閉店手続き

飲食店経営で大切な「閉店を決断するタイミング」

開店ポータル編集部
2018/10/10
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 オープンしたばかりのお店も、長くお客さまに愛されてきた老舗も、さまざまな理由から経営を続けられなくなる場合があります。

 「一年以上赤字が続いている」、「人を雇う余裕がなくお店をまわせない」…そんな状態が続いたときによぎるのは、閉店の二文字。まして、お店は繁盛しているのに、後継者の不在や健康上の理由などで閉店を余儀なくされた場合は、より悲しいものです。

 しかし、悲しんでばかりはいられません。閉店を決めた瞬間から、費用や手間のかかるたくさんの手続きが待っています。本記事では、お金と時間という2つの側面から、飲食店が余裕を持って閉店するためのタイミングを考えていきます。

余裕を持って閉店するための「タイミング」

お金
 閉店のタイミングを考える第一のポイントは、「お金」です。
 
閉店時には、開店時と同じようにさまざまな費用がかかるため、お店の資金が尽きる寸前まで営業を続けるのは望ましくありません。以下に挙げる費用にお金を充てる余裕があるうちに、閉店の決断をしましょう。
ポイント「まずは閉店時に必要な費用を整理する」
①解雇予告期間の家賃
②保証金の償却費
③原状回復工事費
 

②時間

 閉店のタイミングを考える第二のポイントは、「時間です。
 スケルトンに戻すか、居抜きで明け渡すかのどちらを選ぶかが鍵となり、閉店スケジュールが変動します。工事の見積もり依頼や、居抜きの場合は次の借主を探す時間を考えた上で、閉店日を決めましょう。

ポイント「まずは余裕を持った閉店スケジュールを立てる」
①居抜きで明け渡す場合
②原状回復工事をする場合
③その他のやるべきこと

 以下で一つずつ見ていきましょう。



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「お金」について

①解約予告期間の家賃

 閉店を決めたからといって、すぐに店舗を出ることはできません。物件を解約するには、解約届を退去の3か月前~半年前に提出しておく必要があります。解約届を提出してから退去までの期間(解約予告期間)は、今まで通り家賃を払い続けなければなりません。ただし、次の借り手がすぐに見つかった場合は、支払い期間が短くなる場合もあります。

②保証金の償却費

 保証金は、入居時に、家賃滞納時の充てん用や退去後の修復費用として貸主に預けるお金です。退去時には、それらにあてた分を差し引いたお金が戻ってきます。
 しかし、契約書に“保証金償却”が設定されている場合は注意が必要です。返ってくるはずの金額から、償却額に応じた金額が減っていくのです。そのため、“保証金を閉店費用に充てようと考えていたのに、お金が足りなかった”という事態に陥ることも。
 償却の方法については、“年に〇%償却”、“〇か月借りたら全額償却”などのパターンがあるので、契約書を確認しておきましょう。

③原状回復工事費

 退去時に原状回復をして明け渡すことが契約書に定められている場合、原状回復工事をしなければなりません。その費用は閉店費用の中でもっとも金額が大きく、小さな店舗でも50~100万円はかかります。
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「時間」について 

①居抜きで明け渡す場合

 原状回復の義務がある物件でも、交渉次第では居抜きでの明け渡しができることも。費用がかからない上、譲渡益を得られる場合もあるためメリットは大きいです。

 その場合は、新しい借主を見つけてから貸主に交渉しましょう。次の借主がいない状態で設備を残したまま退去されるのはリスクが高く、貸主が了承してくれない可能性もあるからです。次の借主が見つかるまで、最低1か月はかかると見込んでおいてください。知人や同業者に声をかける、不動産会社に依頼するなどして積極的に動きましょう。

 「いつまでに次の借主が見つからなければ、原状回復する」という期日を決めておくことも大切です。閉店日の1か月前を目安に次の借主が見つからなければ、速やかに着工できるように手配しておきましょう。

②原状回復工事をする場合

 原状回復にかかる費用は、業者によって10~20万円の変動があります。安く抑えるには、複数の業者から見積もりを取る時間が必要です。

 スケルトンに戻す際は、不要になった厨房機器を処分しなければなりませんが、製造後10年未満のものであれば買取金額が付く可能性も。査定業者や、買取金額がつかない場合に処分を依頼する業者を探しておきましょう。

③その他のやるべきこと

 他にも、スケジュールに入れておくべき閉店準備はたくさんあります。従業員の解雇通知は、遅くとも閉店日の1か月前までに済ませましょう。閉店後も、日本年金機構や公共職業安定所、労働基準監督署などへの届出が待っています。電気、ガス、水道業者へ解約日を伝えることや、お世話になったお客さまに閉店のお知らせをすることも忘れてはなりません。
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時間とお金、そして気持ちに余裕をもった「閉店」を

 お店への思い入れが強いほど、オーナーは少しでも長く経営を続けたいと願うもの。しかし、厳しい経営状況が続けば、資金も心もギリギリまで追い詰められてしまいます。お客さまのことを考えた上でも、そのような綱渡りの経営は避けたいところ。お金と時間に余裕のあるタイミングで、早めに閉店の決断をしたいですね。「立つ鳥あとを濁さず」の心で、次のステップに進むための閉店スケジュールをしっかり立てていきましょう。

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