コスト削減 一覧

  • 【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ!コスト削減の秘訣を
      新型コロナウイルスの影響によって、客足が減った飲食業界では、売上アップの施策よりもコスト削減に力を入れている店舗が多いでしょう。しかし、コスト削減といってもどこから手を出せば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでコスト削減のお手本にしたいのが、大手飲食チェーン「サイゼリヤ」です。サイゼリヤといえば「安くて、美味しい」ファミリーレストランとして有名でしょう。実はサイゼリヤは、徹底的なコスト削減による無駄のない経営によって事業拡大に成功している企業なのです。 本記事では、サイゼリヤのコスト削減方法を基に、個人店でもできるコスト削減について解説していきます。   サイゼリヤの戦略 2019年の売上高1,565億円、営業利益95億円を発表したサイゼリヤでは「コスト・リーダーシップ」を採用しています。 コスト・リーダーシップとは、他社のどこよりもコストを低くすることに焦点を当てた経営方針のことをさします。 尤も、コスト・リーダーシップは収益のために採算度外視で売値を下げる「安売り」と異なり、原価を抑える仕組みを作り、利益率を向上させることを目標としています。サイゼリヤはコスト・リーダーシップを採用したことで、メニューの圧倒的な低価格化を実現したことで、若年層やファミリー層といった幅広い客層を獲得しました。 安さと売上を両立する秘訣は、徹底的なコスト削減 と、このように、サイゼリヤの低価格路線を支えているのが、コストリーダーシップ(コスト削減)戦略というわけです。ここでいうコストとは、食材費やその他固定費、変動費だけでなく、人件費なども含まれます。 サイゼリアほど金銭と時間の削減に力を入れている企業は、あまりないといっても過言ではないでしょう。 こちらでは実際にサイゼリヤで実施しているコスト削減方法を紹介していきます。大手飲食店でしか行えない大規模な取り組みもありますが、目から鱗のアイディアもありますので、ひとつづつ見ていきましょう。 ・食材のコストカット サイゼリヤでは、自社農場を所有しており、製造から提供まで一括管理しています。仲介手数料がかからないため、食材費のコスト削減に繋がっているのです。 自社農場では野菜の品種改良を進めており、箱詰めを効率化するために、四角いレタスを開発したという話は有名でしょう。   またサイゼリヤでは、メニューの選定にも力を入れています。サイゼリヤでは、カツレツやポテトといった揚げ物の提供はしていません。というのも、揚げ物の提供をしないことで、そもそもフライヤーの設置費用や大量の食用油の費用を削減することができるからです。 ここでは食材費のコスト削減と併せて、油を抜く作業や掃除をする時間の削減など、業務効率化にもつなげられているといいます。 ・レジ周りのコストカット サイゼリヤでは、レジ周りのコスト削減と業務効率化に力を入れています。 例えば、キッチンの横に必ずレジが設置されているのは、キッチンスタッフが、会計をする際に最短で移動できるようにするためです。また会計時間を短縮するために、メニューの値段を改定。299円の商品を300円に値上げすることで、釣銭を渡す時間を削減しています。   ちなみにサイゼリヤは、飲食店で初めてipod touchによるモバイルオーダー端末を導入した飲食店です。手書きのメモと比較して、モバイル端末はオーダーミスが減り、会計スピードアップが実現できるモバイルオーダーは今や多くの飲食店に広がりました。。   ・人件費のコストカット サイゼリヤのホールスタッフは、繁忙時でも1人が基本。無理に1人で回しているのでなく、配膳方法や清掃手順をマニュアル化し、従業員の接客レベルを上げています。そのためキッチンスタッフとホールスタッフの区別がなく、誰もがキッチンとホールに立つことが出来る仕組みになっているのです。スタッフの技量が一定なので、シフト管理にかける時間が短縮でき、更には必要最低限のスタッフ数で動くこともできるため、人件費削減につながっています。   ・業務のコストカット 開店前・閉店後の清掃は、業務の中でも効率化を計りたいポイントです。そこでサイゼリヤでは掃除機の使用を廃止。フロアモップに変え、清掃経路を決めることで、清掃時間を半分に短縮しました。 またサイゼリヤは、厨房のコストカットにも力を入れています。例えば作業効率を最大限アップするために、丁度1杯分が掬えるお玉を使ったり、軽いお皿を使うことで従業員の負担を軽減しています。 時間がかかる食器洗いにも注目し、油汚れが落ちやすく割れにくい食器を使っています。油汚れが簡単落とせれば、水道代も削減出来るでしょう。   サイゼリヤから学ぶ実践できるコスト削減のポイント このように、サイゼリヤでは細かい部分にも目を向けたコストカット術で食材の質を落とさずにコスト削減を実現しています。大企業ならではの施策もありますが、作業パフォーマンスを最大限アップする取り組みは、目を見張るものがあります。こちらでは、サイゼリヤような大型店でなくても導入できるコスト削減を紹介します。   ・モバイルオーダー端末を導入しよう 手書きメモによる注文は、記入に時間がかかりますし、レジ打ちの手間が発生してしまいます。そこで、作業コストを削減するために、モバイル注文端末を導入してはいかがでしょうか。飲食店専用POSレジ「blayn(ブレイン」は、POSレジとモバイルオーダー端末を連動することが出来ます。端末操作は、スマホのように直感的な操作でオーダーミスを防げますし、POSレジと連動することで、レジにかける時間を短縮することも可能です。またPOSレジを使うことで、レジ締めにかける時間も短くなりますし、売上総額や昨年との売上比較からマーケティングの手助けとなるでしょう。   ・仕入れ先の合い見積もりを取ろう サイゼリヤのように自社農場を持つことが出来なくても、仕入れ原価は出来るだけ抑えたいところです。そこで「仕入れ業者の合い見積もり」が取れる「クロスマート」をおすすめします。クロスマートを使うことで、今の仕入れ先が適正かどうかを判断できますし、飲食店向け卸売企業50社の中から、1番お得な仕入れ先を紹介してくれます。原価を下げることが出来れば、利益をアップさせたり、メニューの改良も見込めますので、ぜひ利用してみましょう。   ・内装を見直して効率的な導線を作る キッチンの導線や、フロアの歩きやすさを改善することで、スタッフの業務効率をアップさせることが出来ます。しかし具体的にどこを改善すればいいのかは、内装のプロでないと判断できないものです。そこで「内装業者とのマッチングサービス」を利用しましょう。内装業者に求める実績や予算から、最適な内装業者を紹介してくれます。プロに内装を相談することで、業務効率と過ごしやすさを両立した店舗となるはずです。   ・節水コマをつかって水道代削減 飲食業界は他業界と比較し、水道を使う頻度が高いと言えます。食器洗いや調理、清掃など水道代の額が下げられればと考える経営者の方も多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、節水コマの導入です。「節水コマ JET(ジェット)」は、独自技術により節水率90%を実現しています。普段の10分の1の水量で食器洗いが出来れば、水道代削減に役立つこと間違いなしです。 時間とコストのかかっている作業を見直しを(まとめ) サイゼリアでは徹底したコスト削減を行うことで、安くても儲かる仕組みを実現しています。サイゼリアのコスト削減は、金銭のカットだけでなく、やらなくていい業務のカットを大切にし、業務効率の最大化に成功。キッチンやフロアの導線を考えたり、必要最低限のスタッフで回せるようスタッフ教育をすることも大切でしょう。新型コロナウイルスにより、苦しい状況が続く飲食業界ですが、この機会に作業を見直し、業務の無駄をCheckしてみ絵はいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、コストカット術に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店で非接触オーダーがコスト削減に!どんなシステムがあるの?
    飲食店の多くは、新型コロナウイルス対策に追われています。例えば消毒や検温を実施している店舗は多いでしょう。しかしいくらコロナ対策をしても、客足が戻らず、店舗の売り上げが回復しない店舗は多いはずです。 そこで注目したいのが「非接触オーダー」による新しい接客方法です。非接触オーダーを導入することで、感染症対策・コスト削減・業務効率化と多くのメリットが見込まれています。本記事では飲食店の現状から、非接触オーダーの必要性について解説していきます。   新型コロナウイルスの影響で飲食業界は大打撃 2019年末から、流行が始まった新型コロナウイルスは、世界中に広がり、世界経済に大きな影響を与えました。日本では、外出自粛要請や緊急事態宣言が発表され、とくに飲食業界への打撃が問題となっています。特に、予約システムの大手「TableCheck」では、昨年5月と比較し、飲食店1店舗あたりの来客数が90%以上落ち込んだと発表されました。 (参考資料:データに見る新型コロナウイルスが飲食店に及ぼす影響と支援について Table Check)   また、昨年の売上に対する回復率に関しても、日本フードサービス協会による外食産業市場調査(8月度)によれば、全飲食業界の回復率は84%となっているものの、居酒屋・パブ業態の回復率は、41%と苦しい状況が続いています。 (参考資料:外食産業市場動向調査 日本フードサービス協会)   飲食店で取り組まれているコロナ対策 緊急事態宣言解除後も、客足が戻らない飲食業界では、新型コロナウイルス対策を行いながらの営業が続いています。こちらでは飲食店で取り組まれているコロナ対策について、解説していきます。   ・飲食店のコロナ対策①:消毒 店舗の入口に置かれるようになったのが、アルコール消毒です。手についたウイルスは、目や口、鼻といった粘膜に触れることでウイルス感染しますから、消毒は重要といえるでしょう。アルコール濃度70~90%のエタノールを、手によく刷り込むことで、無毒化が行えます。   また「次亜塩素酸水」によるテーブルやドアノブの消毒も、コロナ対策に有効です。次亜塩素酸水をヒタヒタに濡らして使うことで、新型コロナウイルスを無毒化します。アルコールなどの消毒液よりも、強い殺菌効果を持っていることが特徴です。   ・飲食店のコロナ対策②:検温 飲食店は、大人数が集まる場所であり、万が一クラスターが発生すれば、更に感染拡大に繋がるリスクがあります。新型コロナウイルスの感染源を絶つために、検温を行っている店舗は多いでしょう。新型コロナウイルスの感染を確認する基準として、37.5度以上の発熱が4日間続くと発表されていますから、37.5度以上のお客様は、入店を拒否する場合もあります。   ・飲食店のコロナ対策③:席数を減らす 飲食店では、飛沫感染対策として、お客とお客の間を保つソーシャルディスタンスが取り組まれています。席数を減らしたり、席と席の間を開けたりなど、お客様同士の距離を保っている店舗は多いでしょう。またお客様同士の飛沫感染対策として、テーブルにアクリル板を設置している場合もあります。   ・飲食店のコロナ対策④:スタッフにマスクをさせる 従業員の感染症対策として、マスクやフェイスガードをつけている店舗もあります。マスクなどをしていないと、お客様に飛沫を飛ばしてしまったり、お客様が持っているウイルスを吸引してしまったりするリスクにつながります。 また、マスクをしていたとしても気を付けたいのが、マスクを付けたり外したりする場合です。付け外しを頻繁に繰り返すと、マスクに付着したウイルスが、手に移り、目や鼻に入る可能性もあります。1度マスクを付けたら、外さないようにするか、新しいマスクに交換するようにしましょう。   ・飲食店のコロナ対策⑤:テイクアウト&デリバリーへの参入 感染予防の観点から、店内飲食が減少している昨今、テイクアウトやデリバリーサービスを利用する飲食店が増加しています。株式会社プレシャスパートナーズによれば、5割以上の飲食店が、新型コロナウイルスの影響でテイクアウトを始めたと回答しており、今後もテイクアウトの売上が落ち込むことはないとしています。 「Uber Eats」・「出前館」・「menu」などのテイクアウトサービスも、重要が急激に伸びたことから、店内飲食とテイクアウトの2軸での集客対策が重要となっています。   飲食店で注目が集まる非接触オーダーとは 新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」の2つと発表されています。そのため消費者は、外出を自粛し「3密」を避ける動きが高まっています。飲食店では感染予防の対策をいくら取っていても、客足が戻らず、経営の苦しさを感じている店舗も多いでしょう。 この状況を打開するべく、注目されているのが「非接触型オーダー」です。非接触型オーダーを活用することで、お客様と従業員の接触を減らし、感染症対策に効果が見込まれます。   ・非接触オーダーの取り組み 非接触オーダーとは、お客様と従業員の接触をしなくても注文できる仕組みのことです。ITの技術を活用することで、注文だけでなく、決済や配膳まで非接触を実現しています。 これまで必要だった従業員数を減らすことで、感染症対策や人件費を削減、利益率の向上に期待できるでしょう。   ・モバイルオーダーの利用 大手飲食店を中心に導入が進むのが「モバイルオーダー」です。タブレットなどのデジタル端末から注文を行えるため、お客様と従業員の接触を0に出来ます。またこれまで必要だったホールスタッフを減らすことも可能となります。 また個人のスマートフォンを使ったQRスキャン型のオーダーも増えています。個人のスマホであれば、タブレットの消毒も必要ありません。また紙の印刷をする必要もないため、新メニューの登録も簡単に行え、コピー用紙やインクの代金もカットできるでしょう。   ・キャッシュレス決済の導入 従来採用されていた「現金の手渡し」は、接触感染のリスクがあることから、非接触の決済に注目が集まっています。そのため飲食店では、クレジットカードやQRコードによる「キャッシュレス決済」対応の店舗が増加中です。 キャッシュレス決済は、決済時の情報がデータ保存されるので、売上管理やレジ締めが簡単です。またおつりの管理も必要ないため、会計スピードがアップするでしょう。 消費者の中には「キャッシュレス対応不可の店舗は使わない」という声もあり、飲食店の必要設備として、キャッシュレスが普及していく見込みです。   キャッシュレス決済の導入がお済でない飲食店様に関しては開店ポータルBizでも、ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。   ・配膳ロボットの登場 注文と決済が非接触で完了する動きの中で、商品のお届けも非接触で行えるようになってきました。大手飲食店を中心に「配膳ロボット」の導入が進んで来ています。配膳ロボットは、主に店内飲食での利用を想定したロボットです。テーブルを選択すれば、障害物をよけながらお客様の元まで商品を届けてくれます。配膳ロボットの登場によって、ホールスタッフとお客様の接触を0に出来るでしょう。   ・テイクアウト&デリバリー 消費者の外食する機会が減っている中で、お店の味を家で楽しめるテイクアウトの利用者が増加しています。そのため飲食店でも、コロナの影響によって下落した売上を補てんするべく、テイクアウトサービスを利用し始めた店舗も多いでしょう。   テイクアウトサービスは、消費者と店舗の従業員が接触することなく、注文・決済・受け渡しを可能としています。配達も非対面で、家の前に「置き配」してくれるので、感染リスクを限りなく0にすることができるでしょう。新型コロナウイルスがいつ落ち着くか見通しの立たない現在では、テイクアウトによる売り上げ確保が重要です。   飲食店における非接触オーダーのメリット 非接触オーダーのメリットは、新型コロナウイルスの感染症予防の効果だけではありません。コスト削減や業務効率化にも、効果が見込まれています。   ・非接触オーダーのメリット:コスト削減 非接触オーダーを導入することで、これまで必要だったホールスタッフや、レジスタッフなどの人件費を削減することが可能になるでしょう。例えばモバイルオーダーと配膳ロボットを利用すれば、注文を聞きに行くことも、料理を届ける必要ありません。ホールスタッフを0にすることも可能となります。ホールスタッフを減らせば、人件費が減り、その分利益率が高めることもできるかもしれません。 またテイクアウトが増えれば、ホールの電気代や、トイレの水道代を削減することも見込めます。最近では、店内飲食を0にした「テイクアウト専門店」も増えてきています。店内飲食用のスペースが不要なため、毎月かかるテナント費を削減できるでしょう。   ・非接触オーダーのメリット:業務効率化 これまで人がやることが当たり前だった業務を、IT技術を使って効率化できるようになりました。例えばキャッシュレス決済を導入すれば、お釣りのやり取りをする必要がなく、会計の手間を効率化できます。 日本は少子高齢化と、労働人口の減少が問題と指摘されています。非接触オーダーの導入によって業務効率化を進められれば、これらの課題の解決に一役買うことが出来るのではないでしょうか。   非接触オーダーでコロナを乗り切ろう(まとめ) 飲食業界において注目が集まっている非接触オーダーについて解説いたしました。 コロナ禍において新しい生活様式が推進される中、今後ますます非接触オーダーへの取り組みが重要になっていくことでしょう。更には、近年コロナ対策の観点だけでなく、国を挙げて企業や事業のデジタル化が推進されています。ITシステムを利用した業務効率化やコスト削減などを行うことも必須となってくるかもしれません。   もちろん導入時はコストがかかるシステムもあるかもしれませんが、今後必要になってくることを考えれば、早めに導入しておくことで将来的なコスト削減率も変わってくるはずです。   開店ポータルBizでは非接触オーダーへの取り組みをはじめ、コストカット術に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう
    はじめに 新型コロナウィルスの影響で休業させざるを得ない飲食店では、食材や人件費をおさえたり各種給付金や補助金をフルに活用しても、固定費の支払いが厳しい場合があります。固定費の中でも特に家賃は大きな割合を占める部分であり、店舗存続の可能性を高めるためにも、この費用を少しでも抑えたいと願う経営者は多いでしょう。そこで検討するのが入居しているテナントの賃料の引き下げです。今回は、飲食店の家賃交渉のポイントについて紹介してまいります。   飲食店における業種別家賃相場 飲食店の家賃相場はどれくらいか。   飲食店の家賃は、売上の良し悪しに関わらず一定額が発生する「固定費」に分類される費用です。また家賃は、飲食店のすべての経費の中でも、多くの割合を占めています。 一般的に、飲食店の家賃相場は「売上の7%~10%」が限度と言われています。月の売り上げが100万であれば7万円~10万円が相場になります。しかし家賃の割合が、10%前後の店舗は、大手飲食チェーンがほとんど。そのため個人店の家賃は、7%前後にとどめたい所です。なおこの指標はキッチンとホールの広さや、立地条件によって変動しますから、あくまで参考程度と考えましょう。   新型コロナウイルスの影響によって、飲食店は打撃を受け、月の売り上げがほぼ0になった店舗もありました。そのため家賃の割合が相場よりも高くなり、経営が苦しくなった店舗も。「家賃の値下げ交渉が出来れば」と考えるオーナーも多いでしょう。下記では飲食店の家賃交渉について詳しく見ていきます。     飲食店で家賃の値下げ交渉はできる? 「そもそも、1度決めた家賃を値下げ交渉出来るのか」と不安に感じる方も少なくないでしょう。結論から言えば「賃料減額請求権が認められれば、減額が出来る可能性は高い」といえます。民事法「借地借家法第32条」には以下の文面が書かれています。   建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。(引用:借地借家法第32条第1項)   つまり家賃交渉が出来る条件は以下の3つです。 ①土地もしくは建物に対する税負担の増減があった場合 ②土地もしくは建物価格が上昇・下落その他経済的な事情の変動があった場合 ③近隣同種の建物と比較して不相当になった場合   新型コロナウイルスの影響により、景気が悪化し(②経済的な事情の変動)、近隣の賃貸物件でも値下げが起きている(③近隣物件の家賃水準との乖離)などの事情があれば、家賃減額請求権が認められる可能性は高くなります。   ・家賃交渉のポイント 家賃交渉は、あくまで「相談ベース」で行うことが前提です。店舗にも家賃を見直したいという事情があるように、オーナーにも家賃を回収する事情があります。いくら減額したいのか、減額の必要性など、オーナーにとって「家賃を減額したほうがメリットになる理由」を提案するようにしましょう。家賃の適正化による事業継続を示すことが出来れば、オーナーは「長く入居してもらえる」という安心感につながり、家賃交渉の成功率が高くなる可能性があります。   ただし、一方的に減額をお願いするのは、交渉決裂を招くリスクがあります。その後のオーナーとの関係が悪化する可能性もありますから、当事者同士の着地点を見極める必要があるといえるでしょう。   ・コロナ影響の場合は給付金も 家賃交渉が難航したり、今すぐ家賃の補填がしたい場合は、中小企業・個人事業主のための「家賃支援給付金」制度をぜひとも活用したいところです。家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスによって売上が減少した中小企業・個人事業主の、家賃負担を軽減するために作られた給付金です。法人であれば最大600万円、個人であれば最大300万円を受給できます。締め切りは2021年1月15日まで(電子申請は2021年1月15日の24時まで)となっているので、まだ申請されていないという方は、早めに申請しましょう。   飲食店の家賃の見直しは『賃料適正化サービス』を活用   家賃交渉は法律で認められた正当な権利です。とは言え、適正家賃を自分で調査するには、不動産知識も必要ですし時間もかかります。また家賃交渉が失敗した時にオーナーとの関係悪化を不安視し、交渉に踏み切れないケースもあるでしょう。最近では、新型コロナウイルスの影響から、家賃交渉も需要が増えたことで「賃料適正化サービス」が注目されています。   ・賃料適正化サービスの概要 賃料適正化サービスは、今の家賃を適正化するためのサポートサービスです。実績豊富な専門家が「適正家賃の調査」・「必要書類の準備」・「家賃交渉」を代行してくれます。専門家にお任せするため、資料を準備する手間や時間が必要なく、本来の業務に集中できるでしょう。 家賃の削減が実現すれば、浮いた固定費を他の費用に当てたり、利益として計上可能。人が集まりにくい状況下において、家賃削減は店舗の大きなメリットになるはずです。   ・賃料適正化サービスのポイント 賃料適正化サービスは「家賃交渉の成功率の高さ」が魅力。不動産鑑定士や弁護士などの専門家と連携を取ることで、交渉の場で根拠力のある書類を提示できます。そのため平均削減率は17%、家賃交渉の成功率は約80%を誇ります。   また、賃料適正化サービスは「完全成果報酬型」の契約となっています。もし交渉が上手くいかず減額が失敗した場合は、費用が発生しません。減額の一部が報酬になるため、別途資金を用意する必要がないのも、経営者にとって嬉しいポイントです。   さらに、この賃料適正化サービスが選ばれる理由は「当事者同士の関係を第一にする」という方針にあります。貸主と借主の両方の視点から、スムーズに交渉を進めれくれます。資料の作成から交渉まで遂行してくれるので、安心して任せられるでしょう。 家賃のみなおしでコスト削減をしよう(まとめ) 飲食店の店舗経費の中でも大きな割合を占める「家賃」を削減できれば、飲食店経営の安定に一歩近づくことが可能です。昨今の状況下においては、売上アップの施策を講じてもなかなか結果が現れにくいですから、コスト削減に力を入れていきたいところです。家賃の見直し以外にも、光熱費の削減や、業務効率化による人件費の削減など、取り組めるポイントは多いはずです。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店におすすめの新電力会社5選!
      はじめに 飲食店経営者にとって、どうやってコスト削減をするかは悩みの種のひとつ。費用をかけずにコスト削減できたらいいのにと考える方も多いでしょう。とくに飲食店はキッチンとホールで多くの電気を使うため、電気代が高額になりがちです。電気代を削減するためにも「新電力」に切り替えてみてはいかがでしょうか。こちらでは飲食店向けの新電力を5つピックアップし、特徴についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。 新電力とは 新電力という言葉が生まれたのは2016年。東京電力や大阪電力といった地方電力による独占化の問題を解決するために、電力の小売り自由化が始まりました。電力自由化によって、契約者は自由に電力会社を選べる時代となったのです。そのため電力自由化によって、新しく参入した企業の電力を「新電力」と呼びます。新電力は、地方電力と比較し料金体系が安く設定されています。一般家庭や企業は、新電力を選ぶことでこれまでよりも、電気代を抑えることが出来るでしょう。   ただ、新電力に切り替えたからといって電気の質が落ちたり、何かあったときに対応が遅くなってしまうなどの不手際もなく、停電などの万が一のことが起こった際は地方電力会社が対応するようになっていますので安心して利用することができます。   ・新電力は何故安い? 地方電力と比較し新電力が安い理由は、販売にかけるコストが少ないからでしょう。 広いエリアに安定した電力を供給するためには、それなりのコストがかかります。そのた地方電力の基本料金には、システム費や設備費、営業費といった販管費が上乗せされているのです。新電力は電気の小売りをする企業です。そのため地方電力よりも新電力は、設備費も人件費も削減して、基本料金を下げることにつながります。   ■飲食店における新電力会社の選び方のポイント 新電力販売コストを抑えることで、基本料金を安く設定しています。こちらでは飲食店が新電力を選ぶ際のポイントについて解説していきます。   ・料金単価が安く設定されている 電気代の料金は「基本料金」と「従量料金」によって決められています。基本料金とは、契約しているアンペア数によって決められており、従量料金は電力使用量によって段階的に料金が上がっていきます。新電力を選ぶ際には、基本料金が安くなるのかそれとも、従量料金が安くなるのかをチェックしましょう。店舗は契約電力も大きいでしょうから、基本料金がお得になる新電力を選ぶといいかもしれません。   ・サービス面でのメリットがあるか 新電力を選ぶポイントとして、サービス面でのメリットがあるか確認しましょう。例えば電気代をポイントに換算して、貯めたポイントで買い物ができたり、電気代を見える化して電気の使い過ぎに気づけるサービスなど、使いがっての良さも大切です。   ・信用できる電力会社かどうか すべての新電力会社が、絶対に倒産しないという信用はありません。発電所の有無や従業員規模、ノウハウは企業によって異なります。新電力の参入によって電気代の低価格化が起きていますから、倒産する電力会社もあるでしょう。新電力を選ぶ際には、万が一の際にどこの電力会社が、送電を請け負ってくれるのか確認しておくことをおすすめします。   飲食店におすすめの新電力会社5選 ・ハルエネでんき ハルエネでんきは、多くの新電力が一般家庭をターゲットにしているのに対し、法人をターゲットにしています。そのため業務用電力の業界シェアは、12か月連続1位と法人からの信頼が厚い新電力といえるでしょう。電力使用量の多い法人がお得になるよう、従量料金の3段階目をとくに安く設定。東京電力と比較し、約5%ほど電気代がお得になります。契約電力が50kWh未満で、1か月の電気代が3万円を超えている場合では、電気代が3~4千円安くなった事例もあるため、飲食店におすすめの新電力といえるでしょう。 (出典:https://haluene.co.jp/2019/12/09/news-89/)   ・Loopでんき ループでんきは、基本料金0円・従量料金一律制というシンプルで分かりやすい料金体系が人気の新電力。飲食店の場合は「ビジネスプラン」にすることで、よりお得になります。さらに解約金や違約金も発生しませんので、ユーザー目線の新電力と言えるでしょう。提供エリアは「東京・北海道・東北・北陸・中部・関西・中国・四国・九州 電力エリア」となっています。   ・ENEOSでんき ENEOSでんきは、ガソリンスタンドでおなじみのENEOSが提供する新電力です。ENEOSでんきは従量料金が安くなるサービスのため、電気を使えば使うだけお得になります。「にねんとく2割」サービスでは、契約期間が2年縛りになるもののその分割引率がアップする仕組みです。さらにENEOSカードをお持ちであれば、ガソリン代が安くなるなど、ENEOSユーザーにおすすめの電気です。提供エリアは「東京・北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州エリア」となっています。   ・ニチデン ニチデンはHTBエナジーが提供する新電力です。従量料金が段階的に安くなる料金体系となっており、電力使用量の多い方ほどお得になります。とくに契約電力が50A~60Aの場合は「プライムシリーズ」が適用され、業界最安値級の電気代が実現。さらに白物家電の修理サポートができる「つながる修理サポート」がついてくるので、万が一冷蔵庫や洗濯機などの家電が壊れた際には、修理サポートを無料で依頼できます。   ・ ソフトバンクでんきforBiz  ソフトバンクでんきforBizは、スマートフォンの販売で知名度が高い「ソフトバンク」が親会社の新電力。地域電力よりも必ず安くなる料金設定が特徴です。電灯契約・低圧電力契約のどちらも地方電力より1%安く利用可能となっています。そのため、電力をあまり使わなかった月でも電気代の安さを実感できるでしょう。またセット割もソフトバンクでんきforBizの魅力です。ソフトバンク光回線もしくはソフトバンク携帯を利用している方は、1回線当たり110円お得になります。ソフトバンクユーザーの方にとってメリットが大きい新電力と言えるでしょう。       飲食店が新電力会社に変更するときの注意点 飲食店のコスト削減のためにも取り入れたい新電力選びですが、申し込み前に料金シュミレーションを行うことが重要です。というのも、店舗の契約アンペア数と電力使用量によって電気代が決まるため、新電力によっては今よりも電気代が高くなるリスクもあるからです。検針票を基に電力使用量が多い月と低い月それぞれのシュミレーションを取り、よりよい新電力を選ぶことをおすすめします。また新電力によっては契約期間の縛りや解約金がかかる場合も。契約後に後悔しないためにも、契約内容の確認をしておきましょう。   まとめ 飲食店の店舗の利益を生み出すために、コスト削減は重要なポイント。新電力であれば、余計な費用をかけずにコスト削減につなげることが出来ます。月々の削減額は小さくても、年間ともなれば、大きな費用になって来るはずです。どの新電力にするか迷ったときには、ランキングや口コミだけをあてにするのはおすすめしません。必ず電力シュミレーションを行いましょう。また公式サイトから申し込むよりも、代理店を経由したほうが、キャッシュバックが多くつく可能性があります。よりお得に新電力に切り替えたい方は、代理店を利用するようにしましょう。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店の節水に導入したい『バブル90』とは
      はじめに 飲食店において「水道代の削減方法は、節水を心掛けること」と従業員への意識づけが、重要と考えてはいませんか? しかしちょっと目を逸らしたすきに、つい水を出しっぱなしにしていたという経験をお持ちの方も多いでしょう。電気・ガスは、自由化によって好きな企業と契約できるようになりましたが、水道はそうはいきません。 節水をより効率的に行うなら「節水コマ」の導入がおすすめです。節水コマは水の出る量を絞ってくれるので、必然的に水道代が削減できます。さらに節水コマのなかでも「バブル90」は、これまで通りの水圧を保ってくれるので、洗い物をするときに水圧が足りないとストレスになることもないでしょう。   飲食店で必須のコスト削減策『節水』 飲食店において、店舗経営を成功させるには、コスト削減が欠かせません。効率的なコスト削減が行えれば、浮いた費用を利益として計上し、安定的な経営を実現できます。数ある業界の中でも、飲食業は水道代がかかる業種。調理、食器の洗浄、手洗い、掃除など水を使う場面の多さから、毎月の水道代を削減できれば、経営のメリットに繋がると感じている経営者の方も多いでしょう。   そこで、水道代の削減方法として取り組まれるのが「節水」です。例えば漬け置き洗いをしたり、こまめに蛇口をひねることで水の出る量を調節し、水道代の削減に繋げます。節水効果を高めてくれるアイテムとして「節水コマ」の設置もおすすめです。蛇口に節水コマを取り付けるだけで、水の吐水量を減らしてくれるので、必然的に水道代削減が行えます。     ■飲食店の節水で活用できる『バブル90』とは 節水効果のある「節水コマ」ですが、水の出る量が減るため水圧が足りずに汚れが落ちにくいという課題がありました。しかしDG TAKANO社の節水コマ「バブル90」は、節水率が最大約95%という圧倒的な節水効果と、独自技術による高い洗浄力が魅力です。飲食店をはじめ多くの企業で導入されているバブル90について見ていきましょう。   ・バブル90の概要 バブル90は、テレビ番組「ガイアの夜明け」や「WBSワールドビジネスサテライト」において、企業のコスト削減方法として紹介されていたため、既にご存知の方もいるかもしれません。すでに全国の飲食店約24,000店舗で導入されている信頼度の高い節水コマといえるでしょう。バブル90は汎用性が高く、飲食店の厨房や洗面所、清掃用ホースなどあらゆる蛇口の形状に対応しています。そのため水道使用量の多い飲食業にとって大きな味方になるはずです。   ・バブル90の特徴 バブル90の最大の特徴は、水に空気を含ませマシンガンのように吐水する「脈動流」にあります。この吐水技術によって、少ない水量でも勢いよく水を飛ばすことが可能になりました。またバブル90は、水に含ませた細かな空気の泡を振動させています。そのため打たせ湯のよう水圧に緩急をつけることで、高い洗浄力を実現しているのです。   バブル90を見てみると目詰まりがしにくい構造となっています。従来の節水コマは、塩素や錆などの成分によって目詰まりが起き、時間が経つにつれて、節水効果が減少していくことが課題でした。しかしバブル90は、目詰まりしにくくメンテナンスフリーの構造。ノズルを下に引っ張るだけで、水圧によって内部の汚れを取り除くことが出来ます。 ・バブル90の費用 高い節水率と洗浄力を両立したバブル90の費用は、気になるポイントですよね。バブル90には節水率の高さに応じて、ノズルの種類が異なりますが、どのタイプも初期費用や5万円(税抜き)、月額費用は0円で利用できます。導入コストが発生するものの、水道代を削減できるため、半年もあれば初期費用の回収ができるでしょう。またバブル90の使用可能年数は概ね10年ですので、十分な費用対効果を得られるはずです。   ・バブル90の購入方法 バブル90を購入する際には、正規代理店での購入がおすすめです。最近ではオークションや通販サイトでの販売も見られますが、蛇口の形状によっては取り付けできない場合もあります。代理店経由で申し込んだ場合、担当者が店舗に訪れ、水道使用量や蛇口の形状に合わせ最適な、種類を選んでくれますので、代理店からの購入が安全でしょう。 ・バブル90の利用可能場所 バブル90は、厨房やトイレ、シャワーヘッドなどあらゆる蛇口に導入できる節水コマです。中でも厨房の洗い場は、油がついた鍋や皿を重ねることで着いたソースの洗浄など、ある程度の水圧が必要になってきます。バブル90であれば、ノズルを左右に捻るだけで水圧を調整できるので、水量を絞りつつ頑固な汚れを簡単に落とせるでしょう。 バブル90を取り付けたその日から節水効果を実感できますので、コスト削減に力を入れたい飲食店の方は、ぜひ導入をおすすめします。   バブル90は実際どのくらいの水道料金削減が可能? こちらではバブル90を導入した飲食店が、どれくらい水道代を削減できたのか業種別に見てみましょう。   ・ラーメン店の水道代を見てみる     ラーメン店 年間の水道代 導入前 導入後   72万円 48万円   24万円の削減   ・居酒屋の水道代を見てみる     居酒屋   導入前 導入後 年間の水道代 200万円 150万円   50万円削減 さらに、大手飲食チェーン「いきなりステーキ」では、全店舗にバブル90を導入し、年間約3,000万円のコスト削減に成功しています。このことからもバブル90は、店舗の規模や売り毛の大きさに関係なく、水道代を削減できるアイテムとして人気となっています。     バブル90と他節水コマの比較 水道局で無料の節水コマが配布されている中、初期費用5万円のバブル90が高価に感じる方もいるでしょう。しかしバブル90は、水量が従来の10分の1でも、水圧はほぼ変わりません。水圧・使い勝手・洗浄力の3点でバブル90は特に優れていますから、費用以上の効果を得られるでしょう。   商品名 洗浄力 節水率 水の流速 使用感 お手入れ容易度 バブル90 ◎ 最大95% 早い 変化なし ◎ 従来品 (一般的な節水コマ) ✕ 30%前後 遅い 悪い ✕ アクアクルー 〇 10%~50% 普通 変化なし △ エコタッチ 〇 40%~75% 普通 変化なし △ エコバルブ 〇 10%~40% 普通 変化なし △   ■まとめ 取り付けたその日から水道代の削減が実現できる「バブル90」は、コスト削減に力を入れたい飲食店にとって魅力的な節水コマです。水圧が足りずに汚れ落ちが悪かったりストレスになることもありません。さらに簡単なお手入れで、約10年間メンテナンスフリーで使えますから、初期費用以上の費用対効果を感じられるでしょう。   https://012cloud.jp/item/bubble90 https://hajimeteno-dx.com/article/water-bill_cut https://affiliate-tell.info/bubble90-cost-reduction/ https://affiliate-tell.info/bubble90-water-bill-amp1/  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店の電気代が高いと思ったら電気料金プランを変えてみよう
      はじめに 「飲食店の電気代は安くならない」と感じている経営者の方は少なくありません。しかし電気代は、節電対策や省エネ家電の購入など、手間をかけなくても削減できるコストです。最近よく耳にする「新電力への切り替え」は、電気代がお得になる有効な手段でしょう。しかし聞いたことがあってもよくわからないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、飲食店の電気代が高くなる要因と、新電力への切り替え手順を解説していきます。   飲食店の電気代が高い原因 一般家庭と比べて飲食店の電気代は高くなりがちです。業務用の冷蔵庫や空調など大型家電の利用もあるため、電気代が高いのは仕方ないと感じる方も多いでしょう。しかし電気の使用量が多いことだけが、電気代が高くなる原因ではありません。「契約している電力会社がどこか」という点が、電気代の高い安いを決めるポイントである場合もあります。   これまでの電力会社と言えば、東京電力や関西電力のような大手地方電力が一般的でした。しかし、電気代が値上がりしても、消費者は地域電力と契約をするしかないという「独占状態」が指摘され電力の小売りを、一般企業でも取り扱えるようになったのです。この仕組みを「電力自由化」といいます。 電力自由化によって参入した一般企業は「新電力」と呼ばれ、電気代を安くするプランを次々と発表しています。もし従来通り地域電力と契約をしているなら、電気代を多く支払っている可能性もあるでしょう。     ■飲食店の電気代を安くする電気料金プランの変更とは テレビや電車の中吊り広告で、電力自由化のCMを見たことがある人も多いでしょう。地域電力から新電力への切り替え率は、平成30年度で20%を超え、年々切り替え件数が伸びてきています。飲食店は一般家庭よりも電気代が高くなりやすいため、新電力に切り替えて積極的にコストカットを行わなければなりません。こちらでは、飲食店が新電力への検討をする際に悩みがちな2点を解説していきます。(参考:電力のスイッチング率(事業者間・事業者内、低圧)が20%を超えました 経済産業省)   ・賃貸の飲食店でも変更可能 飲食店の場合、店舗を賃貸契約していることがほとんどなため、電気の切り替えに建物のオーナーへ、許可が必要になるのではと感じる方もいます。賃貸契約の際にオーナーに電気の取次ぎを任せたというパターンも多いでしょう。しかし新電力は建物の契約状況に関わらず切り替えることが可能です。電力会社との契約は自分の意志で自由にできるため、建物の管理者がNGを出すということもありません。もちろん戸建てやビルなど建物の状況に関係なく契約できますので安心して切り替えが出来るでしょう。   ・電気料金プランの変更ができないケース 「全ての店舗が新電力に切り替え出来るか」というと、残念ながら電気料金のプランが変更できないケースもあります。例えば「建物で電気が一括管理されている場合」です。ビルの場合、ビルのオーナーが建物一棟単位で電気を管理しているため、契約者は電気を自由に選ぶことはできません。また、お住まいの地域を対象に新電力が展開されていない場合も、新電力に切り替えることは不可能です。契約の申し込み前に、新電力の提供エリア内かどうか必ず確認しましょう。   飲食店の電気料金プラン変更の手続き方法 飲食店のコスト削減は、店舗の経営の安定化を図るためにも見逃せないポイントです。新電力に切り替えても、今まで通り電気を使うことが出来るため、電気の質が落ちる心配はありません。使い勝手が変わらずにコスト削減につながるため、飲食店経営者の方にとっても魅力的と言えるでしょう。こちらでは、新電力の切り替え手順について説明していきます。   ・契約する新電力を決める 電力自由化によって新電力のプランは数多くありますので店舗の電気の使い方に応じて最も安くなるプランを選ぶ必要があります。 例えば基本料金を抑えたいのか、従量料金を抑えたいのかによってプランは異なりますし、法人限定プランにするだけで通常の割引率と大きく変わる可能性もあります。どう選んだらいいか分からないという方は、電力シュミレーションがおすすめです。電気の使用量をもとに、いくらお得になるか計算できますので、納得した電力会社選びができるはずでしょう。   ・新電力のプランに申し込む 申し込みをする新電力が決まったら、新電力への申し込みを行います。新電力の公式WEBサイトもしくは代理店から申し込みましょう。代理店を経由する場合は、キャッシュバックが貰えることもあるので、よりお得に新電力の切り替えたい方は、代理店からの申し込みがおすすめです。   住所を変えずに新電力に切り替える場合は、お手持ちの検針票にある「お客様番号」と「供給地点番号」が必要になります。この場合、現在利用している地方電力への解約の連絡は、新電力側が代行してくれるため、手間なく切り替えできます。   ・スマートメーターへの交換 新電力を利用する場合は、旧式のアナログメーターから、デジタル式の「スマートメーター」に交換する必要があります。この設置工事は地方電力の配電事業者が原則無料でおこなってくれます。また工事の立会いも必要ありません。   ・新電力の供給開始 新電力に申し込んでから、翌検針日を目安に自動で新電力に切替わります。新電力の申し込み日から検針日が近い場合は、翌々検針日をめどに電気が切替わりますので、若干のずれがある事を覚えておきましょう。新電力の切り替えは工事や立ち合いもないため、電気が止まったり電圧が弱くなるという心配も必要もありません。いつも通りに電気を使うことができます。   飲食店が電気料金プランを変更するときの注意点 新電力の切り替えは、申し込み以外にすることがないため、忙しい飲食店経営者の方にとっても手間のないサービスです。しかし、新電力に切り替える際には注意したいポイントも存在します。 新電力サービスの中には、契約期間の縛りや、契約期間ないの解約には解約金がかかる会社もあります。ちょっと試しに使って判断したいと考えていた場合には、損してしまいますので、契約期間と解約金があるか事前にチェックしておきましょう。   また新電力の場合、検針票が紙で発行されない、もしくは発行手数料がかかるという場合がほとんどです。電気代や使用量をチェックする時は、専用アプリからいつでも確認することが出来ます。また毎月のデータをグラフ化してくれるため、電気の使い過ぎにも気づきやすくなるはずです。   まとめ 電力自由化によって、契約者は自由に電気を選べる時代になりました。これまで電気代の削減は節電しかないと考えていた方も、新電力にするだけで今よりも電気代が安くなる可能性があります。面倒な工事や立ち合いもありませんので、忙しい飲食店経営者の方こそ新電力への切り替えをおすすめします。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店の固定費削減方法とは?長期的なコストカット術で黒字化実現 100%
    新型コロナウイルスの影響は、飲食店に大きな打撃を与えました。緊急事態宣言解除後も客足が戻らず、資金繰りに苦戦している店舗は少なくありません。   毎月発生する経費の中でも、固定費は売上に関係なく発生する大きな費用。固定費の削減は店舗存続のためにも、無視できない項目でしょう。そこで本記事では、固定費の削減方法5つを解説していきます。 飲食店で固定費とされるもの 飲食店の利益を効率的に増やすためにも、コスト削減は重要な業務の1つでしょう。コストは大きな分けて「固定費」と「変動費」に分けることが出来ます。   固定費とは、売上に左右されずに毎月発生するコストのこと。例えばテナント代や正社員の固定給は固定費の中でも割合が大きなコストでしょう。その他にも光熱費の基本料やリース代も、固定費にまとめることが可能です。   固定費は1度削減してしまえば、継続したコスト削減につながるため、変動費のコスト削減よりも手が付けやすく、結果が分かりやすいと言えます。とくに2020年は新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界は大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後も、これまでと全く同じ収益を得ることが難しい状況が続いているでしょう。   そこで不要なコストを削減し、利益率を上げることも重要になってきます。固定費の削減は、店舗の存続のためにも無視できない項目です。   飲食店で固定費を削減する5つの方法 店舗の安定経営のためにも「固定費」の削減は欠かせません。しかし固定費の大きな割合を占める「人件費」の削減は、店舗の質が下がる可能性もあるため、削れないコストの1つと言えます。   コスト削減を行う際には、従業員や顧客への悪影響が出ないよう配慮する必要があるでしょう。そこで、店舗の質を下げることなく固定費を削減できる5つの方法を解説していきます。   家賃の値下げ交渉 「家賃」は人件費と同様に大きな割合を占めるコストです。経営者の中には「1度契約したら家賃交渉は無理」と考える方も少なくありません。   しかし家賃は、建物の老朽化や地価の変動によって下げられる費用です。借地借家法第32条1項にも「経済状況が著しく変動のあった際には賃料改定を止めることができる」と記されていますので、家賃交渉は契約者の正当な権利と言えるでしょう。   値下げ交渉を行う場合には、ご自身で行っても家賃交渉の代行サービスを使ってもどちらでも問題ありません。ご自身で行う場合、ノウハウがないと家賃交渉が上手くいかなかったり、オーナーとの関係が悪くなるリスクもあります。   家賃交渉の代行サービスを使えば、成功率は80%越えと非常に高くなりますから、今支払っている家賃が適正かどうかだけでも確認して貰うことをおすすめします。   (参考文献:『借地借家法第32条1項』電子政府の窓口e-GoV) https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=403AC0000000090   電気やガスを自由化プランに変更する 一般家庭と比較し飲食店は業務用家電を使うため、光熱費が高額になりがちです。そこで「電気・ガス会社の自由化」をしてみてはいかがでしょうか。   今は、契約する電気やガスの企業を自分で自由に決められる時代として、多くの企業が電気ガスの自由化サービスを展開しています。なかには基本料金0円や、使用量が増えるごとに割引額が大きくなるという法人がお得になるプランを展開しているところもあるでしょう。います。   また嬉しいことに、契約会社を変更しても、電気やガスの使い勝手が変わることはありません。そのため今まで通りに使うだけで、光熱費が抑えられるでしょう。   節水コマを設置する 水道はまだ自由化が始まっていませんので、水道代を抑えるために「節水コマ」の導入をおすすめします。水道代が高くなる要因の1つが「水の使いすぎ」です。節水コマを使えば、水道のは吐水量を減らすことが出来ますので、必然的に水道代も抑えることが出来るでしょう。   しかし水圧が足りなければ、食器汚れを十分に落とすことが出来ません。節水コマの選ぶ際には、水に空気の泡を含ませて、水圧を増す「水激洗浄」が可能なタイプがおすすめです。   リース契約の見直し キッチン周りの調理器具はリース契約がほとんどという店舗も多いでしょう。そこで、そのリース機器が本当に必要かどうか見直すことも固定費を削減できるチャンスになります。また他社のリース製品と比較することも大切です。   しかし、リース機器の場合契約期間内の解約には、違約金が発生する場合もありますから、慎重に行いましょう。   インターネット会社の見直し   固定費削減の中でも、契約しているインターネット会社の切り替えは見落としがちなポイントです。インターネット回線は、外し忘れた有料オプションがついていたり、一定の契約期間を超えると月額料金が値上がりする場合もあります。携帯会社と同じように2年を目安にインターネット会社の見直しをしてみましょう。   契約会社によっては、前の回線の解約金を負担や、キャッシュバック特典が受けられるなど、切り替えのメリットは豊富にあります。また光電話なら、電話線を使うよりも月額料金・通話料金共にお得にできるでしょう。 飲食店は固定電話を引いていることがほとんどであるため、光電話への加入をおすすめします。   飲食店における『損益分岐点』の分析 店舗が儲かっているかどうかを判断するために、よく使われる指標が「損益分岐点」です。損益分岐点は、簡単に言えば売上から経費を引いた時に0になる点のこと。売上が損益分岐点よりもプラスになれば黒字、売上が損益分岐点よりもマイナスになれば赤字となります。損益分岐点が分かると、いくら売上を出せば採算が取れるかという「売上予測」を立てやすくなるでしょう。 飲食店の黒字化にコスト削減が必須な理由   店舗の黒字化する手段は、以下の3つに分けられます。   ・売上を上げる ・固定費を下げる ・変動費を下げる このそれぞれについて、以下で簡単に解説していきます。   売上を上げる   まず「売上を上げる」場合は、客数を増やすか、客単価を上げる必要があります。SNSを使って集客したり、松竹梅理論を使って自然と単価の高い商品を選ばせるなど手段は豊富です。しかし、売り上げを上げるための施策として、経費が発生する場合もありますので、注意しましょう。   変動費を下げる 次に「変動費を下げる」場合、原材料費を下げるという方法があります。例えば大量注文して仕入れ額を抑えたり、1つの食材で複数のメニューを開発するのも原材料費を下げる手段でしょう。しかし売上が増えればそれだけ原材料も必要となりますから、変動費のアップもさけられません。無理に原材料費を下げれば、料理の質を下げるリスクもあるため注意しましょう。   固定費を下げる   最後に「固定費を下げる」場合、固定費は上記で挙げたように、家賃や光熱費の削減が中心となります。固定費は、変動費の様に売上に連動しない費用です。そのため固定費を削減できれば、売上が少ない店舗でも損益分岐点を下げることが出来、早期の黒字化が目指せるでしょう。 >>>固定費の削減についてはこちら!!!   まとめ 固定費の削減することで、損益分岐点を下げることができます。損益分岐点が下がれば、それだけ黒字化に近づきますから、飲食店オーナーの方は、積極的に固定費の削減に取り組みましょう。   コスト削減をする際には、従業員や顧客への悪影響が出ないかという点も意識しましょう。無理なコスト削減は、従業員の離職や顧客離れに繋がります。まずはコストの洗い出しから始めるのがおすすめです。   また削減したコストで生まれた利益は、従業員や顧客へ還元することで、長期的に見て大きな利益に繋がっていくでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/20
  • 飲食店経営におけるFLコストとFLコスト比率とは?
    飲食店に限らず経営をするにあたって、売り上げとコストの計算と徹底的な管理をしておくことは重要なことです。特に飲食店は目まぐるしく情勢が変化する業種でもあり、開業3年で70%程度が廃業するといったデータがあることから、『飲食店は3年続けば良いほう』というのは多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。その上、10年続くのは1割程度であるとも言われています。 おいしい料理を出していれば必ずしも繁盛したり、必ずしも長く続けられるわけではなく、経営者としてしっかりとしたコスト意識とコスト管理を行っていかなければお店を長く続けることはできません。 そこで本記事では飲食店の経営において重要な指標である『FLコスト』と『FLコスト比率』について解説し、飲食店をコストダウンして黒字経営を続ける方法について解説してまいります。 FLコスト、FLコスト比率とは 飲食店におけるFLコストとは、F=フード(材料費)、L=労働(人件費)の合計金額のことで、FLコスト比率とは、飲食店の売上高に占めるFLコストの割合のことを指します。 売り上げから会社経営に必要な経費を引いたものが飲食店の営業利益ですが、その経費の多くを占めるのがこのFLコストです。もちろん、どれだけ飲食物の売り上げが高くても、FLコストが膨大であれば、赤字になる可能性もあり、採算が取れずに廃業となってしまう可能性もあるため、飲食店経営ではこのFLコストやFLコストいh率の最適化を図っていかなければなりません。 FLコスト比率の計算式と適切な目標設定値 では、FLコスト比率はどのように計算するのかというところですが、基本的にFLコスト比率は (F(材料費)+L(人件費))÷売り上げ×100で計算されます。 例えば、材料費が単月200万円、人件費が単月150万円、売り上げが単月500万円の店舗の場合は、FLコスト比率が70%であるということです。基本的にFLコスト比率が70%を越えている場合飲食店としては間違いなく利益が出ない状態で赤字に転落してしまう可能性が高くなります。 そのため、FLコスト比率の目標としては、個人経営の飲食店であっても60%に設定しておくと良いと言われています。この場合の比率は、一般的にF,L共に30%ずつの合計60%で、人件費150万円、材料費150万円です。単月500万円の売り上げであれば家賃や光熱費などを加味しても大体営業利益が7~8%程度でる計算になります。 ここの考え方として、自宅や日常生活で、決まった給料の中でいかにして貯金をするかと考えた時に毎月かかってくる通信料や食費の見直しをするのと同じことであるとお考えいただければ分かりやすいのではないでしょうか。携帯電話は最近では格安SIMに乗り換える方も増えておりますが、大手で利用していた時には1万円かかっていた携帯料金が3000円に下がることで7000円多く貯金ができます。 この場合と同様に、飲食店の経営においても固定費やコストを抑えることでより多くの売り上げを得ることができるということです。 ・FLRコスト比率のRって何? 近年では上記で解説したFとLのコストに加えて、R=賃料もコスト比率の計算に加味されるようになってきました。F(食材)、L(労働)、R(賃料)の3つを合わせて計算する場合は、FLRコスト比率70%を目標とすると良いといわれています。 というのも最近では、駅前に出店したり、都市に出店したりする場合は、田舎や郊外に出店するよりも賃料がコストの大半を占める割合が高くなってきたからです。賃料の高いところに出店をしても、FLR比率70%を保っておくことで、十分な営業利益を確保することができるようになります。 ただ、本項で挙げたFL比率、FLR比率の目標値はあくまでも飲食店の一般的な比率です。飲食店それぞれの状況や、立地、従業員の熟練度によっても左右されます。次項では、業態別のFLコスト比率についてを解説していくこととしましょう。 FLコスト比率は業態によって変動が 先ほども申し上げたように、FLコスト比率は業態によって大きく変動がありますので上記に解説した目標比率と同じように行かない業種もあります。 ここからは、業種ごとのFLコスト比率の基準値について解説していきます。 ・業態ごとのFLコスト比率の基準値 業態ごとにFLコスト比率に変動がある理由としては、一流の料亭であれば高級食材を提供したり、腕のある料理人を雇わなければなりませんし、手厚い接客も求められます。逆にテイクアウト専門店であれば、アルバイトスタッフが多かったりと人件費を削減でき、その分を食材費に充てることができる可能性が高くなるなど、それぞれの業種のサービス内容によって費やすべきコストが変わってくるからです。 業態ごとの一般的なFLコスト比率は下記のような具合になっています。 業態 F(フード) L(人件費) 焼き肉 40% 20% ラーメン 30~35% 25~30% 居酒屋 28~35% 25~32% ファストフード 40% 20% レストラン 31~35% 27~29% カフェ 24~35% 25~36%   飲食店それぞれの業態と特性に合わせて、60%未満のFLコスト比率を目指せば、大体の売上高は確保することができるでしょう。 飲食店が知っておきたいとコストダウンと黒字化のためのポイント 基本的に飲食店が黒字化するには、売り上げを伸ばす事か、コストを下げることしか方法はありません。言い換えればこの二つを実現することで、黒字化ができ、何年も続けて営業ができる飲食店となれるわけです。   上記に解説した、月間売り上げ500万円の例で解説するならば、FLコスト比率70%を60%に下げるには、現状のF40%L30%を、それぞれ5%ずつ下げる必要があります。飲食店としては料理の質や接客の質を落としたくないのが本音でしょうが、食材費や人件費を5%も下げるにはどうしたら良いのでしょうか。 ・食材費を下げる 食材費を下げるには、 ①食材の仕入れ原価を下げる ②食材破棄率を下げる ③オーバーポーションをなくす などの対策が挙げられます。仕入れの原価を下げてしまうと料理の味に影響があるかもしれないと懸念される場合は、とにかく食材の破棄率を下げたり、オーバーポーションをなくしたりして徹底的な管理をすることが重要です。 オーバーポーションは、通常の盛り方よりも多く盛り付けることによって1品の原価が高くなってしまうことで、居酒屋や喫茶店などの個人店では常連さんが多い為、これが起こりやすくなってしまいます。 ・人件費を下げる また、人件費を下げるには ①業務効率を上げる ②デジタルシステムを導入する などの対策があります。   デジタルシステムとは飲食店でいうと机上のタブレットで注文できるシステムの導入などが主にあげられるもので、注文を聞きに行くなどの接客時間を削減することができるため、業務効率化を図ることができます。QR決済端末などのキャッシュレスシステムの導入もレジ前の業務効率につながるため、粛々と小さな業務効率を積み上げていくことで5%の人件費削減につなげることができるようになるでしょう。 ・光熱費など固定コストの見直し 食費や人件費以外にも、飲食店では賃料や光熱費などがかかってきます。電気会社を安くで利用できる電気会社に変更したり、水道に節水コマを設置したりすることなども固定費削減につながります。 食費や人件費だけでなく賃料や光熱費なども合わせて計算しておくことでより徹底した管理ができ、売り上げアップや集客力アップに注力することができるでしょう。安定したコスト管理をしていれば、接客や店内管理も余裕ができ、リピート率が上がる可能性もあるかもしれません。 まとめ 飲食店経営では、今回ご紹介したFLコスト以外にもその他のコストが30%以上もかかってくると言われています。それは、家賃はもちろん、光熱費や減価償却費、消耗品、販促費、雑費などで、売り上げ100%に対して90%以上のコストがかかってくると考えると、利益はわずか数パーセントしか残りません。   その他のコストが30%以上かかってくることを考えると、FLコスト比率は60%以下を死守しておくことが黒字経営を続けていくコツであるといえるでしょう。賃料を安くすることは引っ越し代などの費用も考えたりすると現実的ではない面もありますので、FLコスト以外のコストを削減するのならば、光熱費や雑費なども少しずつ減らしていくと安定したコストコントロールができるようになります。   そして、安定したコストコントロールができるようになると、接客などにも余裕が出てきて、結果的に多くのお客に愛される飲食店となることもあるかもしれません。 いずれにせよ、飲食店が黒字化するには、コストを削減するか売り上げを上げるかしかありませんので、まずは、FLコスト比率を60%以下に抑えられるよう意識して管理してみてください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/20
  • ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは?
     47都道府県での緊急事態宣言解除を受け、全国の飲食店が少しずつ営業を再開しはじめています。適切な感染防止対策をとる必要はあるものの、ひとまず通常営業に戻れたことに、ほっと胸をなで下ろした経営者の方も多いでしょう。  しかし、営業を再開しても、すぐに売上が回復するお店ばかりではないのが現状です。ウィズコロナ時代に押さえておきたい飲食店経営のポイントを、「売上回復」「衛生管理」「コスト削減」の3つの視点からまとめました。 【飲食店経営 ウィズコロナ】1.売上回復  外出自粛を継続するお客さまも多い中、飲食店は「いかに売上を確保するか」という課題に直面しています。  思うように客足が伸びない中でも売上を回復させるためには、何ができるのでしょうか。 ①テイクアウトやデリバリーをはじめる  店内の過密状態を避けるために、席の間隔を空けているお店も多いと思います。間隔を空けるとなると席数を減らさなければならないため、受け入れ人数が減り、売上も下がってしまいますよね。  そこでおすすめなのが、テイクアウトやデリバリーによって、店舗以外の売上を確保すること。店内利用ではないので、席数に縛られることがありません。来店したことのない人にも魅力を感じてもらえるメニューや販促の仕方を考える、こぼれないよう容器包装を工夫するなど、気を配るべきポイントは多いです。しかしテイクアウトやデリバリーをきっかけに認知度を高められれば、リピータ―が増えることも期待できます。 >>コロナ売上対策|テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】 ②ダイナミックプライシングを導入する  席数を減らしながら売上を確保するために、もうひとつおすすめしたいのが「ダイナミックプライシング」という手法。  ダイナミックプライシングとは、需要と供給に合わせて、商品やサービスの価格を変更すること。新幹線の運賃やホテルの宿泊料金が、繁忙期は高く、閑散期は低く設定されているのが分かりやすい例です。  飲食店であれば、「12時~13時は+5%の価格、13時~14時は通常価格、12時前と14時以降は5%割引の価格でランチを提供する」といったかたちで取り入れることができますね。 ③積極的なコミュニケーションで来店をうながす  メルマガ会員になってくれているお客さまや、SNSで繋がっているお客さまと、積極的にコミュニケーションを取りましょう。新メニューやイベントの紹介とともに、「こんな状況だけれど、安心して来てください」「いつでもお待ちしています」と、来店をうながすメッセージを送ってみてください。  地道な作業かもしれませんが、お客さまとの心の距離を縮め、応援してもらうという意味ではとても大切な取り組みです。 >>【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ 【飲食店経営 ウィズコロナ】2.衛生管理  夏本番を迎えるにあたって、新型コロナに限らず、食中毒を引き起こすさまざまな菌やウイルスにも気をつけなければなりません。  次の4つのポイントから、衛生管理をおこないましょう。 ①頻繁に触れる箇所はこまめに消毒する  お客さまが入れ替わるたびに、テーブルやカウンターを消毒液でしっかりふき取りましょう。食券を販売しているお店では、券売機のボタンも忘れず消毒してください。ドアノブ、メニューブック、タッチパネル、卓上ベルなど、不特定多数の人が触れる場所は定期的にアルコール消毒液でふき取るよう心がけましょう。  アルコール消毒液は出入口やトイレの手洗い場にも設置し、お客さまに入退店時やトイレの後に手指の消毒をうながしてください。 >>飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ! ②テイクアウトやデリバリー商品の傷みに気をつける  これからの季節で特に気をつけたいのが、テイクアウト・デリバリー商品の衛生管理です。食中毒を防ぐため、口頭または注意書きによって、早めに食べてもらえるようお客さまに呼びかけましょう。  サラダなど生野菜を使うメニューはなるべく店頭での提供のみとし、難しい場合は保冷バッグや保冷剤をつけて提供するなど、傷みを防ぐ工夫をおこないましょう。 配達クルーに料理の受け渡しをする前にも、かならず手指を消毒してください。 >>テイクアウト営業の注意点と対策。集客力を上げて売上に繋げよう! ③卓上調味料やトングなどはこまめに交換する  卓上の調味料やお冷のポットは共有しないことが望ましいですが、難しい場合は、お客さまが入れ替わるたびに容器をアルコール消毒したり、交換したりしましょう。 サラダバーやドリンクバー、ビュッフェなどは、食器やトングなどを定期的に消毒、もしくは交換してください。 ④手洗いの徹底や適切なマスク着用  店内ではマスクを適切に着用するとともに、調理・接客の前後の手洗いを徹底し、飛沫感染・接触感染のリスクを減らしましょう。エプロンや制服のこまめな洗濯も大切です。  また、衛生管理に必要な備品(消毒液、マスク、手袋、ペーパータオルなど)のリストを作っておきましょう。使った分をそのつど補充し、常に一定量を備蓄しておけると安心です。 集客に悩んでる… >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店経営 ウィズコロナ】3.コスト削減  売上の中から、少しでも多くの利益を確保するために必要なのがコスト削減です。ここでは、飲食店のコストの中で高い割合を占める「家賃」「人件費」「食材費」の削減方法をみていきます。 ①家賃の削減  飲食店経営にかかる固定費の中でも、特に大きいのが家賃です。家賃に関しては、休業期間中に減額または支払い猶予の交渉をしたお店も多いでしょう。しかし、減額できなかった場合や、営業再開後も思うように売上が戻らない場合は、二度目の交渉の余地があります。  不動産鑑定士や土地家屋調査士が、貸主への家賃減額交渉をサポートしてくれる「賃料交渉サービス」もあるので、そちらを利用してもいいでしょう。  また、新型コロナの影響を受けたお店の事業継続をサポートすることを目的に、法人に最大600万、個人事業主に最大300万円を補助する「家賃支援給付金」の制度もあります。 このほか、各自治体でも家賃支援をおこなっている場合があるので、市区町村のホームページをチェックしてみてください。 >>7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について ②人件費の削減  飲食店のコスト削減で重要な、もうひとつのポイントが人件費です。無駄な人件費をカットするための取り組みとして、まず、「客入りが少ない時間帯があれば営業時間を見直す」ということが挙げられます。  たとえば、ランチタイムの需要が少ないのであれば、日中はテイクアウトやデリバリーに切り替えて、ディナータイムの営業に力を注ぐなどのやり方も考えられます。また、UberEatsなどのデリバリーサービスを使えば配達員を雇う必要がなく、調理に集中できるため、少ない人数でも間に合います。 >>【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 ③食材費の削減  食材費を「少し」抑えることは、長期的に見ると大きなコスト削減になります。食材費を抑えるために必要なのが、食品ロスを減らすこと。毎日、閉店後に冷蔵庫や保管棚をチェックして棚卸しをしましょう。先に仕入れたものから使うことを徹底できれば、廃棄率がグンと下がります。  また、『クロスマート』のような生産者と飲食店のマッチングサービスを利用すると、同じ食材を安く買える仕入先が見つかります。納品書を写真に撮って送ると複数の業者から無料で見積もりが届くので、ぜひ試してみてください。 >>【関連記事】仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと 【飲食店経営 ウィズコロナ】感染防止対策はしっかりと  厚生労働省の「新しい生活様式」に対応し、さまざまな感染防止対策をおこなっているお店もあるでしょう。飛沫感染を防ぐためのビニールシートの設置や食事のとき以外のマスク着用、検温、消毒など、ウィズコロナ時代では、新たなスタイルの営業方式を受け入れなければなりません。  とはいえ、外食の楽しみは、ただ料理を味わうことだけではありません。家族や友人、気の置けない仲間とおしゃべりをし、「おいしい」「楽しい」という感動を分け合える時間こそが、外食の楽しみでもあります。お店側で取り組める感染防止対策と、お客さまにご協力いただけることを上手にすり合わせて、営業スタイルをつくっていくことが求められています。 >>外食事業継続の為のガイドラインとは?内容を解説!営業再開の準備をしよう! ウィズコロナ時代の店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください  これからは、感染リスクを減らしながら元通りの暮らしを再開していく「ウィズコロナ」の時代。飲食店経営者は、「売上の回復」「コスト削減」「衛生管理」といった3つの切り口からできることを実行し、お客さまが食事を楽しめる環境をととのえなければなりません。  本記事で取り上げたヒントを参考に、国や自治体の支援制度なども活用しながら、お店の復興に向けて新たな一歩を踏み出してください。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/06
  • 飲食店経営 経費削減術!電気代を大幅にカットする方法とは?【相談・見積もり無料】
     飲食店のオーナーにとって、ランニングコストの削減は欠かせない課題です。中でも光熱費はかかる費用も大きいため、そのぶん削減がしやすいコストとも言えます。  飲食店の経費削減を考えるうえでまず検討したいのが、光熱費の大部分を占めている電気料金の削減です。  電気料金削減のポイントはいくつかあります。本記事では、飲食店が無理なく電気料金を削減する方法をご紹介します。 【飲食店 電気代削減術】照明器具を見直す ■適切な明るさを心掛ける  飲食店のいたるところに設置された照明。それらすべてを「適切な明るさ」に調整していますか? 一日を通して、同じ明るさにしているのであれば、今すぐ見直しましょう。調光機能のある照明器具を導入するなどし、適切な明るさを心掛けましょう。   ■基本の「節電意識」を持つ  節電をするさいの基本中の基本が「照明の無駄づかいをしない」こと。トイレや事務所など、人の出入りがある場所は特に要注意です。誰もいないのに、照明をつけっぱなし――なんてこともあるでしょう。細かなことではありますが、トイレや事務所などを使っていないときには電気を消すなど、節電に取り組むことが電気代削減に繋がります。 【飲食店 電気代削減術】エアコンを見直す ■風量を「自動」運転モードに設定する  エアコンの風量設定には、自動、微風、強風などさまざまな運転モードがあります。電気代を削減するさいには、微風モーとに設定するのが望ましいように思えますが、実は違うのです。  電気代削減を狙うのであればおすすめなのは、自動モード。自動の場合、はじめのうちは「強風」で店内を快適な温度までもっていき、その後「微風」に切り替わり一定の温度に保ってくれます。  エアコンの電力使用量が最も多くなるのは、店内の温度を変えるときです。そのため、はじめから微風に設定してしまうと快適な温度に到達するまでに時間がかかってしまい、不必要に電力を消費してしまう――というわけです。 ■フィルターの清掃はこまめにする  清掃はこまめにおこないましょう。フィルターが汚れていると、エアコンの効きが悪くなり、余計な電力を消費してしまいます。年に1回と言わず、数ヶ月に1回は必ず清掃するようにしましょう。 【関連記事】「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー3社【ダイキン・日立・三菱】 【飲食店 電気代削減術】冷蔵庫の使用方法を見直す ■開閉頻度を減らす  毎日使うものだからこそ節電効果が期待できるのが冷蔵庫です。食材を取り出す時には扉を素早く開閉する、開閉頻度を減らすなどの工夫をしましょう。冷蔵庫の中に何があるのか、消費期限はいつなのか、状況をきちんと把握しておきましょう。調理工程の見直しをすることで、冷蔵庫の開閉回数を抑えることもできますよ。 ■パッキンをチェックする  冷蔵庫内の設備の状態もチェックするようにしましょう。パッキンが少し欠けているだけでも、電力使用量は大幅に上がります。定期的なメンテナンスが必要ですね。 【関連記事】飲食店の必需品 厨房機器「業務用冷蔵庫」のかしこい選び方 【飲食店 電気代削減術】電力会社を切り替える  根本的な電気料金の削減として効果があるのは、料金プランの見直しです。以前は、地域で決められていた電力会社としか契約ができなかったため、大幅削減が難しいとされていた電気代。――でしたが、2016年4月1日に施行された「電力自由化」に伴い、自由に電力会社を選び、契約ができるようになりました。これによって、私たちは安い料金プランで電気を提供する電力会社に切り替えることができるようになったのです。  いまは、「夜間営業の飲食店に合ったプラン」や「日中のみ営業している飲食店に合ったプラン」など、それぞれのニーズにあわせたプランを提供する新電力の会社が多くなりました。電気代の大幅削減をおこないたいと考えたら、電力会社の見直しをおこなうのが得策です。電気料金とあわせてガス料金を削減できる場合もありますよ。   ■電力会社を選ぶうえで大切なポイント  電力会社を選ぶうえで特に大切なポイントは、現状と比較してどれくらい安くなるのか、そして解約金はあるのかという点をしっかりと確認することでしょう。  2020年現在、私たちが契約できる電力会社はとにかくたくさん存在しています。そのなかから、お店にあったプランを提供する電力会社はどこなのか、比較・検討して選ばなければなりません。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<  開店ポータルBizでは、無料で「お店にあった電力会社の相見積もり」をおこなっています。最適な電力会社・プランをご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください! 電気代の削減、電力会社選びで悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください!  飲食店の経費削減を考えるうえでまず検討したい、電気料金の削減。電気料金削減のポイントはいくつかありますが、大幅カットには「電力会社の見直し」が効果的です。 【人気記事】エアコンのオーバーホール、料金相場は?汚れ・ニオイを完全分解洗浄で除去!  開店ポータルBizでは、「お店にあった電力会社の相見積もり」をおこなっています。最適な電力会社・プランをご提案いたしますので、まずは 見積りで、現状からどれだけ安くなるかを実感してください。見積もり費用は、もちろん無料!お気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/06/24