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  • コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは?
    2021年1月8日、東京都を中心とする主要都市においては、緊急事態宣言が昨年4月ぶりに再発令され、飲食店を含む接触型の店舗の経営などは、ますます厳しい状況に晒されることになりそうです。 夜間における営業時間の短縮などが要請されている飲食店ですが、このような時期に新たな店舗を開業することには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、最小限のリスクで飲食店を開業させる方法などを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? 緊急事態宣言の影響で飲食店は危機的状況に 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の経営状況は、危機的な状態にあります。 帝国データバンクの調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。 (出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000043465.html) 特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業が主軸となっている「居酒屋」業態の倒産件数です。 ランチ営業などを実施する店舗は一部存在するものの、長期に渡る客足の減少や利益率低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋店舗にとっては、もはや致命的と言えるでしょう。 そもそも、実際に店舗を構えている飲食店は、原材料費の高騰や従業員の不足などが以前から問題視されており、今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした問題に拍車をかけるかたちで、売上が急激に減少しているという現状にあります。 コロナ禍でも飲食店を開業するメリット 苦境が続く飲食店の開業についてですが、このような時期だからこそ、あえて開業することのメリットなどもいくつか存在します。 ここからは、コロナ禍における飲食店開業のメリットについて、あわせて3つほどご紹介いたしますので、まずは順を追って見ていきましょう。 居抜き物件で低コストに開業ができる まず1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業ができる」という点が挙げられます。 居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件のことです。 過去の設備が残っているぶん、撤去費用や設備投資などの初期費用を最小限に抑えて開業することができます。 家賃交渉ができる 続く2つ目のメリットとしては「家賃交渉ができる」という点が挙げられます。 新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況も、苦しい状態が続いています。 特に、長期間にわたって借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉がおすすめです。 話題になりやすい そして3つ目のメリットとしては、シンプルに「話題になりやすい」という点が挙げられます。 飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。 魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた営業スタイルを提供することができれば、通常よりも低いハードルで口コミが広まることでしょう。 コロナ禍でも低リスクに開業する方法 上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考えなければなりません。 ここからは、コロナ禍における飲食店の低リスクな開業方法を、あわせて3つほどご紹介いたしますので、まずは順を追って見ていきましょう。 ゴーストレストランでの開業 まず1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。 ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店を行うことで、収益を上げていく営業スタイルを指すものです。 近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなった「巣ごもり消費」や「中食(なかしょく)文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、設備投資を最小限に抑えることができるゴーストレストランの開業などは、魅力的な開業方法の一つと言えるでしょう。 ▶▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット SNSやHPでの販売 続く2つ目の方法としては「SNSやHPでの販売」という選択肢が挙げられるでしょう。 特に、料理の写真をダイナミックに演出することができる『Instagram(インスタグラム)』などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な『UberEats(ウーバーイーツ)』との連携機能が実装されています。 HPやSNSをフルに活用することで、売り上げアップや集客改善を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。 ▶▶飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 M&Aでの開業 そして3つ目の方法としては「M&Aでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。 M&Aとは、自分でイチから店舗を開業するのではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取って継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。 開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要がないため、こちらも比較的リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。 ▶▶飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説 飲食店の開業時に利用できる補助金 新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。 特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金(厚生労働省管轄)」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金(経済産業省管轄)」などは、積極的に活用していきましょう。 また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。 ▶▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】 ▶▶飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 まとめ 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、最小限のリスクで飲食店を開業させる方法などを中心に、わかりやすく解説を進めてきました。 昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などについては、常に最新の情報をキャッチしておくことで先手先手の対応が必要不可欠となります。 当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/18
  • 飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】
     飲食店開業時には、法律に則ったさまざまな届出が必要になります。その中のひとつ、消防法上の手続きについても、しっかり押さえておかなくてはいけません。  飲食店は火気を使用する店舗がほとんどです。そして多くのお客さまが来店する場所のため、火災に対する予防はもちろん、万が一の時には適切な対処が求められます。  本記事では、開業時に消防署に届け出なければならない手続きについてみていきましょう。 消防法の基礎知識  消防法とは、火災の予防・警戒・鎮圧をおこない、国民の生命・身体・財産を守ることや地震・火災等による災害を軽減することを目的とした法律です。  具体的には、火災予防や危険物の取り扱い、消防用設備の設置や維持に関する項目などが定められています。また、消防設備士などに、消防設備の設置、変更、整備、点検に当たらせる内容も含まれています。 消防署に提出する届出は4つ  開業時に、消防署で必要な届出は、4つ。  それが、 「防火管理者選任届出書」 「防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書」 「消防用設備設置届出書」 「消防計画の届出」です。  一つずつ確認していきましょう。 ★あわせて読みたい保健所での手続きはこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 「開業手続きをサポートしてほしい」 「コストをかけずに店舗経営したい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 1.防火管理者選任届出書  消防法第8条に基づきオーナーは、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防長に届出なければなりません。 ■防火管理者とは  消防法で定められている“防火管理の責任者”であり、多数の者が出入り、勤務、居住する“防火対象物”(学校や病院、工場、飲食店など)において定めなければいけない管理者のことをいいます。資格取得には講習を受講し、効果測定試験に合格する必要があります。 <主な業務> ・防火管理に係る消防計画の作成及び見直し ・消火、通報及び避難訓練の実施 ・消防用設備等の点検・整備 ・火気の使用または取扱いに関する監督 ・避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理 ・収容人員の管理 ・その他防火管理上必要な業務 【人気記事】 開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ   ■防火管理者を配置すべき建物とは  特定の人物のみが出入りするオフィスや集合住宅では、そこに出入りする人が避難経路や建物内を把握しているため、火災が発生した場合でも適切な避難や消火活動が可能と言えます。  しかし、不特定多数の人物が出入りする飲食店や病院、ホテルなどでは、全員が建物の構成や消火設備がある場所を把握できていないため、被害の拡大が考えられます。  そこで、消防法では特定の人物が出入りする建物と、不特定多数の人物が出入りする建物とで、防火管理者の配置に関する基準を定めています。 ■飲食店における防火管理者の分類  防火管理者は店舗に応じて、甲種防火管理者と乙種防火管理者に区分され、各店舗に1人必要になります。 甲種防火管理者 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上の店舗の場合 乙種防火管理者 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル未満の店舗の場合  これらに該当しない、収容人数が30人未満の小規模店舗の場合は、防火管理者の届出をする必要はありません。ただし収容人数には座席数だけでなく、従業員の人数も含まれるため注意してください。  また、資格取得には、甲種防火管理新規講習(約10時間・2日間)、乙種防火管理講習(約5時間・1日)を受講し、効果測定の試験を受けて合格する必要があります。 「届け出を提出する手伝いをしてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 2.防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書  開業時、建物またはその部分を使用する場合、実際に店舗の使用を開始する7日前までに“防火対象物使用開始届”が必要です。  また、店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事を始める日の7日前までに“防火対象物工事等計画届出書”も必要になります。  防火対象物使用開始届には、どんな人物が入居して、どのような工事を行い、どのような飲食店を始めるのかを記載します。提出された書類に基づいて、消防法で定められた必要な消防用設備などがきちんと設置されているかどうかを確認するための手続きになります。  なお、工事の内容次第で“消防用設備等着工届”と“消防用設備等設置届”(※)が必要になる場合があります。 <必要な添付書類> ・防火対象物概要表・案内図・平面図・立面図・断面図・展開図 ・室内仕上げ表及び建具表・火気設備の機器リストと仕様書 ・消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む) ※消防用設備等着工届:工事を開始する10日前までに提出  消防用設備等設置届:工事が完了した日から4日以内に提出 <届出が必要な工事> ・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備 ・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備 ・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備 ・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機・総合操作盤 ・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備 「必要な設備を安く揃えたい」 「クラウドファンディングに興味がある」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< 3.消防用設備設置届出書  “消防設備設置届出”はその名の通り、消防設備を設置した場合に提出が必要になります。管轄の消防署に提出後、店舗にて消防検査が行われます。問題が無いと判断されれば検査済証が交付され、手続き完了です。 ■飲食店に必要な消防設備とは?  消防法において、飲食店での設置が義務付けられている消防設備は、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備になります。不特定多数の人物が出入りする場所だからこそ、万が一に備えた設備が必要になります。 <各設備の主なもの>  消火設備:消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など  警報設備:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など  避難設備:はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯および誘導標識など  消防活動用設備:排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など 4.消防計画の届出  消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防署長に届出を行います。管理する建物の規模や使用状況により、火災予防に関しての取り組みや火災発生時の対処方法をまとめたものです。  消防計画は、火災発生時に安全かつ適切な消火、避難活動を行うためのマニュアルの役割も担うため、非常に重要になります。消防計画の雛形は、所管消防局のホームページよりダウンロードできるので、参考にしてみてください。 <記載内容例> ・従業員の人数 ・消防設備の点検や整備 ・消防訓練や避難訓練、点検のなどの回数 ・火災発生時の動きなど 「開業をサポートしてほしい」 「集客サービスについて知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ★開業時からきちんと知っておきたい「閉店のこと」★ 読めば完璧!飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう!  開店準備を進める中で、慣れない書類の作成は大変な作業です。店舗によって細かく分類されている手続きも多いので、事前に消防署へ提出する書類や内容について問い合わせをするなど計画的に進めることが大切です。  安心・安全な環境で多くのお客様をお迎えできるよう、事前準備や届出をしっかりおこないましょう。 ★節税対策を取る前に知っておきたい★ 個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク ★「接待」をする店を開業するならあわせて読もう★ 飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】  開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/29
  • ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!【相談無料】
    コロナ禍で自宅にいる時間が長くなった分、自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン(デリバリー専門店)です。実店舗に足を運ぶ方が少なくなってきた中、既存の飲食店でもゴーストレストランのようなスタイルに変更する店舗もあるほどであるようです。  本記事ではゴーストレストラン(デリバリー専門店)を開業したい方へ向けて、用意しておきたい3つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します! ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? ゴーストレストラン(デリバリー専門店)その実態は?  昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。  このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では1キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの2階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランは今もっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業が人気の理由とは?  整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる  店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。 開業費を抑えられる?知っておきたい補助金・助成金 ②配達・広告費を抑えられる  ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる  実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。  一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業で用意すべきものは?  実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の3つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ  間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。  次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。  HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。    開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 飲食店専用POSレジ3選!必要な機能はコレ! デリバリーで人気のメニューTOP5!  いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。  現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP5は次のとおりです。 第4位 うどん・そば・丼もの  出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。+αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。 第4位 お弁当  うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。 第3位:中華・ラーメン  国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。 第2位:寿司  おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。 第1位:ピザ  ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね! 【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! 登録して損はない!人気のデリバリーアプリTOP5!  デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。  株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。 第5位 finedine(ファインダイン)  配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。 第4位 UberEats(ウーバーイーツ)  デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。 第3位 LINEデリマ  LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。 第2位 楽天デリバリー  楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。 第1位 出前館  掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。  ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。  開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< UberEats出店方法!売上・集客力向上の仕組みと注意点 新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。  ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください!
    開店ポータル編集部
    2020/12/26
  • テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】
     消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。  本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業するさいの流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 テイクアウト・デリバリー専門店のメリット  テイクアウト・デリバリー専門店として開業するメリットは次の4つです。 >>【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ①小さく狭い店舗でも開業できる  テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2~10坪ほどで事足りるでしょう。  通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 【関連記事】今の家賃を下げる方法を知ろう ②少人数の営業で人件費をカットできる  通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない  通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。 ④立地に左右されない  テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。 移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。 >>立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは? ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼  テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼  テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。  移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する  最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼  初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。  ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼  補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。  開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【関連記事】知っておきたい開業補助金のポイント!採択率をUPするには? ③物件を探す  店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。  物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。 ④必要な営業許可を取る  テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼  通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。  キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。  店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。 >>『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼食品衛生責任者の資格▼  食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 >>『食品衛生責任者』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼その他の許可▼  販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。  必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。 開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats(ウーバーイーツ)■  『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。  初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼  Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼  Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付&受注停止▼  お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。  注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です! 導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ■menu(メニュー)■     いまテレビCMでも話題のテイクアウト&デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです(2020/05/25現在)。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼  テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼  タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ!▼  お客さまは、注文時にテイクアウト(店舗受け取り)またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 「テレビCMを見て気になった!」 「資料がほしい!」 >>開店ポータルBizに問い合わせる<< テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう!  テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。  立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。  また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。 【関連記事】SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/11/25
  • 飲食事業の創業を0円でしたくありませんか?コストをかけずに会社設立する方法!
    新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。   とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『0円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。 飲食事業を始めるのにかかる資金相場 そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。 少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。 >>>コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選!資金調達をするならどこがいい?   飲食事業創業に必要な手続き・期間 飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は ①個人事業主の開業届け出書 ②飲食店営業許可 ③防火管理者選任書 ④労災、雇用保険の加入手続 などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、 ①設立登記申請 ②資本金払込証明書の作成、提出 ③登録免許税の納付 ④発起人決定書の提出 ⑤印鑑証明書の提出 ⑥就任承諾書の提出 など、多くの手続を行わなければなりません。 もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。   これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。 >>>飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? 飲食事業創業時には、補助金を利用する方も また、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。   また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。 >>>2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 飲食事業創業を0円でする方法 とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。   しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を0円で行う方法があるのです。 0円創業くんというサービス   それは、0円創業くんというサービスで、0円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。   通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に0円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。 利用が必要なサービスとは   とはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。   しかし、0円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、 ①レジ ②インターネット回線 ③ホームページ作成 ④電気・ガス ⑤補助金、助成金の申請サポート 等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。   また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。   創業後もアフターフォローが可能   0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接0円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。 また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。   アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。 個人事業から法人に転換する際も適用される? また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては 節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。   通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。 お問い合わせは開店ポータルBizへ 今回ご紹介した0円で創業できるサービス『0円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。 飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ!
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント!
    飲食店経営において、全体的に大きな課題点として挙げられるのが「人材不足」です。 その人材不足を補うために、現在、飲食店では、今まで人間が担ってきたサービスを自動化・機械化し、業務効率化を図るICTの導入が加速しています。ICTを導入することで、業務効率化やコスト削減、セキュリティ対策、集客・売り上げアップなど、飲食店が抱える様々な課題の解決につながります。 本記事では、飲食店を開業させる時には是非、参考にしていただきたいICT導入のポイントを解説してまいります。 そもそもICTとは? ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション(情報通信技術)を意味します。 「人とインターネット、人と人とがつながる技術」と認識してよろしいでしょう。   これは、パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなどIoT(モノとインターネットをつなぐ技術)の普及に伴って生まれた概念で、様々なのコンピュータを使った情報処理や通信技術を総称するのが「ICT」です。 これまで、ICT等デジタル製品とのかかわりがなかった飲食店にとっては、「ICTの導入」と聞くと難しい印象を受けますが、SNSやネット通販はICTの発展によるものですし、飲食店で当たり前になりつつある、POSレジやWEB予約、キャッシュレス決済もICTを利用したシステムなのです。そう考えると、少しずつ飲食店でもICTなどの最新テクノロジーの利用が進んでいっているといえるでしょう。 飲食店のICT導入チェックリスト 飲食店でのICT導入では、大きく分けて以下の領域があります。  ①通信環境、端末の整備  ②売上げ拡大  ③レジ・オーダーシステム  ④セキュリティ対策  ⑤業務効率化  ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 それでは、飲食店の開業にあたり、どれくらいICT環境の準備が整っているか、また、自店に今後、導入していきたいシステムは何かを、領域別に、チェックしてみましょう。 ①通信環境、端末の整備 飲食店の開業時に、最初に完備したいのが通信環境や端末の整備です。 ・電話回線、電話番号の手配 ・インターネット回線の手配 ・Wi-Fi環境の整備 ・パソコン端末の準備 ・ビジネスフォン、電話機の準備 ・複合機、ファックスの準備 ②売り上げの拡大 売り上げに直結する集客対策には、顧客満足度をアップさせる様々な戦略を練る必要があります。 例えば下記のような集客ツールを使うことが考えられます。   ・お客様、来訪者向けWi-Fiを活用した集客 ・メニューなどの多言語対応で外国人観光客の集客(インバウンド対策) ・ホームページ作成、予約フォームによる顧客獲得 ・店舗のマーケティング情報の収集(クラウドカメラの活用など) ・映像解析を使用した来客数や滞在時間のマーケティング ・Instagram、Facebook等SNSでのマーケティング ・Google等の位置情報に連動する情報発信&集客ツール ③レジ・オーダーシステム 飲食店での注文から会計までの複数の機能を持ち合わせる、レジ・オーダーシステムは オーダーエントリーとPOSレジなど、複数のシステム連携が図られているものサービスもあります。   ・POSレジ(軽減税率に対応したレジ)の導入 ・オーダーシステムの導入   ・キャッシュレス決済システム(クレジット・電子マネー・QR)の導入 ④セキュリティ対策 インターネットのウイルス対策から、防犯カメラまで、店舗を守るセキュリティ対策は必須です。 ・ウィルス対策ソフトの準備   ・ネットワークセキュリティの準備   ・防犯カメラによる万引・トラブル対策(防犯カメラ・クラウドカメラ) ⑤業務効率化 ここでの「業務効率化」とは、他領域にプラスし、更なる効率化を図れる項目になります。 ・モバイルワーク環境の整備 ・続き帳票入力業務の削減(OCR) ・AIチャットボットによる自動応答サービス ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 忙しい飲食店で、バックオフィス業務の効率化は、業務時間やコストの削減にもつながります。 ・スタッフ教育用のe-ラーニング導入 ・勤怠管理ソフトの導入 ・会計ソフトの導入 これらのICTシステムを開業前に準備しておくことで、繁盛飲食店として良いスタートが切れるでしょう。 飲食店がICTシステムを導入するメリット ICTシステムを導入することで得られるメリットを、具体的に見ていきましょう。 ①効率的な集客ができる グルメサイトを利用している飲食店は多いですが、SNSのツールを使った集客対策では、コストをあまりかけずに効果的な集客が期待できます。 例えば、Google検索で店舗情報が上位表示されるツールや、自店舗のLINE公式アカウントを作成しクーポンを配信したり、店舗付近にいるユーザーのスマホに自動的にWi-Fiをつなげて情報を通知するPR方法など、現在は新しい集客方法も増えています。 他にも、Instagramで映えるメニューの投稿やフォロワーの獲得、口コミの拡散など、ICTによる戦略的な集客を、効率的に行うことができます。 ②ICTツールの集客は資産になる 紙媒体のチラシなどは、捨てられたら終わりですが、SNSやブログなどは、一度、掲載や投稿をすると残り続けます。 情報を更新し続けることが大切ですが、たとえ昔の記事でも、情報は資産となって残ります。 ③ICTツールの宣伝は効果が分かりやすい ICTツールを使って行う、広告やクーポン配信などの集客対策は、分析機能も備わっていますので、お客様の動向が数字やグラフ化され、データを分析することができます。 例えば、Instagramでは、ビジネスバージョンに切り替えることで、オーディエンスなど情報や、エンゲージメント率などの分析を行うことができるため、SNSで実際どんな宣伝効果が表れるのかが、解りやすくなるでしょう。 ④売上アップに繋がる ICTシステムを導入する大きな目的でもありますが、ICTサービスの活用によって業務効率が上がり、店舗経営者や従業員に余裕が生まれます。、その結果、サービスの質が上がり、顧客満足度のアップにもつなげられるでしょう。また、必然的に回転率も上がり、飲食店の運営がスムーズになることで、売り上げがアップすることも考えられます。 ⑤マネジメントが楽になる 飲食店経営者は、スタッフのシフト考案や勤怠管理も欠かせない業務の一つであり、人数が多ければ、作業量も膨大になってきます。ICTシステムの導入によって、スタッフの管理が省力化され、適切な人員配置に注力することができます。 ⑥スタッフの育成強化 飲食店の開業前も、営業開始後も、よりよい接客サービスをするためにもスタッフの育成は特に重要であるといっても過言ではありません。 現在は、AIによる適切な指示やサポートをしてくれるICTシステムも注目されています。実際に、社員教育用のe-ラーニングを導入する飲食店も増えており、スタッフの育成も効率的に行うことができるようになりました。 ⑦コストの削減 「コスト削減」とひと口に言っても、飲食店では、ICTを導入することで、経営におけるにおける様々な領域のコスト削減が見込めます。 例えば、ICTシステムが顧客動向を分析することで、適切な人員配置がわかり、人件費の削減につながったり、売れ筋商品の分析から在庫管理までデータ化することで、仕入れ費の削減にもなります。 さらに、SNSツールの集客対策により、広告費の削減もできます。 ⑧予約・注文のミスが減る 人間が対応する以上、どうしてもヒューマンエラーが発生してきます。 中でも、予約や注文に関する「言った、言わない」のオーダーミスが多いのも、飲食店の課題なのではないでしょうか。 最近、飲食店で導入が進んでいるのは、お客様自身がタブレット端末等で注文をするオーダーシステムです。会計にも連動しているので、様々なミスを減らすことができます。 ⑨業務が楽になる ICTシステムの導入により、業務が効率化され、負担が軽減されます。 今まで手動で行ってきたことがICTシステムの導入で、ミスも減り、スタッフにも余裕ができ、人間にしかできない業務に集中することができます。 ⑩適切なサービスを提供でき、顧客満足度アップにつながる 前途に加え、業務が効率化することによって、お客様に、より適切なサービスを提供できるようになります。現場が忙しくなると、本来やるべきサービスにも手が回らなくなり、サービスの質の維持は難しくなります。しかし、ICTシステムを上手く活用することで、顧客満足度のアップにもつながり、リピーターの増加も見込めます。 ⑪テーブルマネジメントが容易になる どのテーブルの、どのお客様が何を注文されて、どこまで提供し終えたのかなど、お客様の進捗状況は、アナログで記録している飲食店がまだまだ多いのが現状です。 しかし、ICTシステムの導入により、顧客情報を一元管理することができるので、ベストタイミングで料理を出すなど、適切な接客対応につながります。 飲食店がICTシステムを導入するときの注意点 ICTシステムの導入にあたっては、メリットも多い分、注意しなければいけない点もありますので、見落とさないよう確認していきましょう。 費用対効果を考える ICTシステムの導入には、初期費用を含めたコストがかかります。そのコストに見合った費用対効果が得られるかということも、事前にシミュレーションしておかなければいけません。 中にはICTの導入自体が目的となってしまい、システムを導入しただけで満足してしまって、上手く活用できていないというケースもあります。 コストをかけて導入するからにはきちんと成果を出すために、自店舗にとって、最大限に力を発揮できるよう、ICTツール活用のプロセスを明確化しておくようにしましょう。 システム管理には専門的な知識が必要な場合も ICTツールを運用するためには、ネットワークシステムの構築から管理体制が必要になるものもあります。特に、ウイルス感染や情報漏えい、顧客情報の流出などの情報セキュリティに関する管理体制は強化しなければいけません。 セキュリティ上のリスクを回避するためにも、ICTサービスを導入する際は、運営会社のマネージメント体制を比較することも大切です。 操作しやすいこと せっかく便利なICTシステムを導入しても、習熟に時間がかかったり、操作に戸惑ったりすると、業務効率化にはなりません。また、飲食店ではスタッフの入れ替わりが多いことも予想されますので、年齢差のあるスタッフ同士でも、同じようにシステムを扱えるよう、自店舗に見合ったものを導入しましょう。 導入前に、試しで利用できる機会があるのであれば、従業員に意見を聞くのも良いですね。 サポートが充実していること 操作や設定がわからない、故障してしまった、といった導入したICTシステムによるトラブルは速やかに解決する必要があります。特に、営業時間中にこのようなトラブルが発生してしまうと、接客にも悪影響を及ぼしかねません。 そのため、サポートが充実しているかなどの確認も事前にチェックしておきましょう。 飲食店のICT化なら開店ポータルBizへ 飲食店運営の中で活躍してくれる、様々な領域のICTシステムがありました。飲食業界は今後も人手不足が続くことが予想されるため、ICTシステムの需要はますます増えていくことでしょう。 ICTを導入することで業務効率化を図り、その分、スタッフは人間にしかできない業務に集中することで、やりがいを生み、スタッフの定着率を上げることにもつながってくるのではないでしょうか。 その流れが、お客様へのサービス向上と顧客満足度を上げ、飲食店を繁盛させ続ける、良い循環を築いていくことにつながるかもしれません。   開店ポータルBizでは、飲食店へのICTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。 他にも、予約・顧客管理や商品の受発注サービス、勤怠管理、オーダーシステム、デリバリーサービス、会計システムなど、飲食店に必要なICTシステムを網羅しています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • 【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ
      飲食店の開業時に、最初に行うのが店舗の物件探しです。 開業の準備を進めているのに、理想の物件になかなか出会えず、予想以上に時間がかかってしまったという話もよく耳にします。中には、物件を探し始めて1年以上かかったということも珍しくないそうです。 飲食店の経営のおいて、賃料や立地を含めた店舗物件の選択は、売り上げに直結する大切な要素ですので、しっかりと見極めたいですよね。 そこで本記事では、優良な店舗物件を見つけるためのコツから、店舗探しのステップについて詳しく解説してまいります。 店舗物件の重要性 飲食店経営において、一番重要なのが「売り上げ」です。 店舗の売り上げを左右させる要因は、味、価格、接客、内装、立地条件など様々な理由が挙げられますが、その中で、一度決めて開業させると、そう簡単に変更できないのが「立地」です。 銀行からの融資が受けられず簡単に変更できない   時々、銀行から融資を受けて開業して間もなく、立地や物件が良くなかったので、店舗物件を変えたいと、銀行からさらに融資を受けられないかという経営者もいるそうですが、そのような場合は実績や業績を積んでいないため、追加の融資を受けられる可能性は低くなります。   他にも、妥協して店舗物件を決めてしまい、何とかなると開業したものの、売り上げも伸びずに、不満が募り続けるまま、営業を続けることになるケースもあります。 出店時に多額の投資や借り入れをしてしまったため、業績が振るわなくても、なかなか閉業や退店の決心がつかずに、赤字のまま営業を続けてしまうのです。 飲食店は立地が7割とも   極端な一例ですが、立地の重要性を表す言葉に、「立地7割」というものがあります。これは、どんなに努力しても、立地が悪ければ売り上げはあまり上がらないという事を示しています。 もちろん、物件や立地条件をカバーする工夫も大切ですし、逆に生かしていく集客対策も必要です。あまり他人が選ばない物件を、敢えて選んで戦略を練る経営者もいるでしょう。   店舗物件は、一度決めたら後戻りができない状況であることを認識し、開業時には慎重に決める必要があるでしょう。 多くの飲食店開業者はの8割は店舗物件探しに苦労 飲食店を開業する際、理想の物件が見つからずに苦労する店舗経営者というのが非常に多いのが現状です。 その理由は、  ・なかなか良い物件が見つからず出店できない  ・候補の物件は見つけたが、本当にここに決めてよいのか迷い、契約に踏み切れない  ・物件の検討や契約時に、気づかぬうちに不必要な損をしてしまった  などが挙げられます。 思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのは、なかなか見つかりません。 では、次でどのように店舗探しを進めていったらよいのか、確認していきましょう。 飲食店開業時に優良店舗物件を見つけるコツ まず、はじめに抑えておきたいのが、店舗物件=飲食店の店舗物件とは限らないということです。店舗には飲食店の他にも、美容室やエステ、雑貨屋など色んな店舗があります。 飲食可と書いてあっても、カフェなど軽飲食のみの場合もありますので、まずは自分が開業したい飲食店ができる店舗物件かのチェックを事前に行うことを忘れないでください。 それでは、優良店舗物件を見つけるコツをピックアップしていきます。 条件を明確に洗い出す 店舗探しをイメージする際、「店舗物件がお店のコンセプトに合っているか」と「その店舗物件でちゃんと儲けが出るのか」の二つはしっかりと見極めなければいけません。 そして、そのためには、どんな条件が当てはまるのかを明確に洗い出しましょう。 コンセプトの優先度で選ぶ   空き物件の「数」だけでいえば、駅の近くなどの中心部の方が多いのが実情ですが、物件自体が多いという事だけでなく、入れ替わりも多いということになりますので、慎重に選ぶ必要があります。 また、中心部には、路面店だけでなくビル店舗(空中店舗)も含まれます。むしろこちらの方が多いでしょう。 空中店舗でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって許容範囲を広げるかなど、賃料を含め、店舗のコンセプトによって優先すべき項目を洗い出してみましょう。 ゆったりした時間を提供するために、人通りの少ない場所に決めたり、営業時間帯を差別化して敢えて競合店が多いところを選んだりなど、案外、店舗のコンセプトが物件選びのヒントになっていたりするものです。 根気よく探す   自分で探す際も不動産屋さんに仲介を依頼する際も、即決で見つかる場合はほとんど無いといっても過言ではありません。 店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、時間がかかることを想定し、根気よく探しそうという気持ちが大切です。 妥協点を打つ   飲食店を開業したい多くの人に人気のある条件が、「人通りが多く、道路に面している家賃の安い1階の居抜き物件」です。 しかし、そのような物件に出会えるのは稀でしょう。まず、大抵、人通りと家賃の設定額は比例しますので、集客しやすい優良物件は、賃料を高く設定しても入居者が後を絶えません。   人通りが多く、家賃の安い物件を探し続けても、出会えずに時間がかかるばかりですし、たとえ出会えても、契約更新時に家賃が大幅に値上がりするという想定もしておいたほうが良いでしょう。 理想の物件探しをし続けていると、いつまで経っても決められず、お店を出すことができませんので、妥協するポイントを抑えておくことが大切です。 未公開物件にアプローチする   「未公開物件」とは、ネットにも公開されておらず、不動産業者間の共有されていない物件のことをいいます。もちろん、出回ってない優良物件を他の人より先に掴めたらいいですよね。   優良物件を見つけにくい主な理由の中には、「ネットに公開されない」「現テナントの”閉店”情報はネガティブイメージにつながるので、公開範囲が限られる」「優良テナント情報は業者間での情報共有がされにくい」などが挙げられます。 優良物件の場合、不動産業者やネットには公開せず、実際に借りてくれる人にしか情報を出さないというところも多いようです。なぜなら、その方が手数料を多く取れるからです。   そこで有効な手段は、「実際に足を運んで歩く」ことです。 意外と「テナント募集」の広告が貼ってある場合があります。近隣が繁盛店で集まっている地域などでは、店舗の移転や多店舗展開の店が希望しやすいため、現地広告のみで空き物件の告知をするケースが多いのです。 ターゲットとする地域がある場合は、自分の足で歩いてみることをおすすめします。 情報のアンテナを張る   現在営業している店舗が数か月後に退去するなどの情報は、事前に告知されるものでもありませんので、なかなか入ってきませんよね。 この手の情報を事前に知れるのは、店舗と取引のある業者や常連客くらいでしょうか。店舗経営者は、親交のある不動産業者に物件の管理を任せていることが多いですから、不動産業者への問い合わせでは、「今、空いている物件」だけでなく、「今後空く予定のある物件」を尋ねるのも良いかもしれません。   ただし、期間的な余裕を持った事前の行動が大切です。 潜在物件をチェックする   これは、レアなケースではありますが、現在は賃貸物件ではないけれど、貸してもらえるようにアプローチするという方法です。 例えば、繁盛していないような個人店舗や、高齢でお店を営んでいるが後継者がいなさそうな場合など、交渉の余地がありそうな物件も存在します。そのような場合「今後、お店をどうしていこうか」と先方も悩んでいるケースがあります。 自らアプローチすることが難しい場合は、頼れる不動産業者を介して交渉することをおすすめします。 飲食店の店舗探しの3ステップ それでは、飲食店の店舗探しについての3ステップを解説いたします。 このステップの順序と内容は非常に大切で、何かが抜けてしまうと、自店にとって優良な店舗物件が見つかる確率を大幅に下げることになりますので、順番を守って計画的に物件探しを進めていきましょう。 ①事業計画から逆算して条件を洗い出す   まずは、「事業計画書」を作成します。 飲食店をしっかりと運営していくためには、現実的な事業計画を立てる必要があります。 事業計画書とは、どのようなお店を開業するのか、売り上げはどのくらいを想定し、どう運営していくのか、どのように資金を調達し、どのように返済をするのかなどを記載するものです。これは、どのような物件を探すのかが明確にもなりますし、開業時に融資を受ける際や、物件を借りる際の説明資料・説得材料にもなります。 目標とする売り上げ規模や利益が得るために、どのような物件が良いかという条件の整理は、事業計画書を基に考えていきます。 次に、初期投資や総予算から逆算して検討していきます。 飲食店で必要な開業資金の目安は以下の通りです。   ①物件取得費 ・賃料の9~12ヶ月分:通常の住居用の物件と違い賃料の10カ月分程度が相場といわれています。 ・居抜きの場合は造作代金50~300万円:前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ居抜き物件の場合は、前の借主にその譲渡代金を支払うことになります。   ②内装工事・設備   ・スケルトン:50~80万円/坪 ・居抜き活用:5~50万円/坪 上記は、坪単価の目安なので、例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円~1,600万円かかるということになります。 内訳には、改装工事、厨房機器、看板、内外装、備品(食器、調理器具、ユニフォーム等)があります。 居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。   ③開業諸経費 ・初期仕入:想定売上の30~40% ・その他経費:50~200万円 販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業諸経費に含まれます。   ④運転資金   ・月間固定費の6か月分 特に開業初期は売り上げが予想より低くなることもありますので注意が必要です。2ヶ月目~6ヶ月目はほぼ赤字のなる店舗が多いそうで、運転資金の目安は、物件取得費と同じく家賃の10倍程度が必要だと言われています。 店が軌道に乗るまでは、家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておく必要があります。 上記に加え、居抜き物件の場合は、前テナントから造作を買い取る「造作譲渡料」と、物件の紹介元である業者に払う「造作譲渡の手数料」が発生する場合がありますので、確認が必要です。 ②相場を確認してから物件を探し、検討する   物件の内覧を申し込んだり検討する前に、まずは経済条件など相場の把握を行います。   【家賃など経済条件の相場を知る】 出店エリアをいくつか選定し、家賃相場をチェックしましょう。それから、店舗物件サイトをチェックして、希望エリアの物件をピックアップします。 物件ごとに広さが違うため、比べる際は1坪あたりの価格(坪賃料単価)をチェックします。 坪単価で示すことで、異なる広さのテナントでもグレードや価格を比較しやすくなります。 それを基に、実際に調査した結果と、事業計画とのすり合わせをし、掲げた物件条件に見合っているか、かけ離れていないかをチェックします。   【物件の相場感を養う】 家賃など経済条件の相場を認識しても、「もしかしたら、もっと安くて良い場所の物件があるはず!」と思うのが人間です。 この、理想と現実のギャップを埋めて納得した上で開業させることが重要です。 その方法は、「現地で物件を見る」ことです。 インターネットや不動産屋で確認するだけでなく、実際の物件を見ると事前に調べた数字や相場を実感できます。 自分の足で物件を見ながら、坪賃料単価を比較し、現物を認識することで、「なんとなく良い物件」「もっと良い物件」を漠然と探すのではなく、事業計画書におとした、探すべき条件や項目がはっきりしてきます。 エリア、相場、坪数、家賃、取得費、物件状態(居抜きかスケルトンか)が明確になっていれば、妥協できるポイントも明確になってくるのです。   これは、店舗経営を成功させるために絶対に妥協できないポイントと、工夫次第でカバーできる妥協ポイントを改めて確認することにもつながります。 多くの物件を見ることは、相場観を養うことにつながりますし、なによりも自分の希望物件に対する考えを整理することができます。   【物件検討には内装会社の協力が必須】   物件の内覧では、現地でしか得られない情報を確認し、出店までの予算立てを行います。 具体的には、「どの程度の改装が必要か」「購入すべき機器・機材」のチェックです。 改装費用については内装会社に見積もりを出してもらう必要があるので、出来れば内覧に同行してもらい、費用の概算だけでも早めにもらっておくと良いでしょう。   特に、居抜き物件の場合、床や天井、壁に隠れている電気配線や水道やガス管など、図面が無かったり、工事してみないとわからないことが出てくる可能性があるため、予算オーバーや工期が延びることがないよう、事前にチェックが必要です。 この段階で、事業を成立させることが見込みが持てる物件であれば、そのまま契約しましょう。減額など条件変更しないと商売が成り立たない場合は、希望の入居条件を提示して交渉や、貸主の判断をあおぎます。 ③スピーディーに決断・契約する   納得する物件が見つかったら、スピーディーに動くことが大事です。ある物件サイトでは、扱う物件の半数は、募集開始から2ヶ月以内に契約が完了するそうです。だからこそ、物件探しでは常に新着物件にアンテナを張り、心に決めた物件が出てきたら、内覧と申し込みはスピーディーに進めなければいけません。   良い物件ほどライバルにすぐに取られてしまいます。あなたが気になる店舗物件は、ライバルも気になる物件なのです。 また、特に、初めて飲食店開業をする人に貸すことは、家主や不動産業者からすれば「リスクが高い契約になりやすい」と言えます。判断が遅いと、他の検討者で進めたくなってしまい、結果、大きな魚を逃すことにつながってしまいます。 まとめ 飲食店を開業させる上で、店舗の物件探しは、今後の事業展開の流れを左右する重要な案件です。   良い物件に巡り合うことができれば、その後の内装工事、開業、集客対策という流れを掴むことができますが、物件探しの段階でつまづくと、開業がスムーズに進まないどころか、開業できても、後悔をすることになりかねません。 自店にとっての優良な店舗物件を手に入れて、理想のお店づくりを実現していきましょう!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/05
  • 飲食店を開業したい人必見!経営に向いている人はどんな人?必要なスキルと手順のまとめ!
        飲食店を開業させ、自分が経営者となる以上は、絶対にお店を繁盛させたいですよね。「自分のお店を持ちたい」と独立の目標や夢に向かって日々、修行を積んでいる方も多いでしょう。また、脱サラして、飲食店を開業したいと考えている方もいるでしょう。 現在の日本には、飲食店の数が70万軒以上あると言われています。飲食店は、あらゆる業種の中で最も廃業率が高く、半分以上が開業から2年以内に閉業に追い込まれ、10年後に営業している店舗は1割程度とも言われているほど厳しい世界です。 つまり、美味しい料理を出す自信があるというだけでは、飲食店経営を持続させることは難しいのです。 そこで本記事では、飲食店を開業させる前に知っておきたい、経営に向いている人の特徴や必要なスキル、開業までの流れを解説してまいります。 飲食店開業に必要なスキル 飲食店の開業に向けて、料理の経験を積んだり、お金を貯めたり、借り入れをしたり、人脈を作ったりなど、努力や苦労を重ねて独立しても、生かしきれずに経営を継続できなけれな意味がありません。 飲食店開業に必要とされる、具体的なスキルを解説いたします。 経営能力 まず、飲食店経営において必要なのは、文字通り「経営」のスキルです。 具体的には、開業予定の飲食店の業態や特長を定め、集客目標、収益目標、返済計画などをしっかりと立てて、その計画通りに事業を前に進めていく能力です。   そして、経営を上手く回していくためには、会計や税務、法律、衛生管理に関する知識も必要です。また、人との折衝能力も大切です。口車や悪巧み、ビジネスの上手い話に乗せられないという信念は、経営者として非常に大事な要素と言えるでしょう。 最近では、コスト削減や業務効率化に有効なITツールも導入が進んでいますので、変化する社会の流れに対応し、常に情報のアンテナを張っておく柔軟さも求められるでしょう。 資金調達能力   飲食店を開業するためには、ほとんどの場合、開業資金と運転資金を貯めてから開業するか、貯められなかった場合は、借り入れをしなければなりません。   20坪程度の飲食店であっても、開業するためには1,000~1,500万円程度の費用が必要になると言われています。特に、日本政策金融公庫の総合研究所調べによりますと、飲食業に限らず、創業資金の調達先として、全体の約3割が自己資金、約6割が金融機関からの借り入れというデータが出ています。 そして、お金を借りる場合に思い浮かべるのが銀行ですが、飲食店の開業資金は、実は銀行ではほとんど貸してくれません。よって「日本政策金融公庫」という政府系金融機関から借り入れることがほとんどになります。 融資の申請には「創業計画書」を作成しますが、大体の飲食店は事業実績が無く、取引実績もないので、信用情報がない状態で審査されることになります。 そこで融資審査官が見るポイントが、「経営者としての能力が備わっているか」「ビジネスプランは的確なものか」という点になります。資金を調達するためには、経営者としての資質も問われるということです。 マネジメント能力 飲食店経営において、1人で経営する場合以外は、スタッフを雇い、調理や接客を教育して能力を高め、一人前として機能するように育てなけれないけません。人材の採用、教育方法や期間、人間関係の構築、シフトの調整など、良い意味でスタッフや業者さんたちを巻き込みながら、経営を支えていく力が必要となります。 つまり、成功する経営者は、人を信頼して頼り、頼られ、仕事に巻き込んでいくのが上手だという能力を持ち合わせています。 調理&メニュー開発能力 飲食店経営では、料理が集客の手だての1つともなりますので調理能力は欠かせません。また、雇ったスタッフに、自店舗のメニューや味をしっかりと伝えるためにも、自身の調理能力や知識は必要です。飲食店経営には、特に調理師の資格などは必要ないのですが、お金をいただいてお客様に料理を提供する以上、ある程度の調理スキルは必須であるといえるでしょう。 料理を作るという行為は2つの側面を持っています。 ひとつは、いつも同じ食材で、同じ方法で同じ時間をかけて同じ料理を仕上げるルーティンの側面である調理能力と、もうひとつは季節やコンセプトに応じて食材や味付けを調整するアレンジ力、すなわちメニュー開発能力です。 もちろん、材料費など原価を逆算し、予算内でいかに美味しい料理を開発できるかということも求められます。 どちらも、お客様の心を掴む大切な要素であり、メニュー開発の創造力も含めた調理能力は、飲食店の経営者として非常に重要なスキルです。 飲食店経営に向いている人の特徴 飲食店において、業界で働くスタッフや調理人ではなく「経営者」となると、モチベーションを保っている共通点があります。 飲食店経営に向いている人の特徴を見ていきましょう。 自分の出す(選ぶ)料理が好きで、自信がある 料理(メニュー)に対して自信を持っていることは、とても大切なことです。経営者が料理人の場合も、調理をする人が別の場合でも、自分の料理を心から愛し、自信を持っていなければ、お客様に自信を持ってお勧めすることはできません。 飲食店を経営するということは、食材の調達などの仕入から、値段設定、集客対策、広告出しなど、あらゆる面から、自店舗のメニューと向き合い続けるということです。   つまり、料理が好きで、絶対的な自信を持っていることが、全力投球をし続けられる底力になるのです。 人と接することが好きである   「お客様を喜ばせたい」「お客様の笑顔が見たい」という、お客様のために施したいという気持ちは、人と接することが好きでなければいけません。 飲食店を経営するということは、寡黙な職人が黙々とモノづくりに励むこととは違い、お客様の反応を日々研究し、改善しながらよりよいサービスに結び付けていくことに他なりません。 人と接することが好きで、もっと言えば、人が好きでなければ続けていくことは難しいでしょう。 チャレンジ精神が旺盛   飲食店に限らず、成功する経営者の多くは挑戦を恐れず、過去のリスクを頭に入れたうえで前向きに素早く行動します。 失敗やリスクを恐れていつまでも行動ができずにいると、せっかくのチャンスを逃してしまいます。 もちろん、準備や下調べ、研究を行った上での判断が必要ですが、もし失敗した時には、次の策へすぐに切り替えられる判断力や行動力、つまり、チャレンジ精神が大切です。 決断力がある 飲食店経営において、色々な場面で、小さなものから大きいものまで、決断してしなければいけません。例えば、事業計画を一掃したり、雇用を見直したり、時には閉業を決める大きな決断に迫られることもあるでしょう。   スタッフや周りの人たちと相談しながら進めていくこともあれば、ここぞというときには、経営者の強い意思を持った決断をしなければならないときも出てきます。 仕事が大好きで仕事に没頭できる   飲食店経営に限らずとも、仕事は、順調なときばかりではありません。むしろ、辛い時、困難な事の方が多いでしょう。そんなときを乗り越えて成功させられる経営者は、基本的に仕事が大好きで、夢中で仕事に没頭できる人が多いのが特徴です。 熱意を持って前向きに仕事へ取り込む姿勢は、お客様やスタッフ、業者の方にも必ず伝わり、結果として、店舗やサービス、商品の魅力も理解してもらいやすくなります。   そして、ポジティブなオーラによって、自然と良い人脈も集まり、成功へのスパイラルが生み出されていくでしょう。 飲食店開業までの流れ 開業して早い段階で閉業に追い込まれる飲食店の特徴には、事前準備がしっかりとできていない店舗が多いのです。 「自分の店を持ちたい」「独立しよう」と準備に入る前に、まずは開業に向けてどのような流れになるのかを確認してましょう。店舗によって異なりますが、大体は下記のような流れになります。 ①コンセプト検討 業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 ②事業計画策定   金融機関や役所に提出するための書類作成をします。 開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになるので、①のコンセプト検討の段階で固めておくと良いでしょう。 その上で、事業計画の作成ポイントとして、設定した「数値の根拠を明確に」することです。 ③店舗用物件探し   物件探しは意外に時間がかかるものです。候補を挙げて、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。複数の不動産会社を尋ねるのも良いでしょう。 ④資金調達/借入   原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。 ⑤料理・メニュー開発、価格設定   コンセプトを基に、メニューは提供方法も含め、早めに決めておく必要があります。 メニューブックや食器の発注、仕入れ先探しなどの工程が滞らないように、早ければ早い方が良いでしょう。 ⑥店舗内外装設計・施工   設計・施工会社と言っても、住宅がメインで飲食店の施工経験がない会社もありますので、 施工実績を見せてもらい、気に入った会社に見積もりを依頼しましょう。 ⑦厨房設備・備品購入   厨房の設備は、店内の施工時には決めておきましょう。 開業時、調理用具や食器などの備品は、かなりの量になるため、必ずリストを作り、買い忘れがないようにしましょう。 ⑧各種届出・手続き   保健所と税務署にそれぞれ届け出る必要があります。 【保健所】飲食店営業許可 【税務署】個人事業主の開業届出書・所得税の青色申告承認申請書・      給与支払い事務所の開設届   ⑨スタッフ採用・教育   人材採用は、募集期間や教育期間を逆算して、進めなけれないけません。 オープン前までに、調理や接客の研修、教育も必要です。   ⑩販促   オープンの告知をチラシやWEB上で行い、集客対策をしましょう。 ⑪プレオープン   プレオープンは本番直前に行う試運転で、目指すべきレベルに接客・料理が達しているかの最終チェックです。準備万端の状態でオープンを迎えられるよう、チェックしましょう。 ⑫開業   いよいよオープンです!   他にも、飲食店の営業をするためには、食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生協会が各地で開催する6時間ほどの講習を受講すると、資格を取ることができますが、近い日程ではすでに満席になっていることもあるので、早めに申込みましょう。   また、開業の際に多くの飲食店が悩むのが「資金繰り」です。飲食業界に強い税理士に依頼することで、お金まわりの書類を作成してくれたり、節税対策からコスト削減の方法まで、お金に関するアドバイスを受けることができるので、税理士と契約を結ぶこともおすすめします。   飲食店を開業するなら開店ポータルBizがまるごとサポート! 今回は、飲食店の開業における、経営者として必要なスキルから、開業までの流れを解説いたしました。何よりも飲食店経営に必要なことは、お客様に喜んで欲しいというホスピタリティと、店舗を守っていくという熱意です。 起業や開業することはできても、店舗を長く続け、成長させていくことはなかなか大変です。そのために、ビジョンを明確にし、戦略や道筋を具体的に描いて、開業という目標を成功させていきましょう!   開店ポータルBizでは、今までに5,000店の新規開業サポートをしてきたという実績があります。開業にあたって必要な、ネット回線やビジネスフォン、厨房機器、POSレジ、会計ソフト、防犯カメラなどのトータルサポートもお任せください! また、開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/02
  • 【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット
    コロナ禍において、新しい生活様式が確立されていく中、飲食業界は、売り上げ減少、人手不足、高コストといった多くの問題に直面しています。しかしそうした状況下でも、デリバリー市場は拡大を続けており、特にデリバリー専門店の『ゴーストレストラン』が新しい形の飲食店として注目され始めました。   本記事では、これからゴーストレストランを開業しようと考える飲食店経営者向けに、仕組みやメリットなど、抑えておきたい情報を解説してまいります。 ゴーストレストランとは ゴーストレストランとは、実店舗を持たず、オンラインでデリバリーのみの注文を受け付け、サービスを提供する飲食店のことを指します。   2010年代からニューヨークを中心に広まったとされるゴーストレストランは、「ゴーストキッチン」「クラウドキッチン」とも呼ばれ、直訳すると「無店舗型のレストラン」という意味になります。つまりは「借りた厨房で運営する、飲食デリバリー専門店」とお考えいただくと分かりやすいでしょう。   オーダープラットフォームや配達代行サービスの普及により、最近では日本でも急激な広がりを見せている飲食業態です。 ゴーストレストランは、店舗も、配達網も、場合によってはキッチンも自前で持たず、それぞれを補うサービスを活用して最小限のコストで運営することができます。これから飲食店を開業したい経営者が、手軽に始められて、リスクとコストを下げられる新しい選択肢として、注目を集めているといえるでしょう。 ゴーストレストラン開業に必要なもの ゴーストレストランは、店舗としての実態は持たないため、客席や店舗内装も必要なければ、接客スタッフも存在しません。 では、ゴーストレストランの開業には何が必要なのか、チェックしていきましょう。 ・食品衛生責任者の講習   飲食店を経営するためには、調理師免許などの資格は必要ありませんが、食品衛生責任者という資格が必要になります。店舗型でも無店舗型でも、料理を提供する場合には必ず持っていなければならないものとなります。   資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会が開催している公衆衛生学、食品衛生学など合わせて6時間の講習を受講する必要があります。受講費は1万円ほどで、きちんと受講していればほぼ確実に受かることがほとんどのようです。 ・調理場となる店舗物件   調理場は、既存のお店のキッチンを間借りする方法と、シェアリングキッチンを利用する方法のふたつがあります。 調理場(厨房)を複数の人で共有することで、初期設備投資を抑えることができます。   ・飲食店営業許可   飲食店として営業するためには、たとえデリバリーのみの提供であっても、「保健所の営業許可書」を得ているキッチンでの調理でなければなりません。飲食物の販売を行うにあたっての必須条件となります。   調理場を借りるときに便利なのが、「飲食店営業許可」をすでに得ている物件をレンタルすることです。飲食店営業許可を取るには、自宅では許可が降りません。必ずレンタルキッチンを用意する必要があります。 そのあたりを踏まえても、すでに許可が降りているキッチンを借りるのが最も効率的でしょう。 ・デリバリー代行サービスへの登録   ゴーストレストラン開業で必須なのが、デリバリ―代行アプリへの登録です。 自社で配達までのシステムが整っている場合は、ホームページやSNSでも注文を受けることはできますが、現在は、デリバリーアプリを利用している飲食店が多いです。   その理由として、多くのユーザーを抱えるアプリの利用によって、広範囲への宣伝・集客ができるうえ、配達員や配達用バイクの準備が必要ないなどの利点が挙げられます。 ・Wi-Fi環境   ゴーストレストランを運営していく上で利用するデリバリー代行アプリは、タブレット端末で受注する仕組みになっていますので、インターネットにつながるWi-Fi環境が必要となります。   ポケットWi-Fiやテザリングで通信することもできますが、通信料がかかってきますので、使用する調理場の、Wi-Fi環境の有無は事前に確認しておきましょう。 ・その他用意したいもの   続いて、必ずしも必要なものではありませんが、ゴーストレストランを開業する上で、用意しておいた方がいいものをご紹介します。    ①レジシステム   間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、レジを共有することでお金のトラブルが発生することも考えられますので、お金の管理は自店で運用できるシステムを構築していた方が安心でしょう。    ②電話番号   店舗の電話番号は、最近ではグルメサイトでも個人の携帯番号を掲載しているところも少なくありませんので、私用の番号でも問題はありませんが、お客様からの信用度も上がりますので、出来れば店舗専用の番号を用意するのが望ましいでしょう。   ②HPやデリバリー代行アプリなどのWebページ   自店舗のHPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、そうなると配達員も自社で用意しなけれないけません。 「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリー代行アプリを使えば、配達にかかる人件コストをカットすることも出来ますし、さらには広告効果も得られます。 ゴーストレストランの仕組み ゴーストレストランは、実店舗を持たないスタイルで展開されます。そのため、イートインスペースや会計を行うレジ、店舗の外観や内装、装飾等も必要ありません。   オンライン上で注文を受け付け、調理を行って容器に詰めて、注文者へと配達します。 調理場も、間借りする飲食店のキッチンで行ったり、最近では、複数のゴーストレストランでシェアし合うケースも多くなっています。 配達に関しては、自社の配達員がいなくても、「Uber Eats」などのフードデリバリーサービスを利用して行うことができます。   日本は、昔から仕出しや出前の文化が浸透しているので、比較的受け入れやすい仕組みといえるのではないでしょうか。 ゴーストレストランのメリット 飲食店経営において、ゴーストレストランには多くのメリットが挙げられます。   ・初期費用が抑えられる   新しく飲食店を立ち上げる際にかかる初期費用は、100万から1,000万円ほどといわれています。 しかし、ゴーストレストランの場合であれば、どこかの飲食店を間借りするか、シェアキッチンのような共同スペースを利用しての開業することができるので、数十万円ほどの初期費用で開業することが可能です。   また、店舗物件だけでなく、内装や家具、食器などの見栄えを気にする必要がないことでも、グンと費用を抑えられます。   飲食業界では初期費用を回収できず、開業から数年以内の閉業を余儀なくされる店舗が後を絶たない中、初期費用を抑えられることは、ゴーストレストランの最大のメリットといえます。   ・時間をかけずにはじめられる   新たに通常通り店舗を構えレストランを開業するよりも、低コストで始められるのはもちろん、開業時間までの時間を短縮できるのもゴーストキッチンの特徴の1つです。新型コロナの影響で資金面が苦しい場合でも、お金と時間をかけずに開業できる点は、ゴーストレストランの大きなメリットといえるでしょう。   ・人気メニューの分析がしやすい   人気メニューの分析は、飲食店にとって売り上げに直結するので、看板メニューの設定や、リピーターを獲得する上で非常に重要です。   オンラインで注文を受け付けるゴーストレストランは、蓄積されたデータから、よく売れるメニューやリピートされている商品、ユーザー層などの分析がしやすいことがメリットのひとつでもあるでしょう。   実店舗がないということは、メニュー表や看板の変更も必要ないので、人気メニューの分析結果を基に、商品の入れ替えもオンライン上で簡単にすることができます。 ・経費を削減しやすい   一般的な飲食店の場合の「経費」には、食材費や人件費、家賃、光熱費、雑費などが必要になります。ゴーストレストランの場合、その中の人件費や家賃、光熱費といった固定費は、かなり削減することが可能です。   まず、人通りなどの立地条件を気にすることがないため、家賃は相対的に低く抑えられますし、店内での接客が無いため、人件費の削減にもつながります。   ・天候に左右されにくい   一般的に、実店舗を持つ飲食店の場合、雨の日は売り上げが落ちるといわれています。 しかし、ゴーストレストランの場合には、配達員がお客様の元に商品を届けるため、天候にはそこまで影響を受けにくいというメリットがあります。 逆に、お客様も、雨の日は外に出たくないという心理によって、デリバリーの注文数が上がることもあるでしょう。   ・感染リスクが低い   新型コロナウイルスの影響で、ウイルスの衛生対策が強化される中、ゴーストキッチンでは、従業員と来店客や来店客同士の接触が発生しないため、衛生面での安全性を保ちやすいともいえるでしょう。   ・立地や内装などの問題点が発生しない   もし、店舗を持ったあとで立地条件が悪いことに気付いたり、内装がイメージしていたものと違っていて変更したいと思っても、さらに費用がかかるので、しばらくは我慢してそのまま続ける、という飲食店経営者も少なくありません。   しかしゴーストレストランの場合、シェアしている調理場などを使うので、立地や内装などに問題点がなく、調理に集中することができます。よって、提供するメニューの質の向上に注力できるでしょう。   ・他店と情報交換ができる場合も   複数の飲食店が一つの空間を間借りして、調理場をシェアして調理を行うスタイルの場合、 情報交換の場ともなります。全く異なるジャンルの料理を提供している店舗や、調理スタッフとのコミュニケーションで新たな発見が生まれる場合もあるかもしれません。 ゴーストレストランを運営する上での注意点 とてもメリットが多いゴーストレストランですが、注意すべき点もあります。 ・効果的な集客対策を   ゴーストレストランは実店舗を持たないため、お客様が自ら足を運んでくれる機会がありません。そのため、自店を知ってもらうための集客対策として、広告や販売促進のプロモーションに力を入れる必要があります。 インターネット上には、多くの飲食店情報で溢れていますので、その中でもユーザーの目に留まりやすい、効果的なアプローチの仕方を模索しなければいけません。 ・デリバリーのプラットフォームに依存しがち   ゴーストレストランの運営は、注文を受けてから商品を作り、商品を配達員に預け、配達員がお客様に届けるという一連の流れが発生します。   この流れを円滑に回すために、デリバリーサービスのプラットフォームを利用する方も多いと思いますが、配送料や広告費などの利用料がかかりますし、料金の変動も考えられるでしょう。 今後、デリバリー事業を確立させていくうえでは、自社でも回していけるようなシステムを考案していくという飲食店も出始めています。 初期投資が低い点はメリットですが、続けていくには、プラットフォームに依存し過ぎないよう、事業を継続させる運営方法も視野に、計画していくことも重要です。 ・他店との差別化を図る   最後に、デリバリーは、冷めても美味しくいただけるメニューであることも考えると、提供できる料理の種類が限られますので、どのように他店と差別化し、どこまで工夫できるのかというのも成功を左右する要素になるでしょう。 まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者の食事に対する意識・行動は大きな影響を受けています。 デリバリーサービスの需要拡大に伴って、飲食業界も変化をしていかなければいけません。   廃業率の高い飲食店の経営において、実店舗を持つことはかなり大きなリスクも伴いますので、飲食店の開業を考えている人にとって、ゴーストレストランは、リスクを抑えて、最大限のチャレンジができる業態です。   「自分の腕を試してみたい」「将来、実店舗を持っていくことができるのか」など、チャレンジ精神があれば、飲食店開業時の新しい選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。   需要と供給のバランスがどんどん高まるデリバリーサービスと同等に、ゴーストレストランは、Withコロナ時代を生き抜く新しいビジネスモデルとして定着していくでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ
    飲食店は、調理師の免許なども必要ないことから比較的参入しやすい業界の1つでもあり、起業を夢見ていた人が飲食店を開業するなどということもよくある話だと思います。 しかし、飲食店を開業するとなると、どのような流れで、必要なモノはどんなモノなのか、よくわからないという方も多いでしょう。また、いろいろ調べても結局は道のりが長く感じてしまい、何から手を付けたらよいかわからない方もいらっしゃるかもしれません。 そこで本記事では飲食店開業までに知っておきたい、開業までの流れと、準備しておくべきものをまとめてご紹介し、解説してまいります。 飲食店開業までの主な流れ 飲食店の開業までのおおまかな流れは下記の通りです。下記より、一つ一つ順番に解説してまいります。   ①店舗のコンセプトや事業計画の立案 ②店舗物件を決める ③事業計画書の申し込み・融資を受ける ④店舗物件内装工事 ⑤人材確保や販促活動 ⑥Webサイトなどの構築 ⑦開業   ①店舗のコンセプトや事業計画の立案   まずはご自身が出したいお店のコンセプトや、事業計画を練っていきます。どんな料理を出す飲食店で、どんな人がターゲットなのかというところを決定するのも、この部分です。 ターゲットによって、立地や価格帯なども決めていきます。   基本的にここでは、 ・料理種別 ・ターゲット ・価格帯 ・立地 ・集客方法 などを検討し、書類などに見える化します。   >>流行る飲食店の名付け方法はこちらから ②店舗物件を決める   コンセプトなどが決定できたら、希望の立地に該当する店舗物件を不動産屋を通していくつか内覧し、決定していきましょう。 飲食店の場合は内装工事も必要になるので、内装工事費用がどのくらいかかるのかも合わせて見積を出してもらう必要があります。   ③事業計画書の申し込み・融資を受ける   融資を受ける場合は、事業計画書を提出し、審査を待ちます。 >>開業時に使える補助金一覧はこちらから ④店舗物件内装工事   審査に通れば、融資を受けることができ、無事に飲食店開業に向けて手続を進められますので、店舗の本契約を行い、営業許可書の取得をします。 内装工事が終わったら、保健所に申請をするのも忘れないようにしましょう。   ⑤人材確保や販促活動   内装工事中などは、人材確保や販促活動を行います。人材を雇う場合は、①の事業計画の時点で人材に支払う賃金はどのくらいかなども決めておくとスムーズです。 人材派遣の情報サイトなどに登録する際も、どのサイトが最適かなども検討しておくと良いでしょう。 後は、いついつにオープンするなどの広告を作成し、掲示したりすることも重要です。   ⑥Webサイトなどの構築   また、広告だけでなく店舗専用のWebサイトやSNSを解説し、ツールを使った口コミによる情報拡散のスキームも構築しておくことが重要です。   特に近年ではSNSを主要とした販促活動を行っている飲食店は多々あります。ターゲットによってはおしゃれな飲食店であることで、『タグ付け』をして拡散をしてくれることも期待できるので、侮れません。   ⑦開業   ここまで準備ができたら開業です。 Webサイトの構築などは開業してからで良いのではと思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、開業前から、いつにオープンするという情報を発信していくことは大切です。   開業前からお客に存在を知ってもらっておくことで、幸先のよいスタートがきれるでしょう。 開業時に必要なモノ、資格   では、飲食店を開業するときに必要な準備物とは何があるでしょうか。下記に1つづつ解説していきます。 『食品衛生責任者』『防火管理者』   飲食店の開業では基本的に調理師の免許などは必要ないと申し上げました。しかし、『食品衛生責任者』と『防火管理者』という資格は必要です。また、バーなど夜にお酒を出す店舗については『深夜酒類提供飲食店届』も必要になります。   ①食品衛生責任者   該当する飲食店の責任者は『食品衛生責任者』の資格を取得し、店舗に在籍している必要があります。ですので、オーナーが別店舗にいて、新しく開業する店舗に在籍するわけではないという場合は、店舗ごとの責任者が食品衛生責任者の資格を取る必要があるというわけですね。   食品衛生責任者は、店舗の江家政管理を行い、従業員の衛生管理方法を指導・徹底させる立場でもあります。そのため、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。   特に、最近ではコロナウイルスの感染防止対策なども行わなければなりませんから、少し厳しくなっている可能性もあります。   費用:10000円程度   ②防火管理者 飲食店の店舗収容人数が30人を超える場合は、『防火管理者』の資格を取得する必要があります。 これは、各地域の消防署の講習を1~2日受講することで取得できます。   費用:3000~5000円   ③深夜酒類提供飲食店届 また、資格ではありませんが、深夜0時から日の出までの時間帯でお酒を提供する場合は、『深夜酒類提供飲食店届』を提出しなければなりません。 ただし、こちらは店内の詳細図面などを作成して提出しなければなりませんので、専門家に作成を依頼する飲食店が多いようです。 届け出を出す分だけでは費用はかかりませんが、専門家に依頼する場合は、少々コストが係ることになるでしょう。 インターネット環境   そして、今後の飲食店に欠かせなくなるのがインターネット環境です。最近では飲食店に導入できるデジタルシステムが増えてきたことで、インターネット環境をあらかじめ整えておくことは必須といわれるほどになってきました。   更には、お客用Wi-Fiなども準備しておくことで、集客にも役立てられるとされています。   レジ   当然ですが、料理の会計のためにレジが必要です。今後の会計処理などが煩雑にならないようインターネット接続で利用できるPOSレジを導入しておくと便利です。 というのも、POSレジであれば日々の会計データが蓄積されていくのはもちろんのこと、それらのデータを活用すれば日次、月次の売り上げの見える化や、商品情報の変更なども簡単にできるようになります。   電化製品   エアコンや冷蔵庫、防犯カメラなどの電化製品を準備することも重要です。小規模な飲食店であれば、防犯システムを導入しなくてもクラウド式の防犯カメラで十分に防犯対策や、万が一の際の対応もできるかと思います。 キャッシュレス端末   それから、今後欠かせないのが、『キャッシュレス端末』です。ペイペイを筆頭に近年急激にキャッシュレスの利用者が増えてきました。飲食口コミサイトにも『キャッシュレスの利用ができるかどうか』という項目があり、いわばお客のなかには『キャッシュレスが利用できるか』というところを重視して来店店舗を決めている可能性もあるということです。   キャッシュレスといっても、QR決済や電子マネー、クレジットカードなどのなかでも様々な種類が乱立しているわけですが、一元化して利用できる『マルチ決済端末』もあります。 キャッシュレス端末を導入するのであれば、一元化できるものを選ぶとよいかもしれないですね。   会計処理システム   飲食店経営において、集客などと並んで工数のかかる作業となるのが、会計作業や税務処理です。 飲食店の中には、税理士を雇っている場合もありますが、クラウド型の会計処理システムを導入すれば、日々の会計処理はもちろんのこと、税務処理などもデータをもとに行えるサービスを導入することで、煩雑な作業を効率化することができるようになります。   特に、開店ポータルBizでおすすめするクロスポイントという会計システムは、会計処理や税務処理などのサービスと合わせて、集計したデータをもとに、集客対策などのサポートも受けることができます。   飲食店開業で右も左も分からない、日々の料理や接客で精一杯という状況になる前に、こうしたサービスを導入しておくことで、安心して事業に専念できるのではないでしょうか。   まとめ   本記事では、飲食店の開業を検討されている方が、開業前に知っておきたい開業までの流れと、ポイント、そして確認しておくべき準備物について解説いたしました。   飲食店の経営は、料理や接客だけでは成り立ちません。集客対策や、入念な経営計画の立案、時には転換などが必要であり、その他資材もよく検討してから導入することが重要です。   開店ポータルBizでは飲食店の開業をする方にむけて、開業までのお手伝いや、資材の導入のサポートを行っております。是非、飲食店開業をご検討中の方は下記のお問合せ窓口からお気軽にお問合せください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/28