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  • 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
    第1回では、IT導入補助金の基本的な概要について解説しました。コロナ禍でモノ入りな飲食店にとっては、コストを抑えてITツールが導入できる「IT導入補助金」は是非活用したいところです。   今回は、IT導入補助金を使って導入できるITツールのなかでも「デリバリーサービス」をピックアップしてご紹介していきます。デリバリーサービスってITツールなの?と思った方は是非最後までご覧ください。 >>【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 デリバリーについておさらい まずはデリバリーについてのおさらいからしていきましょう。 デリバリーサービスとは? そもそもデリバリーサービスとは、飲食店がテイクアウトできるお弁当などをお客の自宅まで宅配するサービスです。 コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたお客側と、営業時間短縮を迫られた店舗側のニーズを上手く合致したサービスとして、瞬く間に広まりました。   デリバリーサービスには、 ①自店舗宅配 と、 ②委託型宅配 の種類があり、基本的にIT導入補助金の対象となるのは②の委託型宅配です。   主要サービスをご紹介 主要サービスとしては、下記のサービスがあげられます。   ①UberEats ②出前館 ③menu ④foodpanda ⑤DiDiFood ⑥その他地域限定のデリバリーサービス   ちなみに、出前館については掲載のみ依頼をし、宅配は自店舗で行うことも可能です。その他、それぞれのサービスの特徴等については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。 >>デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい? >>デリバリーサービス『menu』の魅力とは?登録法、メリット・デメリットについて徹底解説 >>飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! 導入のメリット コロナ禍で利用する機会も多くなったであろう「デリバリー」。お客側は自宅に居ながら外食の味を楽しむことができるし、飲食店側はイートイン以外の切り口から売上を伸ばすことができるので一石二鳥です。   そんなデリバリーは、飲食店にとって下記のようなメリットをもたらします。   ①販路拡大ができる ②コロナ禍における時短営業でも売上確保 ③非対面・非接触に対応できる ④お店を知ってもらえるきっかけになる ⑤新規顧客、リピート顧客を増やせる   特に、現在コロナ禍で売上が落ちている店舗も多いでしょう。そのような企業でもデリバリーを始めることでイートイン以外の売上を確保することができます。 また、非対面、非接触に対応できる点から、店舗の安全性をアピールしたり、Web上にお店の情報を発信することで潜在層の顧客にもお店を知ってもらうきっかけともなりえます。 IT導入補助金を使ってお得にデリバリーを導入 とはいえ、デリバリーを導入するとなれば、イートインの顧客対応や予約管理と合わせて調理作業などを行わなければなりません。そうなると、デリバリーを導入したことで業務が増えて、すべての業務が曖昧になってしまい、顧客満足度を低下させてしまうことにもなりかねないでしょう。   そこで、IT導入補助金を使って導入したいのが、 ①デリバリーの予約管理システム ②顧客管理システム ③モバイルオーダーシステム です。   第1回のコラムで、IT導入補助金は1つツールで2つ以上のプロセスを連携しなければならないと解説しました。そのため、デリバリー導入においてIT導入補助金を活用するには、デリバリー業務を効率化するための周辺ツールの導入も必須になるということです。 導入事例 例えば、 ①デリバリー×会計管理システム ②デリバリ―×POSレジ ③デリバリー×予約管理システム ④デリバリー×勤怠管理システム ⑤デリバリー×顧客管理システム ⑥デリバリー×モバイルオーダーシステム   などです。   ①では、イートインで売り上げた分、デリバリーで売り上げた分の会計作業をスムーズに行えるシステムで、毎日行わなければならない作業の軽減を図ります。   ②では、デリバリーで売り上げたデータをPOSレジに連携できます。 ③は、デリバリーの管理と予約の管理を別に分けて管理ができるシステムです。 ④は、デリバリーで自社配達に出る従業員の勤怠管理をおこなう場合です。   要は、デリバリー単体の場合は、IT導入補助金を利用することはできないが、”デリバリーを導入することによって、煩雑になりがちな作業を効率化するツールを同時に導入することで、補助の対象となる”ということです。 デリバリーの導入をお勧めする店舗 お得にデリバリーが導入できるこの機会。デリバリーの導入をおすすめする店舗はどのような店舗なのでしょうか。   ①イートインの売上が落ちている店舗 まずは、イートインの売上が落ちている店舗です。このまま放置していても突然に売上が元に戻ることはまずありません。販路を広げたり、宣伝をしたり何か手を打たなければ、最悪の場合廃業に追い込まれることも考えられるでしょう。   イートインの売上が落ちている店舗は、まずデリバリーを導入してみてください。 ②テイクアウトで上手くいっている店舗 現状デリバリーをしていない店舗のなかには「テイクアウトで上手くいっているから」という理由があるケースもあるでしょう。 しかし、テイクアウトで上手くいっている店舗こそ、デリバリーの導入をおすすめします。というのもテイクアウトもデリバリーも基本的にお客様にお出しするお料理は同じだからです。取りに来てもらうのか、届けてもらうのか、どちらかの違いです。 販路は拡大していて損することはほぼありません。生産性低下の面で気になる部分がある場合は、デリバリーと合わせて効率化ツールを活用するようにしましょう。 ③周りの店舗がデリバリーをしている 周りの店舗がデリバリーを導入している場合は、すでに競争環境から遅れを取っている可能性があります。デリバリーは今市場が伸びてきている途中ですので、今からでもまだ遅くありません。 特に、東京など緊急事態宣言が発令されている地域については、ますますデリバリーの需要が拡大しています。   周辺店舗から遅れを取らないよう、デリバリーを導入することをおすすめします。 逆におすすめしない店舗は?   ただし、先程も申し上げた通り、IT導入補助金はデリバリーの導入単体では審査に通ることができません。それに付随するITツールを導入することが重要なのです。   しかし、ITツールが必要ない店舗、自社配達でまかなえる店舗は、デリバリーアプリに登録しなくても、現状プラスアルファでデリバリーを行うだけで良いかもしれません。   マネタイズの部分については、必ずシミュレーションを取ってみてから、導入するようにしましょう。委託の場合は、配達手数料がかかりますので、自社配達にするのか、そうでないのかという点も非常に重要なポイントです。 デリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点 では、最後にデリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点を見ていきましょう。 セットで導入するITツールが本当に必要か? まずは、デリバリーとセットで導入するITツールが本当に必要なのかを見極める事が大切です。いくらIT導入補助金でコスト的支援が受けられるとしても、支援は全額ではなく、かかった金額の4分の3です。   ITツールを導入したうえで、どのようにつかっていくのかという点も重要になるでしょう。 DX化に繋がらなければならない 2021年度募集予定のIT導入補助金は、昨年の募集時よりも条件が厳しくなっています。というのも、単なるIT導入ではなく、”ITを導入したことで業務効率化に繋がった、生産性向上につながった”など、何かしらDX化につながる効果が得られなければ補助金を受けることはできないのです。   そもそも補助金はデリバリーやその他ITツールを導入した後に支払われるものですから、ITツールの活用方法が明確担っていなければ、最悪の場合補助金が受けられない可能性もあるので注意しましょう。 まとめ 今回は、飲食店向け連載記事「IT導入補助金を使って導入できるITツール」として、デリバリーの導入をご紹介しました。   当然、デリバリーの導入だけでは”IT”ではないのでIT導入補助金を受けることはできないのですが、デリバリーを導入したことで逼迫するであろう業務の効率化ツールを導入すればIT導入補助金を活用することができます。   是非、デリバリーの導入を検討していた店舗、他業務の圧迫が心配でデリバリーを導入できなかった店舗は参考にしてみてください。   次回はIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について解説していきます。POSレジは単体でIT導入補助金が使えるのか?是非チェックしてみてください! >>【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
    開店ポータル編集部
    2021/02/09
  • 【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
    コロナ禍で飲食店のあり方が変化しつつあるなか、今年度も「IT導入補助金」の公募が予定されています。 ITを導入して業務効率化や生産性向上への対策をしたい飲食店は、少しでも導入経費を削減するために支援を受けたいところです。   そこで本記事では2021年のIT導入補助金について現時点で決まっている事項と、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITツールをご紹介していきます。   それぞれのITツールの詳しい導入方法や活用方法については、連載形式でご紹介していきますので、そちらも一緒にお目通しください。   【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 IT導入補助金2021(仮称)について IT導入補助金2021(仮称)とは飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。   2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考:https://hojokin-navi.com/chumoku/20210128_it_hojo/)   おそらく2021年度も2020年度とほぼ同様に募集のスケジュールが組まれると考えられるでしょう。 IT導入補助金は、上記表のように、【新特別枠類型①連携型】と【新特別枠類型②テレワーク類型】の2種類がありますが、基本的に飲食店で該当するのは【新特別枠類型①連携型】です。   では、下記から現時点で発表されているIT導入補助金2021(仮称)について概要を解説していきます。 補助対象経費・対象者 IT導入補助金2021(仮称)の対象経費・対象者は以下の通りです。   ①導入するITツールが非対面・非接触に繋がる ②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツール ③導入したITツールが業務プロセス同士で連携し、情報共有が行われることで複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること   つまり、飲食店で言えば、ITツールを導入することで非対面の接客を可能にすることや、導入したITツール同士を連携して顧客管理、売上管理ができるようにすることが補助金を受け取る対象になるということです。 補助限度額 現時点で発表されている補助限度額は以下の通りです。   補助限度額:30万円~450万円  補助率:3分の2以内   例えば、300万円をかけてITツールを導入した場合は、最大で200万円の補助が受けられるということになります。ただ、審査によって受けられる支援額が変動しますので、補助金を受ける際は、専門家などに相談してから書類を揃えて送付すると良いでしょう。 申請期間 申請期間については、現在公式での発表がありません。2020年度の募集の際は5月ごろから2021年1月まで申請受付をしていましたので、おそらく今年度も年度明けから募集が始まるのではないでしょうか。   正式に発表され次第申請期間の情報については、随時更新していきます。 IT導入補助金を活用して整えたい店舗環境 では、飲食店がIT導入補助金を利用して、整えられるコロナ禍の新しいニーズに対応した店舗環境とはどのようなものなのでしょう。   考えられるものは、以下の7つがあげられます。   ・デリバリー ・POSレジ ・セルフオーダーシステム ・クラウド会計システム ・予約管理システム ・RPAツール ・SNS運用ツール   それぞれの導入方法や、おすすめのツールなどについてはそれぞれ連載記事にて詳細を解説しますので、ここでは主な概要だけ触れていきましょう。 デリバリー 1つは、デリバリーです。コロナ禍において、デリバリー需要が拡大を続けるなか、新サービスとして導入している企業は少なくないでしょう。   デリバリーでは、導入に伴う、デリバリーアプリ登録費用、デリバリーの予約を管理する顧客管理ツール、情報拡散のためのSNS運用ツールなどが補助対象となります。デリバリーではこれまで来店したことのなかった、いわゆる”潜在層”の顧客へ効果的なアプローチができるため、店舗の売上増加とともに、顧客管理ツールを併用することで業務効率化も実現することができるでしょう。   【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 POSレジ 続いてはPOSレジです。POSレジとは、簡単に言えばイートイン、テイクアウト、デリバリーなど増えすぎた”来店窓口”を1つにまとめて集計し、売上管理を行うことができるレジです。 これまでレジ締めの作業の際に会計処理が煩雑になっていた部分もPOSレジを活用することで、会計業務をスムーズに終わらせることができるようになりました。   ただ、POSレジ単体ではIT導入補助金の導入対象とならない可能性があるので、オーダーシステムやクラウド会計システムなどと併せて導入することがポイントです。 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? セルフオーダーシステム 最近では、非対面・非接触を実現するため、セルフオーダーシステムやモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えてきました。IT導入補助金では、”非対面、非接触”に繋がるとして、これらのツールの導入においても支援を受けることが可能です。   慢性的な人手不足や、ピーク時の対応難も、セルフオーダーシステムおよびモバイルオーダーシステムを導入することで、人員削減や負担軽減につなげることができるでしょう。特に、これらのオーダーシステムについては、大手チェーン店で利用されているケースが多いですが、個人店の規模でも注文用のタブレットにシステムを搭載すればすぐにセルフオーダーシステムとして利用することが可能です。   また、注文内容をデータとして収集したり、蓄積したりできるので、注文傾向を分析し、新メニューの開発に役立てることもできます。 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》   クラウド会計システム 飲食店において煩雑になりがちなのが、会計業務です。会計業務は毎日行わなければならない作業でありながら、業務負担が大きいため、どうにか効率化できないのか悩まれている方も少なくないでしょう。   クラウド会計システムの導入は、業務効率化に繋がるうえに、売上分析やPOSレジとの連携もできるため、IT導入補助金を活用することができます。   ただ、クラウド型のシステムやその他ツールに関しては、月額料金制で、初期費用、導入費用が無料である場合も少なくありません。そのため、導入にかかる初期コストを抑えることが目的であるIT導入補助金が利用できない可能性もあります。 上記を踏まえた上で、どのツールを導入するのが将来的にお得かを検討する必要があるでしょう。 予約管理システム また、24時間受付可能なウェブ予約管理システムを導入することで、取りこぼしをなくし、売上を最大限にすることができるようになります。 合わせて、ウェブ予約から予約をするお客が増えれば、電話対応の削減にもつなげられると同時に、スタッフは目の前のお客へのサービスに集中できるので、顧客満足度の向上にも繋がるでしょう。   ここに、顧客情報データ管理システムなどを連携させることで、お客の来店回数等も把握する事ができ、より高度なサービス提供ができます。 RPAツール RPAツールとはいわゆる、自動化システムのことで、Aiのような知能は持たないがくらい返し行う作業などは自動化し、業務効率化を図る事ができます。   飲食店で使えるRPAツールとしては、チャットボットが有名です。例えば公式LINEやWebサイトへのお問い合わせに対して、自動で対応することができます。公式LINEでは再来の方へのクーポン配信も同時にできるので、リピート率アップにもつなげられるでしょう。 SNS運用ツール 最近では、SNSを使って情報拡散をする店舗は少なくありません。お店の魅力を多くの人に届けるため、拡散力のあるSNSは大いに活用していきたいところです。   こうしたSNSを自動運用できるITツールを利用することで、更に効果的にお店のアカウントを知ってもらう環境を作ることができるでしょう。また、自動で顧客アカウントにアプローチするだけでなく、魅力的な情報発信や写真の撮影方法をアドバイスするサービスを利用すれば、潜在層の顧客の初来店につなげることができるかもしれません。     IT導入補助金を活用する上で気を付けたいこと 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ものすごいスピードで様変わりしつつある飲食店へのニーズに、コストを抑えながら対応するための支援が”IT導入補助金”です。新型コロナウイルスの影響で、人員を削減した店舗、売上が低下した店舗などでも、ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上に役立てる事ができるでしょう。   では、ここからは、IT導入補助金を活用する上で気をつけたい事を解説していきます。 2020年より規定が厳しい可能性 新特別枠類型①(連携類型)(仮称)の申請要件が、2020年度実施のC類型より厳しくなっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「非対面非接触」を実現するという部分が追加され、それによりDX化を行うことも必須条件となっているので、飲食店はIT導入補助金を利用して、DX化の流れを作るプロセスも検討しておかなければならないと言えるでしょう。   >>飲食店のDX化について解説 とはいえ、今後は業種問わずDXへの対応が、企業や事業としての存続を左右するといっても過言ではありません。今から準備しておくという意味では、良いチャンスと言えるのではないでしょうか。 必ず補助金が受け取れるわけではない IT導入補助金だけでなく、他の補助金も同様ですが、申請したからといって必ず補助金を満額受け取ることができるわけではありません。 一定の審査がおこなわれ、それによって採択率なども変化します。 複数のITツール導入が必要である可能性も 募集要件に、1つのITツールで2つ以上のプロセスを効率化することができたり、ツール同士を連携させたりするということを目的とした項目があります。 このことから、現時点でITツールを導入していない店舗については、複数のITツール導入が必要になる可能性があると考えられるでしょう。   補助金が受けられるのは、一通り導入し終わってからですので、一旦はすべての費用を自身で支払わなければなりません。場合によっては多額の資金の用意が必要になることもあります。   まとめ 本記事では、2021年度の公募が期待される「IT導入補助金2021(仮称)」の概要と、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールの例をご紹介いたしました。   今回ご紹介したITツールについては、それぞれの導入方法や数あるサービスの中でもおすすめのサービスをピックアップした連載コラムにて、解説します。   どのツールとどのツールが連携できるのか?そもそも導入したいツールはIT導入補助金の対象なのか?不安な方は是非連載記事もご覧ください。   また、開店ポータルBizではIT導入補助金が使える各種ITツールの導入を支援しています。今回ご紹介したITツールに関してはすべてそれぞれの専門コンシェルジュがお客様1人に1人の担当で丁寧にご案内いたしますので、飲食店の経営者様は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/08
  • コロナ禍で加速する飲食店のDX!ポイントや取り組み方について解説
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。   そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。   今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。   デジタルトランスフォーメーションとは そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。 総務省の情報通信白書によりますと、人口の80%がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。   そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。 コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。 しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。 飲食店におけるDXとは 飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。   先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。   新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。   単なるデジタル導入ではダメ? とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。 そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。   POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。   例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。   そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。 テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に 特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。 イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。   実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。   そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。 飲食店でDXを行うときのポイント と、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。 ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出 まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。   経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定 デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。   それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。 人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化 また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。   さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。   例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。 連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出 とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。 どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。   ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ   SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。   POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。 また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。   これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。   まとめ 本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。 更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/04
  • コロナ禍で加速する飲食店のDX!ポイントや取り組み方について解説
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。   そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。   今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。   デジタルトランスフォーメーションとは そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。 総務省の情報通信白書によりますと、人口の80%がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。   そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。 コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。 しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。 飲食店におけるDXとは 飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。   先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。   新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。   単なるデジタル導入ではダメ? とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。 そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。   POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。   例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。   そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。 テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に 特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。 イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。   実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。   そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。 飲食店でDXを行うときのポイント と、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。 ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出 まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。   経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定 デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。   それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。 人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化 また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。   さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。   例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。 連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出 とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。 どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。   ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ   SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。   POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。 また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。   これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。   まとめ 本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。 更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/22
  • 【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】ようやく訪れたDXの波《第3回》
    前回の連載コラム第二回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「破棄食材や破棄食品に対する考え方が改善されたこと」をあげました。 >>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》   休業や時短営業の影響で余ってしまった食材の消費方法を検討したことで、改めて「食品ロス」に目を向けた店舗も多かったことでしょう。   しかし、このコロナ禍において、飲食店が最も変化したというべき点は、「デジタル化」です。もっと言えば、破棄食品の流通や、第一回に解説した「未来の食事代を支払う文化」も、活用できる「デジタルシステム」があったから実現できたにほかなりません。 >>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》   そうした意味では、飲食店にもようやく「DX化」の波が訪れたと言えるでしょう。 新型コロナで飲食店に広まったもの 実際、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店では下記のようなシステム導入やサービス開始が広まりました。 ・デリバリー、テイクアウト ・ECサイトでの販売 ・キャッシュレス化 ・モバイルオーダーシステム それぞれ解説していきましょう。 ・デリバリー、テイクアウト 1つは、デリバリーやテイクアウトです。緊急事態宣言の発令やそれに伴う時短営業要請によって、飲食店は「イートイン」という販路を狭められることになりました。 そこで、非対面・非接触で料理を提供することができるデリバリーやテイクアウトなどの「中食」の導入が盛んになったのです。   また、ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」では、2020年1月ごろと比べて、9月末では外食の減少が目立ち、テイクアウトなどの中食が増加傾向にあるのが分かります。 ・ECサイトでの販売 ECサイトでの販売も同様です。オイシックスなどの料理キットや、鍋キットなど、自宅にいる時間が長いからこそ、作るところから楽しみたいという需要に応えるサービスが広まりました。   テイクアウトやデリバリーよりも、自宅で調理するため、「出来立てを食べられる」「調理体験という付加価値をつけられる」というメリットがあります。 ・キャッシュレス化 また、テイクアウトやデリバリーなどが更に広まるにつれて、アプリ上やサイト上でそのまま決済ができるようにと、「キャッシュレス化」の動きも更に拡大しました。それだけでなく、キャッシュレスに対応することで、お客と店員の接触を最小限に抑えることができるため、モノを介した感染を防止することに繋がります。 ・モバイルオーダーシステム イートイン事業の中でも、より「安全性」を担保するため、「モバイルオーダーシステム」を導入する店舗も増えてきています。実際に、マクドナルドの「モバイルオーダー」を利用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。 マクドナルドのモバイルオーダーは、テーブル上にあるコードを読み込んで、席についたまま注文と決済ができるシステムです。レジに並んだり、お金のやり取りをしたりせずにスマートに注文ができます。 イートインでも人との接触を最小限に抑えることができるため、マクドナルドを筆頭に「モバイルオーダー」の導入が飲食店に浸透してきているようです。 コロナで広まった飲食店非接触化のメリット と、このように、飲食店ではコロナ禍においても売上はもちろんお客の安全を担保するため販路をオンライン化したり、キャッシュレスを導入したりするなどの対策を行いました。   これらの対応は、実際飲食店自身にどのようなメリットをもたらしたのでしょうか。 安全性をアピールできる 1つは、飲食店に安全性をアピールできるという点です。非対面・非接触、ソーシャルディスタンスの確保が一定の感染リスクを低下させるとされており、日常生活においても気を付けている方が多いのではないでしょうか。   誰もが知っている、そして誰もが簡単にできる感染対策だからこそ、マスクを外して飲食をする飲食店がこれらを取り入れていなければ「安全ではない」と認識されてしまう可能性があるのです。   その点、デリバリーやテイクアウトを実施し、席も間隔を開けて配置し、キャッシュレス化やモバイルオーダーにも対応していることで、「安全です」とアピールすることができます。 販路拡大を期待できる これまでイートインのみの営業であった店舗も、この機会にデリバリーやテイクアウトに販路を広げることで、多角的に売上をアップすることができます。 中には、緊急事態宣言や、時短要請が解除されれば、デリバリーやテイクアウトの営業はストップされる飲食店もあるようです。 理由としては、 ・1人で営業をしているためイートインのお客を対応しながらデリバリーやテイクアウトに手が回らない ・複数のアプリを利用すると上手くさばけない などがあげられます。   しかし、このような場合でも予約管理システムを利用したり、イートインのお客にはモバイルオーダーを活用してもらうなど対応することで、効率的に業務をすすめることができる可能性もあります。 全国の人々にお店を知ってもらえる また、全国の人々にお店をしってもらえるというメリットもあるでしょう。インターネットに掲載された情報は、全国に配信されます。そのため、TwitterやInstagramを上手く活用スあれば、ユーザーによる拡散を狙うことができ、全国の人々にお店を知ってもらえるきっかけになることでしょう。 ECサイトでの販売等、全国からの注文を受け付けていれば、新たな販路拡大にも繋がります。 DX化に対応できた そして、このように、飲食店がデリバリーやテイクアウトを開始したり、キャッシュレスを導入したりすることは、結果的に飲食店の「DX化」につながっています。DXとはいわゆるデジタル技術を活用することで、飲食店や飲食店を取り巻く人々の生活が豊かに変革することをさします。 これまでデジタル技術との縁が薄いとされてきた飲食店も、新型コロナウイルスによる非対面非接触化の文化によって、DXに対応する店舗が増えたと言えるでしょう。 コロナで加速した飲食店の「DX」 このように、飲食店ではコロナ禍においても、お客に求められるよう「中食」に対応したり「安全性」を確保するよう努めました。その上で必須だったのが「デジタル化」なのです。   そもそも、ビフォーコロナの時代から、飲食店だけでなく国内企業には「DX化」が求められてきました。しかし、デジタルに対する知見がなかったり、どのシステムがどこに必要なのかが明確にならない企業が多かったことで、国内企業におけるDX化は世界でも遅れを取っている状況だったのです。   特に、飲食店のように、アナログでも十分に営業ができるとされてきた業界は、DX化など必要のない業種という見られ方をしていたのも事実でしょう。しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大によって、イートインという最大の販路を失った時、飲食店はデジタルやオンラインを活用して販路を確保するほか手がありませんでした。   そうして、これまで「DX」と縁の遠かった飲食店が、急速にデジタルを導入することになり、様々な活用方法を模索しているところです。   今後は店舗を持たずオンライン販売のみで営業をするゴーストレストランを開業する方や、EC事業に参入する店舗、データを活用してマーケティング分析をする方などが増えてくることになるでしょう。そして、飲食業界ではますますデジタルの活用が加速するはずです。   まさに、この飲食店の「DX」はコロナ禍における必然出来事であったのかもしれません。 まとめ 本連載記事では、コロナが飲食店に与えたプラスの遺産として、 ①未来の食事代を支払うという文化 ②破棄食品に対する考え方の改善 ③DX化への対応 の3つをあげました。   どれも、コロナ以前から、問題視されてきたことですが、日々の業務に手一杯の店舗も多い飲食店にとって、なかなか向き合う機会がなかったのも事実でしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの問題点について、飲食店は向き合わざるを得ない状況になったのです。もっと言えば、「向き合わなければお店の存続を左右する」。このような問題に、再度ゆっくりと目を向け、改善、施策をうつ店舗が増えたことが、コロナ禍における唯一の「正の遺産」と言えるのではないでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/18
  • 飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWi-Fi』とは
    現在、飲食店ではWi-Fiの導入が進んでいます。実際、店頭には「フリーWi-Fi」や「Wi-Fi SPOT」など、Wi-Fiが使えることを示す看板やシールを貼っている店舗も増えています。 飲食店のWi-Fi導入が進む背景には、お客様が飲食店を探す際、「店内でフリーWi-Fiが使用できるか」を基準にお店選びをするケースが広まっていることが挙げられるでしょう。よって飲食店におけるWi-Fiの導入は、現代社会の集客対策に必須であると言っても過言ではないのです。 そこで本記事では、飲食店がWi-Fiを導入することで得られるメリットや、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について」詳しくご紹介してまいります。 飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由 私たちの生活の中でスマートフォンが欠かせない存在となっている現代では、利用ユーザーにとって、無料で利用できるWi-Fi(freeWi-Fi)は今や必須のアイテムと言えます。そして飲食店でも、Wi-Fiの導入によって、お客様満足度の向上も含めた大きな集客効果を期待することができるのです。ここでは、飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由を説明します。 顧客が飲食店を選ぶ基準としている 最近ではグルメサイト等のポータルサイトなどでも、「Wi-Fiが使えるかどうか」という項目が掲載されています。飲食店へのアンケートでもWi-Fiの有無を尋ねられる機会も増えているでしょう。つまり、現代ではお客様にとって無料でインターネットを利用できるWi-Fiが設置されていることは、飲食店選びの基準となってきているのです。 お客様が待ち時間を快適に過ごせる お客様にとって、待ち時間はとても長く感じるものです。Wi-Fiを利用することができれば、料理が運ばれてくるまでの時間や、満席時の待ち時間中のストレスを軽減することができますので、クレームを抑える効果も期待できるかもしれません。 リピーター客になってくれる 無料でネットを使用することができることで、顧客満足度がアップしていきます。「Wi-Fiが使えるじからこのお店に行こう」と来店してくれたお客様が、「またこのお店を利用しよう」とリピート客になってくれる効果も期待できます。 店舗PRができる Wi-Fiスポットへのつなぎ方は、自動接続や手動接続、規約同意方式やユーザー認証方式など接続サービスごとに異なりますが、接続する際は必ずスマートフォンの画面経由で操作します。ファースト画面には、自店舗のPR告知やおすすめメニューやWi-Fi利用限定のクーポン情報などに設定しておくと、注文率が上がったり集客対策につながることも期待できます。   また、このような情報は口コミやSNSでも広がりやすいので、フリーWi-Fiが設置されているだけで十分な店舗PRにもつながるでしょう。口コミサイトでも「フリーWi-Fiがある店舗」というワードで検索されたり、おまとめサイトや個人ブログでも「Wi-Fiが使えるお店」と紹介されていたりしますので、集客のための店舗PR手段としても有効といえます。 Wi-Fi目当てで来店するお客も 昨今ではスマホの普及により、SNSやスマホゲームの利用頻度が上がっています。そうすると当然、通信制限を気にする人も多くなってきます。だからこそ、無料で使用できるWi-Fiを利用したいというニーズは高まっており、飲食店舗内でもフリーWi-Fiを使用できれば、さらなる集客効果が期待できます。   前項の「集客にWi-Fiが必須な理由」にも共通しますが、お客様にとって無料でWi-Fiを使うことができる環境であれば、待ち間にゲームをしたり、SNSに投稿したりなど、来店客は時間をつぶすことができるようになり、快適に過ごすことができるわけです。さらに、容量が重い動画であっても、Wi-Fi環境下なら通信量を気にせず快適に利用することが可能です。 このように、フリーWi-Fiを目当てに入店した人はもちろん、知らずに何気なく入店した人にとっても、「このお店はWi-Fiが使えるから次回も来よう」というように、Wi-Fi目当ての来店に変わるケースも多くなっています。飲食店のWi-Fi環境は、自然と集客アップにつながる働きを生み出していると言えるでしょう。   飲食店におすすめの「プラットWi-Fi」とは ここまでは、飲食店の集客に役立つWi-Fiサービスについて解説してまいりました。ここからは、様々なWi-Fiサービスがある中で、飲食店が導入する際におすすめの「プラットWi-Fi」をご紹介いたします。 プラットWi-Fiの概要 「プラットWiFi」とは、無線LANルーターの世界シェアNo.1のTP-Link社の最新のWi-Fi商品を月100円からレンタルできる、月額定額制(サブスクリプションモデル)のWi-Fiサービスです。 特に、「費用が高い」「契約年数に縛られたくない」などとお考えの飲食店経営者にも、比較的短期間の利用も可能で、初期設定を行う必要がないため届いたその日からすぐに利用することができると人気のWi-Fiレンタルサービスです。 また、他にも豊富なプランが用意されており、通信速度や接続台数、セキュリティ機能や、メッシュ機能など、店舗のニーズに添ったWi-Fiプランが充実しています。 プラットWi-Fiの特徴 手軽に導入することができる「プラットWiFi」には、店舗集客を強化する様々な特徴があります。 ①広範囲でストレスなく使用できる「メッシュWi-Fi」 メッシュWi-Fiとは網目状に張り巡らされたWi-Fiネットワークのことを指します。 壁や障害物などWi-Fiの電波が届きにくかった間取りの店舗でも、複数台のWi-Fiルーターを使用し、子機を置くことで電波が弱くなる問題を解消します。これによって、広いフロアや2階3階など、店内中でストレスを感じずにインターネットを楽しめるようになります。 ②Town Wi-Fi(タウンWi-Fi)との連携 600万ダウンロードの人気フリーWiFiアプリである「タウンWiFi」との連携機能が搭載されていることも大きな特徴のひとつです。この連携機能により、煩わしいパスワード入力も省くことが可能となり利便性に優れています。さらに近くのフリーWiFiスポットを探すことができる「WiFiマップ」に自店舗が表示されるようになるため、ユーザーの集客対策に大きな効果を発揮します。 ③「Wi-Fiチラシ」を配信できる 「Wi-Fiチラシ」は、範囲内にいるタウンWi-Fiユーザーに来店を促すチラシ(広告)をプッシュ通知で知らせることができる機能です。店舗周辺のお客様に対してピンポイントな訴求を行うことができますので、リアルタイムな集客対策に効果的です。実際に来店したお客さんを検知することができるので、効果がわかる宣伝活動が可能となります。 ④お店のHPなどをお客様のスマホに表示できる 店舗のWi-Fiにアクセスしたお客様のパソコン、スマートフォン、タブレット端末に指定したサイトを表示させることができる「リダイレクト機能」が搭載されています。店舗のホームページやFacebookページ等を表示させることで、店舗PRにつながります。クーポン配信やイベントの告知などにも活用することができるでしょう。 プラットWi-Fiのメリット 「プラットWi-Fi」には、集客効果を発揮する機能面のみならず多くのメリットがあります。 ①コストが安い プラットWiFiのレンタルなら初期費用も0円で、1フロア向き100円~導入できる最安プランからWi-Fi環境を整えられることが可能です。広いエリアに安定したネットワーク環境を提供するメッシュWi-Fiの利用も、通常であれば数万円以上する最新のメッシュWi-Fi機能が付いたプランを月額1,280円から利用することも可能なので、非常に低コストで使えます。コスト面の問題で導入ができていなかった店舗にもおすすめのサービスです。 ②サポートサービスも充実 「WiFiドクター」というサポートサービスにより、お客様のWi-Fi速度の判定が可能です。 速度が一定値を超えてない場合、アラートを出す事ができたり、速度環境が整っていない場合は、最新の回線やISPへの変更手配をすることができるので、より快適な環境をサポートします。 ③壊れても安心保障 ルーターが壊れた場合でも、レンタルなので新しい商品と交換してくれるので安心です。 プラットWi-Fiの注意点 「プラットWi-Fi」の無料期間は最大2ヵ月となっており、契約の最低利用期間はプランごとに異なりますが12ヵ月~60ヵ月に設定されています。解約時には「月額×残月数」の解約金や、プランによっては一定の解約金が発生しますし、端末未返却時の違約金も生じますので 注意が必要です。   Wi-Fiを使った集客がおすすめな飲食店の特徴 ここまで、フリーWi-Fiを導入することで集客効果が期待できることを解説してまいりましたが、飲食店の中でもWi-Fiを使った集客が特におすすめな店舗の特徴を見ていきましょう。 ゆっくりとした時間を提供できる飲食店 フリーWi-Fiを設置することで、1人あたりの滞在時間が長くなる傾向があります。コーヒーショップやカフェなどの飲食店では、リラックスできる空間を活用して勉強や仕事、打ち合わせをするお客さんも多くいます。そのようなお客様はリピーターや常連客になる率も高くなることが予想されます。逆に、回転率を上げたい店舗には不向きなサービスという側面も持ち合わせていると言えるでしょう。 客単価を高く設定したい飲食店 ゆっくりと会食を楽しむような飲食店では、Wi-Fiの導入で滞在時間が長くなっても追加の注文等が見込めるでしょう。また、子連れのママ友会等に人気の店舗などでは、子どもにタブレットでネットを使わせながら、大人は会話で盛り上がるというシーンも多いようですので、客単価の設定とWi-Fi導入のバランスを考慮することが大切です。 時間帯によって来客数に大幅な変動がある飲食店 時間帯によってお客様が減少する場合は、その時間帯だけ「フリーWi-Fi利用可」にするなど集客に活用することができます。アイドルタイムも有効的かつ積極的に集客対策をしていきましょう。 外国人観光客が来店する飲食店 現在はコロナ禍中で、外国人を含め観光客は大幅に減少していますが、観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート(平成30年調査)」によると、旅行中に困ったことの質問では、「無料公衆無線LAN環境」と回答した外国人旅行客の割合が18.7%というデータが発表されています。 コロ終息後も見据えたインバウンド対策としても、Wi-Fiの設置は有効だと言えるでしょう。 飲食店にWi-Fiをいれるなら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店の集客対策の一つとして今の時代に必須ともいえるWi-Fi導入の効果や、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について詳しく解説してまいりました。Wi-Fiサービスの中には種類もたくさんあって何を選んだら良いのか迷う方も多いかもしれません。是非、お手頃価格で速度も早い「プラットWi-Fi」を導入して、集客効果を大幅にアップさせましょう! 開店ポータルBizでは、「プラットWi-Fi」に関するご相談のほか、各社Wi-Fiサービス料金比較、コスト削減、集客に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/11
  • 飲食店にセキュリティ対策ソフトは必要か?おすすめの対策方法まで徹底解説
    近年ではIT技術の発展に伴い、同時に、ネット上のセキュリティが脅威にさらされる「サイバー攻撃」の手口も巧妙化しています。 飲食業界は、他業種と比べ比較的、IT化が遅れていると言われていますが、現在では、キャッシュレスシステムやPOSレジ、フリーWi-Fiの設置、メニューの注文用タブレットなど、インターネットを通じたシステムの導入が進んでいるところです。 業者や取引先との提携業務や、顧客情報の取り扱い、自社ホームページやSNSの運用によってネットワークを使用している限りは、常にウイルスや不正アクセスなど、さまざまな攻撃を受ける危険性が潜んでいます。 きちんとした対策をしないと、思いもよらない被害により、飲食店経営の存続に関わることにもなりかねません。   本記事では、飲食店の運営における、セキュリティ対策ソフトの重要性を解説してまいります。 セキュリティソフトとは 「セキュリティソフト」とは、パソコン、サーバ、スマートフォンなどのデジタル端末(コンピューター)をインターネット上からの脅威から守り、安全性を高めるためのセキュリティ機能を持つソフトウェアの総称です。「ウイルス対策ソフト」「アンチウイルスソフト」などとも呼ばれます。 セキュリティソフトには様々な機能がありますが、代表的なものとして挙げられるのが、 コンピュータウイルスやインターネットワームなど、悪意のあるソフトウェアを検知し除去する「アンチウイルスソフト」と、ネットワークを通じて外部から行われる攻撃を防ぐ「ファイアウォールソフト」です。   従来は、アンチウイルスソフトなどのように、特定の機能を持った製品を個別に入れて対策するのが一般的でしたが、現在では、複数の機能を持つソフトウェアをパッケージ化したものが多く出回っています。ネット上のあらゆる脅威に対応すべく、多方面からセキュリティを強化することができる、総合型のセキュリティソフトの普及が広がっています。 飲食店にセキュリティソフトは必要? 飲食業界でも、情報セキュリティへの意識の向上と、セキュリティソフトの導入は必要不可欠になっています。 飲食店の業務内容は、仕込みから調理、接客、店舗運営における売り上げ等の管理、集客対策などなど、多岐にわたります。 それ故に、情報セキュリティへの取り組みが疎かになりがちだという店舗が多いのも実情ではないでしょうか。   また、2020年総務省は、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けし、セキュリティ対策を法律として制定しています。そのため、「うちは飲食店だから、企業や事業所のような対策は必要ない」という時代ではなくなってきているのです。   多くの情報が飛び交う飲食店にとって、ネットワークにおいてのウイルスやハッキングへのセキュリティ対策は確実に必要なものといっても過言ではないでしょう。 POSレジを導入している店舗が増えた 飲食業界で優先的に導入されているのが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ=POSレジ」やオーダーシステムです。「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムですが、これもインターネットとつながっているため、リスクも発生します。   例えば、取引先の業者から認証情報を盗み、外部から侵入を試みる方法で、ウイルスを店舗内のPOSシステムに感染させたり、クレジットカードを含む個人情報が大量に流出してしまったりなどが挙げられます。   格安料金で利用できるPOSレジは増えていますが、一方で、しっかりとしたセキュリティ対策をしなければいけません。   freeWi-Fiを提供している 飲食店を利用するお客様に、快適なサービスを提供するため、または集客対策のために、freeWi-Fiを導入している店舗も多いでしょう。 客の中には、悪意を持った利用者によって、入力した IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を盗み見される可能性があります。   またこれは、お客様側が講じなけれなならないセキュリティ対策にもつながりますが、 通信内容を盗聴されないよう、危険性を回避する対策をとることが大切です。   万が一、お客様に被害があった場合、店側にとって被害が無くても、「セキュリティ対策が行われていない店舗」だということで口コミが広がったり、クレーム対応に追われたりなど、店舗にとってもリスクが発生したり信用問題に発展することにもなり兼ねません。 飲食店に限らず、freeWi-Fiという通信手段を提供する際は、セキュリティ対策までは保証していない場合も多く、利用者の自己責任に問われることも多いのが現状です。しかし、飲食店運営をしていく中で、freeWi-Fiに関しても、セキュリティ対策をしっかりと行っていくことは、大きな信頼と安心感につながっていくと言えるでしょう。 なにかあってからでは遅い可能性も 万が一情報漏洩などのセキュリティ事故が発生してしまった場合、飲食店の存続にも関わるような重大な被害につながる可能性があります。機密情報が流出するといった直接的な被害の他に、恐ろしい二次被害、三次被害が発生することになるのです。 例えば、システムやサービスの停止、顧客対応などにより営業に支障をきたしたり、関係者への賠償金の支払い、あるいは訴訟リスクなどにより、金銭的な損害が発生したりなど、思わぬ被害が降りかかる可能性があります。何かトラブルがあってからでは取り返しのつかない問題に発展する危険性があるということを頭にいれておかなければなりません。 飲食店にセキュリティソフトを導入するならUTM 飲食店では、仕入れ業者とのメールや店舗の売上状況、予約管理システムが入っていれば顧客の連絡先、ECサイトを運営していれば顧客のクレジットカード情報など、店舗で使用しているパソコンには重要な情報が詰まっています。   インターネット機器を利用し、あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じて管理から操作、連携まで、業務効率化が図れるシステムは、利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面においてはリスク回避の対策が必要です。   そこでおすすめなのが、安心してネットワークを利用するためにセキュリティ対策を強化してくれる「UTM」です。   UTMとは UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合脅威管理」と呼ばれています。簡単に言えば、セキュリティ対策をひとまとめに出来るもので、様々なセキュリティソフトを導入して、対策を行わずとも、1台で簡潔する優れものです。   UTMは、1台の設置で総合的に脅威から守ることができるのでセキュリティ管理が容易になるだけでなく、コストも抑えられるという現代の市場のニーズにもマッチしており、近年ではますます需要が高まっています。   UTMの特徴・機能 現代の多様化したネットワークリスクに対応できる、総合的なネットワークセキュリティシステムUTMは、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこなうことができます。   主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。   ①ファイアウォール 外部からの不正なアクセスを防御する機能で、悪意ある不正アクセスを防御できます。   ②Web(URL)フィルタリング ウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能で、不正なWebサイトから飲食店の機密情報が漏えいすることを防ぐことができます。 ③アンチウィルス 悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能で、ウイルスに感染することを防ぎます。 ④アンチスパム 迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能です。 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能で、外部からの進入だけでなく、店内における機密情報の持ち出しも検知できます。 ⑥アプリケーション制御 使用できるアプリケーションを制限する機能です。 このようにUTMは、サーバーやクライアントを保護するだけでなく、利用者による内部からの情報漏洩対策も可能です。 UTMのメリット UTMの特徴でもある、一つの製品でセキュリティを広くカバーできるという点は、メリットにも共通しています。 ①コストを削減できる セキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入・運用が簡単 それぞれの脅威に対するセキュリティ対策ツールを個別に利用する場合と比較すると、導入や運用管理の負担を軽減できるほか、導入のための工事が必要ないため、比較的短時間で簡単に導入が可能です。 ③導入時やトラブル発生時の手間が減る UTMの導入時や使用上のトラブルが起きた場合、契約先が別の場合はそれぞれ問い合わせして対応する必要があります。しかしUTMであれば、一つの問い合わせで済むため手間がかかりません。 ④さまざまなネットワーク機器に接続可能 パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。 ⑤古い機器もまとめて防御 脆弱なOSやアプリケーションをまとめて保護してくれたり、サポート切れの機器や更新が終了したOSなどのセキュリティ対策を行ってくいれるUTMも存在します。   飲食店へのUTM導入なら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店がインターネットを利用したサービスを使用する際に必要な、セキュリティ対策ソフトについて解説してまいりました。 セキュリティ対策は、様々な機器を導入しなければならない印象を持っている方も多い為、高額なコストがかかると、導入を見送る飲食店も少なくありません。しかし、1台で総合的なセキュリティ対策が可能なUTMの導入であれば、比較的低コストに対策を行うことができます。 是非この機会に、店舗のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう!メリットやおすすめのツールも紹介
    飲食店や小売店などでは、日々の店舗の運営で多忙な毎日を過ごすなか、とくにピーク時や繁忙期は、やむを得ずかかってくる電話に対応できない・・といったことも少なくないでしょう。しかしながら、その電話が予約希望のお客様だったり、問合せの連絡だったとすると売上につながるせっかくのチャンス失ったことに他なりません。 本記事では、そんな予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について迫るとともに、導入メリットやおススメのツールをご紹介します。 ▼関連記事はこちら ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! 電話の取りこぼしは売上に影響している? 店舗では、日々サービスや商品の問い合わせをはじめ、予約に関するの電話が頻繁にかかってくるものです。しかし、タイミング悪くスタッフの全員が接客中の場合や不在・定休日などで電話に出られないことも少なくないでしょう。しかしこれらのかかってきた電話の中には、直接予約希望の電話だったり問合せなど売上につながる電話も多いでしょう。日々、積み重なる電話の取りこぼしが店舗の売上に大きく影響することを考えた場合、この電話対応の問題は今すぐにでも解決すべき課題といえます。仮に一日に一本の電話に出られないことでも1年間続けることで店舗の損失額もその分大きくなってしまうのです。 自動音声応答(IVR)は人材不足に悩む飲食業界の救世主! 前章では、電話の取りこぼしが売上に影響している理由についてお伝えしましたが、最近では人手不足に悩む飲食業界においても自動音声サービス(IVR)を導入する店舗が増加しています。 飲食店へ自動音声サービス(IVR)を導入することで、スタッフが電話応対にかけていた時間をその他の作業に使用できるほか、予約が簡略化されることで、業務の省力化やお客様満足度が向上が期待できるなど双方にとってメリットが得られるためです。自動音声サービス(IVR)は、24時間365日対応ができるため、忙しい時間帯や営業時間外に電話がかかってきたとしても予約を取りこぼすことを防ぐことができます。そのため、うまく自動音声サービス(IVR)を活用すれば人手不足に悩む飲食業界の救いの一手になると考えられます。 自動音声応答システム(IVR)とは? IVRとは、Interactive Voice Responseの略で自動音声応答システムです。かかってきた電話に自動音声で対応して、適切な対応先につなげる仕組みとなります。 よく企業への問合せやコールセンターに電話をかけると、はじめに流れる「新規の方は1をすでに契約中の方は2を」といった自動音声アナウンスのことをイメージすると分かりやすいでしょう。こうした自動音声による電話対応のことを「IVR」といいます。 IVRを店舗の予約電話に使用するメリット・デメリット つづいては、店舗へIVRを予約電話に使用するメリット・デメリットをご紹介します。 メリット   メリット①人件費の削減を図ることができる お客様が問い合わせる内容によっては、オペレーターと直接話さなければ解決しない問題もあれば、自動音声のみの案内で解決する場合もあります。オペレーターの対応必要な複雑な問題に関しては、オペレーター対応を行い、カンタンな質問については自動音声での対応にすることで人件費の削減を図ることが可能となります。 メリット②ピーク時の時間を有効活用できる これまでは、ピーク時や繁忙期であっても、かかってきた電話に対応するための時間を確保する必要がありました。しかしIVRにより自動音声で対応可能になることで、それまで電話対応に割いていた時間を接客やサービスに注ぐこよが可能になります。これにより、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。   メリット③折り返し電話の予約が可能になる コールセンターのオペレータとの会話を希望するときは、混雑時に長く待たせてしまうことも少なくないでしょう。このような悩みに有効なのが折り返し電話の予約制度となります。一定の時間待ったお客様に対しては折り返しの予約を受付け、後ほど連絡するといったシステムが可能なサービスもあります。   メリット④店休日や営業時間外の対応が可能に スタッフの労働時間は決められているため、営業時間外の問い合わせに対してすべて対応することはできません。しかしIVRを導入することで、店休日や営業時間外の問い合わせに対しても自動音声対応が可能となります。これにより、これまで抱えていた問題が解決できたり、機会損失の防止にもつながるでしょう。 デメリット   デメリット①オペレーターにすぐにつながらない IVRを導入した場合、オペレーターにすぐにつながらないといったデメリットがあります。お客様がオペレーターとの会話を希望しているときには、できるだけ早く会話をしたいでしょう。しかしIVRのシステム上、対応先が細かい階層に分けられているため、何度も該当する番号を押さなくてはならない場合があります。またようやくオペレーターとの会話を選択する番号案内までたどり着いたとしても、そこから実際のオペレーターへつながるために、さらに時間がかかるケースもあります。 コストパフォーマンスの高いIVR【I-bot】 店舗や企業において、メリットの多いIVRですが、やはり導入する際に気になるのが費用面についてではないでしょうか。IVRを提供するメーカーはさまざまですが、今回ご紹介するI-Bot「コンバージョンあがるくん」は、低コストで高性能なIVRとなっているため、コストパフォーマンスの高いIVRとなっています。 I-Bot「コンバージョンあがるくん」の特徴   ①24時間365日の自動音声システムが対応できる I-bot「コンバージョンあがるくん」は、24時間365日自動音声対応が可能となります。店舗がもし店休日や営業時間外であっても自動音声アナウンスは流れるため、翌日以降に折り返しの希望を伝えることもできます。また商品などの注文に関する自動受付の誘導も可能なので、予約の取りこぼしや機械損失も防ぐことができます。 さらに電話対応のスタッフを減らすことができるため、人件費の削減や効率的な人員配置を行えるようになるでしょう。   ②使いやすい仕様で受電内容を管理しやすい I-Bot「コンバージョンあがるくん」は、お客様が伝言サービスを利用した際に、その内容を文字化してメールで転送してくれる機能も搭載しています。そのため、しっかりとした履歴を残せることも大きな特徴です。ガイダンスは要件に合わせて振り分けることができ、内容も自由にカスタマイズが可能となります。電話を受けた際の要件の内容ごとにデータで管理されるため、その後の対応をする際もわかりやすくスムーズに行えます。 IVR自動音声応答システム「I-bot」の料金や導入メリットなど詳しい内容について知りたい方は以下の記事も併せてチェックしてくださいね! ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! まとめ 今回は、予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について詳しく解説しました。店舗では、どうしても忙しくて電話に出られずに予約電話を取りこぼした・・とお悩みの方も多いことでしょう。お客様もどんなに気になる店舗であっても、つねに電話がつながらなければ行く気も失せてしまうものです。確実に予約につなげられるI-botを導入することで店舗の機械損失も防止でき売上アップも期待できます。ぜひこの機会にI-Bot「コンバージョンあがるくん」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法
    インターネットの普及に伴い、現代はIT技術を駆使したサービスが溢れ、様々な業界でその活用が進んでいます。このIT化に伴って情報通信技術が進歩したことにより、これからの時代、飲食店経営に欠かせない技術が「IoT」です。 人材不足が課題とされている飲食業界において、より効率的に店舗運営が行えるIoTサービスの導入が進んでいます。 IoT技術を活用することで、インターネットで様々なシステムにつながり、飲食店の現場における無駄な動作をテクノロジーで効率化し、限られた人員でもサービスを提供できるようになります。 本記事では、飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法を、導入事例や具体的な導入方法と合わせて詳しく解説していきます。 IoTとは? 「IoT(アイオーティー)」とは「Internet of things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となり、モノがインターネット経由で通信することを意味します。 従来、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものでした。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていましたが、現在では、スマートフォンやタブレット端末も接続されています。 これによって、今まで予約・注文・会計・管理などアナログで行われていたことが、IoTサービスによってデジタル化され、ヒューマンエラーを防ぎ、より店舗運営に集中することができるようになります。さらに、サービスの向上、業務効率化、コスト削減へとつながっていくのです。   端末の小型化や通信コストの低価格化も進み、飲食業界にもIoTシステムやサービスの普及が加速しています。 飲食店で利用できるIoTサービス 他業界と比較すると、IoTサービスの活用が遅れているといわれている飲食業界ですが、ここ数年では、机上の注文ようタブレットをはじめ、キャッシュレスシステムやPOSレジなども導入され始めています。 ここからは、それらを含む飲食店で利用できる代表的なIoTサービスをご紹介していきます。 タブレットオーダーシステム 居酒屋や飲食チェーン店、回転すし店などでは、テーブルにタッチパネル式の機械が置かれているところも多く、現在は広く浸透しているシステムです。お客様が端末を使って、自分で注文をする仕組みなので「セルフオーダーシステム」とも呼ばれています。お店のスタッフに注文をするのではなく、機械を通して自分で注文をするので、人件費の削減、オーダーミスの防止になります。 POSシステム(POSレジ) 飲食業界で優先的に導入されてきたのが「POSシステム」です。一般的なレジは、お会計をスムーズに行う為の装置ですが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ=POSレジ」では、「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムです。   会計の際に顧客情報や商品情報を記録できるので、日々の売上集計の効率を上げるだけでなく、その集計結果をさまざまな観点から分析することにより、マーケティングデータとして利用することができます。さらに、注文受付やテーブルの着席状況、料理の配膳状況などを表示するオーダー端末と連携させると、注文漏れや配膳ミスの防止、スムーズな会計処理へとつながります。 予約管理システム 予約管理システムとは、飲食店の予約を管理する予約台帳の役割を果たすものです。この機能を持つアプリやクラウドサービスを利用すれば、顧客のネット予約や変更が可能となります。 さまざまなグルメサイトからの予約・キャンセル情報を自動的に選別し、一元管理することができます。従来の電話による予約受付や、手書きで台帳に記すという手間が省けることに加えて、連絡なしの「ドタキャン」を防止することができます。 勤怠管理システム 勤務管理の複雑なシフト表の作成や共有が簡単にでき、勤怠時間を自動集計します。有給の申請や承認に紙の申請書を利用したり、シフト表を社員に紙で配布したりする必要もなくなります。また、勤怠管理システムによっては、アルバイトなどの不正打刻を防止するために、指紋や静脈などによる生体認証機能を搭載しているものもあります。 翻訳アプリ スマホなどの端末を通じて話した言葉がそのまま相手の国の言葉に翻訳されるアプリです。多国語に対応しており、まるで通訳がいるかのように、言語の異なる相手とスムーズな会話ができるため、訪日外国人客への対策が可能です。新たな人材確保や教育にコストをかけずにコミュニケーションが円滑になり、質の高いサービスの提供できます。 タブレットオーダーシステム 机上のタブレットでお客がオーダーし、それが厨房まで通知されるシステムの解説もいれると、なんとなく飲食店におけるIoTサービスのイメージがつきやすいと思います。   飲食店でもまだIoTサービスを導入していない人は、POSレジなど聞いても何のことやら分からない人もいるかもしれないので。多くの店舗で導入されていて、かつお客として飲食てを利用した時にも利用したことがあるであろうサービスを解説してあげると、イメージがわきやすいです。 さらに現在は、オーダーから調理、商品の引き渡しまでの一連のプロセスを自動化させるIoTサービスの開発も進んでいます。 飲食店でIoTを利用して業務効率化につながった事例 飲食業界は、人手不足が深刻な産業のひとつでもあります。接客サービスを強化させるためにも、IoT技術を活用して、業務改善と業績向上を目指す取り組みに挑戦する飲食店も増えています。実際に、コスト削減や業務効率化につながった事例をご紹介します。 ①予約システムの導入でリピーターが増加!(和食店) 【導入前の課題】 以前は、来客情報をホワイトボードで管理していましtが、順番間違いによるト ラブルの発生やお客様が待ちきれずに帰ってしまうことがあり、トラブル防止や機会損失の回避が課題となっていました。   【導入後の効果】 スマートフォンを用いた混雑状況や口コミを予め確認・順番待ちの予約ができるシステムを導入したことにより、事前にスマートフォンから予約したお客様は、順番が来れば、店頭に設置された装置に予約番号またはQRコードを提示することでスムーズに入店できるようになりました。待ち時間を把握でき、効率よく予定を立てられることから、リピーターが増加するようになりました。 ②食材の電子発注システム導入で4 倍の労働生産性を達成!(焼肉店) 【導入前の課題】 全国展開するチェーン店で、毎月 4~5 店舗のペースで新規店舗を開業していた中、各店舗の食材の仕入れ量の把握や仕入先の確保、増加する事務作業の効率化を図ることが課題でした。   【導入後の効果】 食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化されるクラウド型の電子発注システムを導入しました。以前は紙ベースで直営店 30 店舗分の仕入れ数量の把握や請求書対応を行っていましたが、電子発注システムの導入で、食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化され、処 理や分析が簡素化しました。管理スタッフの数はそのままで、4倍の労働生産性を達成し、現在直営飲食店は135 店舗まで拡大しています。 ③コストを一元管理するシステム導入で人件費削減に成功!(カフェ) 【導入前の課題】 以前は、営業終了後に各店舗の店長が売上データを入力して本部に送付していたため、作業負荷がかかっていたことが課題にあり、対策を検討していました。 【導入後の効果】 売上情報、人件費、仕入コスト等を一元的に管理するシステムを導入しました。リアルタイムに人数や時間あたりの売上高を把握し、複数店舗間で人員を融通するなど、効率的な人員配置と顧客満足度の向上を実現しました。 情報の一元管理をコンセプトに開発されたシステムの導入により、日々の売上計算や決算書 類の作成も容易となり、人件費削減にもつながっています。 ④温度管理システム導入で快適な店舗環境整備を実現!(焼き鳥店) 【導入前の課題】 冷蔵庫や冷凍庫、店舗内の気温管理は、飲食店経営にかかせないものですが、繁忙時には人的ミスが生じるリスクや、店舗スタッフへの記録作業の負荷などが課題となっており、省力化を検討していました。 【導入後の効果】 冷蔵庫や冷凍庫など店舗内の数ヶ所にセンサーを設置し、冷蔵庫の温度や店舗内の気温を自動で記録するシステムを導入しました。書き間違いなどのミス削減やスタッフの記録作業負荷の軽減、空調の効きのばらつきを防ぎ、温度管理作業の省力化や快適な店舗環境整備を実現し、サービス向上につながっています。 飲食店でIoT技術を導入する時の手順と注意点 では、実際にIoT技術が搭載されたサービスを導入する際には、どのようなポイントを押さえたらよいのでしょうか。前項までに、主なIoTシステムについて解説しました。では、飲食店がIoTを導入するためにはどのような手順や注意点を押さえたらよろしいのでしょうか。下記から解説してまいります。 【導入手順】 はじめに、IoTサービスを導入する手順を確認しましょう。 ①理想の店舗経営のイメージを明確にし、何が課題なのか、どんなIoTサービスを導入すれば利益が向上するのか、業務が効率化されるのかを掘り下げる。 ②現在の通信環境や非効率な無駄をチェックし、従来のシステムプランの見直しをして必要な環境を整える。 ③コストや費用対効果を検証し、サービスの内容や見積もりの比較検討後、導入の申込をする。 【注意点】 つづいて、導入前にクリアにしておくべき注意点です。 ・現場の負担に配慮する 新しいシステムを導入する際は、現場に負担をかけることになります。長年使い慣れたシステムやフローを一新して、システムを導入することになるので、現場の反発や混乱を招かないためにも導入の際は入念なフォローアップが必要です。 ・管理体制を整える 何をIoTで管理し、業務がどのように変わるのかを管理者や現場でしっかりと整理し、確認し、操作や管理が不慣れなことによるトラブルが起きた時にも対処できるような管理体制を整えておくことが肝要です。 ・費用対効果を確認する IoTを導入するということは、システムに対する期待や効果、導入の目的があるはずです。事前に店舗の課題を明確にし、導入コストや維持費が高くついて費用対効果が表れないということがないようにしましょう。 ・他社の導入事例を確認する 同業種で同じようなシステムの導入事例をしっかりと確認し、自店舗に見合ったシステムかどうかを見極め、後悔しないように事前に調べることも大切です。 まとめ 人手不足と言われる飲食業界において、インターネットにすべてがつながるIoTによって、さまざまな課題や非効率さが改善されようとしています。これらのIoTサービスは、単なる店舗運営の業務効率化だけでなく、お客様の顧客満足度を上げることにもつながります。   システムや技術がどんなに進化しても、何よりも大切なのは、心のこもった「接客」に変わりはありません。高い接客品質を保つためにも、IoTサービスの導入で、よりお客様に愛される店舗を目指していきましょう! 開店ポータルBizでは、飲食店へのIoTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/19
  • 飲食店で防犯カメラを活用した防犯対策における6のポイント
    飲食店には不特定多数のお客が来店します。中には、店内に限らず駐車場などでもトラブルがおこったりする中で、証拠となるものがなければどうにもできず泣き寝入りすることになってしまうこともあるでしょう。 そうしたことで飲食店でも防犯カメラを取り付け、防犯対策を行うことが一般的になってきました。 本記事では、飲食店で防犯カメラが必要な理由から、飲食店が防犯カメラを利用して防犯対策を行うときのポイントまでをご紹介してまいります。 飲食店に防犯カメラの導入が必要な理由 そもそも、飲食店では『盗まれるものがないから』『小さい店舗だから見渡せる』『過去になにも起こったことがないから大丈夫』などの理由で防犯カメラの導入をされていない店舗も多いのではないでしょうか。   しかし、『リスクヘッジとして』の導入が重要なのであって、何か起こってから導入しても意味がありません。   尤も、防犯カメラといいますと『犯罪を防ぐもの』として、何か警察が関わるようなトラブルがあったときに証拠を出すためだと認識している方も多いかもしれませんが、大々的なトラブルはもちろん、店内トラブルやクレームが起こったときに見返して事実確認を取るという方法でも利用することができます。   お客の言いがかりから従業員を守ったり、金銭の受け渡しトラブルがあった際など、小さな出来事でも、事実確認をして適切な対応ができるよう、役立てることができるのです。   以上のことから、お店の規模にかかわらず、小さなトラブルから店舗や従業員を守るために飲食店にも防犯カメラの導入が必要であるといえるでしょう。   飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときの6のポイント 飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときには、どのような点に注意して防犯カメラを選んだり、設置、利用したらよいのかという点について解説していきます。 なお、ここでいう『防犯』とは事の大小関わらず、先述にも申し上げたような小さなトラブルも含めての『防犯』とします。 防犯カメラの設置場所の確認   まず、防犯カメラを導入するときは、設置場所の選定から行います。飲食店における防犯カメラの設置場所としてあげられるのは、 ①レジ前 ②客席全体を見渡せる角 ③出入口付近 ④駐車場付近 などです。   特に、レジ前に設置することで、レジの清算が合わなかった時などにすぐに確認をすることもできます。   防犯カメラは小規模店舗でも2台   防犯カメラの設置場所は、飲食店によって様々かと思いますが、小規模店舗でも違った角度からより決定的な証拠となる映像が取れるよう最低でも2台程設置しておくと良いでしょう。   ただ、撮影できる範囲に関しては、360度首振りができて、比較的広範囲を録画することができるタイプもありますので、店舗ごとに最適な防犯カメラを選択し、導入することが大切です。 防犯カメラの設置方法の確認   設置場所、台数が決まったら、続いて防犯カメラ設置方法を選択します。防犯カメラの設置方法は ①工事が必要なタイプ ②据え置き型の簡易タイプ があります。   設置場所によって工事が必要であるのか、そうでないのか変わってきますので、必ず設置場所と台数が決まってから防犯カメラのタイプを選択することが重要です。 防犯カメラはクラウド型がおすすめ   防犯カメラは、何かあったときに録画されている映像を見ることができるという機能があることが大前提です。ただ、この録画方法は防犯カメラによって2つの方法に分かれています。   1つは、SDカードやレコーダーで録画をし、何かあったときにはそれらを防犯カメラ本体などから取り出して、パソコンなどで映像を見るタイプ。   2つ目は、インターネットのクラウド上に映像がほぞんされ、インターネット環境さえあればいつでも録画映像が確認できるタイプです。   通常SDカードやレコーダーは1年から長くても5年程度が寿命であるといわれています。また、故障の通知などももちろん来ないので、万が一のことが起こった際に、録画映像を見ようと思っても見れないといったことがあるかもしれません。   その点、クラウド上に録画映像を保存しておけば、もし防犯カメラ自体が故障したとしても防犯カメラの故障直前までの映像はしっかりと保存されていますし、なにより防犯カメラの故障にはすぐに気が付くことができるので、迅速な対応をすることができるのが利点です。   クラウドカメラの場合ネット環境必須   ただし、クラウドカメラを導入して防犯対策を行う場合は、インターネット上に映像が保存されていくシステムですので、ネット環境が必須です。   インターネット環境があるところであれば、防犯カメラの映像はいつでも確認をすることができます。   なお、飲食店にインターネット環境が整備されていないが、クラウドカメラの導入を検討しているという方でも、開店ポータルBizへのお問合せでインターネット環境の整備と合わせてご相談を承れますので、お気軽にご連絡ください。   防犯システムは必要?   また、防犯カメラの導入を検討されている方の中には、SECOMなどの防犯システムの導入を合わせて検討されている方も多いでしょう。   しかし、飲食店のなかでも小規模店舗の場合は比較的防犯カメラのみの導入事例が多く、併用して導入している店舗は少数派のようです。 ただ、防犯カメラのみの設置で防犯対策が十分に行える場合のみ、併用が必要ないということで、機能やサービスが充実している防犯カメラでなければ意味はありませんので十分に機能などを吟味してから導入を決定するようにしましょう。   飲食店の防犯対策は開店ポータルBizへ   本記事では、飲食店における防犯カメラ設置による防犯対策の重要性とそのポイントについて解説しました。   『防犯カメラ』と聞くと、未だ仰々しく感じる方も多いかもしれませんが、『事件』のリスクヘッジだけではなく、無銭飲食やレジ前での金銭トラブル、その他お客同士のトラブル、駐車場のトラブルなど、日常的に起こりうるトラブル防止対策としても効果的です。   また、防犯カメラはこうした『防犯』への活用のみにとどまらず、マーケティング領域への活用など、様々な用途が広がってきています。 次回のコラムでは、この『防犯カメラのマーケティングへの活用法』について解説していくことといたします。 開店ポータルBizでは、飲食店における防犯対策のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/14