資金計画

飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】

開店ポータル編集部
2021/01/13
この記事の目次 [表示する]

新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。

政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。

そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。

 

緊急事態宣言により飲食店の営業短縮は2月まで続く

1月8日から2月7日までの1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されました。今後は一都三県以外にも全国各地で緊急事態宣言が発令される見込みです。緊急事態宣言の発令に伴い、政府は飲食店に営業時間の短縮を求めています。飲食店では売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの営業時間短縮は予想以上の痛手でしょう。

▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる?
▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】

飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】


以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。
 

 >>飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】

 

飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】

持続化補助金・事業再開枠

ものづくり補助金・一般型特別枠

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例

持続化補助金・事業再開枠

持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。
 

なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。

上限額:最大100万円

補助率:2/3~3/4

申し込み期限:2021年2月5日

公式サイト

ものづくり補助金・一般型特別枠

ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。

またものづくり補助金の場合、事業終了後3~5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。

  

・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均3%以上向上する...①

・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...②

・付加価値額年率平均3%以上の向上(①)及び、給与支給総額年率平均1.5%以上の向上(②)の目標を達成している事業者割合65%以上...③

また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

上限額:最大1000万円

補助率:小規模企業者・小規模事業者は2/3

申し込み期限:2021年2月19日

公式サイト

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例

雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。

また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。
 

上限額:1人 1万5,000円

補助率:最大10/10

申し込み期限:2021年2月28日(情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。)

公式サイト

家賃支援給付金

テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。

 

①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること

2020年5月~2020年12月までで、新型コロナウイルスによって

②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50%以上の減少がある

③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある

上限額:法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。

申し込み期限:2021年1月15日

※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします

公式サイト

今後申し込み可能な補助金

2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。

事業再構築補助金(補正予算が確定次第)

アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。

例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。

対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。

・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

上限額:通常枠...最大6,000万円 卒業枠...1億円

補助率:2/3

申し込み期限:補正予算決定後、詳細発表

参考サイト

IT導入補助金(2021年2月~)

飲食店が新たにデリバリー事業をはじめるときに、ITシステムを導入するのであれば「IT導入補助」が使えます。2020年のIT導入補助金では、小売業・卸売業のECサイト制作の採択率は9割以上でした。そのため飲食店のECサイトやWEB注文システムなどが、採択される可能性は十分高いでしょう。

上限額:未定(2020年は最大450万円)

補助率:未定(2020年は最大1/2、特別型は2/3)

申し込み期限:2021年2月以降

参考サイト:未定

 

その他に飲食店が活用できる施策

補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。

道路占用許可基準の緩和措置

飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。

参考サイト:https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html

 

固定資産税・都市計画税の減免

固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。

事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。

 

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

50%以上減少...全額減免

30%以上50%未満...1/2減免

申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。

公式サイト

補助金・助成金の申請はプロに相談しよう

忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。
 

そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。

まとめ

飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。

そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。

 

 

 

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