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  • 【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》
    前回の連載コラム第一回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「未来の食事代を支払う文化が生まれたこと」をあげました。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》 直近の経営状況が苦しい飲食店にとってはストック収入を得ることができたり、来店を確約できたりする点がメリットです。 しかし、サブスクなどである程度月の収入を得ることができても、イートイン顧客の大幅な減少により「破棄食材・食品」を増やしてしまった店舗もあります。 そこで注目されたのが「破棄食品の流通」です。 破棄食品の実情 新型コロナウイルスの影響で、現在一部の都府県では緊急事態宣言が発出されています。また、該当する地域の飲食店では時短営業や営業自粛、休業対応を余儀なくされている現状です。 その影響で、飲食店内はもちろん食品卸やメーカー企業では、まだ食べられる食品や食材が大量に破棄されてしまうことになっていました。   そもそも日本では年間2,550トンの食品廃棄物が出されているとされています。このうち、賞味期限も切れておらず、まだ食べられる「食品ロス」にあたるのは612トンです。世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量が年間で390トンですので、約1.6倍に相当します。  コロナ休講で学校給食の提供不可に 今までこの「食品ロス」や「破棄食品」の実情は、あまり目を向けたことがなかったという方も少なくないはずです。飲食店経営者の方々でも、仕方がないと目をつぶっていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。   しかし、その実情に改めて目を向けられ、改善に向けて動き出したきっかけは、緊急事態宣言発出による学校の休講要請で給食の食品破棄問題が公に取り上げられた時でした。学校給食を提供している給食センターは、センターごとにいくつかの学校を担当している場合もあります。   学校が休講になれば当然、給食も必要なくなるため、食材が余り過ぎて「もったいない」ということが広まったのです。 破棄食品の流通が広まった そうしたことで、破棄食品の流通が本格的に始まりました。ひとつづつ見ていきましょう。 学校給食のお取り寄せ 新型コロナウイルスの影響で、学校給食が取りやめになったことを受け、株式会社食文化が運営する「うまいもんドットコム」は給食センターで残ってしまった手つかずの食材を「学校給食応援活動」という形で一般消費者に販売する事業を開始しました。   実際学校給食で出されるパンがスーパーで販売されたり、ネット上で牛乳を使ったレシピが沢山流通したりしているところを目にした方も多いでしょう。 余った食材と消費者のマッチングプラットフォーム また、飲食店では休業の要請や時短営業の要請を受けたことで、ストックしていた食材が使いきれずに余ってしまう、又は破棄せざるを得ない状況になってしまうことが起こりました。   そうした中、イギリスのITベンチャー企業では、食品ロスに対応するため、余った食材と消費者をつなげるマッチングプラットフォームを提供しています。同サービスは、取引毎に手数料を徴収するシステムを導入する方針でしたが、ダメージを受けた飲食業界を支援するため、無償版でのリリースを発表しています。   今後はグローバルな取引もできるようになる予定です。 在庫ロス掲示板 株式会社バトラでは食品ロスが生じてしまった店舗を支援するため、「在庫ロス」を発信する掲示板を立ち上げています。   こちらも、先ほどにご紹介したイギリスのITベンチャー企業と同様のサービスで、消費者と売り手をマッチングするものであるとお考えいただければ分かりやすいでしょう。   掲示は無料で行うことができるため、ECサイトを立ち上げる資金がまだ調達できていないという企業でも、低コストにEC業界に参入することができます。 訳アリ商品のお取り寄せ このように、新型コロナウイルスの感染拡大による在庫ロスを削減することに特化したサービスが多く始まったことで、楽天市場をはじめとした通信販売プラットフォームにおいても、「訳アリ商品のお取り寄せ」が盛んになりました。   訳アリといっても、正規品とは殆ど変わらないが、見た目に何があるなどの理由で正規品として販売ができない規格外の商品です。そのため賞味期限が切れているとかではありません。例えば、少し傷が入っているが味は問題ない食品や、ロールケーキの端などの商品があげられるでしょう。 『もったいない』を削減する動きが盛んに このように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をめぐり、食品ロスが大幅に増えたことで、「破棄食品」を少しでも削減する動きが盛んになりました。これまでは、自宅でいただかく食べ物は、スーパーに買い物に行ったり、生協で注文をしたりすることが主だったという方も多いはずです。   しかし、「破棄食品」や「食品ロス」のワードを耳にする機会が増え、規格外の商品を安くで手にいれることができるサービスが広まったことで、企業間だけでなく消費者にも「もったいない」のマインドが浸透してきたように思います。 新型コロナウイルスの感染拡大による、学校の休講や飲食店の休業要請がなければ、一般の消費者ではなかなか日常で口にする食品を通信販売で購入する機会もなかったかもしれません。 そうした意味では、新型コロナウイルスの影響は「破棄食品」に対する考え方はもちろん、食品の流通プロセスをオンライン化させるきっかけにもなったと言えるでしょう。 この流れを受け、飲食店はデリバリーやテイクアウト、お取り寄せ食品の通信販売などに積極的にチャレンジしていっても良いかもしれませんね。   特に、ECサイトの立ち上げが今すぐには難しいと思いとどまっている方は、在庫ロス掲示板のようなサービスサイトに掲示してもらう事からECサイト事業に着手するのも良いでしょう。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》   開店ポータルBizでも飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスの開始に必要な準備物、ECサイトの構築等、食品やお料理のオンライン販売に関連するご相談を無料で受け付けております。 何から始めればよいのか分からない、何が必要なのか分からないという方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/15
  • 【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》
    新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されてから早1年が経とうとしています。未だ収束の兆しは見えず、それどころか感染は拡大し続けるばかりです。 飲食店の経営者様の中には、時短営業を余儀なくされたり、イートインのお客の集客が難しくなったり、次々と変わりゆく現状とニーズに疲弊してしまったという方も少なくないでしょう。 しかし、新型コロナウイルスが飲食店に与えた影響は、必ずしもネガティブなものばかりではないのです。そのプラスの遺産とも呼ぶべきものの1つが『未来の食事代を支払う』という文化です。 新型コロナウイルスと飲食店を取り巻く現状 先日1月8日には、一都三県に緊急事態宣言が発出され、更に三連休明けの1月12日には関西三県に対し同様の宣言が発令される旨が明らかになりました。 この緊急事態宣言では、営業時間の短縮や、営業停止を政府が法の下指示することができます。緊急事態宣言が発令された地域については、 ①午後8時以降の営業自粛を要請 ②協力しない店舗は店名公表 等がアナウンスされています。 ▶▶飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】   2020年10月にGoToEatキャンペーンが開始されてから、飲食店は少しずつ活気を取り戻しつつありましたが、現状は一変、各種GoToキャンペーンの停止や今回の緊急事態宣言の再発令により再び危機的状況のさなかにいると言えるでしょう。 必ずしも『負の遺産だけじゃなかった理由』 営業時間短縮、イートインの売上低下、GoToの停止、緊急事態宣言など、確かに飲食店が新型コロナウイルスから受けた影響は計り知れないものです。実際、2020年の飲食店廃業数は、ここ数年で最大規模になったとされています。   しかし、新型コロナウイルスが飲食店に与えた影響は必ずしもネガティブな影響だけではありません。その理由は下記に解説していきます。 未来の食事代を支払うという文化が流通 新型コロナウイルスが感染拡大をし始めたことで、2020年4月の1度目の緊急事態宣言を皮切りに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。それと合わせて、「ボトルキープ」や「先払い」、「定期券の購入」「サブスクサービスの活用」等、未来の食事代を支払う事で飲食店の短期的な資金繰を支援するサービスが広がってきているのです。 自宅から食事代を先払い アメリカでは、顧客が飲食料を事前に支払うことができる、飲食店向けの債券プログラム「DINING BONDS INITIATIVE」を展開しています。これは日本を含む、世界中で使用可能です。   イメージとしては、該当する飲食店で、未来のある日に食事をする権利を購入するというものです。つまり、予約の時点でお金を支払っておくとお考えいただければ分かりやすいでしょう。 新型コロナウイルスの影響で、1日の売上がままならない日も、同サービスを使用することでキャッシュフローをしのぐことができていると言います。   同サービスだけでなく、自治体ごと、店舗ごと等、小規模なサービスとして個人的に展開している場合もあるようです。 自宅にいながらボトルキープ また、「未来の食事代を支払う」といった意味でいえば、「ボトルキープ」も同様です。ボトルキープとは、主にお酒を提供する居酒屋やバーなどの飲食店で採用している先払いシステムです。お客側がお酒をボトルで注文し、飲みきれなくてもボトルをお店で保管しておいてもらうことができます。   お店側としては、利益を先に確保しておくことができたり、お客の来店を確約することができたりするメリットがあります。   特に、居酒屋やバー等は、時短要請によって営業時間短縮による影響を大いに受けている業種でありますので、こうした「先払いシステム」は事業者にとって嬉しい支援策と言えるでしょう。 定期券の購入 定期券とは、その名の通り一定の期間分の飲食代を先に支払うことです。未来の食事代を支払うという文化が流通したことで、飲食店独自に定期券の発行などもしやすくなったと言えます。   例えば1ヶ月10,000円で、500円のランチ、又はお弁当が頼み放題、1ヶ月20,000円で、飲み放題代がタダになる!等のサービスです。 「○○し放題」と広告を打つことで、お客の目に入りやすくなるうえに、こちらも利益の確保が見込める点がメリットと言えるでしょう。 サブスクサービスの活用 また、中には飲食店のサブスク支援サービスを導入している店舗や、テイクアウトの定額制アプリを活用している店舗もあります。 サブスクリプション型のサービスを導入することで、会員登録をした顧客データを蓄積、分析することはもちろん、ストック収入を得ることができますので売上アップにも有効的です。   飲食店は流行をキャッチして売り上げアップにつなげよう と、このように、飲食店のあり方や、飲食店に対する顧客の考え方が変化しつつある中で、上手く流行をキャッチアップしたリ、活用したりすることが大切です。 特に、テイクアウトの定額制アプリなどは、まさしく流行やニーズの核心を突いていると思いませんか。テイクアウトは、現在、デリバリーと並んで人気のある飲食サービスです。そうした点では、先に利益を得られる「先払いシステム」、「定額システム」と「テイクアウトサービス」をかけ合わせたテイクアウト定額制サービスは、まさにコロナ禍において売り上げアップを狙うことができる重要なサービスの1つと言えるでしょう。 ▶▶テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を   特筆しておきたいのは、テイクアウトシステムも、定額制システム・先払いシステムは、コロナ禍において、消費者の外食需要に応えるため、また、事業者を支援する策として本格的に広まったものであるという点です。   「未来の食事代を支払う」という文化を、飲食業界に広めた新型コロナウイルスによるパンデミックは、必ずしも飲食店に負の影響だけを与えたというわけではないのです。   しかし、新型コロナウイルスの影響で、売上が低下し廃業を余儀なくされた店舗も多数あります。また、現状廃業や閉業を検討されている店舗様もいらっしゃるでしょう。今後飲食店がコロナ禍を切り抜け、生き抜いていくためには、トレンドやニーズにアンテナを張って経営戦略を立てていくことが重要です。 まとめ 本記事では、【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】として「未来の食事代を支払う文化」をあげました。 この「プラスの遺産」が何なのかを知っておくだけで、今後の飲食店の売り上げアップ施策に役立てることができるかもしれません。   次回第二回では、「破棄食品」にスポットを当て、コロナがもたらした「プラスの遺産」について解説していくことといたします。   開店ポータルBizでは、本記事でご紹介した、テイクアウトの定額制アプリのご案内やその他デリバリーサービスの導入支援などをさせていただいております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/14
  • 飲食店納入業者に給付金支給!仕入れについて飲食店が気を付けたいこと
      新型コロナウイルス感染症の拡大により、1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を対象に、2021年2月7日までを期間とした緊急事態宣言が再発令されました。また、大阪、京都、兵庫の関西3府県についても対象区域に追加する方針が示されました。 飲食店には再度、時短営業が要請されていますが、この影響は飲食店にとどまらず、店舗と直接取引をしている関係業者にも大きなダメージとなります。これを受け政府は、時短営業を行う飲食店の納入事業者に向けて給付金を支給する方向で調整を進めています。 本記事では、緊急事態宣言による時短営業に伴う施策となる「飲食店の納入業者に向けた給付金」について詳しく解説してまいります。   飲食店納入業者に給付金支給の方針 緊急事態宣言の再発令で、時短営業を行う飲食店の取引先や納入業者を対象とした給付金についての詳細は以下の通りとなります。 ・対象者 支給の対象者は、首都圏1都3県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定されています。 ・支給額 現時点で給付金の支給開始時期は、3月以降になる見込みとなっています。 中小企業:最大40万円 個人事業主:最大20万円 ・支給要件 全国の食材の納入業者などが対象となる給付金の支給要件は、1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった場合となります。事業者には申請時に取引形態を説明してもらうことが必須となります。 また政府は、昨年2020年に新型コロナウイルス対策における持続化給付金施策で不正受給が発覚したケースも踏まえ、申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討しているということです。 飲食店納入業者の現状 緊急事態宣言による時短要請に伴い、売り上げの大幅な減少や経営危機に関する問題は、飲食店ばかりがクローズアップされがちですが、飲食店と同様に影響を受けるのが取引先である納入業者です。 商材や商品の売り手である卸業者や納入業者と、買い手となる飲食店の取引が始まらないことには、購買活動は生まれず飲食店納入業者も売り上げを確保することができません。休業や短時間営業により飲食店が仕入れの回数や量をセーブしているため、そうした納入業者なども大きな影響を受けているのが現状です。 また、納入業者の倉庫から出ていく商品の減りが遅くなり、抱える余剰在庫が増えています。また、従来は効率よく詰め込んで運搬していたトラックも、今は空きスペースが多い状態で走ることになるので、運送回数が多くても逆に赤字になるケースも見られます。納入業者の中には、少量生産をして、特定の飲食店にだけ納入しているようなところもあります。小さな生産者であれば、体力も少なく、新たな販路を見出すのも大変でしょう。   そんな状況を打破しようとする納入業者の中には、飲食店が仕入れの予算を抑えられるよう、採算度外視の価格で食材を販売している業者もあるようです。さらには、物産の納入業者が数社で団結し、生鮮ECサイトを立ち上げるなど新しいルート開拓を始めるケースなども見られます。詳しい例については、次項の”コロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと”を参考にしてください。 飲食店がコロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと 新型コロナウイルスの影響で、外食業を営む飲食店は新しい生活様式に応じて売り上げを確保していくため、テイクアウトやデリバリーの導入やECサイト運営など、新たな業態を取り入れたり、業態転換する店舗が増えつつあります。その流れを踏まえ、飲食店の納入業者も、これからの「仕入れ」についての形について見直していく必要があるといえるでしょう。 ・仕入れプロセスのオンライン化 飲食店の生命線といえる食材の仕入れですが、最近ではすぐに使えて便利なオンラインのルートを活用する飲食店が増えています。今までは特定の納品業者から様々な分野の商品を一括で納入していた店舗も、食材にあわせて卸会社を使い分けて無駄を出さないようにする流れも広まりりつつあります。 そこで納入業者の視点から、自社の商品をより多くの販売ルートを確保するため、業務用の食材卸売サイトやECサイト等のオンライン上で出店し新規取引先を開拓してみてはいかがでしょうか。プランや手数料は発生しますが、買い手となる飲食店や企業は全国規模となりますので、提携店の拡大が見込めるでしょう。 ・フードロスの削減 飲食店ではコロナ禍で客足の予測が出来ず、食材の廃棄が増えてしまったり、適切な在庫管理ができず余剰食材が発生しがちなため、仕入れをセーブする店舗が増えています。飲食店の需要が低迷するなか、納入業者としてもフードロスの削減を目的に、新たな販路の開拓が必要となってくるでしょう。その中で、一般の消費者に目を向ける納品業者も増えつつあるようです。例えば、東京の豊洲市場では、飲食店の休業が相次いでいることで、マグロやウニといった高級魚介の価格が下落し、行き場を失う事態に陥っています。 そこで一般消費者向けのネット販売に力を入れる業者も登場するようになりました。また、ある青果の卸売を行っている会社では、余剰食材として行き場を失ったこだわり野菜やお米の詰め合わせを全国各地でドライブスルーの形で販売しています。人との接触を最小限に抑えたかたちで野菜を購入できるだけでなく、生産者の支援にもなると話題になっているそうです。 ・コストの見直し 納入業者にとっては商品の納入先のルートや安定した数字の確保が先決ですが、物流にまつわるコストの見直しを図ることも大切です。具体的には、事務処理にかかるシステム費、検品作業などの人件費、商品管理費、倉庫の光熱費、維持費などが含まれます。コスト削減を検討する際には、一部ではなく物流の全体像を見ながら効率化を考えていくことが重要です。 作業の際に紙のチェックシートを使って管理しているのであれば、バーコード管理ができる新しいシステムを導入するのもよいでしょう。また、受注予測を行ったり、仕入れの管理や在庫管理を行うことができるITサービスを導入するのも効率化とコスト削減につながります。特に今後、ECサイト等の参入を検討する納入業者は是非、この機会にシステム全体のIT化を図ってみてはいかがでしょうか。提携や活用できるビジネスの幅が広がり、ヒューマンエラーも防ぐことができて、正確でスピーディーな業務を行うことができるシステムのデジタル化は、人件費も含めたコスト削減に大きく貢献してくれます。 まとめ 今回は、緊急事態宣言による時短営業に伴う飲食店の納入業者に向けた給付金について詳しく解説してまいりました。今回の緊急事態宣言では、納入業者の経営悪化を懸念し、時短に応じない飲食店が一定数存在するのも事実です。世論の流れは、時短要請に応えた飲食店だけでなく、納入業者や生産者など直接的や間接的にも影響を被るすべての人へ補償制度や給付金の交付を行うべきだという声が広がっていますので、今後の動向も見逃さないようにチェックしていきましょう。   開店ポータルBizでも給付金や補助金の申請支援や、その他、コスト削減や売り上げアップ施策のご提案、新規納入ルート開発に役立つITシステムの導入のご案内をさせていただいております。お問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/12
  • 飲食店の7大ロスに注目!原因と解決策を総まとめ
    飲食店の7大ロスに注目!原因と解決策を総まとめ 飲食店の安定した経営を目指すためにも、コスト削減は重要が課題です。ついコスト削減というと材料費と人件費に目が行きがちですが、改善できるコストはそれだけではありません。 飲食店で発生するロスは、大きく分けて7つあるとされています。これらのロスを認識し、原因を突き止めながら解決策を模索する事は、売り上げアップにも貢献することができるでしょう。 そこで本記事では飲食店に潜む7台ロスに注目し、それぞれの原因と解決策について解説していきます。 飲食店のコスト構造 飲食店経営は、料理の腕がいくら上手くても、経営がうまくいっていなければ、従業員を養っていくことはできません。飲食店経営において重視したいのが材料費と人件費です。この2つを足した指標を「FLコスト」、FLコストを売上高で割った指標を「FL比率」と言います。     FLコスト  = 材料費+人件費 FL比率(%)= 材料費+人件費/売上高   業態によって異なりますが、飲食店のFL比率の平均は55%~65%ほどと言われています。儲かっている飲食店の場合は、FL比率を50%程度に抑えている店舗が多く、一方赤字経営の飲食店では、FL比率が65%以上とコストをかけすぎていることが分かります。   店舗のFLコスト・FL比率を確認することで、店舗の経営がうまくいっているかどうか大まかに知ることができるでしょう。   FLコストについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。 飲食店経営におけるFLコストとFLコスト比率とは?   注意!人件費と材料費だけがコストではない 飲食店の経営指標のひとつとして、FL比率という言葉を聞いたことがある人は非常におおいでしょう。FL比率を気にしていると、つい材料費と人件費に目が行きがちですが、その2つだけ気にすればいいという訳ではありません。その他のコストにも目を向け、トータルでのコスト削減を行うよう心掛けましょう。 飲食店で発生するロスの種類 それでは、飲食店におけるコストには、どんな種類があるのでしょうか。実はコストには、金銭で表せるものと、時間や空間などの金銭は表せないコストの2種類があります。先ほど紹介した材料費と人件費を含め、飲食店で発生する7つのコストについて解説していきます。   食品ロス 食品ロスとは、上記で取り上げた材料費の損失のことです。原材料のコストは、全コストの中でも大きく割合を占めるコストです。飲食店の場合、原材料を仕入れても、それが全て売上に変換される訳ではありません。というのも、仕入れ過ぎによって注文のなかった料理や、管理ミスによる賞味期限切れで使えなくなった食材は、廃棄するしかないからです。仕入れや、管理、廃棄などで生まれる原材料のロスを、いかに小さくするかは経営者の腕の見せ所と言えるでしょう。   人件費ロス 飲食店の場合、正社員やアルバイトを雇用している店舗も多いでしょう。しかし従業員のシフト管理が不十分だと、人件費コストが無駄に発生してしまいます。例えば、お客様が少ない時間帯に、必要以上の従業員を配置していたり、従業員の経験値にバラつきがあることで、従業員を多く配置しなけれならないケースが当てはまります。 人件費は原材料と合わせ大きなコストですから、コスト削減すれば利益率アップに期待できるでしょう。   導線ロス 業務効率の観点から見ておきたいのが導線ロスです。導線ロスとしては、キッチンから席に運ぶまでに遠回りをしなければならないといった例が考えられます。無駄な導線は、余計な時間をかけるため、結果的な損失に繋がりかねません。最短距離で業務を行えるようになれば、回転率の上昇や、閉店作業の効率化などさまざまなメリットが見込めるでしょう。 エネルギーロス エネルギーロスとは、電気やガス、水道といった光熱費のロスを指す言葉です。飲食店では営業時間中は常に空調をつけたり、キッチンで調理や洗い物をしたりするので、他業界と比較してエネルギーロスが高い傾向にあります。そのため経営者の方は、節電や節水などを従業員に意識づけするよう指導していることでしょう。しかし少し気がゆるんでしまうと、部屋の電気がつけっぱなしになっていたり、水を出しすぎてしまいます。毎日使うエネルギーロスだからこそ、日々の取り組みが重要です。   機会ロス 機会ロスは機会損失とも呼ばれており、本来収益になるはずだったのに、その機会を逃してしまうことを指します。例えば店内が満席で、他のお客様がほかの店舗に行ってしまったという損失はイメージしやすいでしょう。その他にも、お客様がオーダーをしようとしたが従業員が気づかず、お客様が注文を諦めてしまうケースや注文された商品が売り切れで提供できないなどの多くの事例が挙げられます。   機会ロスは気づくことが少なく、いつどこで発生したのか記録が残りません。1日に何度もの機会ロスが発生している場合、何人分かの売上を丸々手放していることになります。そのため機会ロスの対策は売上アップを目指すためにも重要です。   時間ロス 時間ロスとは、簡単に言えば時間を無駄にしていることです。従業員同士の無駄話や、さぼりは時間ロスの代表と言えるでしょう。先述の導線のロスもここに繋がる部分です。時間コストひとつの原因は、従業員への教育がしっかりしていないことで発生します。従業員同士の無駄話や、しかし従業員の教育を徹底していたとしても、時間ロスが生まれることはご存知でしょうか。それは、IT化を行わないことで時間ロスを発生している場合です。例えばレジ締めを手作業で行っている、紙媒体をつかっているなどがあげられます。   空間ロス 飲食店経営者の方が意外と見落としがちなのが、空間コストではないでしょうか。必要以上に席と席の空間が広かったり、デッドスペースが多いと導線コストや時間コストが発生してしまいます。また余計なテナント代や電気代にも直結しますから、必要な空間とそうではない空間の見極めが大切です。   飲食店の7大ロスを削減する方法 飲食店で起こりうる7大ロスの原因についてご理解いただけたでしょうか。こちらでは、それぞれの解決策を紹介します。   食品ロスの削減方法 食品ロスを削減するなら、食材を無駄なく使い切るために、メニューの見直しを行いましょう。この際、売れ行きと材料費の2軸で考えることが大切です。売れ行きがいいけれど材料費が高いメニューがあるならメニューに改善の余地があります。コストのかからない食材を組み合わせることで、原価を下げられるかもしれません。   また材料の発注時に必要になる「卸売業の見直し」もおすすめです。卸売業者の合い見積もりができる「クロスマート」なら、仕入れコストを抑えることができるでしょう。   クロスマートについて詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと   人件費ロスの削減方法 人件費を抑えるなら、従業員のシフト管理の徹底が必要となります。そこでシフト管理ソフトを導入してはいかがでしょうか。時間帯ごとの人件費を、直感的に確認することができるのでおすすめです。   スタッフのやる気を損なわず人件費を抑える3つの方法   導線ロスの削減方法 導線ロスを見直すなら、店内の見取り図を見ながら問題点を探し出しましょう。このとき従業員から意見を聞くこともおすすめです。ホールやキッチンの導線の無駄が分かったら、無駄になるものを排除、もしくは位置の変更を行います。一の変更を行います。   エネルギーロスの削減方法 こまめな節電や節水を心掛けていたとしても、エネルギーロスを削減するには限度があります。電気ガスの見直しであれば「電気ガスの自由化」をしてみると、光熱費をグッと下げることができるはずです。飲食店のように、光熱費が高い店舗ほどお得になる自由化プランもあるので、まだ自由化していないという方は取り組んでみてください。   残念ながら水道の自由化は始まっていませんので、水道代の削減には「節水コマ」を使いましょう。節水コマの中には、水に空気の泡を含ませることで、水圧を強くするタイプもあります。   ぜひ自由化プランへの切り替えと節水コマで、エネルギーロスを削減しましょう。   電気代を大幅にカットする方法とは?【相談・見積もり無料】   都市ガスとプロパンガスの料金を簡単に削減する方法とは?   飲食店の節水方法4選!「水道代が高い」なら水道料金削減額シュミレーションを受けよう   機会ロスの削減方法 機会ロスは、得られるはずだった利益を見逃してしまった状態を指します。満席でお客様の受け入れができないときには「テイクアウト」を始めてみてはいかがでしょうか。テイクアウトなら、店内の回転率に関わらず、売上を伸ばすことが可能です。またUber Eatsなどのデリバリー代行サービスを使えば、普段店舗に訪れないエリア外の方からの集客も見込めます。   飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント   UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点   時間ロスの削減方法 時間ロスを削減するには、ITの力を借りて業務効率化を目指すのが効果的ではないでしょうか。例えば「POSレジ」を使えば、予約管理や売上予測、ABC分析などを一瞬で行ってくれます。その他にも給与計算や請求書の作成を自動化してくれる会計ソフトを導入することで、事務作業の効率化を目指せるでしょう。   補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」   空間ロスの削減方法 店内のデッドスペースがあるなら、テーブルや調理器具の配置を変更することで、簡単にデッドスペースをなくすことができるでしょう。また夜しか空いてない居酒屋であれば、昼間はシェアリングサービスを活用するのも手です。シェアリングサービスとして手軽なのが、エクボクロークです。これはお店の空いてるスペースをコインロッカーの様に使い、荷物などを置く空間シェアリングサービスサービスとなっています。飲食店のアイドルタイムを収益化できるので、多くの店舗で導入が進んでいます。   売上確保 店舗の空きスペースを活用 ecbo cloak(エクボクローク)の魅力!   まとめ 本記事では、飲食店の7大ロスをあげ、ロスの原因解明と、解決策について解説いたしました。 当然ですがコストを抑えることができれば、利益率がアップします。そのため今回紹介した7大ロスのうち、まだ取り組んでいなかったという項目があれば、早急に取り掛かることが大切です。。小さなコスト削減の積み重ねを行うことで、大きなコスト削減に繋げることができるでしょう。開店ポータルBizでは、飲食店のコスト削減をはじめとして、安定経営のお手伝いを行っています。相談は無料で行えますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/24
  • 飲食店の水道代が高くなる原因は?節水方法について徹底解説
    飲食店経営において、利益を確保するためには、売り上げアップ以外にも経費を削減することが重要です。 その経費の中でも、毎月ランニングコストとしてかかる水道代に関してお悩みのオーナー様も多いでしょう。 飲食店にとっては水道代は経費の多くを占めているため、節水方法を工夫するだけで、長期的に見ると大幅な経費削減につながってきます。   そこで本記事では、飲食店の水道代が高くなる原因や、実施できる節水対策方法について詳しく解説してまいります。 飲食店における変動費の目安 飲食店を経営していく中で、必ずかかってくる支出費には、大きく分けて ①固定費(地代・家賃、減価償却費、支払い利息、リース料、光熱費の固定契約料、スタッフの人件費) ②変動費(食材の原価、アルバイト等の人件費、水道光熱費、販売促進費、消耗品など) この2つに分類されます。   固定費は名前の通り、売り上げ等に関わらず、変わらない費用のことを指します。そして、今回のテーマである「水道代」は「変動費」の中に含まれ、毎月の支出額に変動がある費用に含まれます。 とはいえ、「水道代」という大きな括りで捉えると、厳密には、水道の基本料金は固定費、使用料は変動費に分類されます。ここでは、節水の仕方次第で水道代を抑えることができる方法をご紹介していきますので「変動費」に分類することにします。   一般的に、変動費は売り上げの60〜70%にするのが目安と言われています。その中でも、飲食店における水道光熱費の割合は比較的高く、7%~10%程を占めていることがほとんどです。。個人経営の場合は3%程度で抑えられている店舗もあるようですし、提供料理のジャンルによっても大きく差が生じてきますが、例えばラーメン屋や中華屋のように、水とガスを大量に消費するような飲食店では10%を越える店舗もあります。総合的に見て、飲食店の水道光熱費は、売り上げの5%程度に抑えることができたら合格ラインと言ってよいでしょう。 飲食店の水道代が高くなる要因 変動費は常に削減の意識をしておきたいところですが、月によっては高額な請求をされる月もあるかもしれません。飲食店の水道代が急に上がった場合に考えられる要因は以下の通りです。   ①水の使いすぎ 1つは、単純に水を使い過ぎていたということです。 新しいスタッフを雇用して厨房の水回りの業務を担当した場合など、水を出しっぱなしにしていたり、節水を意識せず必要以上に使用していたということが後になって発覚したりするケースがあります。コスト削減は、経営者だけでなくスタッフ間での意識を合わせていくことも大切な要素となります。   ②水漏れ 水道代の値上げがなく、水の使い方も変わっていないのに大幅に請求料金が上がった場合、水漏れの可能性が考えられます。水漏れのチェックは、水を止めた状態で水道メーターの動きを確認します。水道を止めているにもかかわらずメーターが回っている場合は、水漏れの可能性が高いので、水道業者に修理を頼みましょう。   ③水道代の値上げ 水道代自体の値上げによって請求額が高くなるというケースも考えられます。水道には「法定耐用年数」が定められており、水道管の設置から40年が経過すると、設備を更新する必要があります。その時期になると水道代が値上げされることが多いので、料金明細の「基本料金」と「従量料金」の部分を確認してみましょう。   ④メーターの故障 ごく稀にあるケースとして挙げられるのが「メーターの故障」です。実際にあったケースでは、急激に水道代が数万円単位で上がったので水漏れの検査を依頼したところ異常はなく、水道局に問い合わせたところ、メーターの異常が発覚したそうです。非常に稀ですが、このようなケースがあることを、頭に入れておくと良いでしょう。 水道代が決まる仕組み 水道料金は「基本料金+従量料金」で算出されます。基本料金は水道を使わなくても毎月かかる料金で、メーターの大きさによって金額が変動します。従量料金とは使用した水道量に単価をかけて計算した使用料金のことです。さらに、流している水に対しても加算される「下水道料金」も含まれますが、水以外のものも流れるので、メーターで測ることが困難なため、便宜上、上水道で使った水を同じだけ流したとして計算されます。地域によってはメーター使用料も加算されて水道代が請求されるところもあります。   地域によって基本料が違う場合も 水道代は、地域の各事業体が抱える条件によって料金に差が生じます。これは、水質や地形といった「地理的要因」、水道布設年次や水利権などの「歴史的要因」、人口密度や需要構造の違いによる「社会的要因」が挙げられます。また、水道事業に従事する職員の人件費や、浄水場を稼働させ維持していく動力費、消毒のための薬品費、老朽した管などを更新する費用などが含まれており、これらを水道料金で回収できるような仕組みに設定されています。これは、同じ都道府県内でも市町村が違えば料金設定も大きく異なってきます。   ちなみに、地域によって大きく違う水道料金は最大で約8倍もの差が生じています。 ・兵庫県赤穂市…月額853円 ・北海道夕張市…月額6,841円 (平成30年4月1日現在『水道料金表』の「家事用20㎥当たり最高・最低料金」より)   また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えています。申請が必要ないため、気が付くと水道料金が変動している可能性もあります。 一方で、地域によって細かい基準は違いますが、飲食店の業種によっては水道料金が減免される場合があります。この場合は各自治体の水道局に問い合わせをしましょう。 飲食店が利益を増やすには、コスト削減が必須 飲食店が利益を増やすためには、コスト削減が必須です。この時、削減する項目の見直し対象となってくる代表的なものが水道光熱費ではないでしょうか。食材を変えるとお客様離れにつながりやすいですし、スタッフの給与を下げれば人材確保も難しくなります。売り上げを維持しつつ、アップも目指しながら、サービスの低下をさせずにコストを削減していくためには、まずは水道光熱費をいかに削減できるかということがキーポイントになってくるでしょう。   飲食店におすすめの水道代削減方法 飲食店に限らず一般的に水道代を節約する方法として認知されている方法は以下の項目が挙げられます。 ①蛇口(栓)をこまめに閉める ②食器の油汚れは広げない ③食器を洗う順番を工夫する ④ゆで汁を洗剤代わりにする ⑤食器洗い乾燥機の使用 ⑥水道の使用料と料金をきちんと把握する   また、食器等の浸け置き洗いなども節約対策として行われていますが、現在は、コロナ禍における衛生面の強化や、菌の繁殖を防ぐための対策を講じていかなければいけませんので避けた方がよいでしょう。   そこでおすすめすなのが、「節水コマ」の設置です。次項より詳しくご紹介したします。   節水コマを利用する 水道代の節約方法については先述の通りですが、非常に簡単で即効性のある節水対策が「節水コマ」の活用です。節水コマは、蛇口の内部についているコマを交換し、コマ中央の突起部で水を遮ることで、蛇口から出る水の量を減らすことのできる節約・節水アイテムです。蛇口の開度によっては最大50%の節水効果が見込めます。 おすすめの節水コマ 「節水コマ」のイメージとして、単に流れてくる水量が減るということを想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、節水コマの種類には、節水できるうえに頑固な汚れもカンタンに落とすことのできる洗浄力の高い機能がついている節水コマもあります。飲食店で導入する場合は、そのような高圧洗浄機能がついた節水コマを導入すると便利でしょう。 また、厨房のみならず、洗面所やトイレなどお客様が利用する水回り対策としても効果を発揮します。   それでは、おすすめの「節水コマ」をご紹介いたします。   ①JET 「JET」は、水量が変わらず水圧がアップする次世代節水装置です。水量を制限する従来の節水商品に対し、外気を取り込むことで圧力を高め、吐出する水の流速を2倍以上速くします。小さな気泡が水の中に入ることで洗浄能力がアップし、今までと変わらない使用感を実感することができます。また空気を含む事によって、勢いがUPしても水の飛び散りは少量のため、使用感は変わらずに蛇口一か所あたり、最大50%を削減することが可能な節水コマです。   ②バブル90 「バブル90」は、特殊構造によりマシンガンのように連続で水を飛ばす脈動流を生み出す節水コマです。この構造により、約80%~90%の節水率を実現しながらも、洗浄力は通常蛇口と全く変わりません。そのため従来のわずか5%の水量でありながら、高い洗浄力を発揮することが可能です。水圧は変わらず、水量を減らすことで、水道代金の削減につながるサービスです。   ③aqualinkAQUALINK 「AQUALINK」は、使用中の蛇口やシャワーヘッド、トイレ貯水タンク等にプラスするだけで、美観や使用感を損なうことなく、効果30%以上の節水をかなえるプロユースの節水システムです。水量設定は10段階のため、現場のニーズに応じてきめ細かく調整可能です。導入後も、水道器具の機能維持や衛生チェック、衛生指導、水道器具へのご相談等、サポート体制も万全となっており、導入後に万が一、水道料金が削減出来ない場合は、設備費を保証してくれるシステムとなっています。   まとめ 今回は、飲食店の水道代が高くなる原因や、飲食店のコスト削減対策方法としての節水方法について詳しく解説してまいりました。 変動費は、普段の心がけで幾分か削減することはできますが、大幅な削減は見込むことができない部分もあるでしょう。そのような場合は、今回ご紹介した節水コマを設置することで長期的にかつ簡単な削減方法に着手してみても良いかもしれません。 とはいえ飲食店の節水対策に取り組む前に、まずは、毎月どのくらい使っているのかを把握し、どのくらいの数値を目標としていくか、どこの部分の対策を強化するかなど、経営者のみならずスタッフとも共有し、節水への意識を高めていくことが大切です。   開店ポータルBizでは、「水道料金削減額シュミレーション」を無料で承っております。本記事でご紹介した「節水コマ」についてもっと詳しく知りたい方、導入をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/12/09
  • 飲食店に便利な『法人携帯』のメリットと活用パターン
    飲食店を運営していく中で、電話を利用するシーンは多いですよね。様々な業務がデジタル化する現代社会ですが、飲食店では、お客様からの予約の受け付けや問い合わせ、仕入れの発注業務、業者とのやりとりなど、電話は欠かせないアイテムのひとつです。 そこでおすすめなのが、従来のビジネスフォンや店舗運営用に設置している固定電話が不要になる「法人携帯」です。 本記事では、飲食店に便利な「法人携帯」のメリットと活用パターンを解説してまいります。 法人携帯とは 法人携帯とは、文字の通り、株式会社や有限会社などの法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)を指します。 法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれるので、たとえ小さな飲食店を経営している場合でも、法人名義で契約することができます。法人携帯といっても、一般的に個人で使用している私用携帯と大きな違いはありません。法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどは、個人用として出回っている機種を法人名義で契約する形になります。   また、現在は、スマートフォン(携帯電話)がビジネスフォン端末となるクラウド型のサービスもあります。クラウド型の為、店舗にインターネットが接続されていれば利用可能なため、低コストで導入することができます。 スマートフォンが子機となるので、例えば、固定番号で折り返すこともできますし、そもそも転送自体が不要なので、忙しい飲食店では、本来の業務に注力できると注目されています。 コロナ禍で携帯サービスの見直しが増加傾向 新型コロナウイルスの影響によって、飲食店を含め様々な企業が、モバイル通信環境のプランの見直しや、新規サービスへの乗り換え検討、コスト削減をし始めています。 その中で、携帯電話について、コロナ後に発生した対応の調査では、次のような項目が挙げられています。 ・携帯電話端末の追加購入 ・携帯電話以外のモバイル通信機器(SIMカード、モバイルルーター等)の新規・追加購入 ・データ通信量増加による追加料金の発生やデータプラン見直し ・音声通話料の増加や音声プラン見直し (出典:J.D. パワー 2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査 https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020_Japan_Business_Mobile_Phone_Service_Satisfaction_Study) 以上のデータを踏まえると、法人携帯を利用する上でキーポイントになるのは「コスト削減」といえるでしょう。 飲食店で法人携帯を利用するメリット 携帯電話に限らず、一般的に法人契約は、個人契約よりもたくさんのメリットがあると言われています。 そして、個人携帯と区別して「法人携帯」と呼ぶのは、法人携帯ならではのメリットがあるからです。 ここでは、飲食店で法人携帯を利用するメリットを解説いたします。 コスト削減(維持費・通信費)ができる 携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。一般的に法人携帯の多くは、個人携帯に比べて通信費が安く設定されています。ゆえに、携帯電話の維持費・通信費がお得になることは、コスト削減につながるというわけです。 経費を増やせる 携帯を法人契約をすることで、数回線、数十回線、数百回線と、個人では不可能な数の契約を同一名義で行うことができます。 その上、携帯の法人契約では、通信費を経費に計上することができます。そうすることで、次項の節税効果につながっていきます。 節税効果が見込める 個人携帯を公私で利用するという飲食店も多いですが、経費の計上が曖昧になりがちです。一方、携帯電話の法人契約では、節税効果が見込めます。これは法人契約することで、明確に仕事用として携帯電話を位置付けることができ、明細を経費として計上することで、節税対策にもつなげられるでしょう。 同時に複数台数の契約が可能 個人携帯の場合は、同時に契約できる台数に上限がある場合がほとんどです。一方、法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、店舗の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。 業務効率の改善 法人携帯は、スマホを内線化して通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができます。 そのため、顧客への迅速な対応にもつながりますし、業務効率の改善を図ることが期待できます。 ビジネス向きのサービスが充実 ビジネス向きのサービスが充実しているのも、携帯電話の法人契約ならではのメリットです。 例えば、「国内通話24時間無料」「ウェブ上での情報の一括管理」「情報共有システムの利用」など、飲食店で活用する場合にも共通する様々なサービスが搭載されています。 各キャリアごとにも内容は異なってきますが、どこのキャリアでも、業務環境をより充実させるための機能が充実しています。 情報漏洩のリスクが軽減できる ビジネスにおいて情報漏洩は信頼を損なう重大な問題です。特に、個人や法人に関わらず、ビジネスに使用する携帯は情報の宝庫と言っても過言ではありません。 そのため、携帯の法人契約では、例えば、紛失時の位置検索機能や遠隔ロック機能、初期化機能など、多くがセキュリティ対策の高いものに設定されています。 情報漏洩に伴うセキュリティ対策こそ、飲食店の個人事業主が、携帯を法人契約する大きなメリットであるといえるでしょう。 アフターサービスが充実 法人携帯なら、個人契約に比べ、導入後のアフターサービスも充実しているケースが多く、万が一のトラブル時にも安心です。 故障・水没・紛失などの対応はもちろん、連絡帳や写真データなどの移行や、データのバックアップや復元など、煩わしい作業や設定もお任せできたりと、契約後のサポート面も安心です。 飲食店で法人携帯を利用するシーンは? それでは、実際に飲食店で法人携帯を利用する代表的なシーンを挙げていきます。 業務の合間や、移動しながらの通話 ビジネスフォンとして一般的な固定電話の場合の通話は、どうしても電話の設置場所から離れることができません。 そのため、電話対応のため業務の流れが止まってしまうこともありますが、法人携帯であれば、移動先や業務をしながらという状況でも電話対応することができます。 営業時間外からのお客様からの連絡や問い合わせ 営業時間外や定休日の場合でも、留守番電話サービスの利用や、自動アナウンスによる情報の提供をすることがきます。 また、転送サービスを利用することで、営業時間外でも必要時には、対応することができますので、大事な予約の取りこぼしなどを防ぐことができます。 通話録音&音声データの確認 お客様や業者とのやり取りで、言った言わないのトラブルになりがちな通話の内容も、録音することでいつでも音声データを確認することができます。 利用するサービスによっても異なりますが、中には、条件を絞ってデータ検索ができたり、データのダウンロードも行えるものもあるので、スムーズに録音内容を確認することができるでしょう。 固定番号が使える 現在は、個人の携帯番号をそのまま飲食店の番号として登録するケースもありますが、お客様にとって、店舗の番号があるということは安心感にもつながります。 クラウド型の法人携帯の場合は、店舗番号を携帯で、発着信のどちらも利用することが可能です。 飲食店で法人携帯を導入するときの注意点 法人携帯は、ランニングコストも安く、コスト削減も可能なサービス内容ですが、導入時に確認すべき注意点もあります。 コストは妥当であるか 法人携帯の導入前には、コスト面は妥当なのか、予め、店舗の規模や使用するスタッフの人数、利用目的を明確にしないと、確実なコスト削減にはつながりません。 便利なオプション機能の追加等の費用対効果も想定してから、自店舗に最適な法人携帯の導入をしましょう。 セキュリティは対策は万全か 飲食店もお客様との接する以上は、情報管理は必須です。特に、法人携帯の中には、店舗関係者やお客様だけでなく、業者や取引相手の情報まで登録されています。ひとたび情報を漏洩させてしえば信用問題につながります。 セキュリティ対策を充実させることは非常に大事なことですので、法人携帯の契約時や利用時には、セキュリティ体制が万全であるか、念入りに確かめる必要があります。 業務以外で使われる可能性を注意する 多くのスタッフを抱える飲食店が、法人携帯をスタッフに配布すると、それで動画を見たり暇つぶし用のゲームアプリを入れる人がいるかもしれません。 通信データ量やコスト面で心配がなくても、そこからウイルスに感染したり情報が洩れる危険がありますので、あくまでも仕事用としての意識の周知を徹底する必要があります。 飲食店に法人携帯を導入するなら開店ポータルBizへ! 今回は、飲食店で活用する際の「法人携帯」について解説してまいりました。 法人携帯を利用することで、電話業務にかかる手間とコストを減らすことができれば、よりよいサービスの向上や顧客満足度のアップにもつながります。   開店ポータルBizでは、法人携帯の導入から、スマホがビジネスフォンとして利用できるクラウド型サービスの提案まで、飲食店の法人携帯に関するお悩み・課題の解決を徹底サポートしております。集客・売上UP・コスト削減にお悩みの方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。無料で、お店にとって、最適な方法をご提案いたします。    
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • 【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ!コスト削減の秘訣とは?
      新型コロナウイルスの影響によって、客足が減った飲食業界では、売上アップの施策よりもコスト削減に力を入れている店舗が多いでしょう。しかし、コスト削減といってもどこから手を出せば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでコスト削減のお手本にしたいのが、大手飲食チェーン「サイゼリヤ」です。サイゼリヤといえば「安くて、美味しい」ファミリーレストランとして有名でしょう。実はサイゼリヤは、徹底的なコスト削減による無駄のない経営によって事業拡大に成功している企業なのです。 本記事では、サイゼリヤのコスト削減方法を基に、個人店でもできるコスト削減について解説していきます。   サイゼリヤの戦略 2019年の売上高1,565億円、営業利益95億円を発表したサイゼリヤでは「コスト・リーダーシップ」を採用しています。 コスト・リーダーシップとは、他社のどこよりもコストを低くすることに焦点を当てた経営方針のことをさします。 尤も、コスト・リーダーシップは収益のために採算度外視で売値を下げる「安売り」と異なり、原価を抑える仕組みを作り、利益率を向上させることを目標としています。サイゼリヤはコスト・リーダーシップを採用したことで、メニューの圧倒的な低価格化を実現したことで、若年層やファミリー層といった幅広い客層を獲得しました。 安さと売上を両立する秘訣は、徹底的なコスト削減 と、このように、サイゼリヤの低価格路線を支えているのが、コストリーダーシップ(コスト削減)戦略というわけです。ここでいうコストとは、食材費やその他固定費、変動費だけでなく、人件費なども含まれます。 サイゼリアほど金銭と時間の削減に力を入れている企業は、あまりないといっても過言ではないでしょう。 こちらでは実際にサイゼリヤで実施しているコスト削減方法を紹介していきます。大手飲食店でしか行えない大規模な取り組みもありますが、目から鱗のアイディアもありますので、ひとつづつ見ていきましょう。 ・食材のコストカット サイゼリヤでは、自社農場を所有しており、製造から提供まで一括管理しています。仲介手数料がかからないため、食材費のコスト削減に繋がっているのです。 自社農場では野菜の品種改良を進めており、箱詰めを効率化するために、四角いレタスを開発したという話は有名でしょう。   またサイゼリヤでは、メニューの選定にも力を入れています。サイゼリヤでは、カツレツやポテトといった揚げ物の提供はしていません。というのも、揚げ物の提供をしないことで、そもそもフライヤーの設置費用や大量の食用油の費用を削減することができるからです。 ここでは食材費のコスト削減と併せて、油を抜く作業や掃除をする時間の削減など、業務効率化にもつなげられているといいます。 ・レジ周りのコストカット サイゼリヤでは、レジ周りのコスト削減と業務効率化に力を入れています。 例えば、キッチンの横に必ずレジが設置されているのは、キッチンスタッフが、会計をする際に最短で移動できるようにするためです。また会計時間を短縮するために、メニューの値段を改定。299円の商品を300円に値上げすることで、釣銭を渡す時間を削減しています。   ちなみにサイゼリヤは、飲食店で初めてipod touchによるモバイルオーダー端末を導入した飲食店です。手書きのメモと比較して、モバイル端末はオーダーミスが減り、会計スピードアップが実現できるモバイルオーダーは今や多くの飲食店に広がりました。。   ・人件費のコストカット サイゼリヤのホールスタッフは、繁忙時でも1人が基本。無理に1人で回しているのでなく、配膳方法や清掃手順をマニュアル化し、従業員の接客レベルを上げています。そのためキッチンスタッフとホールスタッフの区別がなく、誰もがキッチンとホールに立つことが出来る仕組みになっているのです。スタッフの技量が一定なので、シフト管理にかける時間が短縮でき、更には必要最低限のスタッフ数で動くこともできるため、人件費削減につながっています。   ・業務のコストカット 開店前・閉店後の清掃は、業務の中でも効率化を計りたいポイントです。そこでサイゼリヤでは掃除機の使用を廃止。フロアモップに変え、清掃経路を決めることで、清掃時間を半分に短縮しました。 またサイゼリヤは、厨房のコストカットにも力を入れています。例えば作業効率を最大限アップするために、丁度1杯分が掬えるお玉を使ったり、軽いお皿を使うことで従業員の負担を軽減しています。 時間がかかる食器洗いにも注目し、油汚れが落ちやすく割れにくい食器を使っています。油汚れが簡単落とせれば、水道代も削減出来るでしょう。   サイゼリヤから学ぶ実践できるコスト削減のポイント このように、サイゼリヤでは細かい部分にも目を向けたコストカット術で食材の質を落とさずにコスト削減を実現しています。大企業ならではの施策もありますが、作業パフォーマンスを最大限アップする取り組みは、目を見張るものがあります。こちらでは、サイゼリヤような大型店でなくても導入できるコスト削減を紹介します。   ・モバイルオーダー端末を導入しよう 手書きメモによる注文は、記入に時間がかかりますし、レジ打ちの手間が発生してしまいます。そこで、作業コストを削減するために、モバイル注文端末を導入してはいかがでしょうか。飲食店専用POSレジ「blayn(ブレイン」は、POSレジとモバイルオーダー端末を連動することが出来ます。端末操作は、スマホのように直感的な操作でオーダーミスを防げますし、POSレジと連動することで、レジにかける時間を短縮することも可能です。またPOSレジを使うことで、レジ締めにかける時間も短くなりますし、売上総額や昨年との売上比較からマーケティングの手助けとなるでしょう。   ・仕入れ先の合い見積もりを取ろう サイゼリヤのように自社農場を持つことが出来なくても、仕入れ原価は出来るだけ抑えたいところです。そこで「仕入れ業者の合い見積もり」が取れる「クロスマート」をおすすめします。クロスマートを使うことで、今の仕入れ先が適正かどうかを判断できますし、飲食店向け卸売企業50社の中から、1番お得な仕入れ先を紹介してくれます。原価を下げることが出来れば、利益をアップさせたり、メニューの改良も見込めますので、ぜひ利用してみましょう。   ・内装を見直して効率的な導線を作る キッチンの導線や、フロアの歩きやすさを改善することで、スタッフの業務効率をアップさせることが出来ます。しかし具体的にどこを改善すればいいのかは、内装のプロでないと判断できないものです。そこで「内装業者とのマッチングサービス」を利用しましょう。内装業者に求める実績や予算から、最適な内装業者を紹介してくれます。プロに内装を相談することで、業務効率と過ごしやすさを両立した店舗となるはずです。   ・節水コマをつかって水道代削減 飲食業界は他業界と比較し、水道を使う頻度が高いと言えます。食器洗いや調理、清掃など水道代の額が下げられればと考える経営者の方も多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、節水コマの導入です。「節水コマ JET(ジェット)」は、独自技術により節水率90%を実現しています。普段の10分の1の水量で食器洗いが出来れば、水道代削減に役立つこと間違いなしです。 時間とコストのかかっている作業を見直しを(まとめ) サイゼリアでは徹底したコスト削減を行うことで、安くても儲かる仕組みを実現しています。サイゼリアのコスト削減は、金銭のカットだけでなく、やらなくていい業務のカットを大切にし、業務効率の最大化に成功。キッチンやフロアの導線を考えたり、必要最低限のスタッフで回せるようスタッフ教育をすることも大切でしょう。新型コロナウイルスにより、苦しい状況が続く飲食業界ですが、この機会に作業を見直し、業務の無駄をCheckしてみ絵はいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、コストカット術に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店で非接触オーダーがコスト削減に!どんなシステムがあるの?
    飲食店の多くは、新型コロナウイルス対策に追われています。例えば消毒や検温を実施している店舗は多いでしょう。しかしいくらコロナ対策をしても、客足が戻らず、店舗の売り上げが回復しない店舗は多いはずです。 そこで注目したいのが「非接触オーダー」による新しい接客方法です。非接触オーダーを導入することで、感染症対策・コスト削減・業務効率化と多くのメリットが見込まれています。本記事では飲食店の現状から、非接触オーダーの必要性について解説していきます。   新型コロナウイルスの影響で飲食業界は大打撃 2019年末から、流行が始まった新型コロナウイルスは、世界中に広がり、世界経済に大きな影響を与えました。日本では、外出自粛要請や緊急事態宣言が発表され、とくに飲食業界への打撃が問題となっています。特に、予約システムの大手「TableCheck」では、昨年5月と比較し、飲食店1店舗あたりの来客数が90%以上落ち込んだと発表されました。 (参考資料:データに見る新型コロナウイルスが飲食店に及ぼす影響と支援について Table Check)   また、昨年の売上に対する回復率に関しても、日本フードサービス協会による外食産業市場調査(8月度)によれば、全飲食業界の回復率は84%となっているものの、居酒屋・パブ業態の回復率は、41%と苦しい状況が続いています。 (参考資料:外食産業市場動向調査 日本フードサービス協会)   飲食店で取り組まれているコロナ対策 緊急事態宣言解除後も、客足が戻らない飲食業界では、新型コロナウイルス対策を行いながらの営業が続いています。こちらでは飲食店で取り組まれているコロナ対策について、解説していきます。   ・飲食店のコロナ対策①:消毒 店舗の入口に置かれるようになったのが、アルコール消毒です。手についたウイルスは、目や口、鼻といった粘膜に触れることでウイルス感染しますから、消毒は重要といえるでしょう。アルコール濃度70~90%のエタノールを、手によく刷り込むことで、無毒化が行えます。   また「次亜塩素酸水」によるテーブルやドアノブの消毒も、コロナ対策に有効です。次亜塩素酸水をヒタヒタに濡らして使うことで、新型コロナウイルスを無毒化します。アルコールなどの消毒液よりも、強い殺菌効果を持っていることが特徴です。   ・飲食店のコロナ対策②:検温 飲食店は、大人数が集まる場所であり、万が一クラスターが発生すれば、更に感染拡大に繋がるリスクがあります。新型コロナウイルスの感染源を絶つために、検温を行っている店舗は多いでしょう。新型コロナウイルスの感染を確認する基準として、37.5度以上の発熱が4日間続くと発表されていますから、37.5度以上のお客様は、入店を拒否する場合もあります。   ・飲食店のコロナ対策③:席数を減らす 飲食店では、飛沫感染対策として、お客とお客の間を保つソーシャルディスタンスが取り組まれています。席数を減らしたり、席と席の間を開けたりなど、お客様同士の距離を保っている店舗は多いでしょう。またお客様同士の飛沫感染対策として、テーブルにアクリル板を設置している場合もあります。   ・飲食店のコロナ対策④:スタッフにマスクをさせる 従業員の感染症対策として、マスクやフェイスガードをつけている店舗もあります。マスクなどをしていないと、お客様に飛沫を飛ばしてしまったり、お客様が持っているウイルスを吸引してしまったりするリスクにつながります。 また、マスクをしていたとしても気を付けたいのが、マスクを付けたり外したりする場合です。付け外しを頻繁に繰り返すと、マスクに付着したウイルスが、手に移り、目や鼻に入る可能性もあります。1度マスクを付けたら、外さないようにするか、新しいマスクに交換するようにしましょう。   ・飲食店のコロナ対策⑤:テイクアウト&デリバリーへの参入 感染予防の観点から、店内飲食が減少している昨今、テイクアウトやデリバリーサービスを利用する飲食店が増加しています。株式会社プレシャスパートナーズによれば、5割以上の飲食店が、新型コロナウイルスの影響でテイクアウトを始めたと回答しており、今後もテイクアウトの売上が落ち込むことはないとしています。 「Uber Eats」・「出前館」・「menu」などのテイクアウトサービスも、重要が急激に伸びたことから、店内飲食とテイクアウトの2軸での集客対策が重要となっています。   飲食店で注目が集まる非接触オーダーとは 新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」の2つと発表されています。そのため消費者は、外出を自粛し「3密」を避ける動きが高まっています。飲食店では感染予防の対策をいくら取っていても、客足が戻らず、経営の苦しさを感じている店舗も多いでしょう。 この状況を打開するべく、注目されているのが「非接触型オーダー」です。非接触型オーダーを活用することで、お客様と従業員の接触を減らし、感染症対策に効果が見込まれます。   ・非接触オーダーの取り組み 非接触オーダーとは、お客様と従業員の接触をしなくても注文できる仕組みのことです。ITの技術を活用することで、注文だけでなく、決済や配膳まで非接触を実現しています。 これまで必要だった従業員数を減らすことで、感染症対策や人件費を削減、利益率の向上に期待できるでしょう。   ・モバイルオーダーの利用 大手飲食店を中心に導入が進むのが「モバイルオーダー」です。タブレットなどのデジタル端末から注文を行えるため、お客様と従業員の接触を0に出来ます。またこれまで必要だったホールスタッフを減らすことも可能となります。 また個人のスマートフォンを使ったQRスキャン型のオーダーも増えています。個人のスマホであれば、タブレットの消毒も必要ありません。また紙の印刷をする必要もないため、新メニューの登録も簡単に行え、コピー用紙やインクの代金もカットできるでしょう。   ・キャッシュレス決済の導入 従来採用されていた「現金の手渡し」は、接触感染のリスクがあることから、非接触の決済に注目が集まっています。そのため飲食店では、クレジットカードやQRコードによる「キャッシュレス決済」対応の店舗が増加中です。 キャッシュレス決済は、決済時の情報がデータ保存されるので、売上管理やレジ締めが簡単です。またおつりの管理も必要ないため、会計スピードがアップするでしょう。 消費者の中には「キャッシュレス対応不可の店舗は使わない」という声もあり、飲食店の必要設備として、キャッシュレスが普及していく見込みです。   キャッシュレス決済の導入がお済でない飲食店様に関しては開店ポータルBizでも、ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。   ・配膳ロボットの登場 注文と決済が非接触で完了する動きの中で、商品のお届けも非接触で行えるようになってきました。大手飲食店を中心に「配膳ロボット」の導入が進んで来ています。配膳ロボットは、主に店内飲食での利用を想定したロボットです。テーブルを選択すれば、障害物をよけながらお客様の元まで商品を届けてくれます。配膳ロボットの登場によって、ホールスタッフとお客様の接触を0に出来るでしょう。   ・テイクアウト&デリバリー 消費者の外食する機会が減っている中で、お店の味を家で楽しめるテイクアウトの利用者が増加しています。そのため飲食店でも、コロナの影響によって下落した売上を補てんするべく、テイクアウトサービスを利用し始めた店舗も多いでしょう。   テイクアウトサービスは、消費者と店舗の従業員が接触することなく、注文・決済・受け渡しを可能としています。配達も非対面で、家の前に「置き配」してくれるので、感染リスクを限りなく0にすることができるでしょう。新型コロナウイルスがいつ落ち着くか見通しの立たない現在では、テイクアウトによる売り上げ確保が重要です。   飲食店における非接触オーダーのメリット 非接触オーダーのメリットは、新型コロナウイルスの感染症予防の効果だけではありません。コスト削減や業務効率化にも、効果が見込まれています。   ・非接触オーダーのメリット:コスト削減 非接触オーダーを導入することで、これまで必要だったホールスタッフや、レジスタッフなどの人件費を削減することが可能になるでしょう。例えばモバイルオーダーと配膳ロボットを利用すれば、注文を聞きに行くことも、料理を届ける必要ありません。ホールスタッフを0にすることも可能となります。ホールスタッフを減らせば、人件費が減り、その分利益率が高めることもできるかもしれません。 またテイクアウトが増えれば、ホールの電気代や、トイレの水道代を削減することも見込めます。最近では、店内飲食を0にした「テイクアウト専門店」も増えてきています。店内飲食用のスペースが不要なため、毎月かかるテナント費を削減できるでしょう。   ・非接触オーダーのメリット:業務効率化 これまで人がやることが当たり前だった業務を、IT技術を使って効率化できるようになりました。例えばキャッシュレス決済を導入すれば、お釣りのやり取りをする必要がなく、会計の手間を効率化できます。 日本は少子高齢化と、労働人口の減少が問題と指摘されています。非接触オーダーの導入によって業務効率化を進められれば、これらの課題の解決に一役買うことが出来るのではないでしょうか。   非接触オーダーでコロナを乗り切ろう(まとめ) 飲食業界において注目が集まっている非接触オーダーについて解説いたしました。 コロナ禍において新しい生活様式が推進される中、今後ますます非接触オーダーへの取り組みが重要になっていくことでしょう。更には、近年コロナ対策の観点だけでなく、国を挙げて企業や事業のデジタル化が推進されています。ITシステムを利用した業務効率化やコスト削減などを行うことも必須となってくるかもしれません。   もちろん導入時はコストがかかるシステムもあるかもしれませんが、今後必要になってくることを考えれば、早めに導入しておくことで将来的なコスト削減率も変わってくるはずです。   開店ポータルBizでは非接触オーダーへの取り組みをはじめ、コストカット術に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう
    はじめに 新型コロナウィルスの影響で休業させざるを得ない飲食店では、食材や人件費をおさえたり各種給付金や補助金をフルに活用しても、固定費の支払いが厳しい場合があります。固定費の中でも特に家賃は大きな割合を占める部分であり、店舗存続の可能性を高めるためにも、この費用を少しでも抑えたいと願う経営者は多いでしょう。そこで検討するのが入居しているテナントの賃料の引き下げです。今回は、飲食店の家賃交渉のポイントについて紹介してまいります。   飲食店における業種別家賃相場 飲食店の家賃相場はどれくらいか。   飲食店の家賃は、売上の良し悪しに関わらず一定額が発生する「固定費」に分類される費用です。また家賃は、飲食店のすべての経費の中でも、多くの割合を占めています。 一般的に、飲食店の家賃相場は「売上の7%~10%」が限度と言われています。月の売り上げが100万であれば7万円~10万円が相場になります。しかし家賃の割合が、10%前後の店舗は、大手飲食チェーンがほとんど。そのため個人店の家賃は、7%前後にとどめたい所です。なおこの指標はキッチンとホールの広さや、立地条件によって変動しますから、あくまで参考程度と考えましょう。   新型コロナウイルスの影響によって、飲食店は打撃を受け、月の売り上げがほぼ0になった店舗もありました。そのため家賃の割合が相場よりも高くなり、経営が苦しくなった店舗も。「家賃の値下げ交渉が出来れば」と考えるオーナーも多いでしょう。下記では飲食店の家賃交渉について詳しく見ていきます。     飲食店で家賃の値下げ交渉はできる? 「そもそも、1度決めた家賃を値下げ交渉出来るのか」と不安に感じる方も少なくないでしょう。結論から言えば「賃料減額請求権が認められれば、減額が出来る可能性は高い」といえます。民事法「借地借家法第32条」には以下の文面が書かれています。   建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。(引用:借地借家法第32条第1項)   つまり家賃交渉が出来る条件は以下の3つです。 ①土地もしくは建物に対する税負担の増減があった場合 ②土地もしくは建物価格が上昇・下落その他経済的な事情の変動があった場合 ③近隣同種の建物と比較して不相当になった場合   新型コロナウイルスの影響により、景気が悪化し(②経済的な事情の変動)、近隣の賃貸物件でも値下げが起きている(③近隣物件の家賃水準との乖離)などの事情があれば、家賃減額請求権が認められる可能性は高くなります。   ・家賃交渉のポイント 家賃交渉は、あくまで「相談ベース」で行うことが前提です。店舗にも家賃を見直したいという事情があるように、オーナーにも家賃を回収する事情があります。いくら減額したいのか、減額の必要性など、オーナーにとって「家賃を減額したほうがメリットになる理由」を提案するようにしましょう。家賃の適正化による事業継続を示すことが出来れば、オーナーは「長く入居してもらえる」という安心感につながり、家賃交渉の成功率が高くなる可能性があります。   ただし、一方的に減額をお願いするのは、交渉決裂を招くリスクがあります。その後のオーナーとの関係が悪化する可能性もありますから、当事者同士の着地点を見極める必要があるといえるでしょう。   ・コロナ影響の場合は給付金も 家賃交渉が難航したり、今すぐ家賃の補填がしたい場合は、中小企業・個人事業主のための「家賃支援給付金」制度をぜひとも活用したいところです。家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスによって売上が減少した中小企業・個人事業主の、家賃負担を軽減するために作られた給付金です。法人であれば最大600万円、個人であれば最大300万円を受給できます。締め切りは2021年1月15日まで(電子申請は2021年1月15日の24時まで)となっているので、まだ申請されていないという方は、早めに申請しましょう。   飲食店の家賃の見直しは『賃料適正化サービス』を活用   家賃交渉は法律で認められた正当な権利です。とは言え、適正家賃を自分で調査するには、不動産知識も必要ですし時間もかかります。また家賃交渉が失敗した時にオーナーとの関係悪化を不安視し、交渉に踏み切れないケースもあるでしょう。最近では、新型コロナウイルスの影響から、家賃交渉も需要が増えたことで「賃料適正化サービス」が注目されています。   ・賃料適正化サービスの概要 賃料適正化サービスは、今の家賃を適正化するためのサポートサービスです。実績豊富な専門家が「適正家賃の調査」・「必要書類の準備」・「家賃交渉」を代行してくれます。専門家にお任せするため、資料を準備する手間や時間が必要なく、本来の業務に集中できるでしょう。 家賃の削減が実現すれば、浮いた固定費を他の費用に当てたり、利益として計上可能。人が集まりにくい状況下において、家賃削減は店舗の大きなメリットになるはずです。   ・賃料適正化サービスのポイント 賃料適正化サービスは「家賃交渉の成功率の高さ」が魅力。不動産鑑定士や弁護士などの専門家と連携を取ることで、交渉の場で根拠力のある書類を提示できます。そのため平均削減率は17%、家賃交渉の成功率は約80%を誇ります。   また、賃料適正化サービスは「完全成果報酬型」の契約となっています。もし交渉が上手くいかず減額が失敗した場合は、費用が発生しません。減額の一部が報酬になるため、別途資金を用意する必要がないのも、経営者にとって嬉しいポイントです。   さらに、この賃料適正化サービスが選ばれる理由は「当事者同士の関係を第一にする」という方針にあります。貸主と借主の両方の視点から、スムーズに交渉を進めれくれます。資料の作成から交渉まで遂行してくれるので、安心して任せられるでしょう。 家賃のみなおしでコスト削減をしよう(まとめ) 飲食店の店舗経費の中でも大きな割合を占める「家賃」を削減できれば、飲食店経営の安定に一歩近づくことが可能です。昨今の状況下においては、売上アップの施策を講じてもなかなか結果が現れにくいですから、コスト削減に力を入れていきたいところです。家賃の見直し以外にも、光熱費の削減や、業務効率化による人件費の削減など、取り組めるポイントは多いはずです。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店におすすめの新電力会社5選!
      はじめに 飲食店経営者にとって、どうやってコスト削減をするかは悩みの種のひとつ。費用をかけずにコスト削減できたらいいのにと考える方も多いでしょう。とくに飲食店はキッチンとホールで多くの電気を使うため、電気代が高額になりがちです。電気代を削減するためにも「新電力」に切り替えてみてはいかがでしょうか。こちらでは飲食店向けの新電力を5つピックアップし、特徴についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。 新電力とは 新電力という言葉が生まれたのは2016年。東京電力や大阪電力といった地方電力による独占化の問題を解決するために、電力の小売り自由化が始まりました。電力自由化によって、契約者は自由に電力会社を選べる時代となったのです。そのため電力自由化によって、新しく参入した企業の電力を「新電力」と呼びます。新電力は、地方電力と比較し料金体系が安く設定されています。一般家庭や企業は、新電力を選ぶことでこれまでよりも、電気代を抑えることが出来るでしょう。   ただ、新電力に切り替えたからといって電気の質が落ちたり、何かあったときに対応が遅くなってしまうなどの不手際もなく、停電などの万が一のことが起こった際は地方電力会社が対応するようになっていますので安心して利用することができます。   ・新電力は何故安い? 地方電力と比較し新電力が安い理由は、販売にかけるコストが少ないからでしょう。 広いエリアに安定した電力を供給するためには、それなりのコストがかかります。そのた地方電力の基本料金には、システム費や設備費、営業費といった販管費が上乗せされているのです。新電力は電気の小売りをする企業です。そのため地方電力よりも新電力は、設備費も人件費も削減して、基本料金を下げることにつながります。   ■飲食店における新電力会社の選び方のポイント 新電力販売コストを抑えることで、基本料金を安く設定しています。こちらでは飲食店が新電力を選ぶ際のポイントについて解説していきます。   ・料金単価が安く設定されている 電気代の料金は「基本料金」と「従量料金」によって決められています。基本料金とは、契約しているアンペア数によって決められており、従量料金は電力使用量によって段階的に料金が上がっていきます。新電力を選ぶ際には、基本料金が安くなるのかそれとも、従量料金が安くなるのかをチェックしましょう。店舗は契約電力も大きいでしょうから、基本料金がお得になる新電力を選ぶといいかもしれません。   ・サービス面でのメリットがあるか 新電力を選ぶポイントとして、サービス面でのメリットがあるか確認しましょう。例えば電気代をポイントに換算して、貯めたポイントで買い物ができたり、電気代を見える化して電気の使い過ぎに気づけるサービスなど、使いがっての良さも大切です。   ・信用できる電力会社かどうか すべての新電力会社が、絶対に倒産しないという信用はありません。発電所の有無や従業員規模、ノウハウは企業によって異なります。新電力の参入によって電気代の低価格化が起きていますから、倒産する電力会社もあるでしょう。新電力を選ぶ際には、万が一の際にどこの電力会社が、送電を請け負ってくれるのか確認しておくことをおすすめします。   飲食店におすすめの新電力会社5選 ・ハルエネでんき ハルエネでんきは、多くの新電力が一般家庭をターゲットにしているのに対し、法人をターゲットにしています。そのため業務用電力の業界シェアは、12か月連続1位と法人からの信頼が厚い新電力といえるでしょう。電力使用量の多い法人がお得になるよう、従量料金の3段階目をとくに安く設定。東京電力と比較し、約5%ほど電気代がお得になります。契約電力が50kWh未満で、1か月の電気代が3万円を超えている場合では、電気代が3~4千円安くなった事例もあるため、飲食店におすすめの新電力といえるでしょう。 (出典:https://haluene.co.jp/2019/12/09/news-89/)   ・Loopでんき ループでんきは、基本料金0円・従量料金一律制というシンプルで分かりやすい料金体系が人気の新電力。飲食店の場合は「ビジネスプラン」にすることで、よりお得になります。さらに解約金や違約金も発生しませんので、ユーザー目線の新電力と言えるでしょう。提供エリアは「東京・北海道・東北・北陸・中部・関西・中国・四国・九州 電力エリア」となっています。   ・ENEOSでんき ENEOSでんきは、ガソリンスタンドでおなじみのENEOSが提供する新電力です。ENEOSでんきは従量料金が安くなるサービスのため、電気を使えば使うだけお得になります。「にねんとく2割」サービスでは、契約期間が2年縛りになるもののその分割引率がアップする仕組みです。さらにENEOSカードをお持ちであれば、ガソリン代が安くなるなど、ENEOSユーザーにおすすめの電気です。提供エリアは「東京・北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州エリア」となっています。   ・ニチデン ニチデンはHTBエナジーが提供する新電力です。従量料金が段階的に安くなる料金体系となっており、電力使用量の多い方ほどお得になります。とくに契約電力が50A~60Aの場合は「プライムシリーズ」が適用され、業界最安値級の電気代が実現。さらに白物家電の修理サポートができる「つながる修理サポート」がついてくるので、万が一冷蔵庫や洗濯機などの家電が壊れた際には、修理サポートを無料で依頼できます。   ・ ソフトバンクでんきforBiz  ソフトバンクでんきforBizは、スマートフォンの販売で知名度が高い「ソフトバンク」が親会社の新電力。地域電力よりも必ず安くなる料金設定が特徴です。電灯契約・低圧電力契約のどちらも地方電力より1%安く利用可能となっています。そのため、電力をあまり使わなかった月でも電気代の安さを実感できるでしょう。またセット割もソフトバンクでんきforBizの魅力です。ソフトバンク光回線もしくはソフトバンク携帯を利用している方は、1回線当たり110円お得になります。ソフトバンクユーザーの方にとってメリットが大きい新電力と言えるでしょう。       飲食店が新電力会社に変更するときの注意点 飲食店のコスト削減のためにも取り入れたい新電力選びですが、申し込み前に料金シュミレーションを行うことが重要です。というのも、店舗の契約アンペア数と電力使用量によって電気代が決まるため、新電力によっては今よりも電気代が高くなるリスクもあるからです。検針票を基に電力使用量が多い月と低い月それぞれのシュミレーションを取り、よりよい新電力を選ぶことをおすすめします。また新電力によっては契約期間の縛りや解約金がかかる場合も。契約後に後悔しないためにも、契約内容の確認をしておきましょう。   まとめ 飲食店の店舗の利益を生み出すために、コスト削減は重要なポイント。新電力であれば、余計な費用をかけずにコスト削減につなげることが出来ます。月々の削減額は小さくても、年間ともなれば、大きな費用になって来るはずです。どの新電力にするか迷ったときには、ランキングや口コミだけをあてにするのはおすすめしません。必ず電力シュミレーションを行いましょう。また公式サイトから申し込むよりも、代理店を経由したほうが、キャッシュバックが多くつく可能性があります。よりお得に新電力に切り替えたい方は、代理店を利用するようにしましょう。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22