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  • コロナ禍で加速する飲食店のDX!ポイントや取り組み方について解説
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。   そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。   今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。   デジタルトランスフォーメーションとは そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。 総務省の情報通信白書によりますと、人口の80%がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。   そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。 コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。 しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。 飲食店におけるDXとは 飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。   先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。   新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。   単なるデジタル導入ではダメ? とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。 そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。   POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。   例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。   そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。 テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に 特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。 イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。   実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。   そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。 飲食店でDXを行うときのポイント と、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。 ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出 まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。   経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定 デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。   それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。 人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化 また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。   さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。   例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。 連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出 とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。 どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール 飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。   ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ   SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。   POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。 また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。   これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。   まとめ 本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。 更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/22
  • 【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】ようやく訪れたDXの波《第3回》
    前回の連載コラム第二回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「破棄食材や破棄食品に対する考え方が改善されたこと」をあげました。 >>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》   休業や時短営業の影響で余ってしまった食材の消費方法を検討したことで、改めて「食品ロス」に目を向けた店舗も多かったことでしょう。   しかし、このコロナ禍において、飲食店が最も変化したというべき点は、「デジタル化」です。もっと言えば、破棄食品の流通や、第一回に解説した「未来の食事代を支払う文化」も、活用できる「デジタルシステム」があったから実現できたにほかなりません。 >>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》   そうした意味では、飲食店にもようやく「DX化」の波が訪れたと言えるでしょう。 新型コロナで飲食店に広まったもの 実際、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店では下記のようなシステム導入やサービス開始が広まりました。 ・デリバリー、テイクアウト ・ECサイトでの販売 ・キャッシュレス化 ・モバイルオーダーシステム それぞれ解説していきましょう。 ・デリバリー、テイクアウト 1つは、デリバリーやテイクアウトです。緊急事態宣言の発令やそれに伴う時短営業要請によって、飲食店は「イートイン」という販路を狭められることになりました。 そこで、非対面・非接触で料理を提供することができるデリバリーやテイクアウトなどの「中食」の導入が盛んになったのです。   また、ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」では、2020年1月ごろと比べて、9月末では外食の減少が目立ち、テイクアウトなどの中食が増加傾向にあるのが分かります。 ・ECサイトでの販売 ECサイトでの販売も同様です。オイシックスなどの料理キットや、鍋キットなど、自宅にいる時間が長いからこそ、作るところから楽しみたいという需要に応えるサービスが広まりました。   テイクアウトやデリバリーよりも、自宅で調理するため、「出来立てを食べられる」「調理体験という付加価値をつけられる」というメリットがあります。 ・キャッシュレス化 また、テイクアウトやデリバリーなどが更に広まるにつれて、アプリ上やサイト上でそのまま決済ができるようにと、「キャッシュレス化」の動きも更に拡大しました。それだけでなく、キャッシュレスに対応することで、お客と店員の接触を最小限に抑えることができるため、モノを介した感染を防止することに繋がります。 ・モバイルオーダーシステム イートイン事業の中でも、より「安全性」を担保するため、「モバイルオーダーシステム」を導入する店舗も増えてきています。実際に、マクドナルドの「モバイルオーダー」を利用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。 マクドナルドのモバイルオーダーは、テーブル上にあるコードを読み込んで、席についたまま注文と決済ができるシステムです。レジに並んだり、お金のやり取りをしたりせずにスマートに注文ができます。 イートインでも人との接触を最小限に抑えることができるため、マクドナルドを筆頭に「モバイルオーダー」の導入が飲食店に浸透してきているようです。 コロナで広まった飲食店非接触化のメリット と、このように、飲食店ではコロナ禍においても売上はもちろんお客の安全を担保するため販路をオンライン化したり、キャッシュレスを導入したりするなどの対策を行いました。   これらの対応は、実際飲食店自身にどのようなメリットをもたらしたのでしょうか。 安全性をアピールできる 1つは、飲食店に安全性をアピールできるという点です。非対面・非接触、ソーシャルディスタンスの確保が一定の感染リスクを低下させるとされており、日常生活においても気を付けている方が多いのではないでしょうか。   誰もが知っている、そして誰もが簡単にできる感染対策だからこそ、マスクを外して飲食をする飲食店がこれらを取り入れていなければ「安全ではない」と認識されてしまう可能性があるのです。   その点、デリバリーやテイクアウトを実施し、席も間隔を開けて配置し、キャッシュレス化やモバイルオーダーにも対応していることで、「安全です」とアピールすることができます。 販路拡大を期待できる これまでイートインのみの営業であった店舗も、この機会にデリバリーやテイクアウトに販路を広げることで、多角的に売上をアップすることができます。 中には、緊急事態宣言や、時短要請が解除されれば、デリバリーやテイクアウトの営業はストップされる飲食店もあるようです。 理由としては、 ・1人で営業をしているためイートインのお客を対応しながらデリバリーやテイクアウトに手が回らない ・複数のアプリを利用すると上手くさばけない などがあげられます。   しかし、このような場合でも予約管理システムを利用したり、イートインのお客にはモバイルオーダーを活用してもらうなど対応することで、効率的に業務をすすめることができる可能性もあります。 全国の人々にお店を知ってもらえる また、全国の人々にお店をしってもらえるというメリットもあるでしょう。インターネットに掲載された情報は、全国に配信されます。そのため、TwitterやInstagramを上手く活用スあれば、ユーザーによる拡散を狙うことができ、全国の人々にお店を知ってもらえるきっかけになることでしょう。 ECサイトでの販売等、全国からの注文を受け付けていれば、新たな販路拡大にも繋がります。 DX化に対応できた そして、このように、飲食店がデリバリーやテイクアウトを開始したり、キャッシュレスを導入したりすることは、結果的に飲食店の「DX化」につながっています。DXとはいわゆるデジタル技術を活用することで、飲食店や飲食店を取り巻く人々の生活が豊かに変革することをさします。 これまでデジタル技術との縁が薄いとされてきた飲食店も、新型コロナウイルスによる非対面非接触化の文化によって、DXに対応する店舗が増えたと言えるでしょう。 コロナで加速した飲食店の「DX」 このように、飲食店ではコロナ禍においても、お客に求められるよう「中食」に対応したり「安全性」を確保するよう努めました。その上で必須だったのが「デジタル化」なのです。   そもそも、ビフォーコロナの時代から、飲食店だけでなく国内企業には「DX化」が求められてきました。しかし、デジタルに対する知見がなかったり、どのシステムがどこに必要なのかが明確にならない企業が多かったことで、国内企業におけるDX化は世界でも遅れを取っている状況だったのです。   特に、飲食店のように、アナログでも十分に営業ができるとされてきた業界は、DX化など必要のない業種という見られ方をしていたのも事実でしょう。しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大によって、イートインという最大の販路を失った時、飲食店はデジタルやオンラインを活用して販路を確保するほか手がありませんでした。   そうして、これまで「DX」と縁の遠かった飲食店が、急速にデジタルを導入することになり、様々な活用方法を模索しているところです。   今後は店舗を持たずオンライン販売のみで営業をするゴーストレストランを開業する方や、EC事業に参入する店舗、データを活用してマーケティング分析をする方などが増えてくることになるでしょう。そして、飲食業界ではますますデジタルの活用が加速するはずです。   まさに、この飲食店の「DX」はコロナ禍における必然出来事であったのかもしれません。 まとめ 本連載記事では、コロナが飲食店に与えたプラスの遺産として、 ①未来の食事代を支払うという文化 ②破棄食品に対する考え方の改善 ③DX化への対応 の3つをあげました。   どれも、コロナ以前から、問題視されてきたことですが、日々の業務に手一杯の店舗も多い飲食店にとって、なかなか向き合う機会がなかったのも事実でしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの問題点について、飲食店は向き合わざるを得ない状況になったのです。もっと言えば、「向き合わなければお店の存続を左右する」。このような問題に、再度ゆっくりと目を向け、改善、施策をうつ店舗が増えたことが、コロナ禍における唯一の「正の遺産」と言えるのではないでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/18
  • 飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWi-Fi』とは
    現在、飲食店ではWi-Fiの導入が進んでいます。実際、店頭には「フリーWi-Fi」や「Wi-Fi SPOT」など、Wi-Fiが使えることを示す看板やシールを貼っている店舗も増えています。 飲食店のWi-Fi導入が進む背景には、お客様が飲食店を探す際、「店内でフリーWi-Fiが使用できるか」を基準にお店選びをするケースが広まっていることが挙げられるでしょう。よって飲食店におけるWi-Fiの導入は、現代社会の集客対策に必須であると言っても過言ではないのです。 そこで本記事では、飲食店がWi-Fiを導入することで得られるメリットや、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について」詳しくご紹介してまいります。 飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由 私たちの生活の中でスマートフォンが欠かせない存在となっている現代では、利用ユーザーにとって、無料で利用できるWi-Fi(freeWi-Fi)は今や必須のアイテムと言えます。そして飲食店でも、Wi-Fiの導入によって、お客様満足度の向上も含めた大きな集客効果を期待することができるのです。ここでは、飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由を説明します。 顧客が飲食店を選ぶ基準としている 最近ではグルメサイト等のポータルサイトなどでも、「Wi-Fiが使えるかどうか」という項目が掲載されています。飲食店へのアンケートでもWi-Fiの有無を尋ねられる機会も増えているでしょう。つまり、現代ではお客様にとって無料でインターネットを利用できるWi-Fiが設置されていることは、飲食店選びの基準となってきているのです。 お客様が待ち時間を快適に過ごせる お客様にとって、待ち時間はとても長く感じるものです。Wi-Fiを利用することができれば、料理が運ばれてくるまでの時間や、満席時の待ち時間中のストレスを軽減することができますので、クレームを抑える効果も期待できるかもしれません。 リピーター客になってくれる 無料でネットを使用することができることで、顧客満足度がアップしていきます。「Wi-Fiが使えるじからこのお店に行こう」と来店してくれたお客様が、「またこのお店を利用しよう」とリピート客になってくれる効果も期待できます。 店舗PRができる Wi-Fiスポットへのつなぎ方は、自動接続や手動接続、規約同意方式やユーザー認証方式など接続サービスごとに異なりますが、接続する際は必ずスマートフォンの画面経由で操作します。ファースト画面には、自店舗のPR告知やおすすめメニューやWi-Fi利用限定のクーポン情報などに設定しておくと、注文率が上がったり集客対策につながることも期待できます。   また、このような情報は口コミやSNSでも広がりやすいので、フリーWi-Fiが設置されているだけで十分な店舗PRにもつながるでしょう。口コミサイトでも「フリーWi-Fiがある店舗」というワードで検索されたり、おまとめサイトや個人ブログでも「Wi-Fiが使えるお店」と紹介されていたりしますので、集客のための店舗PR手段としても有効といえます。 Wi-Fi目当てで来店するお客も 昨今ではスマホの普及により、SNSやスマホゲームの利用頻度が上がっています。そうすると当然、通信制限を気にする人も多くなってきます。だからこそ、無料で使用できるWi-Fiを利用したいというニーズは高まっており、飲食店舗内でもフリーWi-Fiを使用できれば、さらなる集客効果が期待できます。   前項の「集客にWi-Fiが必須な理由」にも共通しますが、お客様にとって無料でWi-Fiを使うことができる環境であれば、待ち間にゲームをしたり、SNSに投稿したりなど、来店客は時間をつぶすことができるようになり、快適に過ごすことができるわけです。さらに、容量が重い動画であっても、Wi-Fi環境下なら通信量を気にせず快適に利用することが可能です。 このように、フリーWi-Fiを目当てに入店した人はもちろん、知らずに何気なく入店した人にとっても、「このお店はWi-Fiが使えるから次回も来よう」というように、Wi-Fi目当ての来店に変わるケースも多くなっています。飲食店のWi-Fi環境は、自然と集客アップにつながる働きを生み出していると言えるでしょう。   飲食店におすすめの「プラットWi-Fi」とは ここまでは、飲食店の集客に役立つWi-Fiサービスについて解説してまいりました。ここからは、様々なWi-Fiサービスがある中で、飲食店が導入する際におすすめの「プラットWi-Fi」をご紹介いたします。 プラットWi-Fiの概要 「プラットWiFi」とは、無線LANルーターの世界シェアNo.1のTP-Link社の最新のWi-Fi商品を月100円からレンタルできる、月額定額制(サブスクリプションモデル)のWi-Fiサービスです。 特に、「費用が高い」「契約年数に縛られたくない」などとお考えの飲食店経営者にも、比較的短期間の利用も可能で、初期設定を行う必要がないため届いたその日からすぐに利用することができると人気のWi-Fiレンタルサービスです。 また、他にも豊富なプランが用意されており、通信速度や接続台数、セキュリティ機能や、メッシュ機能など、店舗のニーズに添ったWi-Fiプランが充実しています。 プラットWi-Fiの特徴 手軽に導入することができる「プラットWiFi」には、店舗集客を強化する様々な特徴があります。 ①広範囲でストレスなく使用できる「メッシュWi-Fi」 メッシュWi-Fiとは網目状に張り巡らされたWi-Fiネットワークのことを指します。 壁や障害物などWi-Fiの電波が届きにくかった間取りの店舗でも、複数台のWi-Fiルーターを使用し、子機を置くことで電波が弱くなる問題を解消します。これによって、広いフロアや2階3階など、店内中でストレスを感じずにインターネットを楽しめるようになります。 ②Town Wi-Fi(タウンWi-Fi)との連携 600万ダウンロードの人気フリーWiFiアプリである「タウンWiFi」との連携機能が搭載されていることも大きな特徴のひとつです。この連携機能により、煩わしいパスワード入力も省くことが可能となり利便性に優れています。さらに近くのフリーWiFiスポットを探すことができる「WiFiマップ」に自店舗が表示されるようになるため、ユーザーの集客対策に大きな効果を発揮します。 ③「Wi-Fiチラシ」を配信できる 「Wi-Fiチラシ」は、範囲内にいるタウンWi-Fiユーザーに来店を促すチラシ(広告)をプッシュ通知で知らせることができる機能です。店舗周辺のお客様に対してピンポイントな訴求を行うことができますので、リアルタイムな集客対策に効果的です。実際に来店したお客さんを検知することができるので、効果がわかる宣伝活動が可能となります。 ④お店のHPなどをお客様のスマホに表示できる 店舗のWi-Fiにアクセスしたお客様のパソコン、スマートフォン、タブレット端末に指定したサイトを表示させることができる「リダイレクト機能」が搭載されています。店舗のホームページやFacebookページ等を表示させることで、店舗PRにつながります。クーポン配信やイベントの告知などにも活用することができるでしょう。 プラットWi-Fiのメリット 「プラットWi-Fi」には、集客効果を発揮する機能面のみならず多くのメリットがあります。 ①コストが安い プラットWiFiのレンタルなら初期費用も0円で、1フロア向き100円~導入できる最安プランからWi-Fi環境を整えられることが可能です。広いエリアに安定したネットワーク環境を提供するメッシュWi-Fiの利用も、通常であれば数万円以上する最新のメッシュWi-Fi機能が付いたプランを月額1,280円から利用することも可能なので、非常に低コストで使えます。コスト面の問題で導入ができていなかった店舗にもおすすめのサービスです。 ②サポートサービスも充実 「WiFiドクター」というサポートサービスにより、お客様のWi-Fi速度の判定が可能です。 速度が一定値を超えてない場合、アラートを出す事ができたり、速度環境が整っていない場合は、最新の回線やISPへの変更手配をすることができるので、より快適な環境をサポートします。 ③壊れても安心保障 ルーターが壊れた場合でも、レンタルなので新しい商品と交換してくれるので安心です。 プラットWi-Fiの注意点 「プラットWi-Fi」の無料期間は最大2ヵ月となっており、契約の最低利用期間はプランごとに異なりますが12ヵ月~60ヵ月に設定されています。解約時には「月額×残月数」の解約金や、プランによっては一定の解約金が発生しますし、端末未返却時の違約金も生じますので 注意が必要です。   Wi-Fiを使った集客がおすすめな飲食店の特徴 ここまで、フリーWi-Fiを導入することで集客効果が期待できることを解説してまいりましたが、飲食店の中でもWi-Fiを使った集客が特におすすめな店舗の特徴を見ていきましょう。 ゆっくりとした時間を提供できる飲食店 フリーWi-Fiを設置することで、1人あたりの滞在時間が長くなる傾向があります。コーヒーショップやカフェなどの飲食店では、リラックスできる空間を活用して勉強や仕事、打ち合わせをするお客さんも多くいます。そのようなお客様はリピーターや常連客になる率も高くなることが予想されます。逆に、回転率を上げたい店舗には不向きなサービスという側面も持ち合わせていると言えるでしょう。 客単価を高く設定したい飲食店 ゆっくりと会食を楽しむような飲食店では、Wi-Fiの導入で滞在時間が長くなっても追加の注文等が見込めるでしょう。また、子連れのママ友会等に人気の店舗などでは、子どもにタブレットでネットを使わせながら、大人は会話で盛り上がるというシーンも多いようですので、客単価の設定とWi-Fi導入のバランスを考慮することが大切です。 時間帯によって来客数に大幅な変動がある飲食店 時間帯によってお客様が減少する場合は、その時間帯だけ「フリーWi-Fi利用可」にするなど集客に活用することができます。アイドルタイムも有効的かつ積極的に集客対策をしていきましょう。 外国人観光客が来店する飲食店 現在はコロナ禍中で、外国人を含め観光客は大幅に減少していますが、観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート(平成30年調査)」によると、旅行中に困ったことの質問では、「無料公衆無線LAN環境」と回答した外国人旅行客の割合が18.7%というデータが発表されています。 コロ終息後も見据えたインバウンド対策としても、Wi-Fiの設置は有効だと言えるでしょう。 飲食店にWi-Fiをいれるなら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店の集客対策の一つとして今の時代に必須ともいえるWi-Fi導入の効果や、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について詳しく解説してまいりました。Wi-Fiサービスの中には種類もたくさんあって何を選んだら良いのか迷う方も多いかもしれません。是非、お手頃価格で速度も早い「プラットWi-Fi」を導入して、集客効果を大幅にアップさせましょう! 開店ポータルBizでは、「プラットWi-Fi」に関するご相談のほか、各社Wi-Fiサービス料金比較、コスト削減、集客に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/11
  • 飲食店にセキュリティ対策ソフトは必要か?おすすめの対策方法まで徹底解説
    近年ではIT技術の発展に伴い、同時に、ネット上のセキュリティが脅威にさらされる「サイバー攻撃」の手口も巧妙化しています。 飲食業界は、他業種と比べ比較的、IT化が遅れていると言われていますが、現在では、キャッシュレスシステムやPOSレジ、フリーWi-Fiの設置、メニューの注文用タブレットなど、インターネットを通じたシステムの導入が進んでいるところです。 業者や取引先との提携業務や、顧客情報の取り扱い、自社ホームページやSNSの運用によってネットワークを使用している限りは、常にウイルスや不正アクセスなど、さまざまな攻撃を受ける危険性が潜んでいます。 きちんとした対策をしないと、思いもよらない被害により、飲食店経営の存続に関わることにもなりかねません。   本記事では、飲食店の運営における、セキュリティ対策ソフトの重要性を解説してまいります。 セキュリティソフトとは 「セキュリティソフト」とは、パソコン、サーバ、スマートフォンなどのデジタル端末(コンピューター)をインターネット上からの脅威から守り、安全性を高めるためのセキュリティ機能を持つソフトウェアの総称です。「ウイルス対策ソフト」「アンチウイルスソフト」などとも呼ばれます。 セキュリティソフトには様々な機能がありますが、代表的なものとして挙げられるのが、 コンピュータウイルスやインターネットワームなど、悪意のあるソフトウェアを検知し除去する「アンチウイルスソフト」と、ネットワークを通じて外部から行われる攻撃を防ぐ「ファイアウォールソフト」です。   従来は、アンチウイルスソフトなどのように、特定の機能を持った製品を個別に入れて対策するのが一般的でしたが、現在では、複数の機能を持つソフトウェアをパッケージ化したものが多く出回っています。ネット上のあらゆる脅威に対応すべく、多方面からセキュリティを強化することができる、総合型のセキュリティソフトの普及が広がっています。 飲食店にセキュリティソフトは必要? 飲食業界でも、情報セキュリティへの意識の向上と、セキュリティソフトの導入は必要不可欠になっています。 飲食店の業務内容は、仕込みから調理、接客、店舗運営における売り上げ等の管理、集客対策などなど、多岐にわたります。 それ故に、情報セキュリティへの取り組みが疎かになりがちだという店舗が多いのも実情ではないでしょうか。   また、2020年総務省は、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けし、セキュリティ対策を法律として制定しています。そのため、「うちは飲食店だから、企業や事業所のような対策は必要ない」という時代ではなくなってきているのです。   多くの情報が飛び交う飲食店にとって、ネットワークにおいてのウイルスやハッキングへのセキュリティ対策は確実に必要なものといっても過言ではないでしょう。 POSレジを導入している店舗が増えた 飲食業界で優先的に導入されているのが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ=POSレジ」やオーダーシステムです。「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムですが、これもインターネットとつながっているため、リスクも発生します。   例えば、取引先の業者から認証情報を盗み、外部から侵入を試みる方法で、ウイルスを店舗内のPOSシステムに感染させたり、クレジットカードを含む個人情報が大量に流出してしまったりなどが挙げられます。   格安料金で利用できるPOSレジは増えていますが、一方で、しっかりとしたセキュリティ対策をしなければいけません。   freeWi-Fiを提供している 飲食店を利用するお客様に、快適なサービスを提供するため、または集客対策のために、freeWi-Fiを導入している店舗も多いでしょう。 客の中には、悪意を持った利用者によって、入力した IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を盗み見される可能性があります。   またこれは、お客様側が講じなけれなならないセキュリティ対策にもつながりますが、 通信内容を盗聴されないよう、危険性を回避する対策をとることが大切です。   万が一、お客様に被害があった場合、店側にとって被害が無くても、「セキュリティ対策が行われていない店舗」だということで口コミが広がったり、クレーム対応に追われたりなど、店舗にとってもリスクが発生したり信用問題に発展することにもなり兼ねません。 飲食店に限らず、freeWi-Fiという通信手段を提供する際は、セキュリティ対策までは保証していない場合も多く、利用者の自己責任に問われることも多いのが現状です。しかし、飲食店運営をしていく中で、freeWi-Fiに関しても、セキュリティ対策をしっかりと行っていくことは、大きな信頼と安心感につながっていくと言えるでしょう。 なにかあってからでは遅い可能性も 万が一情報漏洩などのセキュリティ事故が発生してしまった場合、飲食店の存続にも関わるような重大な被害につながる可能性があります。機密情報が流出するといった直接的な被害の他に、恐ろしい二次被害、三次被害が発生することになるのです。 例えば、システムやサービスの停止、顧客対応などにより営業に支障をきたしたり、関係者への賠償金の支払い、あるいは訴訟リスクなどにより、金銭的な損害が発生したりなど、思わぬ被害が降りかかる可能性があります。何かトラブルがあってからでは取り返しのつかない問題に発展する危険性があるということを頭にいれておかなければなりません。 飲食店にセキュリティソフトを導入するならUTM 飲食店では、仕入れ業者とのメールや店舗の売上状況、予約管理システムが入っていれば顧客の連絡先、ECサイトを運営していれば顧客のクレジットカード情報など、店舗で使用しているパソコンには重要な情報が詰まっています。   インターネット機器を利用し、あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じて管理から操作、連携まで、業務効率化が図れるシステムは、利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面においてはリスク回避の対策が必要です。   そこでおすすめなのが、安心してネットワークを利用するためにセキュリティ対策を強化してくれる「UTM」です。   UTMとは UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合脅威管理」と呼ばれています。簡単に言えば、セキュリティ対策をひとまとめに出来るもので、様々なセキュリティソフトを導入して、対策を行わずとも、1台で簡潔する優れものです。   UTMは、1台の設置で総合的に脅威から守ることができるのでセキュリティ管理が容易になるだけでなく、コストも抑えられるという現代の市場のニーズにもマッチしており、近年ではますます需要が高まっています。   UTMの特徴・機能 現代の多様化したネットワークリスクに対応できる、総合的なネットワークセキュリティシステムUTMは、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこなうことができます。   主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。   ①ファイアウォール 外部からの不正なアクセスを防御する機能で、悪意ある不正アクセスを防御できます。   ②Web(URL)フィルタリング ウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能で、不正なWebサイトから飲食店の機密情報が漏えいすることを防ぐことができます。 ③アンチウィルス 悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能で、ウイルスに感染することを防ぎます。 ④アンチスパム 迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能です。 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能で、外部からの進入だけでなく、店内における機密情報の持ち出しも検知できます。 ⑥アプリケーション制御 使用できるアプリケーションを制限する機能です。 このようにUTMは、サーバーやクライアントを保護するだけでなく、利用者による内部からの情報漏洩対策も可能です。 UTMのメリット UTMの特徴でもある、一つの製品でセキュリティを広くカバーできるという点は、メリットにも共通しています。 ①コストを削減できる セキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入・運用が簡単 それぞれの脅威に対するセキュリティ対策ツールを個別に利用する場合と比較すると、導入や運用管理の負担を軽減できるほか、導入のための工事が必要ないため、比較的短時間で簡単に導入が可能です。 ③導入時やトラブル発生時の手間が減る UTMの導入時や使用上のトラブルが起きた場合、契約先が別の場合はそれぞれ問い合わせして対応する必要があります。しかしUTMであれば、一つの問い合わせで済むため手間がかかりません。 ④さまざまなネットワーク機器に接続可能 パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。 ⑤古い機器もまとめて防御 脆弱なOSやアプリケーションをまとめて保護してくれたり、サポート切れの機器や更新が終了したOSなどのセキュリティ対策を行ってくいれるUTMも存在します。   飲食店へのUTM導入なら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店がインターネットを利用したサービスを使用する際に必要な、セキュリティ対策ソフトについて解説してまいりました。 セキュリティ対策は、様々な機器を導入しなければならない印象を持っている方も多い為、高額なコストがかかると、導入を見送る飲食店も少なくありません。しかし、1台で総合的なセキュリティ対策が可能なUTMの導入であれば、比較的低コストに対策を行うことができます。 是非この機会に、店舗のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう!メリットやおすすめのツールも紹介
    飲食店や小売店などでは、日々の店舗の運営で多忙な毎日を過ごすなか、とくにピーク時や繁忙期は、やむを得ずかかってくる電話に対応できない・・といったことも少なくないでしょう。しかしながら、その電話が予約希望のお客様だったり、問合せの連絡だったとすると売上につながるせっかくのチャンス失ったことに他なりません。 本記事では、そんな予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について迫るとともに、導入メリットやおススメのツールをご紹介します。 ▼関連記事はこちら ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! 電話の取りこぼしは売上に影響している? 店舗では、日々サービスや商品の問い合わせをはじめ、予約に関するの電話が頻繁にかかってくるものです。しかし、タイミング悪くスタッフの全員が接客中の場合や不在・定休日などで電話に出られないことも少なくないでしょう。しかしこれらのかかってきた電話の中には、直接予約希望の電話だったり問合せなど売上につながる電話も多いでしょう。日々、積み重なる電話の取りこぼしが店舗の売上に大きく影響することを考えた場合、この電話対応の問題は今すぐにでも解決すべき課題といえます。仮に一日に一本の電話に出られないことでも1年間続けることで店舗の損失額もその分大きくなってしまうのです。 自動音声応答(IVR)は人材不足に悩む飲食業界の救世主! 前章では、電話の取りこぼしが売上に影響している理由についてお伝えしましたが、最近では人手不足に悩む飲食業界においても自動音声サービス(IVR)を導入する店舗が増加しています。 飲食店へ自動音声サービス(IVR)を導入することで、スタッフが電話応対にかけていた時間をその他の作業に使用できるほか、予約が簡略化されることで、業務の省力化やお客様満足度が向上が期待できるなど双方にとってメリットが得られるためです。自動音声サービス(IVR)は、24時間365日対応ができるため、忙しい時間帯や営業時間外に電話がかかってきたとしても予約を取りこぼすことを防ぐことができます。そのため、うまく自動音声サービス(IVR)を活用すれば人手不足に悩む飲食業界の救いの一手になると考えられます。 自動音声応答システム(IVR)とは? IVRとは、Interactive Voice Responseの略で自動音声応答システムです。かかってきた電話に自動音声で対応して、適切な対応先につなげる仕組みとなります。 よく企業への問合せやコールセンターに電話をかけると、はじめに流れる「新規の方は1をすでに契約中の方は2を」といった自動音声アナウンスのことをイメージすると分かりやすいでしょう。こうした自動音声による電話対応のことを「IVR」といいます。 IVRを店舗の予約電話に使用するメリット・デメリット つづいては、店舗へIVRを予約電話に使用するメリット・デメリットをご紹介します。 メリット   メリット①人件費の削減を図ることができる お客様が問い合わせる内容によっては、オペレーターと直接話さなければ解決しない問題もあれば、自動音声のみの案内で解決する場合もあります。オペレーターの対応必要な複雑な問題に関しては、オペレーター対応を行い、カンタンな質問については自動音声での対応にすることで人件費の削減を図ることが可能となります。 メリット②ピーク時の時間を有効活用できる これまでは、ピーク時や繁忙期であっても、かかってきた電話に対応するための時間を確保する必要がありました。しかしIVRにより自動音声で対応可能になることで、それまで電話対応に割いていた時間を接客やサービスに注ぐこよが可能になります。これにより、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。   メリット③折り返し電話の予約が可能になる コールセンターのオペレータとの会話を希望するときは、混雑時に長く待たせてしまうことも少なくないでしょう。このような悩みに有効なのが折り返し電話の予約制度となります。一定の時間待ったお客様に対しては折り返しの予約を受付け、後ほど連絡するといったシステムが可能なサービスもあります。   メリット④店休日や営業時間外の対応が可能に スタッフの労働時間は決められているため、営業時間外の問い合わせに対してすべて対応することはできません。しかしIVRを導入することで、店休日や営業時間外の問い合わせに対しても自動音声対応が可能となります。これにより、これまで抱えていた問題が解決できたり、機会損失の防止にもつながるでしょう。 デメリット   デメリット①オペレーターにすぐにつながらない IVRを導入した場合、オペレーターにすぐにつながらないといったデメリットがあります。お客様がオペレーターとの会話を希望しているときには、できるだけ早く会話をしたいでしょう。しかしIVRのシステム上、対応先が細かい階層に分けられているため、何度も該当する番号を押さなくてはならない場合があります。またようやくオペレーターとの会話を選択する番号案内までたどり着いたとしても、そこから実際のオペレーターへつながるために、さらに時間がかかるケースもあります。 コストパフォーマンスの高いIVR【I-bot】 店舗や企業において、メリットの多いIVRですが、やはり導入する際に気になるのが費用面についてではないでしょうか。IVRを提供するメーカーはさまざまですが、今回ご紹介するI-Bot「コンバージョンあがるくん」は、低コストで高性能なIVRとなっているため、コストパフォーマンスの高いIVRとなっています。 I-Bot「コンバージョンあがるくん」の特徴   ①24時間365日の自動音声システムが対応できる I-bot「コンバージョンあがるくん」は、24時間365日自動音声対応が可能となります。店舗がもし店休日や営業時間外であっても自動音声アナウンスは流れるため、翌日以降に折り返しの希望を伝えることもできます。また商品などの注文に関する自動受付の誘導も可能なので、予約の取りこぼしや機械損失も防ぐことができます。 さらに電話対応のスタッフを減らすことができるため、人件費の削減や効率的な人員配置を行えるようになるでしょう。   ②使いやすい仕様で受電内容を管理しやすい I-Bot「コンバージョンあがるくん」は、お客様が伝言サービスを利用した際に、その内容を文字化してメールで転送してくれる機能も搭載しています。そのため、しっかりとした履歴を残せることも大きな特徴です。ガイダンスは要件に合わせて振り分けることができ、内容も自由にカスタマイズが可能となります。電話を受けた際の要件の内容ごとにデータで管理されるため、その後の対応をする際もわかりやすくスムーズに行えます。 IVR自動音声応答システム「I-bot」の料金や導入メリットなど詳しい内容について知りたい方は以下の記事も併せてチェックしてくださいね! ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! まとめ 今回は、予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について詳しく解説しました。店舗では、どうしても忙しくて電話に出られずに予約電話を取りこぼした・・とお悩みの方も多いことでしょう。お客様もどんなに気になる店舗であっても、つねに電話がつながらなければ行く気も失せてしまうものです。確実に予約につなげられるI-botを導入することで店舗の機械損失も防止でき売上アップも期待できます。ぜひこの機会にI-Bot「コンバージョンあがるくん」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法
    インターネットの普及に伴い、現代はIT技術を駆使したサービスが溢れ、様々な業界でその活用が進んでいます。このIT化に伴って情報通信技術が進歩したことにより、これからの時代、飲食店経営に欠かせない技術が「IoT」です。 人材不足が課題とされている飲食業界において、より効率的に店舗運営が行えるIoTサービスの導入が進んでいます。 IoT技術を活用することで、インターネットで様々なシステムにつながり、飲食店の現場における無駄な動作をテクノロジーで効率化し、限られた人員でもサービスを提供できるようになります。 本記事では、飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法を、導入事例や具体的な導入方法と合わせて詳しく解説していきます。 IoTとは? 「IoT(アイオーティー)」とは「Internet of things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となり、モノがインターネット経由で通信することを意味します。 従来、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものでした。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていましたが、現在では、スマートフォンやタブレット端末も接続されています。 これによって、今まで予約・注文・会計・管理などアナログで行われていたことが、IoTサービスによってデジタル化され、ヒューマンエラーを防ぎ、より店舗運営に集中することができるようになります。さらに、サービスの向上、業務効率化、コスト削減へとつながっていくのです。   端末の小型化や通信コストの低価格化も進み、飲食業界にもIoTシステムやサービスの普及が加速しています。 飲食店で利用できるIoTサービス 他業界と比較すると、IoTサービスの活用が遅れているといわれている飲食業界ですが、ここ数年では、机上の注文ようタブレットをはじめ、キャッシュレスシステムやPOSレジなども導入され始めています。 ここからは、それらを含む飲食店で利用できる代表的なIoTサービスをご紹介していきます。 タブレットオーダーシステム 居酒屋や飲食チェーン店、回転すし店などでは、テーブルにタッチパネル式の機械が置かれているところも多く、現在は広く浸透しているシステムです。お客様が端末を使って、自分で注文をする仕組みなので「セルフオーダーシステム」とも呼ばれています。お店のスタッフに注文をするのではなく、機械を通して自分で注文をするので、人件費の削減、オーダーミスの防止になります。 POSシステム(POSレジ) 飲食業界で優先的に導入されてきたのが「POSシステム」です。一般的なレジは、お会計をスムーズに行う為の装置ですが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ=POSレジ」では、「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムです。   会計の際に顧客情報や商品情報を記録できるので、日々の売上集計の効率を上げるだけでなく、その集計結果をさまざまな観点から分析することにより、マーケティングデータとして利用することができます。さらに、注文受付やテーブルの着席状況、料理の配膳状況などを表示するオーダー端末と連携させると、注文漏れや配膳ミスの防止、スムーズな会計処理へとつながります。 予約管理システム 予約管理システムとは、飲食店の予約を管理する予約台帳の役割を果たすものです。この機能を持つアプリやクラウドサービスを利用すれば、顧客のネット予約や変更が可能となります。 さまざまなグルメサイトからの予約・キャンセル情報を自動的に選別し、一元管理することができます。従来の電話による予約受付や、手書きで台帳に記すという手間が省けることに加えて、連絡なしの「ドタキャン」を防止することができます。 勤怠管理システム 勤務管理の複雑なシフト表の作成や共有が簡単にでき、勤怠時間を自動集計します。有給の申請や承認に紙の申請書を利用したり、シフト表を社員に紙で配布したりする必要もなくなります。また、勤怠管理システムによっては、アルバイトなどの不正打刻を防止するために、指紋や静脈などによる生体認証機能を搭載しているものもあります。 翻訳アプリ スマホなどの端末を通じて話した言葉がそのまま相手の国の言葉に翻訳されるアプリです。多国語に対応しており、まるで通訳がいるかのように、言語の異なる相手とスムーズな会話ができるため、訪日外国人客への対策が可能です。新たな人材確保や教育にコストをかけずにコミュニケーションが円滑になり、質の高いサービスの提供できます。 タブレットオーダーシステム 机上のタブレットでお客がオーダーし、それが厨房まで通知されるシステムの解説もいれると、なんとなく飲食店におけるIoTサービスのイメージがつきやすいと思います。   飲食店でもまだIoTサービスを導入していない人は、POSレジなど聞いても何のことやら分からない人もいるかもしれないので。多くの店舗で導入されていて、かつお客として飲食てを利用した時にも利用したことがあるであろうサービスを解説してあげると、イメージがわきやすいです。 さらに現在は、オーダーから調理、商品の引き渡しまでの一連のプロセスを自動化させるIoTサービスの開発も進んでいます。 飲食店でIoTを利用して業務効率化につながった事例 飲食業界は、人手不足が深刻な産業のひとつでもあります。接客サービスを強化させるためにも、IoT技術を活用して、業務改善と業績向上を目指す取り組みに挑戦する飲食店も増えています。実際に、コスト削減や業務効率化につながった事例をご紹介します。 ①予約システムの導入でリピーターが増加!(和食店) 【導入前の課題】 以前は、来客情報をホワイトボードで管理していましtが、順番間違いによるト ラブルの発生やお客様が待ちきれずに帰ってしまうことがあり、トラブル防止や機会損失の回避が課題となっていました。   【導入後の効果】 スマートフォンを用いた混雑状況や口コミを予め確認・順番待ちの予約ができるシステムを導入したことにより、事前にスマートフォンから予約したお客様は、順番が来れば、店頭に設置された装置に予約番号またはQRコードを提示することでスムーズに入店できるようになりました。待ち時間を把握でき、効率よく予定を立てられることから、リピーターが増加するようになりました。 ②食材の電子発注システム導入で4 倍の労働生産性を達成!(焼肉店) 【導入前の課題】 全国展開するチェーン店で、毎月 4~5 店舗のペースで新規店舗を開業していた中、各店舗の食材の仕入れ量の把握や仕入先の確保、増加する事務作業の効率化を図ることが課題でした。   【導入後の効果】 食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化されるクラウド型の電子発注システムを導入しました。以前は紙ベースで直営店 30 店舗分の仕入れ数量の把握や請求書対応を行っていましたが、電子発注システムの導入で、食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化され、処 理や分析が簡素化しました。管理スタッフの数はそのままで、4倍の労働生産性を達成し、現在直営飲食店は135 店舗まで拡大しています。 ③コストを一元管理するシステム導入で人件費削減に成功!(カフェ) 【導入前の課題】 以前は、営業終了後に各店舗の店長が売上データを入力して本部に送付していたため、作業負荷がかかっていたことが課題にあり、対策を検討していました。 【導入後の効果】 売上情報、人件費、仕入コスト等を一元的に管理するシステムを導入しました。リアルタイムに人数や時間あたりの売上高を把握し、複数店舗間で人員を融通するなど、効率的な人員配置と顧客満足度の向上を実現しました。 情報の一元管理をコンセプトに開発されたシステムの導入により、日々の売上計算や決算書 類の作成も容易となり、人件費削減にもつながっています。 ④温度管理システム導入で快適な店舗環境整備を実現!(焼き鳥店) 【導入前の課題】 冷蔵庫や冷凍庫、店舗内の気温管理は、飲食店経営にかかせないものですが、繁忙時には人的ミスが生じるリスクや、店舗スタッフへの記録作業の負荷などが課題となっており、省力化を検討していました。 【導入後の効果】 冷蔵庫や冷凍庫など店舗内の数ヶ所にセンサーを設置し、冷蔵庫の温度や店舗内の気温を自動で記録するシステムを導入しました。書き間違いなどのミス削減やスタッフの記録作業負荷の軽減、空調の効きのばらつきを防ぎ、温度管理作業の省力化や快適な店舗環境整備を実現し、サービス向上につながっています。 飲食店でIoT技術を導入する時の手順と注意点 では、実際にIoT技術が搭載されたサービスを導入する際には、どのようなポイントを押さえたらよいのでしょうか。前項までに、主なIoTシステムについて解説しました。では、飲食店がIoTを導入するためにはどのような手順や注意点を押さえたらよろしいのでしょうか。下記から解説してまいります。 【導入手順】 はじめに、IoTサービスを導入する手順を確認しましょう。 ①理想の店舗経営のイメージを明確にし、何が課題なのか、どんなIoTサービスを導入すれば利益が向上するのか、業務が効率化されるのかを掘り下げる。 ②現在の通信環境や非効率な無駄をチェックし、従来のシステムプランの見直しをして必要な環境を整える。 ③コストや費用対効果を検証し、サービスの内容や見積もりの比較検討後、導入の申込をする。 【注意点】 つづいて、導入前にクリアにしておくべき注意点です。 ・現場の負担に配慮する 新しいシステムを導入する際は、現場に負担をかけることになります。長年使い慣れたシステムやフローを一新して、システムを導入することになるので、現場の反発や混乱を招かないためにも導入の際は入念なフォローアップが必要です。 ・管理体制を整える 何をIoTで管理し、業務がどのように変わるのかを管理者や現場でしっかりと整理し、確認し、操作や管理が不慣れなことによるトラブルが起きた時にも対処できるような管理体制を整えておくことが肝要です。 ・費用対効果を確認する IoTを導入するということは、システムに対する期待や効果、導入の目的があるはずです。事前に店舗の課題を明確にし、導入コストや維持費が高くついて費用対効果が表れないということがないようにしましょう。 ・他社の導入事例を確認する 同業種で同じようなシステムの導入事例をしっかりと確認し、自店舗に見合ったシステムかどうかを見極め、後悔しないように事前に調べることも大切です。 まとめ 人手不足と言われる飲食業界において、インターネットにすべてがつながるIoTによって、さまざまな課題や非効率さが改善されようとしています。これらのIoTサービスは、単なる店舗運営の業務効率化だけでなく、お客様の顧客満足度を上げることにもつながります。   システムや技術がどんなに進化しても、何よりも大切なのは、心のこもった「接客」に変わりはありません。高い接客品質を保つためにも、IoTサービスの導入で、よりお客様に愛される店舗を目指していきましょう! 開店ポータルBizでは、飲食店へのIoTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/19
  • 飲食店で防犯カメラを活用した防犯対策における6のポイント
    飲食店には不特定多数のお客が来店します。中には、店内に限らず駐車場などでもトラブルがおこったりする中で、証拠となるものがなければどうにもできず泣き寝入りすることになってしまうこともあるでしょう。 そうしたことで飲食店でも防犯カメラを取り付け、防犯対策を行うことが一般的になってきました。 本記事では、飲食店で防犯カメラが必要な理由から、飲食店が防犯カメラを利用して防犯対策を行うときのポイントまでをご紹介してまいります。 飲食店に防犯カメラの導入が必要な理由 そもそも、飲食店では『盗まれるものがないから』『小さい店舗だから見渡せる』『過去になにも起こったことがないから大丈夫』などの理由で防犯カメラの導入をされていない店舗も多いのではないでしょうか。   しかし、『リスクヘッジとして』の導入が重要なのであって、何か起こってから導入しても意味がありません。   尤も、防犯カメラといいますと『犯罪を防ぐもの』として、何か警察が関わるようなトラブルがあったときに証拠を出すためだと認識している方も多いかもしれませんが、大々的なトラブルはもちろん、店内トラブルやクレームが起こったときに見返して事実確認を取るという方法でも利用することができます。   お客の言いがかりから従業員を守ったり、金銭の受け渡しトラブルがあった際など、小さな出来事でも、事実確認をして適切な対応ができるよう、役立てることができるのです。   以上のことから、お店の規模にかかわらず、小さなトラブルから店舗や従業員を守るために飲食店にも防犯カメラの導入が必要であるといえるでしょう。   飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときの6のポイント 飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときには、どのような点に注意して防犯カメラを選んだり、設置、利用したらよいのかという点について解説していきます。 なお、ここでいう『防犯』とは事の大小関わらず、先述にも申し上げたような小さなトラブルも含めての『防犯』とします。 防犯カメラの設置場所の確認   まず、防犯カメラを導入するときは、設置場所の選定から行います。飲食店における防犯カメラの設置場所としてあげられるのは、 ①レジ前 ②客席全体を見渡せる角 ③出入口付近 ④駐車場付近 などです。   特に、レジ前に設置することで、レジの清算が合わなかった時などにすぐに確認をすることもできます。   防犯カメラは小規模店舗でも2台   防犯カメラの設置場所は、飲食店によって様々かと思いますが、小規模店舗でも違った角度からより決定的な証拠となる映像が取れるよう最低でも2台程設置しておくと良いでしょう。   ただ、撮影できる範囲に関しては、360度首振りができて、比較的広範囲を録画することができるタイプもありますので、店舗ごとに最適な防犯カメラを選択し、導入することが大切です。 防犯カメラの設置方法の確認   設置場所、台数が決まったら、続いて防犯カメラ設置方法を選択します。防犯カメラの設置方法は ①工事が必要なタイプ ②据え置き型の簡易タイプ があります。   設置場所によって工事が必要であるのか、そうでないのか変わってきますので、必ず設置場所と台数が決まってから防犯カメラのタイプを選択することが重要です。 防犯カメラはクラウド型がおすすめ   防犯カメラは、何かあったときに録画されている映像を見ることができるという機能があることが大前提です。ただ、この録画方法は防犯カメラによって2つの方法に分かれています。   1つは、SDカードやレコーダーで録画をし、何かあったときにはそれらを防犯カメラ本体などから取り出して、パソコンなどで映像を見るタイプ。   2つ目は、インターネットのクラウド上に映像がほぞんされ、インターネット環境さえあればいつでも録画映像が確認できるタイプです。   通常SDカードやレコーダーは1年から長くても5年程度が寿命であるといわれています。また、故障の通知などももちろん来ないので、万が一のことが起こった際に、録画映像を見ようと思っても見れないといったことがあるかもしれません。   その点、クラウド上に録画映像を保存しておけば、もし防犯カメラ自体が故障したとしても防犯カメラの故障直前までの映像はしっかりと保存されていますし、なにより防犯カメラの故障にはすぐに気が付くことができるので、迅速な対応をすることができるのが利点です。   クラウドカメラの場合ネット環境必須   ただし、クラウドカメラを導入して防犯対策を行う場合は、インターネット上に映像が保存されていくシステムですので、ネット環境が必須です。   インターネット環境があるところであれば、防犯カメラの映像はいつでも確認をすることができます。   なお、飲食店にインターネット環境が整備されていないが、クラウドカメラの導入を検討しているという方でも、開店ポータルBizへのお問合せでインターネット環境の整備と合わせてご相談を承れますので、お気軽にご連絡ください。   防犯システムは必要?   また、防犯カメラの導入を検討されている方の中には、SECOMなどの防犯システムの導入を合わせて検討されている方も多いでしょう。   しかし、飲食店のなかでも小規模店舗の場合は比較的防犯カメラのみの導入事例が多く、併用して導入している店舗は少数派のようです。 ただ、防犯カメラのみの設置で防犯対策が十分に行える場合のみ、併用が必要ないということで、機能やサービスが充実している防犯カメラでなければ意味はありませんので十分に機能などを吟味してから導入を決定するようにしましょう。   飲食店の防犯対策は開店ポータルBizへ   本記事では、飲食店における防犯カメラ設置による防犯対策の重要性とそのポイントについて解説しました。   『防犯カメラ』と聞くと、未だ仰々しく感じる方も多いかもしれませんが、『事件』のリスクヘッジだけではなく、無銭飲食やレジ前での金銭トラブル、その他お客同士のトラブル、駐車場のトラブルなど、日常的に起こりうるトラブル防止対策としても効果的です。   また、防犯カメラはこうした『防犯』への活用のみにとどまらず、マーケティング領域への活用など、様々な用途が広がってきています。 次回のコラムでは、この『防犯カメラのマーケティングへの活用法』について解説していくことといたします。 開店ポータルBizでは、飲食店における防犯対策のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/14
  • コロナ禍でも飲食店の安全性をアピールするにはデジタル化が鍵!?
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークやソーシャルディスタンスを守った行動などが『新しい生活様式』となる中、消費者が飲食店を選ぶ指標も料理の味はもちろん『感染対策を行っているか』というところも指標となってきています。 『新しい生活様式』といえば、飲食店においてはテイクアウトの実施だけでなく非対面・非接触の接客ができるデジタルツールの活用なども挙げられ、新しい生活様式になじんだ店舗アピールが売り上げを粛々と回復させることにつながってきているようです。 本記事では飲食店の安全性アピールで売り上げ回復の鍵を握る『デジタルツールの活用』について詳しく解説してまいります。 コロナ禍における飲食店の安全性に関する課題 新型コロナ禍では一時緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出されるなど、複数人で飲食をすることは安全上よろしくないとされてきました。また、緊急事態宣言が解除されたその後も、『店内飲食の自粛ムード』は続いている傾向です。実際にグルメコミュニティアプリ『SARAH』の調べによりますと、コロナ前は『週2回の外食』が40%を占めていましたが、コロナが流行りだしてから14.2%に減り、週1回以下の割合が大きく増えるなど、頻度が減っていることが明らかになりました。 外食頻度が減っている理由として考えられるのは、 ①混雑しているかもしれない不安 ②感染するかもしれない不安 ③未だ続く自粛ムード などです。 もちろん飲食店としては、自店舗から感染が拡大すればひとたび営業ができなくなる可能性もあるため、消毒やパーテーションの設置、ソーシャルディスタンスの確保や検温などについては多くの店舗が徹底しているでしょう。   しかしそれでもお客にとっては飲食店に足を運ぶこと自体が安全面での不安要素となり、なかなかそのイメージを払拭することができていないのが飲食店の大きな課題です。 そこで、現在飲食店に限らず様々な業界で注目されて始めているのが、リモート○○でおなじみの『デジタルの活用』です。飲食店においてもデジタルを活用することで、非対面非接触の接客ができることで安全性をアピールすることができたり、効果的な集客対策ができるようになったりします。   飲食店でデジタル化とは?と疑問になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、気になる内容については次項以降で解説いたしますのでそのままご覧ください。 飲食店が行うべきデジタル化4選 前述に、飲食店が安全性をアピールするためにデジタルの活用が需要になってくると解説いたしました。デジタルとは、スマホやPC等を中心にインターネットを活用したシステムのことで、飲食店ですでに行っているデジタル化といえば、POSレジの導入や机上タブレットなどが挙げられます。 ここからは、飲食店が行うべきデジタル化4選と、それぞれの施策が安全性のアピールにどうつながってくるのかというところについて解説していきます。 ・Googleマップの活用 まずは、Googleマップの利用です。お客はお店探しをする際にGoogleマップ上で検索をして近くのお店を探したり、Googleマップから予約サイトにアクセスをしてお店の来店予約をしたりすることがあります。 Googleマップ上にお店の情報などが表示されるようにするには、グーグルマイビジネスに登録する必要がありますが、無料で登録ができるので、是非登録をしてみてください。そして重要なのは口コミです。 基本的にお客は求めているお店を探すためにまず ①検索 ②口コミ閲覧 ③お店情報の確認 ④来店・予約 という順番で動きます。   Google上マップでお店の情報が表示されるようになったら、そこへ口コミも同時に表示されます。表示された口コミに対して、『当店は新型コロナ対策も徹底的に行っています』等と返信をしておくことで、検索したお客は来店する前にコロナ対策における安全性を確認することができるので安心して来店してもらうことにつながるのです。 ・Webサイト、SNSの運用 口コミが重要であるということに関連する面では、WebサイトやSNSの運用も欠かせません。例えば、チラシ配りを1時間で300人に行うために、3人の人を派遣したとします。そうすると、3人分で3時間分の人件費が発生するわけです。   しかし、SNSで例えば1000人のフォロワーがいるとすれば、1時間で300人の人へお店の情報を訴求することは簡単にできますし、何よりSNSは無料で利用することができるので人件費のコスト削減もできます。そして、チラシ配りに配置していた人材は、他の業務に手が回ることで、店内清掃や消毒の徹底など安全面に対して入念な措置ができるようになるうえに、業務効率化にもつなげることができるでしょう。 ・デジタル注文伝票の活用 また、デジタル注文伝票や机上のタブレットなどを活用することで、非対面・非接触で注文を受けることができるようになります。 お客側としては、スタッフと対面することがないので、感染のリスクを軽減させられる安心感を与えられるほか、スタッフの業務的にもホール業務や安全対策に費やすことが可能です。 ・テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイの設置   新型コロナ禍でテイクアウトを実施した店舗は飲食店の4割近くに上り、今後も続けていく方針の飲食店は多いのではないでしょうか。実際に、テーブルチェックの調査によりますとコロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店のうち7割は今後も続けるとしています。   しかし、店内飲食を目的として利用するお客が今後増えてくると、ソーシャルディスタンスの確保などで席数が少なくなったことも相まって、店内で席が空くのを待つお客と、テイクアウトの注文や会計待ちのお客で密な状態を作りかねません。   そこで、テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイを設置しておくことで、テイクアウトの利用者はデジタルディスプレイを利用して商品の注文から会計までを行うことができるようになります。会計の方法としては、QRコードをディスプレイ上に表示することで、お客がその場で支払いができるものです。 商品の準備ができれば、通知がいくなどのシステムを作れば、お客は商品ができるまで車などで待機することができるので、店内が密になるリスクもありません。   そうしたことで安全性をアピールすることができるでしょう。 飲食店がデジタルを導入するメリットと重要性 このように、デジタル化をすることで、人との接触を最小限に抑えることができ、かつ業務効率を挙げることができるので、効率化できて浮いた時間を利用して更に安全性確保のために対策をとることができるようになります。   そして、安全性をアピールする上で、SNSやGoogleマップなどを効果的に利用することで、コストをかけずに良い口コミを拡散することにもつながるわけです。 まさに、今後こうしたデジタル化はアフターコロナの時代でも非常に重要な施策の1つとなると言われています。というのも、今後は情報がますます多くなり、SNS上や検索サイト上にも多くの情報が出回るようになることが予想されます。そして、コロナ禍をきっかけにこうしたWeb上での取り組みやSNSの活用などは飲食店に限らず行う店舗が増えてくるでしょう。 そうした時に、アナログのままですと本当に伝えたい情報や、伝えるべき情報がお客の耳や目に入らないこともあるかもしれません。それではどんなに店舗内では集客対策に力をいれているつもりでも、それがお客に届いていない時点で集客につながるわけがないのです。 そうしたことから、コロナ禍に限らず今後は多方面でデジタルを利用しながら、外に効果的に情報を拡散させ、業務効率をアップさせたり、お客に安全性等をアピールしながら集客に活かしたりしていくシステムを構築することが重要になってくるといえるでしょう。 まとめ 飲食店がデジタル化して、どう安全性をアピールするの?と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。 しかし実際に、日本の中小企業の7割はコロナ禍において安全性確保のためにテレワークを導入しました。それと同様です。なるべく人と接触しない、感染リスクを軽減させるということが飲食店のミッションであり、今後安定的な集客を行っていく上で必要なことです。 それらを効果的に実施し、外にアピールしていくためにも、その他企業と同様にデジタルを利用することが重要になります。飲食店の在り方はコロナ禍をきっかけに大きく変わって公としています。是非この機会に、店舗アピールの仕方、業務効率化対策、SNSの運用などを見直してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、飲食店におけるデジタル化のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/10/14
  • 飲食店がITシステムを導入するときに利用できる補助金とは
    近年飲食店においてはキャッシュレス対応やアプリを利用したデリバリーサービスの開始、セルフオーダーシステムの普及によって、少しずつITへの親しみが深まってきました。 コロナ騒動を巡って、こうしたITツールへの恩恵を再度認識した飲食店も多いのではないでしょうか。 とはいえ、飲食店がITシステムを導入するとなると、中小規模店舗ではコスト的負担が重く、踏みとどまってしまっている店舗も多いはずです。 そんなときに利用できる国の支援策として、『IT導入補助金』というのがあります。コストがかかってしまうITシステムも、補助金を利用することで、コストを抑えて店舗の環境を最適化することができるのです。 本記事では、IT導入補助金の概要と、IT導入補助金を利用して飲食店が導入できるITシステムについて解説してまいります。 IT導入補助金とは IT導入補助金とは、中小企業を中心とした事業者が、業務効率化や生産性向上などを目指してITシステムを導入するときに利用できる補助金のことです。 費用の一部に補助金を利用できることで、ITを導入する事業者は比較的低コストに導入することができるようになります。 まずは、IT導入補助金の補助対象や限度額、申請期限など基本的な事項から順に解説していきます。 IT導入補助金の補助対象 IT導入補助金の補助対象事業者は、 ・飲食店 ・宿泊施設 ・卸・小売業 ・運輸 ・医療施設 ・介護施設 ・保育等のサービス事業 ・製造業 ・建設業 など、主に中小企業となります。   また、対象の経費については、 ソフトウエア費、導入関連費等です。飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムの詳細に関しては、この後の項目で詳細に解説いたします。 IT導入補助金の補助限度額 IT導入補助金の補助限度額は申請の対象型によって変わってきます。 <A類型の場合> 補助率:1/2以内 補助額:40万円以上150万円未満 A類型に該当する事業者:赤枠のソフトウェアの導入を2つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを1つ以上導入の事業者 <B類型の場合> 補助率:1/2以内 補助額::150万円以上450万円以下 B類型に該当する事業者:赤枠のソフトウェアの導入を5つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを3つ以上導入の事業者 要は、A型は赤枠青枠合わせて3つ以上のツールを、B型は赤枠青枠合わせて8つ以上のツールを導入すれば、IT導入補助金の対象となるというわけです。なお、その他オプションについてもIT導入補助金による補助対象となります。 <特別枠C類型の場合> また、特別枠として新しい生活様式への対応による、非対面型ビジネスモデルへの転換に必要なITツールを導入する場合に利用できる枠ができました。 補助率:3/4以内 補助限度額:30万~450万円 IT導入補助金の申請期限 IT導入入補助金(A、B類型)の9次締切分の申請は2020年11月2日(月)までとなっております。 予定では、今年度の募集は9次締め切り分までとなっておりますので、補助金を利用してITシステムの導入を検討されている方は、ぜひお早めに申請をなさいますようお願いいたします。   IT導入補助金の公式ページはこちら 飲食店がIT導入補助金を使って導入できるITシステム では、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムはどんなものがあり、そのITシステムは飲食店にどんなメリットをもたらすのかというところについて解説していきましょう。 POSレジ 1つは、POSレジの導入です。POSレジとはタブレットを利用して会計ができるIoTシステムの一つであり、2019年10月から消費税が店内飲食と店外飲食とで変わる『軽減税率』が適用されるようになったことで一元管理ができるPOSレジを導入する店舗が増えました。 ただ、このPOSレジの導入においてIT導入補助金が利用できるのは、『Okage株式会社』が提供するPOSレジのみとなっています。もしPOSレジの導入費用を抑えたいという場合は、他の補助金制度に該当するものがないか検討してみるとよいでしょう。 クラウド会計サービス 飲食店経営のお仕事といえば、料理や集客対策、接客業務だけでなく、日々の会計処理や税務処理などもあります。通年の税務処理などに関しては税理士を雇って管理をしている飲食店も多いかもしれませんが、日々の会計などについては飲食店経営者自身が行いますので、管理が煩雑になりがちです。 しかし、こうした会計処理、税務処理などをクラウド管理で一元化できるITシステムをIT導入補助金を利用して導入することで、年間でみても税理士を雇うより安価に管理をすることができるようになります。 予約管理サービス また、GoToEatキャンペーンも始まったことでGoToEatに参加している飲食店は複数の予約サービスから多くの予約がばらばらに入ることもあるのではないでしょうか。 顧客の予約管理についてはしっかりと見える化して管理しておかなければ二重に席を用意してしまったり、席が確保できておらずにクレームにつなげてしまう可能性もあります。 こうした、予約を一元管理できる予約管理サービスは、IT導入補助金を利用して導入することができますので、ぜひ検討し、自店舗に最適なツールを導入してみてください。 勤怠管理システム 飲食店で、従業員を雇っている場合は、現在紙媒体で勤怠の管理をし、給与を支給しているという飲食店も多いでしょう。 しかし、ICカードやスマホなどをかざすだけで勤怠を押すことができるい勤怠管理システムを導入することで、日々のデータから簡単に給与を清算することができます。 こうした管理システムは導入費用が高額になりがちなため、懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、勤怠管理システムも同様にIT導入補助金の対象になりますので、業務効率化対策として導入する店舗が増えてきています。 セルフオーダーシステム 飲食店のIT化といえば、このセルフオーダーシステムを思い浮かべる方も多いでしょう。 セルフオーダーシステムとは、主に食べ放題などのお店に導入されている店舗が多いですが、机上のタブレットでお客が注文し、その注文データが厨房に通知されるというシステムです。 コロナ禍で非対面、非接触での接客が求められている現在、このセルフオーダーシステムの需要がさらに伸びてきました。 セルフオーダーシステムは、スタッフがお客の注文をうかがいに行くことがない為、非対面での注文受けができると同時に、お客としては手が空いているスタッフを見計らって注文を聞いてもらう必要がありませんので、機会損失を防ぐことができます。さらに、簡単に注文できることで、客単価アップなども見込めるかもしれません。 飲食店も補助金を利用してITの導入をすすめよう 本記事では飲食店がITシステムを導入するときに利用できるIT導入補助金の概要と、IT導入補助金で導入できるITシステムの一部をご紹介いたしました。 新型コロナウイルスの影響により、非対面非接触の接客の需要がふえたことや、デリバリーやテイクアウトの需要が爆発したことで、2020年の飲食店はこれまでと比べて一気に様変わりしました。 飲食店はITシステムを導入するには少し業種が違うのではと懸念されていた方も、ITシステムの必要性を大いに感じるきっかけとなったのではないでしょうか。 とはいえ、日本に存在する飲食店の約8割以上は個人飲食店です。ITシステムの導入に必要な資金を支出するのが不安だという飲食店もあるはずです。そこでぜひIT導入補助金をはじめ国の支援制度をくまなく探して、活用し、コスト削減をしながらITの導入を進めていってみてはかがでしょう。 開店ポータルBizでは、IT導入補助金に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/12
  • 飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須?メリットや注意点について解説
    スマートフォンの急激な普及と、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間が長くなったことも相まって、LINEやTwitterなど、SNSツールの利用者が増えてきています。 実際に、アライドアーキテクツ株式会社が2020年4月に行った『新型コロナウイルス感染症拡大に伴うSNS利用実態調査』によれば、外出自粛に伴いSNSの利用率が増えたと応えた人は全体の約35%という結果になりました。 それだけSNSを利用して情報収集をすることが増えてきている今、飲食店ではこれをビジネスチャンスとして集客に活用しない手はありません。 本記事では、飲食店が集客に活用できるSNSツールと使い分けのポイントから、飲食店の集客でSNSを利用することによるメリット、注意点などを詳しく解説していきたいと思います。 飲食店が集客に利用できるSNSツール  そもそも、飲食店が集客に利用できるSNSツールにどんなものがあって、それぞれどのように使い分けると集客に効果的であるのか、イマイチわからないという方もいらっしゃるでしょう。 そこでまずは、集客に有力なSNSツール一覧と使い分けのポイントから解説していきます。 利用できるSNSツール一覧 基本的に、飲食店が集客に利用できるSNSツールは下記の5つです。 ①LINE ②Facebook ③Twitter ④Instagram ⑤お店専用のアプリ   年齢層 特徴 ユーザー数 アクティブ率 LINE 全世代で利用率にほぼ差がない 1対1のコミュニケーションに強い メルマガやチラシの代わりとして利用される 8400万人以上 86% Facebook 30代後半以降が60%ほど 原則実名登録のため信頼性がある 利用者はビジネスマンなどが多いのでつながりができる 2600万人 56.1% Twitter 30代前半までが50%ほど ニュース性・拡散性が高い 情報の届く範囲が広い リツイート機能で自然なPRが可能 4500万人 70% Instagram 30代前半までが60%ほど 画像がメインなので、料理を全面にアピールできる 3300万人 84.7% となっています。これらのSNSは、利用率の高い年齢層も変わってきますので、上手く使い分けをしながら使いこなしていくことで、効果的な訴求効果を得られるようになるでしょう。この使い分けのポイントについては次項で解説します。   集客におけるSNSの使い分けのポイント では、それぞれのSNSをどのように使い分けるのが良いのでしょうか。下記に解説してまいります。 LINEはチラシなどの情報配信ツールとして LINEは先述にもあるように、特にこの世代の利用者が多いなどの利用者の年齢層に突出した特徴がありません。 ですので、イベントや新作メニューなどの情報配信ツールとして利用したり、予約受付など1対1のコミュニケーションツールとして利用することで、濃厚な顧客関係を維持することができます。 尤も、ある飲食店ではLINE経由の予約が予約のうち4割を占めているのだそうで、年齢層に偏りがないことや個人にしか内容が見られないことで、多くの人が利用しやすいという特徴があると言えるでしょう。 Facebookは飲食店におけるコアな面のアピールとして Facebookの利用者の年齢層は比較的高く、ビジネスマンなどの利用者が高いとされています。また、Facebookは原則本名での利用が取り決められておりますので、信頼性の高いSNSツールであるとも言えます。 であればFacebookは経営方針や、飲食店で使っている食材のリアルな情報、こだわりなど、コアな部分を配信すると、お店の信頼度アップにもつなげることができるでしょう。 また、経営者同士でつながることで、他の飲食店やその他業種とのコラボレーションイベントなどが実現する可能性もあります。 Twitterは拡散力を利用して Twitterには、他のSNSツールにはないリツイート機能など高い拡散力があるのが特徴です。ですので、イベント告知などではLINEでの配信と合わせてTwitterを利用したり、Twitterでお客からの声を集めたりしてメニュー開発に活かしたりすることができるでしょう。 ちなみに、これの実践例として、マクドナルドが2016年に名前募集バーガーというイベントを行ったことがありました。これは連日Twitterのトレンド入りをしておりましたので、記憶にあるという方も多いのではないでしょうか。 このように、Twitterはお客からの声を集めたり、拡散力が必要なイベント時に利用すると高い集客効果を得ることができます。 Instagramは飲食店のブランディング Instagramは若い世代を中心に『写真』と共に文章をアップできるツールとして人気があります。一時期は『インスタ映え』という言葉も流行したほど、Instagramの写真投稿は社会現象となりました。 それゆえ、飲食店でもインスタ映えする料理をアップしたり、インスタ映えする店内のスポットなどを撮影してアップしたりすることで、高い集客効果を得ている飲食店も数多くあります。 また、Instagramは位置情報などで、投稿に地図のピンをつけることができるので、気になったお客は住所などを検索せずにそのままInstagram上でお店の位置を確認することができます。 『こんな料理をおいていますよ』『店内に写真スポットがありますよ』と情報をアップし、徐々にブランディングをしていくことで、お客がまたその写真をInstagramにアップし、さらに新規顧客を獲得することにもつなげられるでしょう。 飲食店の集客でSNSが必要な理由と利用するメリット 『料理』、『食』とは生活にとって欠かせないもので、こだわっている人も多いものです。現代のように、SNS等飲食店の情報をいつでもどこでも見ることができなかったような時代は、店先の看板か、折込チラシなどでしか集客対策をすることができませんでした。 しかし、今ではこんなにもネットが普及し、簡単にSNSを通して飲食店の情報を拡散できるツールがあるのであれば、それを利用しない手はないといっても過言ではありません。むしろ、今後これを利用しない飲食店については、利用している飲食店と比べて明らかに集客力に差がついてくるとも言えるでしょう。 それだけ、情報を積極的に配信し、それを拡散してもらうことが重要であるということです。 ここからは集客においてSNSを利用するメリットを挙げ、必要な理由についても合わせて解説していきます。 情報を拡散してもらえる 1つは、お客に勝手にお店の情報を拡散していってもらえるということです。極端ですが、SNSを利用していなければ、多くの人に情報を届けることができないため、折込チラシを一軒一軒配っていくしか情報配信をする手だてはありません。 しかし、SNSを利用することで、折込チラシを一気に全国に配ることができると考えてみてください。とっても効率的であると思いませんか。 当然お店に来てもらうには、認知をしてもらわなければなりませんので、情報を配信し、拡散してもらうことで多くの人に飲食店の存在を認知してもらうことができるようになります。 お店のファンを増やすことができる また、お店の情報を積極的に配信していくことでお客にとっては親近感がわき、お店のファンを増やすことにつなげることができます。 お店のファンになってもらえれば、客単価があがったり、1人のお客が新規顧客を連れてきて、またその新規顧客が新しいお客をつれてきて、、、ということにつながる可能性もあるかもしれません。 広告費がかからない SNSの利用には基本的に利用料金がかかりません。LINE@を利用する場合は、一部料金がかかるプランもあるようですが、その他TwitterやInstagram、Facebookは完全無料で始めることができます。 フォロワーを増やしていくことで、拡散力も高められますので、SNS担当者をつけたとしても、折込チラシの作成料などの料金で十分にまかなうことができるでしょう。 飲食店の集客でSNSを利用するときの注意点  とはいえ、SNSを利用するにあたってはよく耳にする『炎上』という言葉があるように、飲食店という多くの人に知られる立場である以上、配信内容には十分注意しておかなければなりません。 ひとたびSNSで『炎上』してしまうと、その後飲食店の営業が一切できなくなってしまったり、そこまでは行かなくとも一時休業を余儀なくされたりする可能性もあります。 また、先ほど、SNSは拡散力が強いという話題を出しましたが、それゆえ、失言等を削除したとしてもSNS上で拡散されてしまい、一生消すことができないといったことにもなりかねません。 そうすると、せっかく集客のために行ってきた活動が1度の『炎上』で台無しになってしまう可能性もありますので、飲食店で公式として利用するSNSは特に『飲食店の顔である』という意識を忘れずに緊張感をもって利用することも重要です。 まとめ SNSの利用者は年々増加傾向にあり、以外にも年齢層問わず利用している方が多いものです。 特に、SNSとデリバリーアプリ等を連携できるサービスなども展開され始めてきているので、コロナ禍で増えたデリバリーやテイクアウトの需要にもSNSからアプローチをしていくと更に集客力をアップさせることができるかもしれません。 何より今後は新しい生活様式の推進もあり、更にSNS社会となっていく可能性もありますし、情報あふれる現代で1人でも多くの人に飲食店の存在を認知してもらうためにも、飲食店は集客対策としてSNSを利用することは必須であると言えるでしょう。 開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/12