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  • 飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】
    新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。 政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。 そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。   緊急事態宣言により飲食店の営業短縮は2月まで続く 1月8日から2月7日までの1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されました。今後は一都三県以外にも全国各地で緊急事態宣言が発令される見込みです。緊急事態宣言の発令に伴い、政府は飲食店に営業時間の短縮を求めています。飲食店では売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの営業時間短縮は予想以上の痛手でしょう。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】 飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。    >>飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】   飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 持続化補助金・事業再開枠 ものづくり補助金・一般型特別枠 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 持続化補助金・事業再開枠 持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。   なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。 上限額:最大100万円 補助率:2/3~3/4 申し込み期限:2021年2月5日 公式サイト ものづくり補助金・一般型特別枠 ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。 またものづくり補助金の場合、事業終了後3~5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。    ・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均3%以上向上する...① ・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...② ・付加価値額年率平均3%以上の向上(①)及び、給与支給総額年率平均1.5%以上の向上(②)の目標を達成している事業者割合65%以上...③ また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。 上限額:最大1000万円 補助率:小規模企業者・小規模事業者は2/3 申し込み期限:2021年2月19日 公式サイト 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。 また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。   上限額:1人 1万5,000円 補助率:最大10/10 申し込み期限:2021年2月28日(情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。) 公式サイト 家賃支援給付金 テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。   ①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること 2020年5月~2020年12月までで、新型コロナウイルスによって ②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50%以上の減少がある ③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある 上限額:法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。 申し込み期限:2021年1月15日 ※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします。 公式サイト 今後申し込み可能な補助金 2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。 事業再構築補助金(補正予算が確定次第) アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。 例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。 対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。 ・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。 ・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。 ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。 事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。 上限額:通常枠...最大6,000万円 卒業枠...1億円 補助率:2/3 申し込み期限:補正予算決定後、詳細発表 参考サイト IT導入補助金(2021年2月~) 飲食店が新たにデリバリー事業をはじめるときに、ITシステムを導入するのであれば「IT導入補助」が使えます。2020年のIT導入補助金では、小売業・卸売業のECサイト制作の採択率は9割以上でした。そのため飲食店のECサイトやWEB注文システムなどが、採択される可能性は十分高いでしょう。 上限額:未定(2020年は最大450万円) 補助率:未定(2020年は最大1/2、特別型は2/3) 申し込み期限:2021年2月以降 参考サイト:未定   その他に飲食店が活用できる施策 補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。 道路占用許可基準の緩和措置 飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。 参考サイト:https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html   固定資産税・都市計画税の減免 固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。 事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。   2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 50%以上減少...全額減免 30%以上50%未満...1/2減免 申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。 公式サイト 補助金・助成金の申請はプロに相談しよう 忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。   そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。 まとめ 飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。 そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。      
    開店ポータル編集部
    2021/01/13
  • 2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可!
    新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店をはじめ多くの企業が動揺している現状です。経営が厳しくなってきた企業や店舗では、廃業や売却、大きな業態転換を検討されている方も少なくないでしょう。 そうした中、2020年12月15日の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。 本記事では「飲食店」にスポットをあて、「事業再構築補助金」の概要や活用イメージについて解説していきます。 ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ 中小企業等再構築促進補助金とは 「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。飲食店でいえば新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない飲食店や、店舗を撤廃しECサイト一本化とするなど業態転換をする飲食店が対象となります。 申請条件・対象者 申請条件および対象者は以下の通りです。   ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 補助限度額 申請枠としては下記4つの枠があります。 【中小企業】 ①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3 ②卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3 【中堅企業】 ①通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3) ②グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2  (出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)   中小企業通常枠 多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。 中小企業卒業枠 400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。   中堅企業通常枠 中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。 中堅企業グローバルV字回復枠 グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。 ①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15%以上減少している ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。 ③グローバル展開を果たす事業である。 (出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)   基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。 募集期間 申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。 飲食店における対象経費の例 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。 (出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 成果目標 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を目指すこと。 ※令和2年度3次補正予算案において実施予定 (上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。)   事業再構築補助金は個人事業主の飲食店でも申請可能? 飲食店も申請可能であるとされている事業再構築補助金ですが、個人事業主は申請できるのか気になるところでしょう。 公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありません。しかし、ミラサポplusに掲載されている情報では、「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述があります。中小企業法によって定義されている「中小企業」は個人事業主やフリーランスも含まれているため、「事業再構築補助金」も対象となる可能性が十分あると考えられるでしょう。 (出典:https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/) (出典:https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html) しかし、各補助金ベースで申請対象者のルールが細かく決められている可能性もあるので、自治体に確認してから申請をする方がより正確な情報が得られます。 飲食店での活用イメージ ではここからは、飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的に解説していきましょう。 ECサイトの構築 1つは、ECサイトの構築です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびそれに伴う緊急事態宣言発令などにより、客足や売上が減った飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでの販売のみに業態転換をするときに活用できます。 対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う原状回復費用、広告費用やITシステム導入費用などです。 サブスクリプションサービスの提供 また、最近では飲食店のサブスクリプションサービスの展開が広まってきています。例えば、一定料金を支払うことで、一部のメニューがテイクアウトし放題であるサービスです。 >>テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を   こちらも、システム導入費用や広告費用などで補助金を受けることができます。 ゴーストレストランへ業態変換 ゴーストレストランとは、店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみで営業をする飲食店の新しい形です。 現状店舗を持って飲食店の営業をしている店舗が、事業再構築補助金を活用してゴーストレストランの形態に業態転換をすることができます。   最近では、緊急事態宣言の再発令や、テレワーク化の要請などもあり、テイクアウトやデリバリーの需要が増える一方で、イートインの需要が著しく減少しています。更には、飲食店に対する時短営業も要請されているところです。この機会に補助金を利用して、大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。 >>緊急事態宣言に伴う飲食店がすべき対応をチェック! まとめ 本記事では、2021年募集予定の「中小企業事業再構築促進補助金」について「飲食店での活用」にスポットをあて、解説いたしました。 飲食店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、今後の経営が見通せないという店舗も少なくないでしょう。しかし、緊急事態宣言の再発令の影響はもちろん、1~4月の間が基本的に「補助金」の取り決めがされる時期であるということから、今後はこうした支援情報・補助金情報が多く出てくる可能性があります。 飲食店の経営者の方々は、国や自治体の情報をいち早くキャッチし、受けられる支援は色々と受けるよう動いていくとよいでしょう。   開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。 下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/08
  • 飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末?それとも個別?
    世の中のニーズに伴ってあらゆる業種の店舗でキャッシュレスの導入が広がっています。国を挙げたキャッシュレス化の推進や現在はコロナの影響も重なり、キャッシュレス社会への加速が進み、飲食店もキャッシュレス決済を導入していることが当たり前になりつつあります。そんな中、飲食店経営者の中には、「キャッシュレスを導入したいけれど何がベストなのか」「現在導入しているキャッシュレス以外にも検討した方がいいのではないか」「マルチと個別タイプはどちらが合っているのか」等とお悩みの方も多いのではないでしょうか。   そこで本記事では、飲食店にキャッシュレスを導入する際に知っておくべき決済端末について詳しく解説してまいります。 飲食店にキャッシュレス決済は必要? 現代の飲食店経営において、集客率の向上や売り上げアップを目指すならば、キャッシュレス決済の導入は必要です。ユーザーの中には、キャッシュレス対応していないお店には行かないという人も多くなっており、今後はこの流れが加速することが予想されています。   2019年3月に行われた日本政策金融公庫による「飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況」の調査によると、消費者が飲食店でキャッシュレス決済を利用したいと考える方が約5割以上に昇るというデータが発表されています。これは、2019年のデータとなっていますので、これから行われる2020年の調査結果では、さらに数字が伸びることが予想されています。 (出典:日本政策金融公庫 2019年3月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0529a.pdf)   これに加えて、2020年10月に発表された「コロナ禍での外食に関する意識」調査の中で「感染予防対策で気になるポイント」として「キャッシュレス決済に対応していること」と回答した割合が57.9%という結果が発表されました。 (出典:日本政策金融公庫 2020年10月 外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf)   その中でも興味深いのが、20代から60代までの全ての年代の数字にばらつきが少ないことです。一見、若者の意見が大きいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、キャッシュレス利用の意識は世代を問わずに広がっているのです。 キャッシュレス決済のメリット これらのキャッシュレス決済は、ユーザにとっては現金を持ち運ばなくても、スムーズに会計を済ませられる利便性はもちろん、飲食店にとっても大きなメリットがたくさんありますので下記をチェックしてみてください。 非接触の決済が可能 新型コロナウイルスの流行が広まり、社会全体的に人との接触を強く意識するようになっています。コロナとの戦いは長期化されることも予想されており、飲食業界では様々な対策が強化される中でも注目度が高いのが、非接触で決済が可能となるキャッシュレスの導入です。 電子マネーやQRコード決済は機械に端末をかざしたり、バーコードを読み込んで決済するため接触機会は発生しませんし、クレジットカード決済もお客様が自分で決済用端末に差し込む形式が広まっています。現金決済では、トレーの使用が広まっているとはいえ、現金を介しての感染リスクが全くないとは言い切れないので、不安視される方が多いのも現状です。店舗側もお客様にとっても安心面を考慮すると、キャッシュレス決済は非常に有効だと言えます。 デリバリーやテイクアウトにも対応 コロナ禍でも飲食店が売り上げを確保するためにデリバリーやテイクアウトを導入した店舗は多いでしょう。ニーズが拡大する理由は「密を避けるため」「人と接触をしないように」「ソーシャルディスタンス保つ」など、ユーザーは「非接触」を強く望んでいるのです。 ということは、必然的に決済も非接触型が望まれるのは当然の流れと言えるでしょう。また、感染症対策以外にも、キャッシュレス決済を導入することで、事前注文や事前決済を受けやすくなります。キャンセル等も防ぐことができるので、時間や食材を無駄にすることが減っていきます。また、現金のやり取りによる勘定ミスも防げますので、総合的にスムーズな対応につながるでしょう。 POSレジと連携可 飲食店の運営において一般的になりつつあるPOSレジは、お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。 タブレット型などの登場で比較的低コストで導入できるようになり、POSレジの導入時に合わせてキャッシュレス対応にされた飲食店も多いでしょう。 またコストを必要最小限に抑えてPOSレジを導入した場合でも、現在の状況に応じて、キャッシュレス決済との連携サービスを追加するなど、柔軟な拡張も可能です。POSレジとキャッシュレス決済はセットとして考えてよいでしょう。 キャッシュレス導入はマルチが便利? 飲食店経営において、集客率アップにつながったり、業務効率化からコスト削減も可能になるキャッシュレス導入ですが、自店舗に見合ったサービスはどれなのか迷ってしまうほど現在は多くの種類が出回っています。ここでは、複数のキャッシュレス決済サービスに対応できるマルチ決済端末ついて紹介してまいります。 乱立した決済端末を一台に集約できる キャッシュレス決済の方法としては、クレジットカード・キャリア決済・デビットカード・電子マネー・プリペイドカード・QRコード決済・仮想通貨などがあります。そのような様々な決済に1台で対応できる端末のことを「マルチ決済端末」と呼びます。お客様が利用する際は決済方法の希望がそれぞれ異なりますので、飲食店はできるだけ多くの顧客の決済種別に対応していく必要があると言えます。マルチ決済端末の最大のメリットは、複数の決済種別に対応できる点です。 窓口を広げられる 都心を中心に、飲食店に限らず一部の店舗では、「決済はきゃしゅれすのみ対応」と謳うお店も増加しています。思い切った施策のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは店舗側にもお客様にも双方に重要と供給やメリットがあるから成り立つという背景があります。それほどまでに広がっているキャッシュレスの導入は、確実に窓口を広げることができるようになります。 客層や店舗ごとの方針によっては個別のほうが良い場合も マルチ決済端末のキャッシュレスは、1つの端末で複数のキャッシュレス決済に対応できる点で便利ですが、これに比例してもちろんコストもかかることになります。 【導入時】初期費用、端末費用 【運用時】月額費用、決済手数料 上記の費用が継続してかかるので、導入の段階で、コストと導入効果が見合うかの検討が必要です。。導入したものの、お客様の利用頻度が低ければマルチ決済の効果は得られません。自店舗のキャッシュレス決済の需要をしっかり見極め、費用対効果に合った導入を検討しましょう。 飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末 日本経済新聞社がまとめた2019年度の飲食業調査では、2020年度に51%の企業が持ち帰りメニューを増やすと回答しており、これに付随して様々なキャッシュレスサービスの導入が進んでいます。是非、これから導入を検討される飲食店は、自店舗にマッチするサービス選びの参考にしてください。 Star Pay(スターペイ) 複数のQRコード決済サービスをまとめて行うことができるStar Payは、国内ならLINE Payやd払い、PayPay、楽天ペイ、海外ならばWeChat PayにAlipayや銀聯など、幅広くカバーしています。 導入や運用に関しても、コストを抑えたキャッシュレス対応ツールとしてつくられているため、端末を問わずらゆる機器・端末へのQRコード決済搭載を付与することができるのが特徴です。すでにPOSレジを利用中でも接続APIとの連携を設定すれば、QRコード決済が導入となっていますので、連携やシステム追加の自由度が高いキャッシュレスサービスといえるでしょう。 タイムズペイ コインパーキングの「タイムズ駐車場」で有名な「パーク24株式会社」が提供するクレジットカード決済サービスです。決済手数料は3.24%~と低価格で、振り込み手数料も無料、さらに分割やリボ払いにも対応しているため様々なお客様の支払いニーズに対応が可能なサービスです。 決済用の端末は持ち運び可能なコンパクトタイプなうえクレジットカードと電子マネーがひとつの端末で利用ができるため、小さな飲食店でもスムーズに利用できるでしょう。 個別の決済端末 自店舗の顧客層に合う決済サービスを見極めて、個別の決済端末を導入した方が、決済手数料や振込手数料などを含めたランニングコストを抑えることができます。また、お客様もキャッシュレス決済の使い分けが普通になってきていますので、最近の傾向では、その店舗で使える決済方法に合わせていくケースが多くなっています。 ①paypay  PayPayは、QRコードやバーコードの提示または読み取りで、支払いを簡単に済ませられるキャッシュレス決済サービスです。お客様のスマートフォンやタブレットで利用できるため、機器を導入する手間がかかりません。また、PayPayは、2021年9月30日まで決済手数料無料で利用することが出来ます。無料期間終了後の決済手数料は現状決まっておらず、継続して使う使わないは飲食店側が自由に判断できます。 ②d払い 多くの種類がでているQRコード決済サービスのなかで、d払い独自のメリットはドコモユーザーに対する集客効果が期待できる部分です。5,000万人以上が利用していると言われているドコモユーザーにアプローチすることができます。また、2020年12月にNTTドコモは安価でお得な新料金プランを発表しましたので、これによって今後ドコモユーザーが増えることが予想されます。dポイントが貯まるお店をしアピールすることで集客効果も期待できるでしょう。 ③メルペイ 「メルペイ」は、株式会社メルペイが提供するフリーマーケットアプリのメルカリと連携したQRコード決済サービスです。全国のメルペイユーザーがメルペイを通じて店舗に来店してくれることで集客効果や売上向上を見込める点は導入の大きなメリットだといえます。また、決済手数料も他サービスと比較して圧倒的に安い1.5%となっている点も、導入のハードルを下げることができます。 まとめ 今回は、これからの飲食店経営に欠かせないアイテムとなるキャッシュレスの導入について詳しく解説してまいりました。キャッシュレスについてお客様のニーズはつい最近まで、主に若い人たちが利用するというイメージが強かったかもしれませんが、今ではどの世代でもキャッシュレス決済を利用するようになっています。また、新型コロナウイルスの影響も重なり、キャッシュレス決済はニューノーマル(新しい常態)の一つとして社会に浸透しつつあります。   開店ポータルBizでは、複数のキャッシュレス決済サービスについて無料で相談を受け付けております。店舗オーナーさまにとってご面倒な比較やお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/12/28
  • 東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長!最大100万円の補助
    東京都では、政府が実施する様々なコロナ関連の経済対策と並行して、東京都独自の給付金や助成金など様々な制度を立ち上げ、事業者の支援に取り組んでいます。 中でも今回、東京都の飲食店向け助成金制度「業態転換支援事業」の申請受け付け期間が延長されることになりました。業態転換支援事業は、デリバリーや集客対策なども対象であり、助成金を利用することでコストを抑えて事業展開をすることができます。   そこで本記事では、都内で飲食業を営む事業者向けの、デリバリーや集客に使える助成金制度『業態転換支援事業』について詳しく解説してまいります。 東京都の飲食店でつかえる『業態転換支援事業』 東京都は飲食店向けに、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、「デリバリー・テイクアウト助成金(業態転換支援事業 助成金)」の支援を実施しています。   業態転換支援事業とは   新型コロナウイルス感染症の流行に伴う東京都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(「テイクアウト」「宅配(通販も含む)・デリバリー」「移動販売」)により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。   この助成金は協力金や融資とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 業態転換支援事業の対象   東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主となります。 具体的には、都内にある飲食店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。   また、「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っていても、本助成金の対象になります。   一方で、2020年3月31日以前におこなっていたテイクアウトやデリバリーに関しては、基本的には助成対象となりません。 しかし、下記の場合は助成を受けられるケースもあります。   ①法人・業者向けにしか販売していなかったものを個人へ販路拡大する場合 ②「テイクアウトはおこなっていたが、2020年4月1日以降、新規でデリバリーも開始した」など、別カテゴリのサービスを開始した場合 業態転換支援事業の助成率   助成率は助成対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)   業態転換支援事業の助成限度額   助成限度額は最大100万円まで 業態転換支援事業が期間延長で12月末まで   今回、申請受付期間と助成対象期間が延長されることが発表されました。   申請受付期間 【変更前】 令和2年11月17日(火)~令和2年11月25日(水) 【変更後】 令和2年11月26日(木)~令和2年12月28日(月)必着   助成対象期間  【変更前】 交付決定日から令和3年1月31日(日)まで  【変更後】 交付決定日から令和3年2月15日(月)まで   助成対象となる期間は、交付決定日から各取組みの着手日・サービスの契約日・機材などの発注日から2021年2月15日までの間です。ただし、着手日・契約日・発注日から最長3ヶ月間となります。2020年4月1日以降で、交付決定前に発生した経費も、契約書や発注書、領収書など支払いの確認できる書類があれば助成対象となります。   業態転換支援事業の補助金を使ってデリバリーを始めよう 助成を受けられる経費は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等に掛かる費用となります。 例えば、キッチンカー、キッチントレーラーでの移動販売を始める場合、車両のリース、レンタル料や車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費等も対象となっています。 主な助成対象経費   ①販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等) ②車両費(宅配用バイクリース料、台車 等) ③器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等) ④その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)   ※詳しくは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の募集要項を確認してください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf   対象のデリバリー事業   コロナの影響による売り上げ対策として、デリバリーやテイクアウトなどのオンラインサービスを始められた飲食店は増加しています。 その中でも、比較的手軽に始められるということで、テイクアウト(持ち帰り)を導入された店舗は多いでしょう。   一方、デリバリーをはじめたいと考えている飲食店の中には、実際に届けるための手間やコスト、導入方法などが面倒そうで躊躇されている飲食店が多いのも現状です。 しかし、この機会に是非、配達代行サービス等を利用し、効率のよいデリバリーサービスを導入してみてはいかがでしょうか。   以下、業態転換支援事業の助成対象となるデリバリー事業をまとめました。   ①UberEats   宅配システムがなくても商品を配達できるUberEatsは、人気のデリバリーサービスです。 配達を、社員やアルバイトにお願いしなくても、配達パートナーが宅配業務をサポートしてくれます。 手数料は35%、営業時間は9時~深夜0時までとなっていますので、居酒屋など、夜遅くまで配達をしてほしい飲食店の登録が多いのも特徴です。   また複雑な操作が必要ないのもUber Eatsの魅力で、「注文を受ける」「商品を用意する」「配達パートナーに商品を届けてもらう」という3ステップの操作で完了します。   ②出前館(配達代行プランのみ)   出前館は日本初となるWebサイトでのデリバリーサービスを開始した企業でもあり、古くから親しまれているデリバリーサービスです。 配達は、正規雇用のスタッフという点で、より安心だという飲食店も多いです。   出前館では自社で配達する店舗向け(自配)と、配達機能を持たない店舗向け(シェアリングデリバリー)の2のプランが用意されています。 助成金の対象となるのは、出前館に配達を委託するけ「シェアリングデリバリー」となっていますので、注意が必要です。   ③WiFiチラシ 「WiFiチラシ」とは、簡単に言うと、Wi-Fiを設置している店舗が自店舗の来店を促進するプッシュ通知やメッセージをタウンWi-Fiユーザーに向けて送ることができるものです。   現在は、デリバリー代行サービスに登録されている店舗が増えていますので、お客様は一定のお店からしか注文しないという傾向が定着してしまいます。 しかしWiFiチラシで近隣のデリバリー利用可能なお店としてプッシュ通知を送ることで、これまで知られていなかったユーザーからも、デリバリーを注文してもらえるようになります。   ④needHP デザインに拘った自店のサイト作成できるサービスです。 低価格でおしゃれなサイトを作成することができて、サイトの更新まで対応しているので、人手不足の飲食店におすすめです。 飲食店では、店舗独自のサイトを開設していることはお客様にとって大きな安心感につながります。お客様がデリバリーを利用したいとき、デリバリー代行サービスのアプリ経由で注文することが多いですが、自社のサイトを持っていることで、サイト経由からの注文を受け付けることができます。 これによって、店舗のブランド化やPR情報を、さらに確実に届けることができます。   ⑤食べログ    全国のレストラン情報を掲載している口コミサイト「食べログ」では、2020年7月より、 検索条件にデリバリーやテイクアウトを指定して、該当店舗を検索できるようになっています。 また、イートイン以外で食事をした場合にも実際の利用内容に沿って口コミを投稿できるよう、「デリバリー」「テイクアウト」の投稿機能が追加されています。   無料プランでは、登録ユーザーならば誰でもページが作れ、編集できるのは利点ですが、誤った情報が掲載されているケースも多いので、マーケティングツールとしてより効果的に運用する場合には有料プランへの登録を検討しても良いでしょう。     ⑥Retty   実名型グルメサイト「Retty」は、FacebookやLINEなど、SNSと連動した実名制なので、口コミの信頼度が非常に高いグルメサイトです。 お客様は、その実名での口コミを参考に、自宅から飲食店を選ぶ感覚でお気に入りのデリバリーグルメを注文することができます。   サイト内の、「この店舗の料理をアプリで注文」という表記のバナーをタップすると、デリバリーアプリ「menu」のデリバリー注文画面へ進むことができるという仕組みになっています。   Rettyは、通常掲載だけであれば無料で掲載することができますが、有料プランで長期的に運用を行うことで、店舗情報が充実し露出する機会を増やすことができます。 飲食店の集客なら開店ポータルBizへ 本記事では、業態転換支援事業について解説いたしました。業態転換支援事業は、東京都の飲食店がデリバリ―やテイクアウトなどを行う上で必要コストの一部を補ってくれる助成制度です。飲食店はコロナショックで、大きなダメージを受けた店舗も多いかもしれませんが、こうした国や自治体の支援策を有効活用することで、十分に売り上げアップができる可能性ももちろんあります。 開店ポータルBizでは、業態転換支援事業の申請支援はもちろんのこと、それに付随したデリバリサービスやテイクアウトサービスの開始などもサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/11/06
  • 【コロナ対策】売り上げ80%の飲食店が赤字にならないためにするべき対処法
    新型コロナウイルスの影響で売り上げを落とした飲食店は少なくないでしょう。ゆえに赤字がふくらみ結局は閉店を余儀なくされた飲食店もあるはずです。 今回は、売り上げが80%、70%と減少する中でも、赤字にならないために考えておきたい対処法についてご紹介してまいります。   新型コロナの影響をうけ、厳しい経営状態にある飲食店の方々は是非参考にしてください。 新型コロナウイルスが飲食店に及ぼした影響 そもそも新型コロナウイルスは飲食店の経営にどのような理由でどれほどの影響を及ぼしたのでしょうか。   1つ目の理由は『緊急事態宣言による営業自粛』によって、売り上げが確保できなかったことです。営業自粛を行った店舗については、政府から助成金なども支給されたものの、それでも緊急事態宣言解除後もしばらく続いた自粛モードで売り上げを立て直すことは難しい状況でした。 特に2月末からは売り上げ2~3割り減は当たり前で、売り上げが半分以下に落ちている店舗もあると言います。   2つ目はソーシャルディスタンスの確保によって、予定している席数よりも大幅に減らさなければならなくなり、その分の機会損失を招いてしまったことです。   これらの理由により、飲食店の廃業数は他の業種と比べても最多の56件となりました。(出典:2020年8月3日帝国データバンク調べ) 売り上げ前年比80%になった場合何をすればよい? 先述にも飲食店の殆どは、2月末から売り上げ2~3割り減と申し上げましたが、売り上げが減った場合、何らかの対策を取らなければ、飲食店は赤字転落をしてしまいます。その後も売り上げが戻らなかった場合は、赤字がふくらみ最悪の場合廃業といったこともなりかねません。   ここからは売り上げが80%、つまり2割減となった場合を想定して、飲食店が赤字転落しない為に行いたい対策について解説してまいります。 ・売り上げが80%になるとは? そもそも、売り上げが80%になるということはどういうことなのかというところから解説していきましょう。   月間の売り上げが500万円の店舗と仮定すると下記のようになります。なお、FLコストのうちF(食材)が30%、L(人件費)が30%として計算しました。     コロナ前 コロナ後 売り上げ 500万円 400万円 原価 150万円 120万円 人件費 150万円 150万円 賃料 50万円 50万円 その他販管費 100万円 100万円 営業利益 50万円 ▲20万円   人手は雇い続けることになりますので、ここは変化がないと考えると、売り上げ80%とは上記の状態を言います。そうすると、毎月20万円ずつ赤字になっていくので、単純にコロナ前と同じ営業をしていると、経営を続けることができなくなってしまうわけです。   では、次の項目から抑えられるコストや売り上げをあげるための方法について解説していきましょう。   ・固定費の見直し   まず、一番は固定費を見直すことです。固定費とは ①賃料 ②広告費 ③通信費 などが主で、これらの固定費とされるコストを下げることで、今後もしばらくは安定してコストを下げた状態を保つことができるようになります。 ①賃料 1つ目、賃料についてですが、コロナ禍で外食産業の廃業も著しく、次のテナント利用者が見つかる予定がない物件も多い中、賃料を安くするから今の物件に残っていてほしいと望む家主も多いものです。 まずは、賃料の値下げ交渉を行うことで、固定費を下げられる可能性があります。 ②広告費 また、広告費ですがなんとなく払い続けている媒体費用や、費用対効果が得られていない広告などはないですか?それらを見直し、効果が得られていないモノは契約を解除することでだけでも十分に固定費を下げることができます。   しかし、ここで注意しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の場合、それらの参加に必要な広告媒体、メディアサイトの契約を解除してしまうとキャンペーン対象外になってしまうという点です。複数のメディアで登録している場合は、1つの媒体に絞るのも良いでしょうし、いずれにしてもしっかりと見直しを行うようにしましょう。 ③通信費 最後3つ目は通信費です。最近ではPOSレジなどを利用している飲食店も増え、飲食店においてもインターネットは重要なインフラとなっているわけですが、このインターネット料金も、提供会社を変更するだけでいくらかの料金を下げることができます。 ・FLコストの見直し   続いてはFLコストの見直しです。先ほどにも少し解説しましたが、Fは食材費、Lは人材費を指します。 食材が余っていないか、売り上げに対して適当な食材量を仕入れているか、お客の入りに対して適当な人材数を確保しているかなど、再度見直す必要があるでしょう。連日連夜アルバイトや社員の契約解除についてはニュースで報道されておりますが、売り上げに見合ったシフトを作成しているかなどを検討し、必要に応じてコストカットする必要があるといえるでしょう。   また、お客さんが少ない時間帯は営業をしないなど、営業時間の見直しを行ってみても良いかもしれませんね。 ・変動費の見直し 続いては、変動費の見直しです。変動費とは例えば、 ①電気代 ②ガス代 ③水道代 などがあげられます。 電気やガスなどは自由化が始まり、地方電力会社から、自由化電力に変更することで毎月3~10%程安くで利用できる可能性もあります。 水道については、現在自由化などはありませんが、こちらは水道自体に節水コマを設置することで、使う水の量を削減し、結果的にコスト削減につなげられるというものです。   飲食店が売り上げを少しでも利益として残すためには、まずはじめに毎月必要になる支出を少しでも下げる取り組みが必要になります。 ・売り上げをあげる取り組み   ただし、どんなにコスト削減をしても黒字化が難しい、もしくはすでに下げれる費用は下げているという場合は、やはり売り上げを少しでもあげる取り組みが必要です。   当然コロナ禍でもともとの来客数が少ないことで以前の客数を獲得することは難しいのが現状でしょう。そのため、飲食店は客単価をあげる仕組みを検討したほうが良いといえます。例えば、お客が店内で快適に過ごせるよう、滞在時間を長くするようにドリンクやデザートを積極的に提案できる仕組みをつくったり、Wi-Fi環境を整えたり、空調を快適に保ったりすることなど、小さなことからでも良いです。   仮に客単価4000円の業態で、客数が1250人から1000人に減った店舗でも、客単価を3%あげることができれば、単純に3%分の利益を上乗せすることができます。   特に、最近ではGoToEatやGoTotravelも開始され、外食の需要が戻りつつあります。それでもコロナ前と同様の集客数は見込めない店舗も多くありますので、その場合は、客単価をあげることで売り上げをあげることに目を向けるようにしましょう。   ただし、逆にGoToEatなどの取り組みによって、想定よりも高い売り上げが見込める可能性があるのであれば、逆にソーシャルディスタンスの確保で席数が少なくなっている可能性もあるので、回転率の速さを意識するなど臨機応変に対応することも非常に重要です。 まとめ   本記事ではコロナ禍で売り上げが落ちた飲食店が知っておくべき、赤字転落しないための対処法について解説いたしました。   飲食店の利益をあげるためには、売り上げをあげるか、それとも支出を減らすかしかありません。現状売り上げをあげられる見込みがないのであれば、しっかりと固定費、変動費、FLコストの見直しをするようにしましょう。   そのうえで、売り上げをあげられるよう、客単価アップへの施策や逆に回転率をあげるための施策などを考えることが重要です。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/30
  • 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。  そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。  それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 ★こちらの記事もチェック★ 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 助成金と混同されがちな制度「補助金」  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。  助成金と補助金の違いを表にまとめました。 ★補助金・助成金の仕組みと受給の流れ★ 飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう!  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。  飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。  【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金  まずは、開業や集客をサポートする助成金・補助金です。  飲食店におすすめなのは、以下の5つ。⑤の新型コロナウイルスに関する支援給付金については、2020年3月以降に追加された制度です。ぜひご確認ください。 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金 ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金  地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 ・新たに創業を予定していること ・事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること ・認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2以内 ・補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金  小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。  補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 ・申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと ・従業員数が5人以下であること ・最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金  事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 ・中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること ・定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと ・地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金  外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。  店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 ・東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   ★インバウンド集集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金 新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げに影響を受けた店舗にたいして給付される支援金です。 家賃保証や事業の持続を支援する給付金で、いずれも返還の義務等はありません。 新型コロナウイルスの影響を受けた店舗が利用できる給付金については下記のリンクから詳細をご確認ください。 ①家賃支援給付金   【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金  設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。  飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金  飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。  飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 ・労災補償保険の適用事業主であること ・常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること ・事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 ・助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) ・助成額…上限額100万円 ★受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金  イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 ・軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型 …補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型 …補助率3/4、補助上限1,000万円 C型 …補助率1/2~3/4、補助上限150万円 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金  業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。  過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 ・生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること ・補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること ・生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★勤怠管理ツールに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金  人材不足問題が深刻な飲食業界ですが、人材雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金もあります。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④人材確保等支援助成金  一つひとつ見ていきましょう。 ①キャリアアップ助成金  非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。  代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ・キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること ・賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること ・実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 ・有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②トライアル雇用助成金  求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。  「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 ・雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ・トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと ・当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと ・トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 ・労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金  障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。  65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。  60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) ・重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金  雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。  評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 ・評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること ・上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること ・雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。  助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ
      長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。 そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。 補助金と助成金の違い 補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。   補助金とは? 「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。 また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。 一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百~数億円の支給額になることもあるでしょう。   助成金とは? 一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。     補助金 助成金 主体 経済産業省 厚生労働省 財源 税金 雇用保険料 目的 モノやコトに対して ヒトに対して 採択数 少ない 多い 支給額 多い 少ない 開業に向けて使える補助金まとめ 開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。   種類 目的 上限額 上限補助率 創業補助金 開業 100~200万円 1/2 小規模事業者持続化補助金 販路開拓 業務効率化 50~100万円 2/3 ものづくり補助金(一般) 事業発展 1,000万円 1/2 ものづくり補助金(特別) 事業発展 500万円 2/3 IT補助金A型 事業発展 150万円 1/2 IT補助金B型 事業発展 450万円 1/2   創業補助金が使える要件は? 創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。 開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。   事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。   ・創業補助金の詳細   創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。 ・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること ・従業員を1名以上雇用する(する予定である)こと ・認定市区町村で創業する(開業予定である)こと   創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3~4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。   小規模事業者持続化補助金を使える要件は? 2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。   ・小規模事業者持続化補助金の詳細   小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。   【販路拡大】 ・紙やWEB広告の作成 ・WEBサイトの作成 ・新商品の開発 ・客席を増やすための備品 ・テイクアウト用の容器の購入 ・デリバリー用の車両、バイクの購入   【業務効率化】 ・POSレジの導入 ・経理・会計ソフトの導入 ・シフト管理ソフトの導入 ・作業導線確保のための工事   売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。   ものづくり補助金が使える要件は ものづくり補助金(一般型)の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。 ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。 支給額は、最大1,000万円(補助額原則1/2~最大2/3)と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。   IT補助金が使える要件は IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。   IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。(2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。) A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。   注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。   補助金を貰いやすくするコツ 補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。   ・補助金、助成金の選考基準の確認 補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。 例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。   ・申請書は見やすく分かりやすく書く 補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。   ・申請書の内容は丁寧に推敲する 申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。   ・頼れるコンサルタントに相談する 補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。 専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。 まとめ 今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。 申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選!資金調達をするならどこがいい?
    新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、資金不足に悩む飲食店経営者は多いでしょう。資金調達の方法は多くありますが。新型コロナウイルスをきっかけに利用者が増えたのが「クラウドファンディング」です。本記事では、他の資金調達法とクラウドファンディングは何が違うのか、クラウドファンディングのメリットについて解説していきます。 飲食店の資金調達手段 コロナによる売上補填や開業資金など、多額の費用が必要な時には、資金調達を自分で行います。しかし資金調達は多くの経営者が、気を付けたいポイントとして挙げており、資金調達の難しさが伺えます。つまり資金調達の成功が、その後の経営を左右するといっても過言ではないのです。まずは、資金調達の4つの方法を紹介していきます。 (参考資料:創業の手引き+ 日本政策金融公庫)   ・資金調達の方法:融資 資金調達方法と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「融資」でしょう。融資は、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・ノンバンク系など申請できる窓口の多さが特徴です。その中でも個人飲食店などの小規模事業者の申請が通りやすいのが、日本政策金融公庫です。コロナによって売上が5%以上減少している飲食店であれば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」に申し込みできます。この融資制度は、いくつかの条件をクリアすることで、最大8,000万円、3年間実質無利子無担保となりますから、飲食店経営者の方は、積極的に利用したいところでしょう。   ・助成金/補助金 国や自治体で取り扱われている補助金・助成金は、要件を満たせばどなたでも申請可能です。また返済義務がないため、資金調達方法として優れているといえます。 補助金は、経済産業省や地方自治体が主体で動いています。主に「モノ」を対象にしています。そのため、予算の関係上、申請しても受給出来ない場合もあります。 一方、助成金は厚生労働省が主体で動く主に「雇用」を中心にしたものです。助成金は申請期間が長く、要件さえ合えば受給できる可能性が高いと言えます。 ・ファクタリング ファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング企業に売ることで、現金を受け取れるシステムです。即日~数日以内に現金化できるため、早急に資金調達をしたいと考えている店舗におすすめです。手数料がかかるものの、スピード感のある取引や、信用情報に悪影響がないことなど、デメリットを上回るメリットがあります。   ・クラウドファンディング クラウドファンディングとは、インターネットを通じて一般消費者からの資金提供を募る方法です。これまで融資や補助金は、企業の将来性や信用性を判断して、資金提供していたのに対して、クラウドファンディングは、店やサービスの魅力があるかを基準に資金を集めます。賛同者が多ければそれだけ資金も集まりますし、商品のPRや集客にも繋ゲラれるでしょう。 また、クラウドファンディングは、支援者へリターンの設定ができるのが特徴です。日本のクラウドファンディングは、支援金額に応じたサービスや、商品、権利など金銭以外の特典を用意する「購入型」が大多数を占めています。   購入型クラウドファンディングには「All or Nothing方式」と「All In方式」の2つがあります。「All or Nothing方式」は、目標金額に対して支援金額が100%達成したときのみ金銭が受け取れる仕組みです。一方「All In方式」は、目標金額に到達しなくても金銭が受け取れます。   コロナ禍の資金調達はクラウドファンディングを利用しよう 緊急事態宣言が明けた後も、客足が戻らないという飲食店は多いはずです。そんななか、クラウドファンディングに挑戦する飲食店が増えてきています。クラウドファンディングは資金調達だけでなく、店舗の宣伝や、店舗と顧客を繋げるために効果です。今すぐには店舗に行けない顧客も、店舗を応援したいという気持ちから支援するため、予想以上の資金が集まる可能性もあります。   次項にて、飲食店におすすめのクラウドファンディングについて解説していきましょう。   飲食店にオススメのクラウドファンディング3選 ファンの可視化や、長期的な顧客との関係性構築を目的に、クラウドファンディングは有効な手段です。しかし飲食店のクラウドファンディングへの参入が増加しているため、どこのクラウドファンディングを使って、プロジェクトを立ち上げるかは重要なポイントでしょう。こちらでは飲食店にオススメのクラウドファンディングを3つご紹介いたします。     CAMPFIRE READYFOR Makuake All or Nothing方式 ○ ○ ○ All-in方式 ○ × ○ 手数料 17% 12% 20%   ・圧倒的知名度「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」 あらゆるジャンルのクラウドファンディングが集まる「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」は、日本最大級の規模を誇るクラウドファンディングサービスです。支援総額は約300億円と規模の大きさが特徴です。連携サービスを活用すれば、グラスなどのオリジナルグッズが簡単に作れますし、TwitterやFaceBookとのアカウントの連携も可能です。   CAMPFIRE □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料17%(手数料12%+決済手数料5%)   ・充実のサポート「READYFOR(レディーフォー)」 日本で初めて始まったクラウドファンディングサービスが「READYFOR(レディーフォー)」です。「社会貢献系」のプロジェクトが多いのが特徴です。プロジェクトの掲載件数14,000件越え、累計支援金額は140億円を超える大手サービスとなっています。 特徴は、専任の担当者が付くサポート力にあります。フルサポートプランでは、専任担当者が準備から公募終了までをしっかりサポートしてくれます。クラウドファンディングの効果を最大限発揮できるでしょう。 またレディーフォーは、業界の中でも業界最安値の手数料を実現しています。より多くの金額を活動資金に充てられるシステムとなっています。   READYFOR □All-or-Nothing方式 □手数料12%(手数料7%+決済手数料5%)   ・高額資金調達なら「Makuake(マクアケ)」 サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングが「Makuake(マクアケ)」です。サービス開始から3年間で累計15億円の資金調達に成功しています。実際に1,000万円以上を集めたプロジェクトは約30件となっており、高額調達に向いているでしょう。 またマクアケは、新商品に関わるプロジェクトが多いのが特徴です。自己資金が少なくても、商品が魅力的であれば、多くの資金が集まるプラットフォームとなっています。   Makuake □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料20%(手数料15%+決済手数料5%)   クラウドファンディング成功率UPの秘訣 クラウドファンディングを活用して資金調達をする場合、競合との差別化が重要になります。魅力的なリターンは何かを考えたり、プロジェクトの魅力を最大化するのは時間も労力もかかるでしょう。実際クラウドファンディングの成功率は、キャンプファイヤーで3割前後と言われていますから、事前に成功率アップの秘訣を知っておきたいところです。   ・飲食店専門クラウドファンディングコンサル「makestory(メイクストーリー)」 クラウドファンディングは、プロジェクト数の多さから、自店舗の企画が競合の中に埋もれてしまうという問題点があります。そこで飲食店経営者の方にオススメしたいのが、飲食店特化型クラウドファンディングサポート「makestory(メイクストーリー)」です。 メイクストーリーは、クラウドファンディングのコンサルをしてくれるため、競合との差別化や成功率のアップに期待できます。 専任のコンサルタントが「顧客分析・ページ作成・写真撮影・リターンの設計」など店舗をクラウドファンディングをまるごとサポートします。メイクストーリーを利用した際の平均支援額は800万円、成功率100%という驚異的な数値を実現しました。   まとめ クラウドファンディングは、資金調達の中でも特殊な方法です。金融機関が選ぶ店舗と、一般消費者が選ぶ店舗は異なりますから、店舗の強みやリターンの魅力を伝える力が必要でしょう。慣れないクラウドファンディングを成功させるために、プロに任せるという手段は有効といえます。プロジェクトの準備から終了までサポートしてくれるので、普段の仕事に専念することも可能です。クラウドファンディングに成功すれば、資金調達だけでなく、今後の顧客獲得につながります。
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』
    新型コロナウイルスの影響によって、売り上げに大きく影響を与えた飲食店は、国内の飲食店のうち約8割に上るとされています。そうした店舗の中には、今後の経営状態も読めず、赤字は膨らむ一方で閉店に至った店舗も多くあります。 そんな飲食店などの事業者の事業継続を支援する施策のひとつとして、『家賃支援給付金』が2020年7月から受付開始しました。 本記事では、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』について解説してまいります。 家賃支援給付金とは? 家賃支援給付金とは、簡単にいうと、売り上げが急激に減少した飲食店などの事業者の家賃を補助しようというものです。 ここでいう家賃とは、経営者の自宅の家賃ではなく、飲食店を営んでいる店舗の家賃を指します。ですので、『家賃』といわれるくらいですから、持ち家で事業を行っている場合は対象とはなりません。前提として大家さんなどから場所を借りて事業を行っている場合に限られます。 詳しい対象店舗等については後述しますのでこのままご覧ください。 家賃支援給付金の概要 ここからは、家賃支援給付金の概要について項目ごとに詳しく解説していきます。 家賃支援の給付対象者 家賃支援の給付対象者は、飲食店の中でも、法人の飲食店と個人事業主による飲食店で陽光が変わってきます。 <法人の飲食店の場合> 以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。 (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満であること (2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 2、2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 3、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。 (1)いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている (2)連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている 4、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。 <個人事業主の飲食店の場合> 以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。 (1)いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている (2)連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている 3、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。   基本的には、どちらの場合も2019年以前から家賃を支払って借りた建物内で事業を行っており、かつ定められた期間の売り上げが一定程度減少していれば、給付金の対象になるとお考え下さい。 法人の場合は、出資総額や従業員数なども対象になるので、見落とさないよう気を付けましょう。 家賃支援給付金の支援限度額 給付額については以下の通りです。 <法人の飲食店の場合> 給付限度額:計600万円 ※月額にして100万円が限度 (1)支払い賃料などが75万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 (2)支払い賃料などが75万円を超える場合、給付額は75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(50万円)+支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率⅓ <個人事業主の飲食店の場合> 給付限度額:計300万円 ※月額にして50万円 (1)支払い賃料などが37.5万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 (2)支払い賃料などが37.5万円を超える場合、給付額は37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(25万円)+支払い賃料などのうち37.5万円を超える金額×給付率1/3 なお、いずれの場合も定められた給付率や上限の算定方法に従って月額給付額が決定され、6か月分まで需給することができます。 ちなみに家賃の金額には共益費や管理費、消費税も含まれますが、共益費と管理費が規定された契約書と別の契約書で規定されている場合は算定額には含まれません。また、電気代などを家賃と一緒に払っている場合も対象外です。 また、算定される家賃は、申請日の直前1か月に支払った家賃が算定の基礎です。 家賃支援給付金の申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで ※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。 家賃支援給付金の申請をするときに飲食店が用意するもの 飲食店が家賃給付金の申請をするときに必要な書類は主に下記の書類です。 ①2019年分の確定申告書 ②法人事業概況書の表と裏 ③電子申告を行っている場合はメールの詳細 ④売り上げが下がったときの売上台帳 ⑤賃貸借契約書 ⑥直近3か月の賃料支払いを照明するもの ⑦通帳 ⑧本人確認書類(個人事業主のみ) ちなみに、賃貸借契約書については、以下の項目をチェックしたうえ、問題ないことを確認してから必要書類として揃えると不備なくスムーズに申請できます。   ☑①賃貸借契約書だと確認できる箇所に印をつける ☑②土地・建物の契約だと確認できる箇所に印をつける ☑⑥所在地の箇所に印をつける ☑⑧該当する費用に印をつける ☑③押印か署名があるか確認 ☑④⑤貸主と借主の名義を確認 ☑⑦2020/3/31時点と申請日時点で有効な契約か確認 家賃支援給付金を申請するときの注意点 飲食店で売り上げが落ちて、家賃の支払いが困難になっている飲食店では、是非この家賃支援給付金を利用して、事業継続を行っていきたいところです。 しかし、スムーズに申請書類を揃え、早急に給付金を受給するためにも下記の注意点に注意しておかなければなりません。 家賃の減額をしてもらっている場合 まず、このコロナ禍で家賃の支払いがままならず、大家さんに家賃の減額を申し出ていた飲食店もあるのではないでしょうか。その場合は、直近の家賃支払い額をもとに給付額が確定されますので、その分給付額も減ってしまいます。 家賃の減額をしてもらっていた飲食店は、もとの値段で支払うことに戻ってから、家賃支援給付金の申請を行えば、満額受給することが可能です。 新型コロナの影響で売り上げが減っていなければ受けられない 直近と比べて売り上げが減っていたとしても、昨年同時期と比べて一定数減っていなければ給付支援金の対象とはなりません。 飲食店によっては季節の影響で、売り上げが上がる月、上がらない月とある飲食店もあるかもしれませんが、あくまでも新型コロナウイルスの影響と見られる場合しか対象とはなりませんので、対象期間についてよく調べておくようにしましょう。 必要書類がそろわなければ申請できない 当然必要書類が1つでもそろわなければ、何度も不備で戻ってくることになります。不備で再申請をしているうちに、せっかく集めた書類も、直近のデータとは違ってくる可能性もありますよね。 そうしたことも考慮しながら、スムーズに申請を終え、給付金をスムーズに手に入れられるよう、早め早めに準備をしなければなりません。 まとめ 本記事では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店が利用できる『家賃支援給付金』について解説いたしました。   10月1日からGoToEatキャンペーンも開始され、少しずつ活気を取り戻すため、飲食店は今が踏ん張りどころなのではないでしょうか。国からもコロナ禍でも生き抜く飲食店を支援する様々な制度が準備されておりますので、そうした支援制度なども上手く使いながら、是非、この機会に売り上げV字回復に持っていきたいところです。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント
    飲食店を開業するとなると、物件取得や内装の変更、その他資材を集めたり、多額の資金が必要です。そうした中で、とりあえず飲食店が開業できるように、目に見える資材などから集めていくことに集中していると、肝心の会計処理や経営に頭が回っていない可能性もあるかもしれません。 税理士を雇ったほうがよいという情報をみても、今は資金に余裕がないからと後回しにしている方もいらっしゃるでしょう。   しかし、飲食店の開業時には税理士との顧問契約は必須です。何故、飲食店開業時に税理士が必要なのかという点の解説から、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントまでをご解説してまいります。 これから飲食店を開業される予定の方は、税理士選びの参考にしてください。 飲食店開業時に税理士が必要な理由は? 冒頭にて、『飲食店開業時、税理士との顧問契約は必須』と申し上げました。その理由としては、下記の理由があげられます。   ①飲食店開業時の資金を抑えることができる ②金融機関からの融資が受けやすくなる ③税理士経由の場合融資の金利が安くなる可能性も ④経理業務を任せることで飲食店経営や準備に専念できる ⑤決算や確定申告等を依頼できる ⑥節税に関するアドバイスを受けられる ⑦税務調査が入った場合に適切な対策ができる ⑧飲食店の集客や経営に特化したアドバイスを受けられる場合も   すべての税理士に当てはまるわけではありませんが、主に上記のようなメリットがあるために、飲食店の開業時には税理士へとの顧問契約が必要と言われているわけです。 もちろん、税理士への依頼に関しては、それなりの費用は必要です。しかし、節税に関する知識や税金に関する知識、税理士に依頼をすれば払う必要がなかった融資の金利の一部などのことを考えれば、支払った報酬以上にメリットがあります。   また、飲食店に特化した税理士の場合は、税務処理に関するサポートだけでなく、飲食店の集客や経営に関するアドバイスを受けられる可能性もありますので、嬉しいポイントといえるでしょう。   飲食店が税理士を選ぶ時のポイント 続いては、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントについて解説していきます。   税理士は早いタイミングで依頼しよう!   飲食店を開業する準備をしている方は、実際の営業が始まってから税理士との顧問契約をすればよいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際は開業してからよりも、開業準備中が特に資金調達が必要なケースが多いです。そのため、飲食店の開業準備中の段階で税理士に依頼することで、開業に必要な資材に対する助成金を紹介してもらうことができたり、融資などで有利になる可能性も高くなります。   開業の準備中はどうしても今後の経営で頭がいっぱいになってしまいがちですが、そういうときこそ税理士に依頼をしておくことで、今後の経営がスムーズに進められる可能性もあるでしょう。   補足するのならば、なるべく早いタイミングで税理士に依頼するというのは既存の店舗も同じです。確定申告の直前に税理士の必要性を感じられる飲食店が多いかもしれませんが、直前ですとなかなか税理士が見つからない可能性もあります。早めに相談しておくようにしましょう。   飲食業界に精通しているか   税理士にも、専門分野や得意分野があります。税理士であれば、税務や経営関係にはどの業種でも対応できると思われがちですが、それぞれの業種で経営の仕方が違うように、それぞれの業種に特化する税理士が存在します。   飲食店で税理士を選ぶ場合は、飲食店の取次が多い税理士や飲食業界に特化した税理士を選ぶと、何かとアドバイスをもらえることも多くなるでしょう。   助成金・補助金に詳しい税理士か   世の中には、飲食店が利用できる助成金や補助金が多くあります。レジなど、飲食店経営に欠かせない資材を購入する際に利用できる補助金や助成金もありますが、飲食店経営者は以外にもそれを知らない人も多いのではないでしょうか。   開業時にしか申請できな補助金や助成金などもありますので、こうした情報に強い税理士など、資金をカバーする情報を持っている税理士は、頼りになります。   価格が明確か   税理士のなかには、基本料金に後付けでコンサル料や補助金・融資の成功報酬などが加算されていく価格設定をしている場合もあります。   飲食店の開業時はできるだけ資金を押さえたい所ですが、基本料金にプラスアルファがあったとしても、それを含んだ料金を基本料としている税理士と比べてどちらが安くで利用できるのか、かつ信用できるのか、リサーチしておくと良いでしょう。   コミュニケ―ション能力があるか   困ったときに対応してもらえない、レスポンスが遅いというのは税理士だけでなく何事も不信感につながる要因になりかねません。   また困っていることに気が付くことができ、解決策を提案できるかなど、コミュニケーション能力もひつようになってきますので、税理士選びの際は、税理士のコミュニケーション能力もものさしとして検討すると良いです。   経験値はどのくらいか   実務経験のない税理士は居ませんが、経験値がどのくらいかなどを抑えておくことも重要です。ただ、ここで気を付けたいのは、経験値は高いが古い情報を沢山持っているだけという場合もあるということです。 最先端の情報にアンテナをはっているかなども検討材料とすると、総合的に経験値の高い税理士を選ぶことができます。   会計ソフトの導入はできるか   これから開業する飲食店は特に、会計ソフトなど、クラウドコンテンツを利用しようと検討されている方も多いのではないでしょうか。 税理士によっては会計ソフトは利用できないといった場合もありますので、会計ソフトは利用できるか、また、ソフトの利用経験は豊富かなども合わせて見ておくようにしましょう。 節税意識があるか   節税は業務範囲外と考える税理士もおり、対策もリスクも説明してもらえないケースもあります。 飲食店にとっては、税務処理において節税ができる箇所はなるべく節税したいと考えるのが普通です。税理士選びの際は、節税意識の違いも解消しておくことも重要であるといえるでしょう。   飲食店開業時の税理士選びなら開店ポータルBizへ とはいえ、飲食店開業時はご自身で税理士を探したり、依頼をしたりするのも面倒で後回しにしてしまいがちですよね。飲食店開業時に税理士が必要だと分かっていても、どこに依頼してよいかもわからず動き出せない方もいらっしゃるでしょう。   開店ポータルBizでは、飲食店に特化した税理士を探すサポートをさせていただいております。 飲食店の税理士探しでお困りの方、飲食店に特化したサポートを得られる税理士をお探しの方は是非開店ポータルBizのお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22