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  • 【コロナ対策】売り上げ80%の飲食店が赤字にならないためにするべき対処法
    新型コロナウイルスの影響で売り上げを落とした飲食店は少なくないでしょう。ゆえに赤字がふくらみ結局は閉店を余儀なくされた飲食店もあるはずです。 今回は、売り上げが80%、70%と減少する中でも、赤字にならないために考えておきたい対処法についてご紹介してまいります。   新型コロナの影響をうけ、厳しい経営状態にある飲食店の方々は是非参考にしてください。 新型コロナウイルスが飲食店に及ぼした影響 そもそも新型コロナウイルスは飲食店の経営にどのような理由でどれほどの影響を及ぼしたのでしょうか。   1つ目の理由は『緊急事態宣言による営業自粛』によって、売り上げが確保できなかったことです。営業自粛を行った店舗については、政府から助成金なども支給されたものの、それでも緊急事態宣言解除後もしばらく続いた自粛モードで売り上げを立て直すことは難しい状況でした。 特に2月末からは売り上げ2~3割り減は当たり前で、売り上げが半分以下に落ちている店舗もあると言います。   2つ目はソーシャルディスタンスの確保によって、予定している席数よりも大幅に減らさなければならなくなり、その分の機会損失を招いてしまったことです。   これらの理由により、飲食店の廃業数は他の業種と比べても最多の56件となりました。(出典:2020年8月3日帝国データバンク調べ) 売り上げ前年比80%になった場合何をすればよい? 先述にも飲食店の殆どは、2月末から売り上げ2~3割り減と申し上げましたが、売り上げが減った場合、何らかの対策を取らなければ、飲食店は赤字転落をしてしまいます。その後も売り上げが戻らなかった場合は、赤字がふくらみ最悪の場合廃業といったこともなりかねません。   ここからは売り上げが80%、つまり2割減となった場合を想定して、飲食店が赤字転落しない為に行いたい対策について解説してまいります。 ・売り上げが80%になるとは? そもそも、売り上げが80%になるということはどういうことなのかというところから解説していきましょう。   月間の売り上げが500万円の店舗と仮定すると下記のようになります。なお、FLコストのうちF(食材)が30%、L(人件費)が30%として計算しました。     コロナ前 コロナ後 売り上げ 500万円 400万円 原価 150万円 120万円 人件費 150万円 150万円 賃料 50万円 50万円 その他販管費 100万円 100万円 営業利益 50万円 ▲20万円   人手は雇い続けることになりますので、ここは変化がないと考えると、売り上げ80%とは上記の状態を言います。そうすると、毎月20万円ずつ赤字になっていくので、単純にコロナ前と同じ営業をしていると、経営を続けることができなくなってしまうわけです。   では、次の項目から抑えられるコストや売り上げをあげるための方法について解説していきましょう。   ・固定費の見直し   まず、一番は固定費を見直すことです。固定費とは ①賃料 ②広告費 ③通信費 などが主で、これらの固定費とされるコストを下げることで、今後もしばらくは安定してコストを下げた状態を保つことができるようになります。 ①賃料 1つ目、賃料についてですが、コロナ禍で外食産業の廃業も著しく、次のテナント利用者が見つかる予定がない物件も多い中、賃料を安くするから今の物件に残っていてほしいと望む家主も多いものです。 まずは、賃料の値下げ交渉を行うことで、固定費を下げられる可能性があります。 ②広告費 また、広告費ですがなんとなく払い続けている媒体費用や、費用対効果が得られていない広告などはないですか?それらを見直し、効果が得られていないモノは契約を解除することでだけでも十分に固定費を下げることができます。   しかし、ここで注意しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の場合、それらの参加に必要な広告媒体、メディアサイトの契約を解除してしまうとキャンペーン対象外になってしまうという点です。複数のメディアで登録している場合は、1つの媒体に絞るのも良いでしょうし、いずれにしてもしっかりと見直しを行うようにしましょう。 ③通信費 最後3つ目は通信費です。最近ではPOSレジなどを利用している飲食店も増え、飲食店においてもインターネットは重要なインフラとなっているわけですが、このインターネット料金も、提供会社を変更するだけでいくらかの料金を下げることができます。 ・FLコストの見直し   続いてはFLコストの見直しです。先ほどにも少し解説しましたが、Fは食材費、Lは人材費を指します。 食材が余っていないか、売り上げに対して適当な食材量を仕入れているか、お客の入りに対して適当な人材数を確保しているかなど、再度見直す必要があるでしょう。連日連夜アルバイトや社員の契約解除についてはニュースで報道されておりますが、売り上げに見合ったシフトを作成しているかなどを検討し、必要に応じてコストカットする必要があるといえるでしょう。   また、お客さんが少ない時間帯は営業をしないなど、営業時間の見直しを行ってみても良いかもしれませんね。 ・変動費の見直し 続いては、変動費の見直しです。変動費とは例えば、 ①電気代 ②ガス代 ③水道代 などがあげられます。 電気やガスなどは自由化が始まり、地方電力会社から、自由化電力に変更することで毎月3~10%程安くで利用できる可能性もあります。 水道については、現在自由化などはありませんが、こちらは水道自体に節水コマを設置することで、使う水の量を削減し、結果的にコスト削減につなげられるというものです。   飲食店が売り上げを少しでも利益として残すためには、まずはじめに毎月必要になる支出を少しでも下げる取り組みが必要になります。 ・売り上げをあげる取り組み   ただし、どんなにコスト削減をしても黒字化が難しい、もしくはすでに下げれる費用は下げているという場合は、やはり売り上げを少しでもあげる取り組みが必要です。   当然コロナ禍でもともとの来客数が少ないことで以前の客数を獲得することは難しいのが現状でしょう。そのため、飲食店は客単価をあげる仕組みを検討したほうが良いといえます。例えば、お客が店内で快適に過ごせるよう、滞在時間を長くするようにドリンクやデザートを積極的に提案できる仕組みをつくったり、Wi-Fi環境を整えたり、空調を快適に保ったりすることなど、小さなことからでも良いです。   仮に客単価4000円の業態で、客数が1250人から1000人に減った店舗でも、客単価を3%あげることができれば、単純に3%分の利益を上乗せすることができます。   特に、最近ではGoToEatやGoTotravelも開始され、外食の需要が戻りつつあります。それでもコロナ前と同様の集客数は見込めない店舗も多くありますので、その場合は、客単価をあげることで売り上げをあげることに目を向けるようにしましょう。   ただし、逆にGoToEatなどの取り組みによって、想定よりも高い売り上げが見込める可能性があるのであれば、逆にソーシャルディスタンスの確保で席数が少なくなっている可能性もあるので、回転率の速さを意識するなど臨機応変に対応することも非常に重要です。 まとめ   本記事ではコロナ禍で売り上げが落ちた飲食店が知っておくべき、赤字転落しないための対処法について解説いたしました。   飲食店の利益をあげるためには、売り上げをあげるか、それとも支出を減らすかしかありません。現状売り上げをあげられる見込みがないのであれば、しっかりと固定費、変動費、FLコストの見直しをするようにしましょう。   そのうえで、売り上げをあげられるよう、客単価アップへの施策や逆に回転率をあげるための施策などを考えることが重要です。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/30
  • 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。  そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。  それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 ★こちらの記事もチェック★ 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 助成金と混同されがちな制度「補助金」  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。  助成金と補助金の違いを表にまとめました。 ★補助金・助成金の仕組みと受給の流れ★ 飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう!  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。  飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。  【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金  まずは、開業や集客をサポートする助成金・補助金です。  飲食店におすすめなのは、以下の5つ。⑤の新型コロナウイルスに関する支援給付金については、2020年3月以降に追加された制度です。ぜひご確認ください。 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金 ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金  地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 ・新たに創業を予定していること ・事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること ・認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2以内 ・補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金  小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。  補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 ・申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと ・従業員数が5人以下であること ・最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金  事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 ・中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること ・定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと ・地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金  外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。  店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 ・東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   ★インバウンド集集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金 新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げに影響を受けた店舗にたいして給付される支援金です。 家賃保証や事業の持続を支援する給付金で、いずれも返還の義務等はありません。 新型コロナウイルスの影響を受けた店舗が利用できる給付金については下記のリンクから詳細をご確認ください。 ①家賃支援給付金   【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金  設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。  飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金  飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。  飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 ・労災補償保険の適用事業主であること ・常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること ・事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 ・助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) ・助成額…上限額100万円 ★受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金  イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 ・軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型 …補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型 …補助率3/4、補助上限1,000万円 C型 …補助率1/2~3/4、補助上限150万円 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金  業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。  過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 ・生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること ・補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること ・生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★勤怠管理ツールに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金  人材不足問題が深刻な飲食業界ですが、人材雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金もあります。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④人材確保等支援助成金  一つひとつ見ていきましょう。 ①キャリアアップ助成金  非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。  代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ・キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること ・賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること ・実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 ・有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②トライアル雇用助成金  求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。  「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 ・雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ・トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと ・当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと ・トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 ・労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金  障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。  65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。  60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) ・重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金  雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。  評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 ・評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること ・上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること ・雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。  助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ
      長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。 そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。 補助金と助成金の違い 補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。   補助金とは? 「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。 また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。 一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百~数億円の支給額になることもあるでしょう。   助成金とは? 一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。     補助金 助成金 主体 経済産業省 厚生労働省 財源 税金 雇用保険料 目的 モノやコトに対して ヒトに対して 採択数 少ない 多い 支給額 多い 少ない 開業に向けて使える補助金まとめ 開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。   種類 目的 上限額 上限補助率 創業補助金 開業 100~200万円 1/2 小規模事業者持続化補助金 販路開拓 業務効率化 50~100万円 2/3 ものづくり補助金(一般) 事業発展 1,000万円 1/2 ものづくり補助金(特別) 事業発展 500万円 2/3 IT補助金A型 事業発展 150万円 1/2 IT補助金B型 事業発展 450万円 1/2   創業補助金が使える要件は? 創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。 開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。   事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。   ・創業補助金の詳細   創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。 ・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること ・従業員を1名以上雇用する(する予定である)こと ・認定市区町村で創業する(開業予定である)こと   創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3~4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。   小規模事業者持続化補助金を使える要件は? 2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。   ・小規模事業者持続化補助金の詳細   小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。   【販路拡大】 ・紙やWEB広告の作成 ・WEBサイトの作成 ・新商品の開発 ・客席を増やすための備品 ・テイクアウト用の容器の購入 ・デリバリー用の車両、バイクの購入   【業務効率化】 ・POSレジの導入 ・経理・会計ソフトの導入 ・シフト管理ソフトの導入 ・作業導線確保のための工事   売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。   ものづくり補助金が使える要件は ものづくり補助金(一般型)の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。 ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。 支給額は、最大1,000万円(補助額原則1/2~最大2/3)と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。   IT補助金が使える要件は IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。   IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。(2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。) A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。   注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。   補助金を貰いやすくするコツ 補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。   ・補助金、助成金の選考基準の確認 補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。 例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。   ・申請書は見やすく分かりやすく書く 補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。   ・申請書の内容は丁寧に推敲する 申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。   ・頼れるコンサルタントに相談する 補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。 専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。 まとめ 今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。 申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選!資金調達をするならどこがいい?
    新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、資金不足に悩む飲食店経営者は多いでしょう。資金調達の方法は多くありますが。新型コロナウイルスをきっかけに利用者が増えたのが「クラウドファンディング」です。本記事では、他の資金調達法とクラウドファンディングは何が違うのか、クラウドファンディングのメリットについて解説していきます。 飲食店の資金調達手段 コロナによる売上補填や開業資金など、多額の費用が必要な時には、資金調達を自分で行います。しかし資金調達は多くの経営者が、気を付けたいポイントとして挙げており、資金調達の難しさが伺えます。つまり資金調達の成功が、その後の経営を左右するといっても過言ではないのです。まずは、資金調達の4つの方法を紹介していきます。 (参考資料:創業の手引き+ 日本政策金融公庫)   ・資金調達の方法:融資 資金調達方法と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「融資」でしょう。融資は、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・ノンバンク系など申請できる窓口の多さが特徴です。その中でも個人飲食店などの小規模事業者の申請が通りやすいのが、日本政策金融公庫です。コロナによって売上が5%以上減少している飲食店であれば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」に申し込みできます。この融資制度は、いくつかの条件をクリアすることで、最大8,000万円、3年間実質無利子無担保となりますから、飲食店経営者の方は、積極的に利用したいところでしょう。   ・助成金/補助金 国や自治体で取り扱われている補助金・助成金は、要件を満たせばどなたでも申請可能です。また返済義務がないため、資金調達方法として優れているといえます。 補助金は、経済産業省や地方自治体が主体で動いています。主に「モノ」を対象にしています。そのため、予算の関係上、申請しても受給出来ない場合もあります。 一方、助成金は厚生労働省が主体で動く主に「雇用」を中心にしたものです。助成金は申請期間が長く、要件さえ合えば受給できる可能性が高いと言えます。 ・ファクタリング ファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング企業に売ることで、現金を受け取れるシステムです。即日~数日以内に現金化できるため、早急に資金調達をしたいと考えている店舗におすすめです。手数料がかかるものの、スピード感のある取引や、信用情報に悪影響がないことなど、デメリットを上回るメリットがあります。   ・クラウドファンディング クラウドファンディングとは、インターネットを通じて一般消費者からの資金提供を募る方法です。これまで融資や補助金は、企業の将来性や信用性を判断して、資金提供していたのに対して、クラウドファンディングは、店やサービスの魅力があるかを基準に資金を集めます。賛同者が多ければそれだけ資金も集まりますし、商品のPRや集客にも繋ゲラれるでしょう。 また、クラウドファンディングは、支援者へリターンの設定ができるのが特徴です。日本のクラウドファンディングは、支援金額に応じたサービスや、商品、権利など金銭以外の特典を用意する「購入型」が大多数を占めています。   購入型クラウドファンディングには「All or Nothing方式」と「All In方式」の2つがあります。「All or Nothing方式」は、目標金額に対して支援金額が100%達成したときのみ金銭が受け取れる仕組みです。一方「All In方式」は、目標金額に到達しなくても金銭が受け取れます。   コロナ禍の資金調達はクラウドファンディングを利用しよう 緊急事態宣言が明けた後も、客足が戻らないという飲食店は多いはずです。そんななか、クラウドファンディングに挑戦する飲食店が増えてきています。クラウドファンディングは資金調達だけでなく、店舗の宣伝や、店舗と顧客を繋げるために効果です。今すぐには店舗に行けない顧客も、店舗を応援したいという気持ちから支援するため、予想以上の資金が集まる可能性もあります。   次項にて、飲食店におすすめのクラウドファンディングについて解説していきましょう。   飲食店にオススメのクラウドファンディング3選 ファンの可視化や、長期的な顧客との関係性構築を目的に、クラウドファンディングは有効な手段です。しかし飲食店のクラウドファンディングへの参入が増加しているため、どこのクラウドファンディングを使って、プロジェクトを立ち上げるかは重要なポイントでしょう。こちらでは飲食店にオススメのクラウドファンディングを3つご紹介いたします。     CAMPFIRE READYFOR Makuake All or Nothing方式 ○ ○ ○ All-in方式 ○ × ○ 手数料 17% 12% 20%   ・圧倒的知名度「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」 あらゆるジャンルのクラウドファンディングが集まる「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」は、日本最大級の規模を誇るクラウドファンディングサービスです。支援総額は約300億円と規模の大きさが特徴です。連携サービスを活用すれば、グラスなどのオリジナルグッズが簡単に作れますし、TwitterやFaceBookとのアカウントの連携も可能です。   CAMPFIRE □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料17%(手数料12%+決済手数料5%)   ・充実のサポート「READYFOR(レディーフォー)」 日本で初めて始まったクラウドファンディングサービスが「READYFOR(レディーフォー)」です。「社会貢献系」のプロジェクトが多いのが特徴です。プロジェクトの掲載件数14,000件越え、累計支援金額は140億円を超える大手サービスとなっています。 特徴は、専任の担当者が付くサポート力にあります。フルサポートプランでは、専任担当者が準備から公募終了までをしっかりサポートしてくれます。クラウドファンディングの効果を最大限発揮できるでしょう。 またレディーフォーは、業界の中でも業界最安値の手数料を実現しています。より多くの金額を活動資金に充てられるシステムとなっています。   READYFOR □All-or-Nothing方式 □手数料12%(手数料7%+決済手数料5%)   ・高額資金調達なら「Makuake(マクアケ)」 サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングが「Makuake(マクアケ)」です。サービス開始から3年間で累計15億円の資金調達に成功しています。実際に1,000万円以上を集めたプロジェクトは約30件となっており、高額調達に向いているでしょう。 またマクアケは、新商品に関わるプロジェクトが多いのが特徴です。自己資金が少なくても、商品が魅力的であれば、多くの資金が集まるプラットフォームとなっています。   Makuake □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料20%(手数料15%+決済手数料5%)   クラウドファンディング成功率UPの秘訣 クラウドファンディングを活用して資金調達をする場合、競合との差別化が重要になります。魅力的なリターンは何かを考えたり、プロジェクトの魅力を最大化するのは時間も労力もかかるでしょう。実際クラウドファンディングの成功率は、キャンプファイヤーで3割前後と言われていますから、事前に成功率アップの秘訣を知っておきたいところです。   ・飲食店専門クラウドファンディングコンサル「makestory(メイクストーリー)」 クラウドファンディングは、プロジェクト数の多さから、自店舗の企画が競合の中に埋もれてしまうという問題点があります。そこで飲食店経営者の方にオススメしたいのが、飲食店特化型クラウドファンディングサポート「makestory(メイクストーリー)」です。 メイクストーリーは、クラウドファンディングのコンサルをしてくれるため、競合との差別化や成功率のアップに期待できます。 専任のコンサルタントが「顧客分析・ページ作成・写真撮影・リターンの設計」など店舗をクラウドファンディングをまるごとサポートします。メイクストーリーを利用した際の平均支援額は800万円、成功率100%という驚異的な数値を実現しました。   まとめ クラウドファンディングは、資金調達の中でも特殊な方法です。金融機関が選ぶ店舗と、一般消費者が選ぶ店舗は異なりますから、店舗の強みやリターンの魅力を伝える力が必要でしょう。慣れないクラウドファンディングを成功させるために、プロに任せるという手段は有効といえます。プロジェクトの準備から終了までサポートしてくれるので、普段の仕事に専念することも可能です。クラウドファンディングに成功すれば、資金調達だけでなく、今後の顧客獲得につながります。
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』
    新型コロナウイルスの影響によって、売り上げに大きく影響を与えた飲食店は、国内の飲食店のうち約8割に上るとされています。そうした店舗の中には、今後の経営状態も読めず、赤字は膨らむ一方で閉店に至った店舗も多くあります。 そんな飲食店などの事業者の事業継続を支援する施策のひとつとして、『家賃支援給付金』が2020年7月から受付開始しました。 本記事では、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』について解説してまいります。 家賃支援給付金とは? 家賃支援給付金とは、簡単にいうと、売り上げが急激に減少した飲食店などの事業者の家賃を補助しようというものです。 ここでいう家賃とは、経営者の自宅の家賃ではなく、飲食店を営んでいる店舗の家賃を指します。ですので、『家賃』といわれるくらいですから、持ち家で事業を行っている場合は対象とはなりません。前提として大家さんなどから場所を借りて事業を行っている場合に限られます。 詳しい対象店舗等については後述しますのでこのままご覧ください。 家賃支援給付金の概要 ここからは、家賃支援給付金の概要について項目ごとに詳しく解説していきます。 家賃支援の給付対象者 家賃支援の給付対象者は、飲食店の中でも、法人の飲食店と個人事業主による飲食店で陽光が変わってきます。 <法人の飲食店の場合> 以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。 (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満であること (2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 2、2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 3、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。 (1)いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている (2)連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている 4、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。 <個人事業主の飲食店の場合> 以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。 (1)いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている (2)連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている 3、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。   基本的には、どちらの場合も2019年以前から家賃を支払って借りた建物内で事業を行っており、かつ定められた期間の売り上げが一定程度減少していれば、給付金の対象になるとお考え下さい。 法人の場合は、出資総額や従業員数なども対象になるので、見落とさないよう気を付けましょう。 家賃支援給付金の支援限度額 給付額については以下の通りです。 <法人の飲食店の場合> 給付限度額:計600万円 ※月額にして100万円が限度 (1)支払い賃料などが75万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 (2)支払い賃料などが75万円を超える場合、給付額は75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(50万円)+支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率⅓ <個人事業主の飲食店の場合> 給付限度額:計300万円 ※月額にして50万円 (1)支払い賃料などが37.5万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 (2)支払い賃料などが37.5万円を超える場合、給付額は37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(25万円)+支払い賃料などのうち37.5万円を超える金額×給付率1/3 なお、いずれの場合も定められた給付率や上限の算定方法に従って月額給付額が決定され、6か月分まで需給することができます。 ちなみに家賃の金額には共益費や管理費、消費税も含まれますが、共益費と管理費が規定された契約書と別の契約書で規定されている場合は算定額には含まれません。また、電気代などを家賃と一緒に払っている場合も対象外です。 また、算定される家賃は、申請日の直前1か月に支払った家賃が算定の基礎です。 家賃支援給付金の申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで ※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。 家賃支援給付金の申請をするときに飲食店が用意するもの 飲食店が家賃給付金の申請をするときに必要な書類は主に下記の書類です。 ①2019年分の確定申告書 ②法人事業概況書の表と裏 ③電子申告を行っている場合はメールの詳細 ④売り上げが下がったときの売上台帳 ⑤賃貸借契約書 ⑥直近3か月の賃料支払いを照明するもの ⑦通帳 ⑧本人確認書類(個人事業主のみ) ちなみに、賃貸借契約書については、以下の項目をチェックしたうえ、問題ないことを確認してから必要書類として揃えると不備なくスムーズに申請できます。   ☑①賃貸借契約書だと確認できる箇所に印をつける ☑②土地・建物の契約だと確認できる箇所に印をつける ☑⑥所在地の箇所に印をつける ☑⑧該当する費用に印をつける ☑③押印か署名があるか確認 ☑④⑤貸主と借主の名義を確認 ☑⑦2020/3/31時点と申請日時点で有効な契約か確認 家賃支援給付金を申請するときの注意点 飲食店で売り上げが落ちて、家賃の支払いが困難になっている飲食店では、是非この家賃支援給付金を利用して、事業継続を行っていきたいところです。 しかし、スムーズに申請書類を揃え、早急に給付金を受給するためにも下記の注意点に注意しておかなければなりません。 家賃の減額をしてもらっている場合 まず、このコロナ禍で家賃の支払いがままならず、大家さんに家賃の減額を申し出ていた飲食店もあるのではないでしょうか。その場合は、直近の家賃支払い額をもとに給付額が確定されますので、その分給付額も減ってしまいます。 家賃の減額をしてもらっていた飲食店は、もとの値段で支払うことに戻ってから、家賃支援給付金の申請を行えば、満額受給することが可能です。 新型コロナの影響で売り上げが減っていなければ受けられない 直近と比べて売り上げが減っていたとしても、昨年同時期と比べて一定数減っていなければ給付支援金の対象とはなりません。 飲食店によっては季節の影響で、売り上げが上がる月、上がらない月とある飲食店もあるかもしれませんが、あくまでも新型コロナウイルスの影響と見られる場合しか対象とはなりませんので、対象期間についてよく調べておくようにしましょう。 必要書類がそろわなければ申請できない 当然必要書類が1つでもそろわなければ、何度も不備で戻ってくることになります。不備で再申請をしているうちに、せっかく集めた書類も、直近のデータとは違ってくる可能性もありますよね。 そうしたことも考慮しながら、スムーズに申請を終え、給付金をスムーズに手に入れられるよう、早め早めに準備をしなければなりません。 まとめ 本記事では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店が利用できる『家賃支援給付金』について解説いたしました。   10月1日からGoToEatキャンペーンも開始され、少しずつ活気を取り戻すため、飲食店は今が踏ん張りどころなのではないでしょうか。国からもコロナ禍でも生き抜く飲食店を支援する様々な制度が準備されておりますので、そうした支援制度なども上手く使いながら、是非、この機会に売り上げV字回復に持っていきたいところです。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント
    飲食店を開業するとなると、物件取得や内装の変更、その他資材を集めたり、多額の資金が必要です。そうした中で、とりあえず飲食店が開業できるように、目に見える資材などから集めていくことに集中していると、肝心の会計処理や経営に頭が回っていない可能性もあるかもしれません。 税理士を雇ったほうがよいという情報をみても、今は資金に余裕がないからと後回しにしている方もいらっしゃるでしょう。   しかし、飲食店の開業時には税理士との顧問契約は必須です。何故、飲食店開業時に税理士が必要なのかという点の解説から、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントまでをご解説してまいります。 これから飲食店を開業される予定の方は、税理士選びの参考にしてください。 飲食店開業時に税理士が必要な理由は? 冒頭にて、『飲食店開業時、税理士との顧問契約は必須』と申し上げました。その理由としては、下記の理由があげられます。   ①飲食店開業時の資金を抑えることができる ②金融機関からの融資が受けやすくなる ③税理士経由の場合融資の金利が安くなる可能性も ④経理業務を任せることで飲食店経営や準備に専念できる ⑤決算や確定申告等を依頼できる ⑥節税に関するアドバイスを受けられる ⑦税務調査が入った場合に適切な対策ができる ⑧飲食店の集客や経営に特化したアドバイスを受けられる場合も   すべての税理士に当てはまるわけではありませんが、主に上記のようなメリットがあるために、飲食店の開業時には税理士へとの顧問契約が必要と言われているわけです。 もちろん、税理士への依頼に関しては、それなりの費用は必要です。しかし、節税に関する知識や税金に関する知識、税理士に依頼をすれば払う必要がなかった融資の金利の一部などのことを考えれば、支払った報酬以上にメリットがあります。   また、飲食店に特化した税理士の場合は、税務処理に関するサポートだけでなく、飲食店の集客や経営に関するアドバイスを受けられる可能性もありますので、嬉しいポイントといえるでしょう。   飲食店が税理士を選ぶ時のポイント 続いては、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントについて解説していきます。   税理士は早いタイミングで依頼しよう!   飲食店を開業する準備をしている方は、実際の営業が始まってから税理士との顧問契約をすればよいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際は開業してからよりも、開業準備中が特に資金調達が必要なケースが多いです。そのため、飲食店の開業準備中の段階で税理士に依頼することで、開業に必要な資材に対する助成金を紹介してもらうことができたり、融資などで有利になる可能性も高くなります。   開業の準備中はどうしても今後の経営で頭がいっぱいになってしまいがちですが、そういうときこそ税理士に依頼をしておくことで、今後の経営がスムーズに進められる可能性もあるでしょう。   補足するのならば、なるべく早いタイミングで税理士に依頼するというのは既存の店舗も同じです。確定申告の直前に税理士の必要性を感じられる飲食店が多いかもしれませんが、直前ですとなかなか税理士が見つからない可能性もあります。早めに相談しておくようにしましょう。   飲食業界に精通しているか   税理士にも、専門分野や得意分野があります。税理士であれば、税務や経営関係にはどの業種でも対応できると思われがちですが、それぞれの業種で経営の仕方が違うように、それぞれの業種に特化する税理士が存在します。   飲食店で税理士を選ぶ場合は、飲食店の取次が多い税理士や飲食業界に特化した税理士を選ぶと、何かとアドバイスをもらえることも多くなるでしょう。   助成金・補助金に詳しい税理士か   世の中には、飲食店が利用できる助成金や補助金が多くあります。レジなど、飲食店経営に欠かせない資材を購入する際に利用できる補助金や助成金もありますが、飲食店経営者は以外にもそれを知らない人も多いのではないでしょうか。   開業時にしか申請できな補助金や助成金などもありますので、こうした情報に強い税理士など、資金をカバーする情報を持っている税理士は、頼りになります。   価格が明確か   税理士のなかには、基本料金に後付けでコンサル料や補助金・融資の成功報酬などが加算されていく価格設定をしている場合もあります。   飲食店の開業時はできるだけ資金を押さえたい所ですが、基本料金にプラスアルファがあったとしても、それを含んだ料金を基本料としている税理士と比べてどちらが安くで利用できるのか、かつ信用できるのか、リサーチしておくと良いでしょう。   コミュニケ―ション能力があるか   困ったときに対応してもらえない、レスポンスが遅いというのは税理士だけでなく何事も不信感につながる要因になりかねません。   また困っていることに気が付くことができ、解決策を提案できるかなど、コミュニケーション能力もひつようになってきますので、税理士選びの際は、税理士のコミュニケーション能力もものさしとして検討すると良いです。   経験値はどのくらいか   実務経験のない税理士は居ませんが、経験値がどのくらいかなどを抑えておくことも重要です。ただ、ここで気を付けたいのは、経験値は高いが古い情報を沢山持っているだけという場合もあるということです。 最先端の情報にアンテナをはっているかなども検討材料とすると、総合的に経験値の高い税理士を選ぶことができます。   会計ソフトの導入はできるか   これから開業する飲食店は特に、会計ソフトなど、クラウドコンテンツを利用しようと検討されている方も多いのではないでしょうか。 税理士によっては会計ソフトは利用できないといった場合もありますので、会計ソフトは利用できるか、また、ソフトの利用経験は豊富かなども合わせて見ておくようにしましょう。 節税意識があるか   節税は業務範囲外と考える税理士もおり、対策もリスクも説明してもらえないケースもあります。 飲食店にとっては、税務処理において節税ができる箇所はなるべく節税したいと考えるのが普通です。税理士選びの際は、節税意識の違いも解消しておくことも重要であるといえるでしょう。   飲食店開業時の税理士選びなら開店ポータルBizへ とはいえ、飲食店開業時はご自身で税理士を探したり、依頼をしたりするのも面倒で後回しにしてしまいがちですよね。飲食店開業時に税理士が必要だと分かっていても、どこに依頼してよいかもわからず動き出せない方もいらっしゃるでしょう。   開店ポータルBizでは、飲食店に特化した税理士を探すサポートをさせていただいております。 飲食店の税理士探しでお困りの方、飲食店に特化したサポートを得られる税理士をお探しの方は是非開店ポータルBizのお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/22
  • 飲食店独立開業|経営時に発生する8つの税金について
     税金には、個人が納税すべきものや企業が納税すべきものなど、さまざまな種類があります。その中には、飲食店を開業するのなら、知っておかなければならない税金も。納税額を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、想定外の出費が発生してしまいます。  あとになって困ることがないように、飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金をしっかり抑えておきましょう。 飲食店を開業する前に知っておきたい「8つの税金」  本記事では、以下の8つの税金についてみていきます。どれも飲食店経営にかかわるものです。 1.法人税 2.法人事業税 3.法人住民税 4.償却資産税 5.固定資産税 6.消費税 7.印紙税 8.自動車税・軽自動車税  一つずつ見ていきましょう。 【飲食店経営】1.法人税  数ある税金のなかで最も代表的な法人税。この法人税は、法人として得た所得に課される国税です。ここで言う所得とは、利益とは少し違い、法人税法上で収益をあらわす益金(えききん)から、費用である損金(そんきん)をマイナスしたものを指しています。  法人税額は基本的に所得×法人税率の式で算出され、法人税率は企業の規模や資本金などによって変わります。所得に基づいた税金なので、所得が少なければ税額も少なく、多ければその分税額も多くなる仕組みです。もし、所得が0円なのであれば、法人税額も0円となります。 【飲食店経営】2.法人事業税  法人税と同様に、法人事業税も企業の所得に掛かる税金です。法人事業税の算出方法は、所得×法人事業税率。そのため法人税と同様に、所得が0円であれば法人事業税も0円となります。  法人事業税率は所得税額によっても変わります。法人税が国税であるのに対して、法人事業税は地方税にあたるため、納付先は各都道府県の市区町村となります。資本金が1億円を超える場合は外形標準課税が適用されることを頭に置いておきましょう。  また、個人事業の場合は、個人事業税の名称に変わりますが、税金の内容としては同じものとなります。 【飲食店経営】3.法人住民税  法人住民税は、法人事業税と同様に地方税であり、各都道府県の市区町村に納付する税金です。  地方住民税の内訳は、法人税額に住民税率をかけて算出される法人税割に加えて、資本金や従業員数によって変わる一定額の均等割が含まれます。つまり、たとえ法人税額が0円であったとしても均等割分の税額があるので、法人住民税は必ず発生する税金ということになるのです。  法人住民税率は国によって定められていますが、自治体によって多少の差があります。正確な税率は納付先の各自治体に確認しておきましょう。 【関連】資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは 【飲食店経営】4.償却資産税  事業に使用する設備や家具、備品などに掛かる地方税が償却資産税です。基本的には入手時の価格が10万円以上のものに課されますが、店舗内の償却資産税額の合計が150万円に満たない場合は課税対象外となります。  償却資産の価値は経過年数によって変わるので、それに伴い税額も変動します。申請先は店舗のある市区町村となります。基本的には、市区町村より提示された額に税率1.4%を掛けた額が償却資産税額となりますが、税率が異なる地域もあるので、申請先の市区町村にあらかじめ確認をしておきましょう。 「資金繰りが上手くいかない…」 >>開店ポータルBizに経営の悩みを無料相談しよう<< 【飲食店経営】5.固定資産税  固定資産税とは、償却資産を含む土地や家などの固定資産を所有している場合に課される税金です。国土交通省によって定められた固定資産税評価額に税率1.4%をかけた額が固定資産税となります。  地価によっても評価額は変わるため、同じ建物だからといってずっと一定の額というわけではありません。1月1日の時点で所有している場合に発生するので、売却を考えている場合は時期に注意する必要があります。  また、固定資産を所有している人に納税義務があるもので、店舗が賃貸物件であればこの税金は発生しません。 【関連】その家賃払いすぎかも!? 実質0円「賃料適正化サービス」について調べてみた 【飲食店経営】6.消費税  消費税とは、商品購入時に発生する消費者が払う税金です。これは、飲食店の場合、お客さまが支払った税金をお店が一時的に預かり、代理で国に納付しているものです。あくまでも預かっているだけであり、お店の売上金ではないことに注意して資金のやりくりをする必要があります。  お客さまが支払った税額とお店が仕入れ業者に支払った税額の差が、納税すべき消費税額となります。1つ例を挙げてみましょう。 [例] 仕入れ額:100円+8円(消費税)=108円 消費者の購入額:1,000円+80円(消費税)=1,080円 納税すべき消費税額:80円-8円=72円  このように108円で仕入れたものを1,080円で販売した場合、80円から2円を引いた72円が、店舗が国に納めるべき消費税額となります。 【関連】飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本   【飲食店経営】7.印紙税  印紙税とは、領収書や契約書など、印紙税法で定められた文書に対して発生する税金です。飲食店では、主に、領収書を使用したさいに課されます。お客さまが領収書をきる金額が5万円未満であれば対象外となりますが、5万円から100万円の場合には、1回につき200円の税金が発生します。  印紙税は収入印紙の貼り付けによって納税をします。貼り忘れてしまうと、通常の印紙税額の3倍を課されてしまうこともあるので気を付けましょう。 【飲食店経営】8.自動車税・軽自動車税  最近は出前や宅配サービスが充実し、車やバイクを所有している飲食店が増えています。そういった店舗が注意しなければならないのが、自動車や軽自動車に対して課される自動車税・軽自動車税です。税額は車両の用途や重量、排気量によって異なります。導入を検討している場合は、その点も考慮して車選びをしましょう。  万が一不要になって廃車や譲渡をする場合には、余分に税金が発生しないよう、登録の消去や変更の手続き忘れずに行いましょう。 【関連記事】飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 税金を念頭に置いて、事業計画を立てよう!  法人税、法人事業税、法人住民税、償却資産税、固定資産税、消費税、印紙税、自動車税など、飲食店経営にかかわる8つの税金をご紹介しました。  あらかじめ把握していたものや、見落としていたものもあったのではないでしょうか。どれも開業するにあたって、避けては通れない税金です。店舗に掛かる税額を把握して、それを踏まえたうえで資金計画を立てていきましょう。 【関連記事】飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは?作り方を知ろう  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い「業界最安値」税理士のご紹介のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご提案を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/09/05
  • ラーメン店開業|競争力の高いらーめん業界で生き残る資金計画の立て方
     経営を成功に導くのは、「どこにいくらお金をかけ、一日にいくら売る」といった資金計画です。  これからラーメン店を開業する方は、「こんなお店にしたい」「こんなラーメンを食べてもらいたい」と思い描くだけでなく、現実的なお金のやりくりにも目を向けておかなければなりません。  本記事では、競争の激しいラーメン業界で生き残るための、資金計画の立て方をご説明します。 【ラーメン店経営】資金調達の前に「資金計画」を  開業資金の調達において、金融機関からの融資を考えている方も多いでしょう。融資には書類審査と面談がありますが、その際に提出を求められるのが、お店の事業内容やビジョンなどを示した事業計画書です。  しっかりと資金計画を立てることは、事業計画書に説得力を持たせ、融資を受けやすくすることにもつながります。 【ラーメン店経営】資金計画を立てる 1.必要経費をまとめ、収支計画を作る 2.一日あたりの売上計画を作る 3.資金計画をもとに事業計画書に記入する  以下で一つずつ見ていきましょう。 1.必要経費をまとめ、収支計画を作る  まずは、経営にかかるランニングコストを把握し、収支計画を立てましょう。ラーメン店のランニングコストには次のものが挙げられます。 ①原材料費 …売上額の30%程度 食材や飲料の仕入原価です。高すぎても収支が成り立たず、低すぎてもお客様の満足度が下がるので注意しましょう。 ②人件費 …売上額の30%未満従業員の給与、通勤費、社会保険料など雇用に関するものです。各媒体への求人掲載費もここに含まれます。 ③諸経費 …合計で売上額の12%程度 ▼水道光熱費 諸経費の半分以上を占めます。ラーメン店はスープや具材の煮込みに時間がかかるため、ガス代のみで10万円以上かかる場合もあります。 ▼備品や消耗品 食器、紙ナプキン、伝票、文房具、掃除用品など ▼販促費 ホームページの作成や管理、チラシ印刷代、グルメサイト掲載代など ④初期条件 …売上額の18%以下 ▼家賃 売上額の7%程度に抑えるのが望ましいでしょう ▼減価償却費 10万円以上の固定資産の購入費を、耐用年数で割って経費にしていきます 2.一日あたりの売上計画を作る  次に、一日あたりの売上計画を立てましょう。  売上高を求める要素は、客単価、席数、平均滞在時間、そして店舗営業時間÷平均滞在時間で求められる回転率です。  ほかの業態と比べると滞在時間の短いラーメン店ですが、おおよその平均滞在時間は近隣のライバル店を観察すると掴むことができます。 ▼売上高の求め方とは?  一日当たりの売上高は、客単価×席数×回転率で求めます。 客単価800円、席数20席、11時~21時までの10時間営業、平均滞在時間30分の場合 800×20×20(営業時間10時間÷平均滞在時間0.5時間)=320,000円  ここで注意すべきは、20席に対して必ず20名が座るわけではないということ。テーブルの使い方によっては、15名で満席になることもあります。そこで、(満席時の客数÷総席数)×100 で求める客席稼働率を使います。  先ほどの例において、15名で満席になっていた場合、客席稼働率は(15÷20)×100=75%。よって、正確な売上高は320,000円×75%=240,000円となります。  また、時間帯や曜日で客層が変わることを想定し、ランチとディナー、平日と休日に分けて売上を予測するのがおすすめです。  以下の3パターンを設定しておきましょう。 低調時…最低でもこのくらいは売るという額 平常時…普段通りの営業なら、問題なく達成できる額 好調時…努力目標として高めに設定しておく額 >>飲食店経営 売上向上のカギ《回転率と稼働率とは?》計算式と対策を知ろう 3.資金計画をもとに事業計画書に記入する  日本政策金融公庫のフォーマットで事業計画書を作る場合、特に重要視されるのが「必要な資金と調達方法」、そして「事業の見通し」の項目です。収支計画と売上計画をしっかり立てておけば、ここに説得力のある記入ができます。 ▼必要な資金と調達方法  この項目では、設備資金と運転資金に分けて、必要な開業資金をまとめます。 設備資金 物件取得費、内外装工事費、厨房機器などの金額です。不動産業者や施工業者の見積もりを確認しながら記入しましょう。 運転資金 食材や飲料の仕入れ代、人件費、水道光熱費、販促費などの金額を記入します。  また、右側の欄の“調達の方法”には、資金の調達先を次の4つに分けて記入します。 自己資金 親、兄弟、知人、友人などからの借入 日本政策金融公庫からの借入 他の金融機関からの借入  親や兄弟などからの借入、他の金融機関などからの借入については、内訳と返済方法も記入します。最終的には、“必要な資金”の合計と、“調達の方法”で書いた金額の合計が一致しなければなりません。 ▼事業の見通し(月平均)  この項目では、創業当初と軌道に乗った後に分けて損益計算書を作ります。先ほど記入した月々の返済額よりも、ここで求めた利益の方が大きくなっているか確認しましょう。収支計画と売上計画を参照しながら、次の項目を記入します。 売上高 売上原価(仕入高) 経費(人件費、家賃、支払利息など) 利益(売上高から売上原価と経費の合計を引いたもの)  右側の欄には、その金額を導き出した根拠となる計算式を記入します。記入欄が足りない場合は、別紙にまとめて添付することもできます。 >>飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? 新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  金融機関の審査官は、「この人は信頼してお金を貸せる相手か」「返済能力はあるのか」ということを書類と面談だけで判断します。だからこそ、事業計画書に説得力が求められ、しっかりと資金計画を立てることが重要となります。  作りこまれた資金計画は、融資を受けやすくするだけでなく、開業後も経営の道しるべになります。資金計画があやふやなまま開業し、運転資金が回らなくなって閉店するケースが多いラーメン業界。お金のやりくりをどのようにしていくか、開業前から考えを巡らせておくことは、安定した経営を続けるために大切なことです。  開店ポータルBizでは、開業資金調達から店舗運営にかかるコスト削減、集客・SNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/08/06
  • 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選【相談無料】
     飲食店の開業時には、多額の費用ががかります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。  とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店資金の調達の方法をおさえましょう! 【飲食店開業】開店資金の調達はどこから?  飲食店の開店には多額の費用がかかります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。  自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。  自己資金のほか、開店資金の調達方法にはつぎのようなものがあります。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング  それでは一つずつ見ていきましょう 【資金調達】①家族・親族からの贈与  もっとも頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。  出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンといえるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。 【資金調達】②友人知人・パトロンからの贈与  これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースもあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。 【資金調達】③共同経営者からの出資  これは、友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。    共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。 【資金調達】④日本政策金融公庫からの融資  親族や知人から資金が調達できない場合、もっともポピュラーな資金調達方法が日本政策金融公庫からの融資です。なかでも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。 新創業融資制度よりも利率が1%低い  同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1%低いため、返済金が安く済みます。「たかが1%の差でしょう?」と甘くみていてはいけません。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。 何度も金融機関に足を運ばなくてもいい  中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことができます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのはうれしいですね。 金融機関との融資面談に専門家が同席する  金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることができます。 無担保・無保証で借りられる  そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することができます。 【資金調達】⑤地方銀行・信用金庫からの融資  地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。  営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何ヶ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法といえるでしょう。 【資金調達】⑥助成金・補助金の利用  飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。補助金や助成金について詳しくまとめた記事がありますので、そちらを確認してみてください。  →補助金について知りたい方は、こちらをチェック!  →助成金について知りたい方は、こちらの記事をチェック! 【資金調達】⑦クレジット会社・リース会社の利用  厨房機器や設備、家具をそろえるためには、多額のお金が必要になります。このときにつかえるのが、クレジット会社のローンのほか、リース会社の利用です。  ただし、この場合には、完済するまで中途解約ができないうえに、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。 【資金調達】⑧クラウドファンディングで資金を募る  クラウドファンディングは、ネット上での呼びかけによって不特定多数の人から資金を募る、資金調達方法です。一般的に知られているクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。  資金集めの段階からお店を支援してくれる人は、その後もよいお客さまになってくれます。ただし、クラウドファンディングは自力で成功させることはなかなか難しいとされています。  開店ポータルBizでは、クラウドファンディングを成功につなげるサポートをしております。お気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   資金調達、店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの3~6ヶ月分の運転資金も用意しておく必要があります。運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。  経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。  開業資金の調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/04
  • 貰えるお金「補助金」申請方法や使い方を押さえて飲食店経営に余裕をもたせよう!
     新規事業を立ち上げるさい、多額の資金が必要なことはいうまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。  そこで賢く利用したいのが補助金です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった!」では、あまりにももったいない話ですよね。  貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。 補助金ってなに?  補助金とは、主に国(経済産業省)や地方公共団体などが、政策推進をはかるために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。  国や地方公共団体は、毎年予算とともに政策目標を立てています。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。 補助金を受け取るまでの流れ  補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。  ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP①情報収集  まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。 STEP②申請  申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書 STEP③:審査  申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。 STEP④:採択・交付決定  選定の結果、採択(補助金の交付が決定すること)されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類:交付申請書・経費の相見積もり STEP⑤:事業の実施  交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類:計画変更申請書 STEP⑥:報告  実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類:報告書・経費エビデンス(領収書・書類など) STEP⑦:確定・請求  申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類:請求書 「補助金に興味があるけど、申請が大変そう…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 補助金の注意点をおさえて賢く利用しよう 応募期間は以外と短い  ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は1~3ヶ月と短く、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備などをすすめることになります。  開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。 「使い道が決まっているお金」ということを忘れずに  補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないようにしましょう。 後払い制  補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される後払い制なのです。補助金によっては申請から受け取りまでに、1年以上かかる場合があります。補助金をあてにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまでも「補助」としての資金であることを肝に銘じておきましょう。 <例>補助率が2/3の場合 (補助率は補助金により異なります。)  まず自分で、150万円の経費を支払う  ↓  事務局に事業実績の報告  ↓  補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう  ↓  補助金額100万円を受け取る 補助金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  返済の必要がない貴重な資金・補助金は、確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきましょう。  定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。 ▼関連記事▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】  資金調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/02