせ】例文・サンプル▼ 【記事】固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費 等】 【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選! メールで営業時間変更・臨時休業をお知らせする場合  飲食店によってはメールやLINEの配信でお知らせする場合もあるでしょう。  メールやLINEで営業時間変更・臨時休業のお知らせを出す場合のサンプルをご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【営業時間変更のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、営業時間の短縮を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、時間を短縮して営業いたします。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【営業時間】 変更前 11:00~22:00 変更後 11:30~20:00 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX *****************    「申請できる補助金、助成金について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼【臨時休業のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【臨時休業のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、臨時休業を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX ***************** 【記事】【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  新型コロナウイルス感染症の拡大は、その脅威が目に見えないぶん、見通しが立たず不安も大きいでしょう。場合によっては、時短営業または臨時休業を視野に入れなければなりません。そのさいには、本記事でご紹介したサンプルを、ぜひ役立ててください。 >>新型コロナ 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/11
  • 飲食店廃業/閉店のお知らせ方法は?決められた形式・例文
     閉店を決めたさい、お客さまにどのように告知すればいいのか悩むオーナーも多いですよね。今まで来店していただいたお客さまには、感謝の気持ちも含めてお知らせをしなければなりません。  閉店のお知らせにはどのような方法があるのか、見ていきましょう。 【飲食店廃業/閉店】「お知らせ」の方法には何がある?  閉店をお知らせするさい、一般的には、紙媒体とインターネットを利用して知らせることが多いです。 ①紙媒体 ▼張り紙  お客さまの目に触れやすい店内やお店の入り口に張り紙をします。お客さまに口頭で直接伝える必要もなく、またお店を利用するお客さまの目に留まるため効率的です。パソコンで作成したものでも、手書きで作成したものでも、どちらでも構いません。 ▼お知らせチラシ  張り紙以外にもテーブルの上にお知らせの紙を設置するのもいいでしょう。また、会計時にお知らせの紙を渡すのも方法の一つ。  お客さまの住所を知っている場合には、コストはかかりますが、ハガキでお知らせするのもいいですね。 ②ホームページやSNS  インターネットを使った告知も効果的です。公式ホームページがある場合にはTOPページに閉店のお知らせを表示させましょう。  SNSの場合も同様で、プロフィール欄や最新の書き込みに明記します。閉店後もしばらくの期間はアカウントを残すことが大切です。 【飲食店廃業/閉店】告知するタイミング  では実際どのタイミングで閉店のお知らせをするべきなのでしょうか。  一般的には閉店日から2ヶ月前近く前にお知らせを始めます。長い間お店を営業していた場合、お客さまの思い出の場所となっていることもあります。  「閉店する前にもう一度行きたい」。そのように思うお客さまもいるかもしれません。期間には余裕を持って告知をおこないましょう。   「お店の売却を検討したい…いくらになる?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 【飲食店廃業/閉店】お知らせには、何を書けばいい?  では、張り紙やホームページで告知をするさい、何を書けばよいのでしょうか。  基本的には ①閉店決定のお知らせ ②お客さまへの感謝の気持ち ③店名 ④閉店予定日 上記を書けばじゅうぶん。そのほか、閉店にいたる経緯や営業年数などお客さまに知らせたい想いがあれば書いておきましょう。  以下では例文をご紹介します。閉店のお知らせに決められた形式はありません。  参考としてご覧ください。 【飲食店廃業/閉店】閉店のお知らせ【例文】 =================  ~閉店のお知らせ~ この度、●年●月●日をもちまして当店は閉店することにいたしました。 20年間もの長い間「○○(店名)」をご愛顧いただき、心から御礼申し上げます。 今までご来店いただき、誠にありがとうございました。 店主 ================= 店舗経営・閉店のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  閉店を決めたら、まず思い浮かぶのはお客さまの顔。閉店のお知らせ文に、決められた形式はありません。たとえば、別の土地でオープンすることを決めている場合には、その旨を記すのもいいでしょう。思いつくまま、自由に、お知らせを作成しましょう。 【関連記事】 飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある?  開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/08
  • 都市開発による立ち退き問題!飲食店が優位に事を運ぶ為に知っておくべきポイントとは
     「街の再開発の区間に入っているので、立ち退きを…」「道路の拡幅をするから、立ち退きを…」「新しくビルを建てるので、立ち退きを…」飲食店を経営していて、ある日こんなことを言われたら、どうしようか困ってしまいますよね。    立ち退きを求められたとき、損なく適切に対応するには、どんなことに注意すればいいのでしょうか。開発事業者や物件の管理者と交渉するうえで、気をつけたいポイントをまとめました。 立ち退きを求められても、すぐに出ていく必要はない  公共事業の道路工事や都市の再開発工事にともなう立ち退きは、法律に従っておこなわれるため、最終的に拒否することはできません。一方で所有権者や賃借権者には権利が保護されており、「代替地の用意」や「金銭的補償」が受けられる場合があります。中には億単位の補償金が認められたケースも。  立ち退き時にはさまざまな問題が起こりますが、うまく立ち回れば優位に話を進めることができます。  道路の拡張やマンションの建設などは、法律に従っておこなわれる公共事業です。しかし、それを理由に立ち退きを求められたからといって、すぐに応じなければならないわけではありません。  工事をおこなう事業者は、土地の所有権や賃貸権を持つ人(建物の管理会社や大家さん)の権利を守らなければなりません。代わりの土地を用意する、補償金を支払うなどの対応をするのが一般的です。  また、立ち退きでは建物の管理者だけでなく、その建物を借りている人、つまり飲食店オーナーの権利も守られます。そのため、大家さんから「道路工事でビルを取り壊すから、すぐに出て行ってください」といきなり契約を解除されることはありません。  立ち退き交渉では、貸主側の「なぜ立ち退いてほしいのか」という事情と、借主側の「なぜその建物を使い続けたいのか」という事情をすり合わせます。この段階で、場合によっては、立ち退きに応じなくてよくなることもあります。双方の事情を考慮して立ち退き料の金額を決め、契約を解除してはじめて立ち退きとなるのです。  このように、立ち退きまでには何度も話し合いを重ねるプロセスがあるので、慌てる必要はありません。落ち着いてやるべきことを確認し、行動しましょう。 事業者側の手順を知ろう  道路の拡幅工事であれ、都市の再開発であれ、それらの公共事業には必ず「施工者」や「起業者」がいます。ここではひとまとめに「事業者」と表記することにします。  立ち退きにおいては事業者が一方的に即追い出すというようなことはありません。原則として「事業者と権利者が話し合いの末補償金などの条件について決め、契約を結んでから立ち退く」という方法をとります。  土地収用の場合は、事業者は以下の手順を踏みます。 ①土地や物件の状況を調査・確認する ②調書を作成して収用委員会に申請し、公告縦覧(公開)する ③収用委員会で審理し、裁決を得る  このため、立ち退きを迫られてから実際に立ち退くまでには時間的猶予があります。事業者側もなるべく合意によって穏当に明け渡ししてもらい、事業を進めようとするので、慌てる必要はありません。 立ち退き交渉で損をしないためのポイント ①調書に納得がいかなければ、不服を申し立てる  土地開発などをおこなうときは、事業者が土地や建物の状況を調査し、土地調書・物件調書を作成します。調書は、事業者から代わりの土地や補償金の提供を受けるために必要な資料で、交渉において重要な役割を果たします。  立ち退き料の金額には、調書の内容が反映されます。交渉を有利に進めるために、調書に目を通して不明点や納得のいかない点がある場合は、不服の申し立てをしましょう。  権利者は調書作成の際に署名や捺印を求められます。そして、「調書の内容に異議はないか」を確認されることになります。この時、調書の内容に不明点や不満点があった場合、異議をとどめなければ、この調書の内容が補償金の額に反映される可能性が高くなります。調書に納得がいかなければ、おとなしく認めずに、不服を申し立てましょう。 ②立ち退き料の内容を確認する  飲食店が受け取れる立ち退き料には、次のお金が含まれます。 借家権価格  入居時から建物の資産価値が増えている場合、飲食店は、増えた資産価値のうちお店が貢献したぶんの金額を受け取れます。これを借家権価格といい、土地家屋調査士の鑑定によって金額が明らかになります。 店舗移転にかかる費用  立ち退きにあたっては、店舗移転の費用がかかります。あたらしく物件を借りるためのお金(家賃、共益費、仲介料など)はもちろん、引っ越し費用、内外装工事費、移転のお知らせをするための広告宣伝費などが挙げられます。 営業補償  営業補償とは、立ち退きで営業を中断しているときに生まれる損失をカバーするお金。営業を続けていれば入るはずだった利益、スタッフのお給料の補償、移転先でお店が軌道に乗るまでの期間の補償などが含まれます。 ③「建物使用の必要性」を主張する  立ち退き料の金額は、飲食店と物件の管理者の双方の事情を考慮して決められます。  建物の老朽化や、耐震性に問題があるなどの理由で立ち退きを求められた場合は、貸主側が立ち退きを求める正当な理由として認められるため、立ち退き料の金額は安くなります。  しかし、上記のようなやむを得ない理由による立ち退きではない場合、何も考えずに立ち退きに応じると、金銭面で大きな損になる可能性もあります。  少しでも立ち退き料の金額を上げるため、次の視点から「建物使用の必要性」を主張しましょう。 お店と土地の強い結びつき  長年その場所で営業し、地域に常連さんをたくさん抱えているようなお店では、「その場所にあること」自体が強みです。立ち退きに応じて移転した場合、お客さまが離れてしまい、営業を続けることが困難になることが考えられます。そのため、建物を使い続ける必要性が高いと判断され、立ち退き料の額が上がります。 お店の利益が家計に占める割合  家族経営の場合や、オーナーがほかに何も事業をおこなっていない場合などは、建物使用の必要性が高くなります。お店の収入がオーナー一家の生計を支えているため、立ち退きによって営業を続けられなくなると、生活が成り立たなくなると考えられるからです。 飲食店側の設備投資の大小  お店を開くときには、厨房機器や内外装工事などの初期投資をおこないます。お店を移転するとなれば、物件を借りるための費用、厨房機器などを買いなおすための費用、内外装をととのえるための費用など、あらたな投資が必要になります。そこでどれくらいの費用がかかるのかという点も、立ち退き料の金額に影響します。 ④立ち退きにかかわるやりとりを記録しておく  立ち退きにはさまざまなトラブルがつきものです。交渉がスムーズにいかないと、物件の管理者や事業者、周辺住民とのトラブルに発展する可能性があります。  立ち退きにかかわるやりとりを記録に残し、トラブルから身を守るための資料として取っておきましょう。行政機関や弁護士に相談するさいの資料として、「誰からどんな文書を受け取ったのか、いつ何を言われたのか」という記録を詳しく取っておき、いつでも提示できるようにしてください。 ⑤近所に同業者がいれば、情報収集をおこなう  周辺に飲食店が多い場合は、自店以外にも同等の条件で立ち退きを求められているお店がないか探してみましょう。  近所で親しくしているお店や、付き合いのあるお店と情報交換ができると心強いです。周囲と比べて補償額が明らかに安かったり、不当な条件を突きつけられたりしていないかを確かめることもできます。 ★閉店時の手続きに関する記事はこちら★ 飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある? 気を付けたいポイント ①立ち退き料をもらえない場合がある  補償金を得るために、忘れてはいけないポイントがあります。それは、「家賃の滞納がないこと」。  借家であれば3ヶ月以上、借地であれば6ヶ月から1年の賃料の未納がある場合は、賃貸借契約を一方的に解除されてしまうことがあります。この場合は、立ち退き料は発生しないと考えておきましょう。 ②補償金は所得税の対象になる  高額の補償金がもらえると、多くの飲食店オーナーはそれを元手に条件のいい土地に移転しようと考えるでしょう。ですが、手に入れた補償金は所得税の対象になることを忘れてはいけません。後で高額な税金を納めなければならなくなります。  所得税を納めてもなお余裕がある場合はいいのですが、所得税の対象であることを知らずに使ってしまい、「余裕がなくなってしまった…」と頭を抱える場合も…。所得税を納め忘れることが無いように気をつけましょう。 トラブルが発生したら、迷わずプロに相談しよう  前述のとおり、立ち退きでは、開発事業者や物件の管理会社、大家さんといった関係者との間でトラブルが起こる可能性もあります。話し合いで解決しないトラブルが起きた場合は、迷わずに弁護士に相談しましょう。    納得できない立ち退き条件を突きつけられた、関係者から嫌がらせを受けたなどの困った事態になったら、自力で対処しようとせずにプロの力を借りてください。  そのさいは、立ち退き問題に特化した弁護士に相談するとよいでしょう。さまざまな事例に合わせて対応できるノウハウがあり、解決までの道のりが短いです。 「立ち退きを迫られた…」 「飲食店の立ち退き問題に強い経営のプロを紹介して…💦」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<<     ★閉店に関する記事はこちら★ 読めば完璧!飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 悩んだら開店ポータルBizに無料相談しよう  慌てずしっかりと情報収集をすれば、優位に立ち退き条件の話し合いを進めることができます。通達が来たからといって、すぐに応じる必要はありません。先述したように、開発にあたって、行政機関は地域の人に向けて説明会を開きます。まずはそこに足を運び、どのように計画が進められているのかをつかみましょう。  いかに交渉を有利に進め、立ち退き料を多く受け取るかは大切なところ。弁護士や不動産鑑定士の目星をつけておき、損のない立ち退きができるように準備しましょう。立ち退きを新たなビジネスチャンスにつなげるために、落ち着いて対処することが肝心です。 ★閉店のお知らせに関する記事はこちら★ 飲食店閉店のお知らせ方法は?告知のタイミングは?    開店ポータルBizでは、立ち退き問題に経営のプロをご紹介しております。また、店舗経営におけるコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/01/14
  • 飲食店閉店/廃業時に必要な行政への届け出・手続きには何がある?
     毎日営業を続けてきた大切なお店。さまざまな事情から、閉店せざるをえない状況になってしまうこともあります。そんなとき、どのような手続きを取ればいいのかわからないといった経営者もきっと多いはず。  各行政機関への届け出やあらゆる契約の解約など、開店時同様にやるべき作業が実はとても多いのです。そこで、今回は閉店時に必要な届け出の種類や手続きをご説明します。万一に備えて頭に入れておきましょう。 【飲食店閉店/廃業】届出を提出する行政機関について  まずは閉店に関する届け出を各行政機関に提出する必要があります。開業時に提出した書類や業態、保険の加入状況などによって各店舗で届け出るべき書類が変わるため、該当するものを確認しておかなければなりません。  では一体、どの機関にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。 ①保健所 ②警察署 ③消防署 ④税務署 ⑤都道府県税事務所 ⑥日本年金機構 ⑦公共職業安定所への届出 ⑧労働基準監督署  一つずつみていきましょう。 ①保健所に提出する届出 ◆廃業届 ◆飲食営業許可書(返納)  廃業届は、営業を停止した日から10日以内に保健所へ提出することが義務付けられています。期間が短いため期日を過ぎてしまわないよう注意しましょう。届け出は各地域の保健所HPから入手できます。  あわせて、開店時に受け取った飲食営業許可書を返納する必要があります。万が一紛失してしまったときには、再発行や紛失届の提出が必要です。 ②警察署に提出する届出 ◆廃止届出書 ◆風俗営業許可証(返納)  居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供していた店舗は、警察署に廃止届出書を提出しなければなりません。こちらの届出書は、各地域の警察署HPから入手できます。  また、風俗営業許可をとって営業していたなら風俗営業許可証の返納も必須です。そのさい、閉店や返納の理由を記す返納理由書も忘れずに提出しましょう。  廃止届出や許可証返納は閉店から10日内、返納理由書はなるべく速やかにと決められています。怠ると罰金や罰則が発生する場合もあるので気をつけてください。 「お金をかけずに閉店したい…」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ③消防署に提出する届出 ◆防火管理者解任届  消防署には開店時、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しているはずです。そのため閉店したら防火管理者解任届を出します。具体的な期日はありませんが、閉店した日を解任日としているためできるだけ早いほうが良いです。各地域の消防署HPから入手しておきましょう。  あわせて開店時に提出していた防火対象設備使用開始届については、特になにもしなくて大丈夫です。 ④税務署に提出する届出 ◆個人事業の開業・廃業等届出書 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ◆所得税の青色申告の取りやめ届出書 ◆事業廃止届出書  税務署への書類は4種類あり、それぞれ該当するものを提出します。  個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業主として営業していた店舗が該当するもので、営業停止から一ヵ月以内の提出が必須です。  給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、従業員や専従者がいた場合、営業停止から一ヵ月以内に提出しなければなりません。  所得税の青色申告の取りやめ届出書は、今までおこなっていた青色申告をとりやめる場合に提出します。やめる年の翌年3月15日までに提出してください。  事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止した際に提出するものです。営業停止後、速やかな提出が義務付けられています。  それぞれ国税庁のHPから入手できます。 ⑤都道府県税事務所に提出する届出 ◆閉店の届け出(各都道府県ごとの名称)  個人事業であれば各都道府県税事務所にも閉店に関する届け出をしなければなりません。届け出の名称や提出期日はそれぞれで定められているためさまざまです。店舗が所在する都道府県税事務所のHPから詳細を確認してください。 ⑥日本年金機構に提出する届出 ◆健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ◆雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)  従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のどれかに加入している場合には日本年金機構にも書類の届け出が必要です。  保険の加入状況をあらかじめ把握しておきましょう。提出期日は閉店から5日以内となっています。  健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は、日本年金機構のHPから入手できます。 日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/ ⑦公共職業安定所に提出する届出 ◆雇用保険適用事業所廃止届 ◆雇用保険被保険者資格喪失届 ◆雇用保険被保険者離職証明書  従業員を雇って雇用保険に加入していれば、公共職業安定所にも届け出をします。書類は3種類。雇用保険適用事業所廃止届のみ閉店から5日以内、それ以外は10日内の提出となっているため注意です。  雇用保険被保険者離職証明書に関しては公共職業安定所窓口や郵送での受け取りになります。ほかはハローワークインターネットサービスから入手可能です。 ハローワークインターネットサービス:https://www.hellowork.go.jp/ ⑧労働基準監督署に提出する届出 ◆労働保険確定保険料申告書  従業員を雇って労働保険に加入している場合には、労働保険確定保険料申告書を提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかです。  閉店日から50日以内の提出と、ほかに比べて猶予があります。届出は送られてくるため、ダウンロードや取りに行く手間はかかりません。  基本的に届出の入手や提出は、店舗が位置する各地域の行政機関のHPや窓口からおこなえます。郵送や窓口持参、電子申請など提出方法や書類の名称が異なるものもあるので各自で確認しておきましょう。 【飲食店閉店/廃業】契約の解除・スタッフ、顧客への対応について  各行政機関への届け出が完了したら、次におこないたいのはさまざまな契約の解除やスタッフ、顧客への対応です。  後回しにしがちですが、これをおろそかにしてしまうと余計な出費や大きなトラブルの元になる恐れがあります。  締結時の書類などをあらかじめ用意し、すぐにとりかかれるよう準備しておきましょう。 【人気記事】その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方【相談無料】 「事業譲渡について問い合わせたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ①リース品の返却や借入金の返済  まず確認しておきたいのが、リース品や借入金など借りているものがあるかどうかです。  契約内容によっては所有権が移る場合もありますが、基本的にリース品は返却しなければなりません。返却方法やタイミングなどはリース会社に聞いておきましょう。  ここで注意なのが残債です。もし完済していなければ閉店後も支払い続ける義務があります。同様に、借入金の返済が残っている場合も支払いの義務は続きます。  今後の支払い方法や期間などを相談するためにも、必ずリース会社や金融機関に連絡しておいてください。 ②物件やインフラ周りの解約  閉店が決まったら前もって解約の準備をしておきましょう。契約内容や期間によってはすぐに解約できなかったり、違約金が発生する可能性もあります。  特に物件は、解約予定の数ヵ月前までに書面で解約通知を提出しなければならないことがほとんどです。閉店しても家賃を払い続ける期間が出てしまうので、逆算して早めの行動を心がけてください。  電気やガス、水道などのインフラは電話で解約日を伝えれば済むので簡単。つい後回しにして忘れてしまいがちなので注意です。解約し忘れてずっと料金だけ払っていたなんてケースもあります。 ③従業員への解雇通告  閉店により従業員を解雇するときは、30日前までに解雇通告をおこなわなければなりません。これは労働基準法で定められています。万が一急な閉店となってしまった場合には十分な説明と誠意ある対応が大切です。  従業員のその後の人生にも関わるため、30日前は関係なく閉店が確定した段階でできるだけ早めに伝えてあげると良いでしょう。 ④顧客に閉店の報告  これまで来店してくださったお客さまに感謝を伝えるためにも、閉店のあいさつは重要です。張り紙やHP、SNSなどで閉店日も含めてお知らせしておきましょう。  来店した方にはワンドリンクサービスなどキャンペーンを組めば、最後にもう一度訪れてもらう良いきっかけになります。頻繁には来られない方のため早めに告知しておくのがおすすめです。 「閉店」のお知らせ方法は?決められた形式は?例文は? 上手に閉店したいなら開店ポータルBizに無料相談   閉店が決まってから閉店した後まで、意外にもやることは山積みです。しかも届け出はどれも期日が迫ったものばかり。漏れなくこなすためにもやるべきことをしっかりとリストアップし、終わっていることと終わっていないことを把握しておく必要があります。  最後の最後まで責任をもって手続きをおこない、すっきりとした気持ちでまた新たなスタートを切りましょう。 読めば完璧!飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた  開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/04/23
  • 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは
     どんなに繁盛していた飲食店でも、さまざまな理由から終わりの時はやってきます。開業するからには、いつかやってくる「店じまい」についても、しっかり頭に入れておきたいところです。  お店を閉める時には、開業時と同様に、多くの手続きが必要になります。本記事では、閉店時におこなわなければならない基本的な手続きや、行政機関への届出についてまとめました。 赤字だけが閉店の理由ではない!?  飲食店が閉店する理由のなかで最も多いのは、赤字経営が続くことによる経営不振です。  そして、そのほかにも閉店せざるを得ないさまざまな理由があります。  人材不足、弟子への暖簾分け、業務好調ゆえの好立地への移転、体力的・年齢的な理由での引退、家庭の事情による経営困難、都市計画による立ち退きなど、経営自体は好調であっても閉店という選択をしなければならないことがあるのです。 閉店時にするべき6つのこと  閉店を決めてから実際に立ち退くまでに、期間のあるなしに関わらず、必ずおこなわなければならない手続きや行政機関への届出があります。  知らなかったからといって放置してしまうと、後々になって大変な思いをすることになります。しっかりと手順を踏んで、大切なお店の看板をおろしましょう。   ①店舗物件の契約内容を確認する  まずは店舗が、「どのような契約を結んでいたのか」を確認をしましょう。  退去予告は何ヶ月前にすべきか、居抜き譲渡について、原状回復義務の有無など、どのような退去条件を結んでいたのかが重要です。 ②物件解約の届出をする  閉店を決意したからといって、すぐに物件が解約できるわけではありません。  解約の届出を提出してから短くても3ヶ月程度、長い場合は半年以上も家賃を支払い続けなければなりません。これを“解約予告期間”といいます。次の借り手が見つかった場合、支払期間が短くなるケースもあります。  契約で原状回復義務がある場合は工事をして、借りる前の状態、またはスケルトンの状態にしなければなりません。金銭面でも相当の負担になるので、あらかじめ、契約内容の確認をしておきましょう。 ③従業員への解雇通告をおこなう  従業員への解雇通告は閉店の30日以前におこないましょう。  これは労働基準法で定められており、万が一、30日を切ってから通告することになってしまった場合は、“解雇予告手当”を支払うことになります。即日解雇の場合、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなくてはなりません。20日前に予告した場合、10日分だけを支払うということもできます。    従業員が厚生年金・健康保険に加入している場合は、各関係機関に閉店した旨を届出る必要があります。苦楽を共にしてきた従業員には、なるべく早く閉店する旨を伝え、誠意を持った対応を心掛けましょう。 ④リース品の精算をする  什器や機器などのリース契約をしていた場合、解約手続きをして残高を支払う義務があります。  リース品は、リース会社に返却すればいいと勘違いをしている方も多くいますが、それは間違いです。一定期間料金を支払いながら使用し、不要になれば返却するというのは「レンタル」であって、リースではありません。リースとは、リース会社を通して希望の品を購入してもらい、長期にわたって分割払いをする契約のことを言います。したがって、閉店時に支払いが終わっていない場合、残高を支払うのは当たり前のこと。一括で払えない場合は、分割で満額まで支払い続けることになります。  リース品の所有権は、支払いが終わった時点で借り手に移るケースもありますが、基本はリース会社にあります。勝手に第三者に売り、その資金を返済に充てるなどしないよう注意してください。自身がどのような契約を結んでいるか、きちんと把握しておきましましょう。 ⑤レンタル品の返却をする  レンタル品を使用している場合は、お店の営業最終日に返却する旨をレンタル会社に伝えましょう。  毎日使用していると、レンタル品であることを忘れがちなので気を付けたいところです。放置してしまうと後になって多額の請求が来ることになります。お店の営業を終えるその日に返却し、無駄な出費が出ないよう注意しましょう。 「事業譲渡、事業委託について知りたい」 「損をしない閉店の方法を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   各行政機関への届出  期限の決められている手続きは、届出が遅れると罰金が発生する場合があります。速やかに各関係機関へ届出をしましょう。  電気、ガス、水道などのライフラインの解約も忘れずにおこないましょう。 ■保健所  開業時には、保健所の許可を取らないことには営業ができないため最初に手続きをします。閉店時にも、届出をしっかりおこないましょう。 ・“廃業届”を提出 ・“食品営業許可証”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 ■警察署  深夜0時以降~日の出の時間帯に酒類、食事を提供する飲食店(深夜酒類提供飲食店)は、開業時に警察署へ“酒類提供飲食店営業開始届出書”を提出しなければなりません。深夜酒類提供飲食店は、閉店時にも届けを出す必要があります。 ・“廃止届出書”を提出 ・“届出認定書”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 (届出を怠った場合、30万円以下の罰金を科せられたり、行政処罰の対象になる場合もあるので注意しましょう)   ■消防署  開業時に“防火管理者選任届”を提出しています。防火管理者の解任日が閉店日とされているため、閉店時には届出が必要になります。 ・閉店日を届出 ⇒特に期限はない ■税務署  下記届出が必要な各書類は、国税庁のホームページよりダウンロードでき、全国共通のものになります。 ・“個人事業の開業・廃業等届出書” ・“給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書” ⇒閉店日から1ヶ月以内に届出 ・“消費税の事業廃止届出書”(課税事業者の場合)  ※課税事業者とは、基準期間の売上げが消費税を除いて1,000万円以上の事業者のこと ⇒速やかに届出 ・“所得税の青色申告の取りやめ届出書”(青色申告をおこなっている場合) ⇒青色申告を取りやめた、翌年の3月15日までに届出   ■公共職業安定所  従業員を雇い、雇用保険に加入している場合は、店舗所在地を管轄する公共職業安定所に届け出る必要があります。 ・“雇用保険適用事業所廃止届”(事業主控えのコピーを日本年金機構に提出) ・“雇用保険被保険者資格喪失届” ・“雇用保険被保険者離職証明書” ⇒閉店日の翌日から10日以内に届出   ■日本年金機構  従業員を雇い、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれかに加入している場合は、日本年金機構の事務所に書類を届け出る必要があります。 ・“健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届” ・“雇用保険適用事業所廃止届”の事業主控のコピーを添付 ⇒閉店日から5日以内に届出   ■労働基準監督署  閉店した場合、保険関係も消滅することとなるので、「確定保険料申告書」を提出して、年度当初に見込みで申告・納付してあった“概算保険料”を精算する必要があります。もし確定保険料の額が概算保険料の額より大きい場合には、その差額を納付しなければなりません。  また、既に納付している概算保険料の額が確定保険料の額より大きい場合には、労働保険料還付請求書を提出することになります。 ・“労働保険確定保険料申告書” ・“労働保険料還付請求書”(還付金がある場合) ⇒閉店日から50日以内に届出 「閉店」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  これまでに挙げた手続きのほかにも、卸業者への連絡や、売掛金(ツケ)の回収なども忘れてはいけません。  そして何より、お客さまへの告知は、感謝の気持ちを込めてしっかりおこないましょう。 【記事】飲食店閉店のお知らせ方法は?告知のタイミングは?  大切なお店をたたむ時は、気力も体力も必要になります。それでもやってくる「その時」に備えて、どのような届出が必要なのかをしっかりと確認し、計画的な手続きがおこなえるように手順を把握しておきましょう。  開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/04/09
  • 飲食店閉店のお知らせ方法と告知のタイミングはいつ?
     どんなに繁盛しているお店でも、経済面や健康面、立ち退きなどのさまざまな理由から、いつかはおわりのときがやってきます。店舗の後片付けや各方面の届け出など、オーナーがやるべきことはたくさん。大切なお店を閉める寂しさをこらえながら、閉店作業をこなすのは精神的にも大変ですよね。  そんな中で、後回しになりがちなのが、お客さまや関係者の方々へ閉店のお知らせをすること。お世話になった方々への連絡もなしに、突然シャッターを下ろすわけにはいきません。閉店日が決まった段階で、あらゆる媒体を使って告知しておく必要があります。 「シャッターに貼り紙」だけでは不誠実?  お気に入りのお店に訪れたら、閉ざされたシャッターに一枚、「閉店」の貼り紙が。肩を落とし、ほかのお店を探す…そんな経験はありませんか?  贔屓にしていたお店が何のお知らせもなしに無くなってしまうのは、お客さまにとってショックなこと。「どうして前もって教えてくれなかったの?」「知っていれば、最後にもう一度食べに行ったのに」と、悲しい気持ちになる方もいるでしょう。  きちんと閉店の旨を伝えることは、お客さまや、お店づくりに関わってくれた人への礼儀です。前触れもなくお店を閉め、シャッターに貼り紙をして済ませるのは誠実とはいえません。  では、閉店のお知らせにはどのような方法があり、どのタイミングで告知すればよいのでしょうか。   閉店日の1~2ヶ月前から告知をはじめよう  閉店日が決まったら、後述の手段で速やかにお知らせしましょう。タイミングは、閉店の1~2ヶ月前です。  「あの料理をもう一度食べたい」、「オーナーにひとこと、あいさつがしたい」。そう思ってくださるお客さまのためにも、告知から閉店までには余裕をもたせましょう。 「店を売りたい!」 「事業譲渡を考えてる」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< ①告知の方法 ①ホームページ  お店のホームページがある場合は、「インフォメーション」のようなクリックして見るページではなく、トップページに閉店のお知らせを掲載しましょう。たくさんの人の目に触れやすくなります。  また、閉店後はすぐにホームページを閉鎖せず、しばらく残しておくことも忘れずに。久しぶりに訪れる予定だったお客さまや、歓送迎会シーズンだけ利用していたお客さまにも、もれなく知らせることができます。 ②ブログやSNS  ブログでお知らせする場合は、普段のようなタイトルではなく、「【重要】閉店のお知らせ」など、目にとまりやすいタイトルにしましょう。  InstagramやFacebookのアカウントは、ホームページと同様に、しばらく残しておきましょう。最後の営業日には、店内の様子やスタッフの集合写真などを投稿して、明るく締めくくるのがいいですね。 ③はがきやメール  遠方のお客様に閉店を知らせるには、はがきも有効です。メルマガ会員のお客さまには、個別メールでお知らせするのもよいでしょう。  はがきの場合、基本的な文面はプリントしても問題ありません。しかし、一人ひとりに一言、手書きのメッセージを添えると喜ばれます。はがきはお店が無くなっても、お客さまの手元に思い出として残るもの。特に贔屓にしてくれた常連さんには、手紙を送るのもいいですね。 ④手渡し  店頭で、お客さまに閉店のお知らせを手渡しする方法もあります。はがきサイズほどの小さな案内を作り、会計時にひとこと添えてお渡ししましょう。足を運んでくれた一人ひとりに、オーナー自らの声で感謝を伝えることができます。   ②閉店のお知らせで書くべきことは?  どの方法でお知らせするにしても、決まった形式はありません。  「(店名)は、〇〇年〇月〇日をもちまして、閉店いたします」「〇〇年間営業を続けてまいりましたが…」といった閉店の事実や、お客さまをはじめとする関係者への感謝の言葉は、最低限盛り込みましょう。  閉店の理由を必ず明かす必要はありませんが、特にお世話になった方には個別にお知らせしてもよいでしょう。健康上の理由で閉店する場合は、お客さまを驚かせてしまうため、詳しい病名や病状には触れなくても大丈夫です。  大切なのは、あまり堅苦しくせずに、オーナーの人柄が感じられるような文面にすること。最後まで「このお店らしいな」と思ってもらえる、よい締めくくりにできるといいですね。 「店を完全には手放したくない…」 「M&Aに興味がある」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 悩んだら、まずは開店ポータルBizに無料相談しよう  取引先、お店づくりに協力してくれた友人や知人、そしてお客さま。お店は、たくさんの人の支えがあって成り立っています。そのお店を閉めるにあたって、オーナーは、改めてお世話になった方々へ感謝を伝えなければなりません。 ★関連記事★ 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは ★関連記事★ 読めば完璧!飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた  いつかまたお店を開くことがあれば、顔なじみになったお客さまが会いに来てくれることもあるでしょう。取引していた業者とも、またお付き合いをするかもしれません。だからこそ、時間と気持ちに余裕をもって閉店告知をし、きれいな形でお店の歴史に幕を引くことが大切です。  開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専門のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/01/26
  • 飲食店閉店の決断!「再建に向けた閉店」に必要な2つの要素とは
     帝国データバンクの調査によれば、2017年の企業倒産件数は8376件。売上の低下や人手不足などが原因となり、飲食店の倒産件数は707件と過去最多を記録しています。  さらに、後継者不足や経営者の高齢化により、倒産ではなくても、廃業を選択しなければならない企業が倒産件数を上回っているのが現状です。  本記事では、再建への第一歩となる閉店を決断するさいに必要な2つの要素をお伝えします。 近年増えつつある閉店の理由  閉店の理由はいろいろですが、もっとも多い販売不振について、「赤字が1年以上続いている」や「人件費がなく人を雇えず運営できない」、「光熱費、家賃が払えない」などがあります。  また、「高齢のため経営を維持できない」、「病気になった」、「介護が必要になった」…など、経営状況とは別の個人的な事情が閉店の原因となることもあります。  さらに、人手不足の影響から、アルバイトを確保するために時給を上げざるを得なくなり、売上は上がっているにもかかわらず、減益となり倒産する…というケースも。いま、飲食業界のみならず、建設業などでもこの人手不足による倒産の増加が懸念されています。 閉店の決断は難しい?  販売不振による閉店について考えてみましょう。  例えば、飲食店の開業には、工事費用やテナント賃貸料など多額の費用がかかります。銀行などから借入がある場合、売上が落ちているからといって簡単には閉店できません。もう少し改善すれば利益が出るのではないか、まだ続けられるのではないかと考えてしまい、赤字に転落しているにもかかわらず、限界まで続けてしまいがちです。そして、破産、倒産してしまうケースも多いです。  経費削減や集客方法などの改善によって、売上が伸びた場合はよいですが、地域の人口減少など、経営努力ではどうにもならない部分もあるでしょう。  実際に閉店を決断した人は何を基準に閉店を決めたのでしょうか。閉店の決断に必要なことはあるのでしょうか。 見逃してはいけない「閉店のサイン」  閉店には資金が必要です。そしてもちろん、閉店した後も人生は続きます。ある程度余裕を持って閉店することが、これから先の人生を豊かにすることは言うまでもありません。限界まで営業を続け、基本的に飲食店の資金がまわらなくなると閉店せざるを得なくなります。  ここで必要なのが、限界まで頑張らず資金が底をつく前に閉店する決断をすること。  たとえば、飲食店における具体的な閉店のサインは次の3つです。 ①来店客がゼロの日が多い ②人気料理の注文が減っている ③他店とくらべて繁盛していない  来店客がゼロであっても、人件費や家賃などの固定費は発生します。客が減っているにもかかわらず、不景気だから仕方がないとそのまま営業を続けても、いずれ赤字に転落するでしょう。  また、以前は人気があった料理の注文が減っている場合、客のニーズが変化していることが考えられます。客層や近隣の同じ業態の店を調査し、どのようなメニューが今求められているのか知ることが大切です。  来店客が減少している原因には、まず、地域の人口減少なども考えられます。しかし、近隣の店舗は繁盛しているのであれば、店自体に問題があります。メニューの見直し、珈琲の無料サービスなど集客に繋がりそうな対策をとらなければなりません。  このほか、閉店する店の共通点として、店内や厨房内、トイレなどの清掃が行き届いていないことがあります。店の中をよく見て、掃除ができているか、客の目線に立って確認しましょう。    これらを全て改善したにもかかわらず、売上が伸びないのであればそれは、閉店のサインです。思い切った選択をしましょう。 飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について 閉店に必要な資金を把握しよう  閉店時には大きく分けて原状回復費と家費、この2つの費用が必要になります。 ■原状回復費  まず、原状回復とは、閉店のため物件から退去するさいに、契約時に決められた状態に戻すことです。入居する前の状態に戻すケースとスケルトンにするケースがあります。居抜き物件として借りた場合でも、契約内容によっては退去時にスケルトンにしなければならないこともあるため、賃貸借契約書の引き渡し条件を確認しましょう。  原状回復費の相場は、坪数と坪単価によって異なります。一般的な目安としては、10坪から50坪であれば、1坪あたりの単価が1万円から2万円くらいです。  例えば、20坪で、1坪あたりの単価が1万円であれば、20万円の原状回復費が必要になります。原状回復費はインターネットなどで無料で見積もりをとることができます。複数の業者に見積もりを依頼して金額を把握しておきましょう。   ■家賃  また、閉店までの間、営業をしていなくても家賃は発生します。物件契約は一般的に解約予告期間が定められています。家主に閉店を伝えても、すぐに退去できるとは限りません。家賃30万円で、3カ月間かかった場合、90万円の家賃が発生します。  家賃に加えて、厨房機器などをリース契約している場合は、リース代や違約金などが発生することもあります。閉店に必要な資金を算出し、確保しましょう。 「お店を高く売るにはどうしたらいい?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 再建に向けて動き出すなら、開店ポータルBizに無料相談しよう  従業員がいる場合は、30日前までに解雇予告をする必要があります。このほか、保健所、警察署、消防署、税務署、公共料金等の所定の手続きが必要です。いずれにしても、すぐには閉店できません。さらに、開店のさいに融資を受けている場合は、融資先の金融機関に閉店することを伝えておきましょう。 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは  閉店をするにしても、再起不能な倒産による閉店ではなく、もう一度再建できる力を蓄えた閉店がベストです。再建に向けた閉店に必要な要素は、閉店のサインを見逃さないことと、閉店に必要な資金を準備することです。新たなビジネスをはじめるためにも、最善のタイミングで余力のある閉店を選択しましょう。  開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を継ぐ後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/01/26
  • 飲食店経営で大切な「閉店を決断するタイミング」
     オープンしたばかりのお店も、長くお客さまに愛されてきた老舗も、さまざまな理由から経営を続けられなくなる場合があります。  「一年以上赤字が続いている」、「人を雇う余裕がなくお店をまわせない」…そんな状態が続いたときによぎるのは、閉店の二文字。まして、お店は繁盛しているのに、後継者の不在や健康上の理由などで閉店を余儀なくされた場合は、より悲しいものです。  しかし、悲しんでばかりはいられません。閉店を決めた瞬間から、費用や手間のかかるたくさんの手続きが待っています。本記事では、お金と時間という2つの側面から、飲食店が余裕を持って閉店するためのタイミングを考えていきます。 余裕を持って閉店するための「タイミング」 ①お金  閉店のタイミングを考える第一のポイントは、「お金」です。  閉店時には、開店時と同じようにさまざまな費用がかかるため、お店の資金が尽きる寸前まで営業を続けるのは望ましくありません。以下に挙げる費用にお金を充てる余裕があるうちに、閉店の決断をしましょう。 ポイント「まずは閉店時に必要な費用を整理する」 ①解雇予告期間の家賃 ②保証金の償却費 ③原状回復工事費   ②時間  閉店のタイミングを考える第二のポイントは、「時間」です。  スケルトンに戻すか、居抜きで明け渡すかのどちらを選ぶかが鍵となり、閉店スケジュールが変動します。工事の見積もり依頼や、居抜きの場合は次の借主を探す時間を考えた上で、閉店日を決めましょう。 ポイント「まずは余裕を持った閉店スケジュールを立てる」 ①居抜きで明け渡す場合 ②原状回復工事をする場合 ③その他のやるべきこと  以下で一つずつ見ていきましょう。 ★立ち退き問題に関する記事はこちら★ 都市開発による立ち退き問題!飲食店が優位に事を運ぶ為に知っておくべきポイントとは 「お金」について ①解約予告期間の家賃  閉店を決めたからといって、すぐに店舗を出ることはできません。物件を解約するには、解約届を退去の3か月前~半年前に提出しておく必要があります。解約届を提出してから退去までの期間(解約予告期間)は、今まで通り家賃を払い続けなければなりません。ただし、次の借り手がすぐに見つかった場合は、支払い期間が短くなる場合もあります。 ②保証金の償却費  保証金は、入居時に、家賃滞納時の充てん用や退去後の修復費用として貸主に預けるお金です。退去時には、それらにあてた分を差し引いたお金が戻ってきます。  しかし、契約書に“保証金償却”が設定されている場合は注意が必要です。返ってくるはずの金額から、償却額に応じた金額が減っていくのです。そのため、“保証金を閉店費用に充てようと考えていたのに、お金が足りなかった”という事態に陥ることも。  償却の方法については、“年に〇%償却”、“〇か月借りたら全額償却”などのパターンがあるので、契約書を確認しておきましょう。 ③原状回復工事費  退去時に原状回復をして明け渡すことが契約書に定められている場合、原状回復工事をしなければなりません。その費用は閉店費用の中でもっとも金額が大きく、小さな店舗でも50~100万円はかかります。 「閉店について相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 「時間」について  ①居抜きで明け渡す場合  原状回復の義務がある物件でも、交渉次第では居抜きでの明け渡しができることも。費用がかからない上、譲渡益を得られる場合もあるためメリットは大きいです。  その場合は、新しい借主を見つけてから貸主に交渉しましょう。次の借主がいない状態で設備を残したまま退去されるのはリスクが高く、貸主が了承してくれない可能性もあるからです。次の借主が見つかるまで、最低1か月はかかると見込んでおいてください。知人や同業者に声をかける、不動産会社に依頼するなどして積極的に動きましょう。  「いつまでに次の借主が見つからなければ、原状回復する」という期日を決めておくことも大切です。閉店日の1か月前を目安に次の借主が見つからなければ、速やかに着工できるように手配しておきましょう。 ②原状回復工事をする場合  原状回復にかかる費用は、業者によって10~20万円の変動があります。安く抑えるには、複数の業者から見積もりを取る時間が必要です。  スケルトンに戻す際は、不要になった厨房機器を処分しなければなりませんが、製造後10年未満のものであれば買取金額が付く可能性も。査定業者や、買取金額がつかない場合に処分を依頼する業者を探しておきましょう。 ③その他のやるべきこと  他にも、スケジュールに入れておくべき閉店準備はたくさんあります。従業員の解雇通知は、遅くとも閉店日の1か月前までに済ませましょう。閉店後も、日本年金機構や公共職業安定所、労働基準監督署などへの届出が待っています。電気、ガス、水道業者へ解約日を伝えることや、お世話になったお客さまに閉店のお知らせをすることも忘れてはなりません。 「お店を譲りたい」 「閉店サポートを受けたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 時間とお金、そして気持ちに余裕をもった「閉店」を  お店への思い入れが強いほど、オーナーは少しでも長く経営を続けたいと願うもの。しかし、厳しい経営状況が続けば、資金も心もギリギリまで追い詰められてしまいます。お客さまのことを考えた上でも、そのような綱渡りの経営は避けたいところ。お金と時間に余裕のあるタイミングで、早めに閉店の決断をしたいですね。「立つ鳥あとを濁さず」の心で、次のステップに進むための閉店スケジュールをしっかり立てていきましょう。 ★こちらの記事もおすすめ★ 飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある?  開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2018/10/10