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  • 飲食店経営を副業に!?その方法やメリットについて徹底解説
    ここ数年、「副業」という言葉が広まり、実際に副業をしている人が増えています。この背景には、政府が「一億総活躍」や「働き方改革」の一環として、副業や兼業を推進していることが挙げられます。従来まで「副業」といえば、内職としてスキマ時間で稼げるようなコツコツ型が主流というイメージが強く、副業に飲食店経営は結びつきにくいと思われる方も多いでしょう。しかし現代は、飲食店経営を副業で成り立たせることができる時代なのです!   ということで今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどについて徹底解説いたします。本業以外に、飲食店経営を副業にしてみたいとお考えの方は是非、参考にしてください。 副業とは? 副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指し、「サイドビジネス」とも呼ばれています。似ている言葉に「兼業」がありますが、これは本業以外に自ら事業を持つことです。複業に近い概念ではありますが、会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、本格的にビジネスをしているという特徴があります。   2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除したことで、副業を解禁する会社が少しずつ増えてきました。 (参考:厚生労働省「モデル就業規則」https://www.mhlw.go.jp/content/000496443.pdf) 基本的に日本では明確に法律で副業や兼業が禁止されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由となっています。 飲食店経営を副業でするのは可能? 飲食店経営で副業をすることは、結論、可能です。しかし、就業規則で副業を厳禁としている会社もまだ少なくはありません。もし副業が大丈夫でも許可が必要な会社もありますので、本業の会社とのトラブルを防ぐためにも就業規則は必ず確認しましょう。   まず、飲食店経営にはいくつかの形態が存在しますので、その中から副業に適する形をご紹介します。あくまでも「飲食店で働くという副業」ではなく「副業として飲食店経営をする」という観点となります。   ①フランチャイズ経営をする フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、本部と契約を結び、お店の看板や確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。 特に本部主導の経営アドバイスを受けることができる点は大きなメリットで、事業者は経営を学びながら経験を積むことができます。また大手チェーン店のフランチャイズであれば、知名度によって集客が見込めるのも良いでしょう。   一方、フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店をつくっていきます。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージにすることで、未経験からの飲食店経営でもしっかりとビジネスを行うことができるように構築された仕組みとなっているのがフランチャイズの強みです。 ②オーナーになる   店舗運営に関して信頼できる人物を店長として雇い、オーナーとして経営を指示する方法もあります。飲食店経営が初めてという人でも、店長に運営、人材育成、お金の管理などを任せることで店舗経営が可能となります。優秀な店長を見つけたり、スカウトするのは難しいですが、店舗に常駐しなくてもよい点は副業として魅力的な形態です。 本業の仕事が休みの日には店舗に出向き、勤めの日は店長や従業員と連絡を取るといったワークスタイルが考えられます。経営者としての能力だけでなく、時間と体力をうまく使うことも求められるでしょう。また、やり方によっては、開業資金はフランチャイズに加盟する形態よりも大きな額になってしまうこともありますので注意が必要です。 ③M&Aで店舗を買収する 資金が十分にある場合のケースですが、既存の飲食店をM&Aで買収することができれば、店舗物件はもちろんのこと、その店舗が持つ経営ノウハウやスタッフも引き継ぐことができます。そのため、スムーズに飲食店経営を始めることができます。ゼロから作り上げる必要がないため、副業で経営したいと考える方にとっても向いている方法の一つといえるでしょう。   ③開店頻度を少なくする 初めから飲食店の開店頻度を少なく設定したり、限定させるという方法も一つの手段といえます。週末のみオープンのカフェや蕎麦屋など、長年のスタイルが認知されている飲食店もあります。 昨今では他にも、カフェオーナー、キッチンカー、間借りカレーのように、1日単位で店舗を借りるなど、初期投資が抑えられるスタイルが人気を集めています。   また、レンタルスペースを日にちや時間単位で借りて、自作の料理を提供しスキルアップを目指す人たちもいます。店内に写真、絵画、工芸作品を飾って、アートスペースとして活用したり、開業準備や貸切イベントに活用したりなど、様々な目的でチャレンジすることも可能です。 飲食店経営を副業で行うメリット 副業という形で飲食店経営をすることには様々なメリットがあります。 ・チャレンジができる 副業で飲食店経営をやる際は、儲けが出ない時間が長くても自分への給料が最悪いらないため、本業でチャレンジするより圧倒的に失敗することができます。その失敗を経て、現実や今後を見極めることができます。本業の安定した収入という土台をベースにしながら、副業の規模を拡大するために挑戦できるのがメリットです。 ・経済的に安定した状態で起業できる 副業から起業することの最大のメリットは、金銭的なピンチに追い込まれてしまうリスクが少ないという点です。新たな事業を始めて倒産してしまうビジネスの多くは、資金面での問題を抱えます。しかし、本業の給与所得を得ながら副業で起業すれば、経済的に安定した状態でビジネス運営が可能で、最初は副業の業績が安定しない場合でも、心理的に余裕が生まれます。 ・本業にできる可能性がある 実際に、副業で始めたカフェやバーが繁盛し、飲食店経営の方を本業にした人たちもいます。飲食店経営を密かな夢として秘めている人にとっては理想の形ですよね。 ・独立起業に向けた準備ができる 将来的に本業に切り替えることを目指すなら、副業中に着々と準備をすることができます。 社会のニーズや飲食業界の動向の把握、経営の感覚などを磨きながら、本格的に独立するための自己資金を貯めることもできます。 そして飲食店経営で何より重要なのは、顧客を獲得することです。副業で人脈を広げて顧客を確保しておけば本業に切り替えても大きな強みとなり、安定した経営を実現しやすくなるというメリットがあります。 飲食店経営を副業で行う時の注意点 副業として飲食店経営を行う際は、メリットばかりではなく、注意しなければいけない点もたくさんあります。経営が上手くいけば収入は大きく増える可能性がありますが、さまざまなリスクが付きまといますので、あらかじめ情報を集めておきましょう。 ・休みが少なくなる 飲食店経営に限らず、副業をするということは、休日を削るか、本業を出来るだけ早上がりをした後の時間で働くしかありません。言うまでもありませんが、自分の時間を削って副業を始める意気込みや根気、情熱がなければ続けられません。ただし、本業と副業を両立するために無理に働きすぎてしまい、オーバーワークになってしまわないように注意しましょう。自分のライフスタイルに合わせて、適度な時間配分で副業を進めることが大切です。   ・税金の認識を 副業として起業して順調に利益が出るようになったら、税金についても理解しておく必要があります。開業届を出さずにサラリーマンが副業を行った場合、その収益は雑所得の扱いになります。雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要となりますので注意しましょう。   ・本業を疎かにしない 副業の働き方によっては本業に影響が出ることもあります。たとえ副業の規模は小さかったとしても、働き方によっては本業が続けられなくなるリスクもあるのです。副業と本業のバランスを維持して両立させるためにも、副業のメリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。 まとめ 今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどをご紹介しました。 働き方が多様化しつつある現代ですが、副業解禁の流れが広まり、仕事の定義も幅広くなりつつあります。人生一度きり。もし飲食店経営に挑戦してみたい!という夢や目標をお持ちの方は、チャレンジしてみるという選択肢も視野に、いま一度、リサーチや情報収集を深めてみてくださいね。   開店ポータルBizでは、飲食店経営に関するご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/22
  • 【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!?
    長引くコロナ禍において、デリバリ―やテイクアウトの需要は拡大し続けています。売上が落ち込んでいる飲食店でも、テイクアウトやデリバリーを始めることで売上を取り戻しつつある店舗もあるのではないでしょうか。   こうした状況を逆手にとり、”デリバリ―専門店”として「ゴーストレストラン」を開業する方が増えています。勘のいい方ですと、実店舗を持たずに営業をするのであれば、”自宅のキッチンで調理することで更に開業資金を抑えられるのでは?”とお考えの方も多いでしょう。   今回は、ゴーストレストランを開業するにあたり自宅キッチンで調理することは可能なのか?その場合の申請手続きはどのようなものがあるのか?という点について解説していきます。 >>ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!【相談無料】 ゴーストレストランとは そもそも、ゴーストレストランとは何なのかという点をおさらいしておくと、ゴーストレストランとは電話やインターネット、アプリからの注文のみに対応するデリバリー専門店のことです。   つまり、イートインスペースもなければ店先でのお客様とのやり取りも生じない営業形態ということですね。実店舗を持たないので、賃料を抑えられる点や、コミュニケーションが苦手という方でもチャレンジしやすい業態として注目を集めています。 ゴーストレストランは自宅のキッチンでも可能? と、少ない資金で開業できるのであれば、とことん費用を抑えたいと欲が出るのが人間です。キッチンさえあれば調理ができ、お客様に料理を提供できるのだから、「自宅のキッチンでもよいのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 十分な設備があれば可能 結論、十分な設備があれば自宅のキッチンをゴーストレストランのキッチンとして利用することは可能です。 ただ、ここでいう十分な設備とはいわゆる”飲食店営業許可”が得られるだけの条件を満たしている設備のことをさします。   条件のある場所としては、主に下記です。   条件のある場所 自宅キッチンの許可を得るためのポイント 建物の構造・面積 ・清潔な場所で丈夫な建物 ・目的に応じた広さがある ・店舗施設と住居スペースは壁や扉などで仕切られている 床 ・水洗いできる素材 壁 ・耐水性がある ・床から1mの高さまではタイル張りやコンクリートなどの素材である 窓 ・虫の侵入を防ぐため網戸がある 換気扇 ・匂いがこもらないような換気システムがある 照明 ・作業に適した照明である 器具の洗浄設備・給湯設備 ・2槽式のシンクがある ・お湯が出る給湯設備がある 手洗い設備 ・住居用とは別に手洗い専用設備がある 冷蔵・冷凍設備 ・食材に合った最適な温度で保存できる冷蔵・冷凍設備がある 保管庫 ・調理器具や食材を保管できる扉のついた棚 ゴミ箱 ・店舗用のゴミ箱を設置   これらの条件を満たすキッチンが自宅にある場合、もしくは条件を満たすために改装したキッチンの場合は、問題なく自宅でゴーストレストランを開業することができるといえるでしょう。 自宅でできないケースは? 逆に自宅でゴーストレストランができない場合は、上記の条件を満たすことができず”飲食店営業許可”が下りなかった場合です。   この後飲食店営業許可に関しては詳しく解説しますが、簡単に言えば「食べ物を扱うのに適切かつ、清潔な空間なのか」という点が重要ということになります。   自宅での開業を検討するうえで、リフォームおよび改装費用を加味しても、シェアキッチンを借りる方がコストが費用負担が少ないという場合もあるでしょう。その点をきちんと費用計算をしておくことをおすすめします。 ゴーストレストランで自宅を使うときの申請手続きは では、ゴーストレストランで自宅のキッチンを使うときにはどのような申請手続きが必要なのでしょうか。 飲食店営業許可 先程も話題に上がりましたが、まずは飲食店営業許可を取得することです。これは、店舗営業であってもゴーストレストランであっても、テイクアウト専門店であっても必要な申請手続きになります。 これが取得できて初めて、その場所での調理や、お客様への食品提供ができるようになります。   食品衛生責任者の資格 また、通常の飲食店同様「食品衛生責任者」の資格取得も必要です。これも、実店舗の有無にかかわらず食品を販売する場合は必ず取得しなければなりません。   資格取得方法については、食品衛生協会による講習(10,000円程度)を受ければ誰でも取得することができ、取得した地域に関わらずどこでも開業することができるのが特徴です。   ただ、調理師や栄養士、製菓衛生師の資格を持っている方は講習が免除されますので、営業許可を取得する際にご確認ください。 デリバリ―代行アプリへの登録 また、デリバリー代行アプリへの登録も必要です。デリバリー代行アプリは最近乱立してきており、 ①出前館 ②UberEats ③menu の大手デリバリーアプリをはじめ、地域限定のデリバリーアプリや発展途上のアプリなど様々あります。 >>デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい? デリバリーアプリの比較基準としては ①手数料 ②配達可能範囲 ③登録料 ④利用者数 などを見ておくとよいでしょう。   手数料とは、配達代行の手数料のことで、ここのパーセンテージによって提供する料理の値段も変わってくることになります。例えば40%の手数料が上乗せされるのであれば、利益を得るために料理の値段も40%以上上乗せしなければなりません。   また、配達可能範囲や利用者数はダイレクトに集客や売上に関わってくる部分ですので必ず確認しておきましょう。   合わせて初期費用として登録料などを見ておくことも重要です。 ゴーストレストランにおける自宅キッチンの注意点 ゴーストレストランの開業にあたり、自宅キッチンで調理ができるのであれば、今後賃料も必要ないうえに、出勤する必要もありませんので、実質”在宅ワーク”が可能になるわけですよね。 デリバリーの需要も拡大し続けていますし、このご時世柄人と接触をしない営業形態は安全面や売上の面から見てもメリットが多いものです。   しかし、ゴーストレストランを経営するにあたり、その点自宅のキッチンを使うからこそ注意しておかなければならない点があります。   営業許可がなかなか下りない可能性がある 1つは、自宅であるがゆえに審査が厳しくなり営業許可がなかなか下りない可能性があるという点です。 自宅で調理ができる環境を整えるには、営業許可を取る前に専門家に相談すると良いでしょう。また、リフォームが必要な場合もありますのでその場合もリフォーム業者などに相談しておくことをおすすめします。 公私混同する 自宅のキッチンをそのまま調理場とすることで、自宅で家族などに出す料理の食材を経費で購入したものを使ってしまう事もあるかもしれません。   そうすると経費の計算などが難しくなってしまいます。   とはいえ、同じキッチンを使う場合はそのようなリスクは容易に考えられることです。これを避けるには自宅に2つキッチンを作るなどして対応する必要があるでしょう。 集客が難しい シェアキッチンを利用すれば、シェアキッチンをすでに利用している方々と協力して宣伝を行うことができたり、近隣施設などにチラシを配ったりすることもできます。   しかし、調理場が自宅であるがゆえに、それが難しくなることもあるでしょう。   そのため、自宅のキッチンをつかってゴーストレストランを開業する場合は、なるべく利用者の多いデリバリーアプリに登録したり、広告宣伝を強化したりする必要があります。 まとめ 本記事では、ゴーストレストラン開業における”自宅キッチンの活用”について解説しました。基本的に、ゴーストレストランにおいても通常の飲食店開業においても、必要な設備や資格は同じです。   自宅を調理場にするのであればそれなりの設備が必要になるなど、多額の資金が要りますので、基本的にはシェアキッチンなど安価に利用できる調理場を利用する方が良いといえるのではないでしょうか。   しかし、「自宅に調理できる環境がそろっている」「リフォームが必要でも自宅で調理するメリットの方が大きい」という場合は、自宅でのゴーストレストラン開業を検討してみてもよいかもしれませんね。   開店ポータルBizでは、飲食店の集客術やデリバリーやテイクアウト、キャッシュレスの導入サポートを行っています。ご相談やご質問のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/16
  • コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ!!
    飲食店の形態は、お客様のニーズや流行によって日々変化しています。そうしたなか、最近目立っているのが「飲食店の専門店化」です。   思えば、「パンケーキ専門店」や「バナナジュース専門店」など、1つのメニューに特化した形の飲食店が増えてきていると感じませんか?少し前に流行った、タピオカミルクティーなども専門店の1つです。   このように、飲食店のなかでもテーマを細分化し、専門性を極めた飲食形態は、飲食店経営や、コロナ禍での飲食店開業においてどのようなメリットがあるのでしょうか。 飲食店の専門店化 飲食店の形態は時代に合わせて変化しています。それも、「昔ながらのお店」という表現があるように、数十年前から営業をしているお店は店先や店内の雰囲気だけでなく、出されるお料理からでもその「なつかしさ」を感じさせるものです。   「なつかしさ」の正体は、実は「一昔前に流行った」というところなのでしょう。実際、90年代にはカフェブームがあり、人々は「カフェ」という響きに魅力を感じました。それまで主流であった「喫茶店」にはなかった内装や制服、エスプレッソやカフェラテが女性を中心にお客様の心をつかんだのです。   しかし、その時代にカフェが乱立したことで、「カフェ」には他店との差別化や専門性が求められるようになりました。 専門店とは 飲食店は、お客様の利用目的に合わせて専門性を持つ必要が出てきたのです。その「専門性」を追及した飲食店の形態こそが「専門店」ということになります。   もっと細かく言えば、「パンケーキ専門店」「タピオカ専門店」「チュロス専門店」「サンドイッチ専門店」「カレーライス専門店」などです。   つまりは、大きく見ると「ケーキ屋さん」や「パン屋さん」も専門店の1つということになりますね。 >>【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは? 専門店が増えてきた理由 ”他店との差別化を図らなければならない”、”お客様に選んでもらえる明確な理由やコンセプトが必要”というのは、カフェブーム後の2000年代から分かり切っていたことです。 それが、何故今になって「専門店」が増えてきているかというと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、デリバリーやテイクアウトを実施する飲食店が増えてきたからであると推測します。   何の関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身がテイクアウトやデリバリーを行うときの事を考えてみてください。デリバリーやテイクアウトにはファミリーレストランやカフェも多く出店していますが、例えば「フライドチキンが食べたい!」というものが明確にあれば、その「フライドチキン」を専門で取り扱っている「フライドチキン専門店」を選びませんか? ファミレスやカフェの中にも、「フライドチキン」というメニューがあってもです。   複数人で飲食店に行くときには色々なものが注文できるカフェは便利ですが、デリバリーで好きなものを自由に選択できるなか、わざわざ”サイドメニュー”を選択する必要はありませんよね。   このことから、コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの需要が拡大すればするほど、専門店は増えてくると予想されるでしょう。 飲食店が専門店化するメリット お客様のニーズに合っているとは言え、1つのメニューに絞ってしまうと客層も絞られるようで不安だという方もいらっしゃるでしょう。   まずは、飲食店が専門店化するメリットからご紹介していきます。 食品ロスが削減できる コロナ禍で日々お客様の来店数に偏りがあることなどから、食品ロスが大量に出てしまっている店舗も少なくありません。 その点、飲食店を専門店化することで主力メニューを絞り込み、発注する食材の種類を減らす事ができるようになります。これにより、食材ロスの削減につなげられるでしょう。   例えば、オムライス、カレー、パスタなどを主力メニューとしているお店では、カレーやパスタの注文が少ない日々が続くと、それらの材料はおのずと余ってしまいます。これを考えれば、「オムライス専門店」でオムライスのみで営業をしているお店の方が使う食材も少なくロスも削減できるのは当然のことです。 業務効率化につながる また、主力メニューを1本に絞ることで、オーダーミスが減ったり、仕入れや仕込みの時間が削減できるなど、業務効率化に繋がります。   従業員にお料理を覚えてもらうときにも、主力メニューが1本であれば教育もしやすいです。 メニューのクオリティ向上 オムライス、カレー、パスタを毎日20食ずつ作るのと、オムライスだけを毎日60食作るのでは、総調理回数はおなじでも質の高さが担保できるのは「量を作った方」であるのは明らかです。   「専門店」ということで、1つのメニューに特化すると、お客様からの目も「〇〇のプロフェッショナル」という目に変わってしまいます。   その点、1つのメニューに特化しクオリティをあげ、お客様の期待値に沿うことは、「満足度の向上」や、売り上げアップに繋がるといえるでしょう。 メディアへの露出が増える ”珍しい飲食店がオープンした”、”〇〇の専門店がオープンした”という情報は、単なる”カフェがオープンした”というよりも、メディアへの露出が増える傾向にあります。   メディアへの露出が増えると、メディアを見たお客様が来店する可能性が高くなりますし、おのずと口コミも増えます。口コミが増えれば増えるほど、お店の信頼性は上がっていきますので、相乗効果を生むことができるでしょう。   ただし、よい口コミを多く集めるためにも、「専門店」として品質の担保は欠かせません。   と、このように、飲食店が専門店化することで、業務効率や品質向上、集客の面でも従来型の飲食店に比べて優位であることが分かりました。コロナ禍でイートインの需要が減少しつつあるなかで、テイクアウトやデリバリーのみを行う「ゴーストレストラン」という形態で、専門店を出店する方も増えています。   今後開業する予定の方は、ゴーストレストラン×専門店で繁盛を狙ってもよいかもしれませんね。 飲食店が専門店化するデメリット ここまで、飲食店が専門店化するメリットをご紹介しましたが、逆にデメリットがあるのか気になるところです。 コア層の集客しかできない可能性も 1つは、専門的になりすぎることでコア層の集客しかできない可能性があるという点です。例えば、家族連れの方や大人数で外食に行こうとしている方は、色々なメニューがある「ファミリーレストラン」や「居酒屋」、もしくはフードコートなどを選ぶでしょう。   その点、1つのメニューに特化しすぎることでグループでの集客は見込めないかもしれないというデメリットがあります。ただし、コアなお客様の集客ができることで、リピート率が上がるというメリットはあるかもしれません。 ブームが過ぎると・・・ タピオカミルクティーのブームを思い出していただければ分かりやすいですが、2019年の夏頃、原宿を中心にタピオカミルクティー専門店が乱立し、「タピ活」などの造語も流行語の1つになるなど、大ブームとなりました。   しかし、そのブームが過ぎ去ったとたん、コロナ禍の影響も相まって、多くの店舗が閉店に追い込まれてしまったのです。   1つのメニューに絞りすぎてしまうと、ブームが過ぎた時に途端に見向きもされなくなってしまうということもあるでしょう。 飲食店を専門店に転換する時のポイント そうはいっても、何かしらの専門店はお客様にとっても店側にとってもメリットの方が多いものです。あまりにブームに乗りすぎたメニューにしてしまうと、そのブームが去ったときに・・・という怖さはありますが、スイーツ系ではなくご飯系であれば問題ないかもしれません。   ここからは飲食店を専門店に転換したり、今後専門店を開業したりするときのポイントについて解説していきましょう。 必ずテイクアウト・デリバリーをしよう 先述にもある通り、「専門店」はテイクアウトやデリバリーに強いです。先日も「サンドイッチ専門店」が広島で繁盛しているという話題をあげましたが、その店舗はテイクアウトのみのサンドイッチ専門店で日々売り切れが続出しているのです。   専門店であることでお客様からの信頼度も上がりますので、是非専門店を開店される場合は、テイクアウトとデリバリーサービスも同時に展開してみてください。 話題性やアイディアを盛り込むこと また、話題性やアイディアを盛り込むことも重要です。そうすることでメディアへの露出を促す事ができます。   先述にもある通り、メディアに露出することは自身が発信をしなくてもひとりでに情報が回っていきますので、おのずと集客につなげることができます。 SNSを活用する この時期だからこそ、SNSを活用することも重要です。メディアからの出演依頼ばかりに頼っていれば、その話題が忘れられたころにぴたりとお客様の流れが止まってしまうことも少なくありません。   インスタグラムやTwitterなどで常に情報を配信しておくことは重要なことです。特にインスタグラムは、ハッシュタグ検索や写真付き投稿などが飲食店との相性が非常に良いと言われていますので、大いに活用していきましょう。   もし店舗業務が忙しく、SNSに力をいれる時間がないという場合は、SNSの運用代行サービスもありますので、検討してみるのも戦略の1つです。 家賃を削減するならゴーストレストランでもOK 飲食店を開業したり存続させたりするためには、当然ながら家賃が必要です。イートインできるスペースを多く取ろうと思えば思うほど、家賃も高くなってしまうでしょう。   売上がゼロでも必ず必要になる家賃、できれば少しでも削減したいものです。その点、専門店を開業したり、業態転換をするのであれば、この機会に思い切ってテイクアウトとデリバリー専門店の「ゴーストレストラン」にするのも良いでしょう。   そうすることで、キッチンと手渡しできるスペースがあれば問題ないので、小さなコンテナでも十分にスペースが取れます。家賃も光熱費も大幅に削減することができるでしょう。 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! まとめ コロナ禍で飲食店は危機的状況に陥っていますが、そうした中でも新しい戦略を生み出して成功している店舗も多くありますし、開店ポータルBizにはこれから開業しようとしている方からのお問い合わせも多くいただきます。   1つのメニューに特化した「専門店」は、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大し続けるコロナ禍において、更に増えていくのではないでしょうか。そうした意味では、差別化やアイディア性、さらなる専門性が求められてくるわけですが、品質的にお客様の満足するものであれば、きっと成功できるはずです。   是非、コロナ禍での開業、業態転換は「〇〇専門店」に挑戦してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、テイクアウトやデリバリーの導入のご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/09
  • 【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説!
    東京都を中心とする東日本の主要都市においては、今月21日までの緊急事態宣言の再延長が実施されている状況です。 このような時期に新しい店舗を開業することなどは、一見すると「危険な行為」とも思われてしまいがちなため、新規店舗のオープンを決めかねているという方も多いのではないでしょうか。 しかし、こうしたコロナ禍でこそ、あえてオープンすることによるメリットなども少なからず存在するため、開業を検討する場合には、それらのメリットをしっかりと理解しておくことが重要と言えるでしょう。 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイントなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。 また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などについても、なるべくわかりやすく紹介していきますので、ぜひチェックしておきましょう。 ▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? コロナ禍で飲食店の倒産件数は「過去最低」の水準に 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の多くは極めて危機的な状態にあります。 帝国データバンクの行った調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。 出典:飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加(PR TIMES) 特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業を主軸としている「居酒屋」業態の倒産件数です。 ランチ営業などを実施することによって、売上の維持を図っている居酒屋店舗なども一部では存在しています。 しかし、長期に渡る客足の減少や利益率の低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋にとっては、もはや致命的な問題とも言えるでしょう。 そもそも、実際に店舗を構えている飲食店の多くは、従来から「原材料費の高騰」や「従業員の不足」などが問題視されています。 今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした既存の問題に拍車をかけるかたちで、急激な売上の減少に直結しているというわけです。   コロナ禍の飲食店開業が危険な3つの理由 では、こうしたコロナ禍の状況のなかで飲食店を開業、または新規でオープンすることには、一体どのようなリスクや危険性が潜んでいるのでしょうか。 ▶︎飲食店の値上げを成功させる5か条とは?コロナ禍で生き残る店になろう 緊急事態宣言の延長 まず、1つ目のリスクとしては「緊急事態宣言の延長」というものが挙げられるでしょう。 西日本エリアでは、2月末日での緊急事態宣言の解除が実施された一方で、東京都を中心とする東日本の1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)においては、今月21日までの宣言の再延長が行われるなど、まだまだ余談を許さない状況が続いています。 また、仮に宣言が解除された場合であっても、飲食店に対する営業時間の短縮要請などは、引き続き継続される可能性が高いため、通常通りの夜間営業によって今までの売上を取り戻すということは、もう少し先の話になることを覚悟しておきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 コロナ特措法の施行 続いて、2つ目のリスクとしては「コロナ特措法の施行」というものが挙げられます。 先月13日には、新たに「コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」が改正されたことによって、従来までは努力義務とされてきた「営業時間の短縮要請」や「20時以降の営業自粛」などについても、今後は行政罰や過料をともなう法的拘束力を帯びた「命令」となってしまいます。 今までは特に罰則などが設けられていなかった飲食店への時短要請ですが、今後違反した場合には、より厳しい制裁が加えられる可能性があるため、安易な夜間営業の継続などは避けておくのが無難と言えます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も?回避方法は? 感染防止対策の難しさ そして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。 コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。 また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。 ▶︎【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは?おすすめのサービスを紹介 コロナ禍の開業はオススメ?飲食店が知っておくべき3つのメリット 苦境が続く飲食店の開業についてですが、このような時期だからこそ、あえてオープンすることによるメリットも忘れてはなりません。 ここからは、コロナ禍における飲食店開業のメリットについて、あわせて3つほどをピックアップして解説していきます。 居抜き物件で低コストに開業できる まず、1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業できる」という点が挙げられます。 居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件スタイルを指すものです。 過去の設備が残っているということは、新規開業にあたっての撤去費用や設備投資など、諸々の初期費用を最小限に抑えることができるため、平時よりも低いコストで飲食店を開業させることができるでしょう。 家賃交渉で店舗の維持費を節約できる 続いて、2つ目のメリットとしては「家賃交渉で店舗の維持費を節約できる」という点が挙げられます。 新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況もまた苦しい状態が続いています。 特に、長期間に渡って借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉を行うことでランニングコストの節約を見込むことができるでしょう。 ライバルが少ないため話題になりやすい そして3つ目のメリットとしては「ライバルが少ないため話題になりやすい」という点が挙げられます。 飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。 魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた店舗スタイルを確立させることができれば、通常よりも低いハードルで口コミによる集客を見込むことができるでしょう。 コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイント コロナ禍に突入してからというもの、テイクアウトやデリバリーなどの普及もあってか、近ごろでは、飲食店における「物件の価値」というものが、日に日に変化しているように感じます。 例えば、従来までは人気のあった「駅チカ」や「小さめ」といった物件選びのキーワードなども、在宅需要の増加やソーシャルディスタンスの兼ね合いなどもあってか、近ごろではそこまで重要なものではなくなりつつあることもまた事実です。 ここからは、コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントについて、あわせて3種類ほどをピックアップしながら、わかりやすく解説していきます。 ▶︎立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ 駅チカの好立地物件 まず、1つ目に注意しておくべき物件としては「駅チカの好立地物件」が挙げられるでしょう。 特に、従来まではサラリーマンが主な収益源となってきたオフィスビル周辺の駅チカ物件などは、ターゲットのリモートワーク移行などから出社日数が減少傾向にあるため、今後はコストパフォーマンスを意識した物件選びが重要なポイントとなります。 隠れ家的な地下物件 続いて、2つ目に注意しておくべき物件としては「隠れ家的な地下物件」が挙げられるでしょう。 一見するとムーディーでオシャレな空間構築に効果を発揮する地下や半地下の隠れ家物件ですが、コロナ禍においては店内の換気が難しいという性質上、充分な換気設備を用意できないようであれば、安易な選択は避けておくのが無難です。 スペースの少ない物件 そして、3つ目に注意しておくべき物件としては「スペースの少ない物件」が挙げられるでしょう。 こちらも、個人経営のカフェなどには人気の物件となっていますが、三密を助長しやすく、また、ソーシャルディスタンスが図りにくいということからも、今後は店舗の座席間隔なども考慮した上で店舗を選んでいく必要があります。 コロナ禍でオススメな低リスクの開業方法3選 上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考慮しなければなりません。 ここからは、コロナ禍におすすめできる、比較的リスクの低い飲食店の開業方法について、あわせて3つほどを解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。 ゴーストレストランでの開業 1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。 ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店や「テイクアウトアプリ」を主軸とした営業を行うことで、収益を確保していく営業スタイルを指すものです。 近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなう「巣ごもり消費」や「中食(なかしょく)文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、そうしたニーズを押さえたゴーストレストランの開業は、必ず検討しておきたい方法の一つと言えるでしょう。 ▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット SNSやHPでのオンライン販売 2つ目の方法としては「SNSやHPでのオンライン販売」という選択肢が挙げられるでしょう。 特に、料理の写真を魅力的に演出することができる「Instagram(インスタグラム)」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「UberEats(ウーバーイーツ)」との連携機能が実装されています。 自社のHPやSNSサービスなどをフルに活用することで、売上のアップや集客の改善効果を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。 ▶飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 M&Aや事業承継での店舗譲渡 3つ目の方法としては「M&Aや事業承継での店舗譲渡」という選択肢が挙げられるでしょう。 そもそも「M&A」とは、自分でイチから店舗を開業するわけではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取ることによって事業を継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。 コロナ禍では、通常よりも安い価格で事業そのものが叩き売りされているケースもあり、開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要もないため、リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。 ▶飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説   コロナ禍で成功した飲食店の事例 新型コロナウイルスの影響によって、複数人が一同に会する飲食店の利用なども、今ではすっかりと自粛のムードに包まれてしまいました。 しかし、このような時期だからこそ、安心して食事をすることのできる設置型の店舗の需要もまた、非常に大きな高まりを見せていると言えるでしょう。 ここからは、コロナ禍に突入してから、逆に経営状態が好転した飲食店の成功事例を、あわせて2つほど紹介していきますので、店舗経営のヒントとして役立ててみてください。 「チッチャ」の成功事例 イタリアン料理をメインに提供している兵庫県の「チッチャ」では、営業時間の短縮要請に応じる一方で、インスタグラムやツイッターなどのSNSサービスへ、冷凍パスタの調理方法を解説する動画を投稿したことで、店舗の集客アップにつながったという事例が紹介されています。 出典:https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3634/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 「わいん食堂 カゴヤ10taro」の成功事例 愛媛県にあるイタリアン食堂の「わいん食堂 カゴヤ10taro」では、コロナ禍に突入して以降、売上が大きく落ち込むなかで、もともと販売していたテイクアウトのランチ商品に加えて、新たにオードブルのテイクアウト・デリバリー商品を販売したことで、大幅な売上アップに成功したということです。 出典:https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3676/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 コロナ禍の開業には補助金や助成金がおすすめ 新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。 特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金(厚生労働省管轄)」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金(経済産業省管轄)」などは、積極的に活用していきましょう。 また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。 ▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】 ▶【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金!申請すべきなのはどれ? まとめ 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイント、また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などを中心に、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 驚異的な猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などに関しては、常に最新の情報をキャッチしながら、その都度最適な判断を行わなければなりません。 当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/01/18
  • 飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】
     飲食店開業時には、法律に則ったさまざまな届出が必要になります。その中のひとつ、消防法上の手続きについても、しっかり押さえておかなくてはいけません。  飲食店は火気を使用する店舗がほとんどです。そして多くのお客さまが来店する場所のため、火災に対する予防はもちろん、万が一の時には適切な対処が求められます。  本記事では、開業時に消防署に届け出なければならない手続きについてみていきましょう。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説! 消防法の基礎知識  消防法とは、火災の予防・警戒・鎮圧をおこない、国民の生命・身体・財産を守ることや地震・火災等による災害を軽減することを目的とした法律です。  具体的には、火災予防や危険物の取り扱い、消防用設備の設置や維持に関する項目などが定められています。また、消防設備士などに、消防設備の設置、変更、整備、点検に当たらせる内容も含まれています。 消防署に提出する届出は4つ  開業時に、消防署で必要な届出は、4つ。  それが、 「防火管理者選任届出書」 「防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書」 「消防用設備設置届出書」 「消防計画の届出」です。  一つずつ確認していきましょう。 ★あわせて読みたい保健所での手続きはこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 「開業手続きをサポートしてほしい」 「コストをかけずに店舗経営したい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 1.防火管理者選任届出書  消防法第8条に基づきオーナーは、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防長に届出なければなりません。 ■防火管理者とは  消防法で定められている“防火管理の責任者”であり、多数の者が出入り、勤務、居住する“防火対象物”(学校や病院、工場、飲食店など)において定めなければいけない管理者のことをいいます。資格取得には講習を受講し、効果測定試験に合格する必要があります。 <主な業務> ・防火管理に係る消防計画の作成及び見直し ・消火、通報及び避難訓練の実施 ・消防用設備等の点検・整備 ・火気の使用または取扱いに関する監督 ・避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理 ・収容人員の管理 ・その他防火管理上必要な業務 【人気記事】 開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ   ■防火管理者を配置すべき建物とは  特定の人物のみが出入りするオフィスや集合住宅では、そこに出入りする人が避難経路や建物内を把握しているため、火災が発生した場合でも適切な避難や消火活動が可能と言えます。  しかし、不特定多数の人物が出入りする飲食店や病院、ホテルなどでは、全員が建物の構成や消火設備がある場所を把握できていないため、被害の拡大が考えられます。  そこで、消防法では特定の人物が出入りする建物と、不特定多数の人物が出入りする建物とで、防火管理者の配置に関する基準を定めています。 ■飲食店における防火管理者の分類  防火管理者は店舗に応じて、甲種防火管理者と乙種防火管理者に区分され、各店舗に1人必要になります。 甲種防火管理者 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上の店舗の場合 乙種防火管理者 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル未満の店舗の場合  これらに該当しない、収容人数が30人未満の小規模店舗の場合は、防火管理者の届出をする必要はありません。ただし収容人数には座席数だけでなく、従業員の人数も含まれるため注意してください。  また、資格取得には、甲種防火管理新規講習(約10時間・2日間)、乙種防火管理講習(約5時間・1日)を受講し、効果測定の試験を受けて合格する必要があります。 「届け出を提出する手伝いをしてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 2.防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書  開業時、建物またはその部分を使用する場合、実際に店舗の使用を開始する7日前までに“防火対象物使用開始届”が必要です。  また、店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事を始める日の7日前までに“防火対象物工事等計画届出書”も必要になります。  防火対象物使用開始届には、どんな人物が入居して、どのような工事を行い、どのような飲食店を始めるのかを記載します。提出された書類に基づいて、消防法で定められた必要な消防用設備などがきちんと設置されているかどうかを確認するための手続きになります。  なお、工事の内容次第で“消防用設備等着工届”と“消防用設備等設置届”(※)が必要になる場合があります。 <必要な添付書類> ・防火対象物概要表・案内図・平面図・立面図・断面図・展開図 ・室内仕上げ表及び建具表・火気設備の機器リストと仕様書 ・消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む) ※消防用設備等着工届:工事を開始する10日前までに提出  消防用設備等設置届:工事が完了した日から4日以内に提出 <届出が必要な工事> ・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備 ・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備 ・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備 ・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機・総合操作盤 ・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備 「必要な設備を安く揃えたい」 「クラウドファンディングに興味がある」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< 3.消防用設備設置届出書  “消防設備設置届出”はその名の通り、消防設備を設置した場合に提出が必要になります。管轄の消防署に提出後、店舗にて消防検査が行われます。問題が無いと判断されれば検査済証が交付され、手続き完了です。 ■飲食店に必要な消防設備とは?  消防法において、飲食店での設置が義務付けられている消防設備は、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備になります。不特定多数の人物が出入りする場所だからこそ、万が一に備えた設備が必要になります。 <各設備の主なもの>  消火設備:消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など  警報設備:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など  避難設備:はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯および誘導標識など  消防活動用設備:排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など 4.消防計画の届出  消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防署長に届出を行います。管理する建物の規模や使用状況により、火災予防に関しての取り組みや火災発生時の対処方法をまとめたものです。  消防計画は、火災発生時に安全かつ適切な消火、避難活動を行うためのマニュアルの役割も担うため、非常に重要になります。消防計画の雛形は、所管消防局のホームページよりダウンロードできるので、参考にしてみてください。 <記載内容例> ・従業員の人数 ・消防設備の点検や整備 ・消防訓練や避難訓練、点検のなどの回数 ・火災発生時の動きなど 「開業をサポートしてほしい」 「集客サービスについて知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ★開業時からきちんと知っておきたい「閉店のこと」★ 読めば完璧!飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう!  開店準備を進める中で、慣れない書類の作成は大変な作業です。店舗によって細かく分類されている手続きも多いので、事前に消防署へ提出する書類や内容について問い合わせをするなど計画的に進めることが大切です。  安心・安全な環境で多くのお客様をお迎えできるよう、事前準備や届出をしっかりおこないましょう。 ★節税対策を取る前に知っておきたい★ 個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク ★「接待」をする店を開業するならあわせて読もう★ 飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】  開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/29
  • ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!【相談無料】
    コロナ禍で自宅にいる時間が長くなった分、自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン(デリバリー専門店)です。実店舗に足を運ぶ方が少なくなってきた中、既存の飲食店でもゴーストレストランのようなスタイルに変更する店舗もあるほどであるようです。  本記事ではゴーストレストラン(デリバリー専門店)を開業したい方へ向けて、用意しておきたい3つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します! >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!? ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? ゴーストレストラン(デリバリー専門店)その実態は?  昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。  このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では1キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの2階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランは今もっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業が人気の理由とは?  整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる  店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。 開業費を抑えられる?知っておきたい補助金・助成金 ②配達・広告費を抑えられる  ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる  実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。  一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業で用意すべきものは?  実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の3つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ  間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。  次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。  HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。    開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 飲食店専用POSレジ3選!必要な機能はコレ! デリバリーで人気のメニューTOP5!  いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。  現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP5は次のとおりです。 第4位 うどん・そば・丼もの  出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。+αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。 第4位 お弁当  うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。 第3位:中華・ラーメン  国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。 第2位:寿司  おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。 第1位:ピザ  ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね! 【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! 登録して損はない!人気のデリバリーアプリTOP5!  デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。  株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。 第5位 finedine(ファインダイン)  配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。 第4位 UberEats(ウーバーイーツ)  デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。 第3位 LINEデリマ  LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。 第2位 楽天デリバリー  楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。 第1位 出前館  掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。  ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。  開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< UberEats出店方法!売上・集客力向上の仕組みと注意点 新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。  ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください!
    開店ポータル編集部
    2020/12/26
  • テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】
     消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。  本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業するさいの流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。 >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定! >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!?   テイクアウト・デリバリー専門店のメリット  テイクアウト・デリバリー専門店として開業するメリットは次の4つです。 >>【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ①小さく狭い店舗でも開業できる  テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2~10坪ほどで事足りるでしょう。  通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 【関連記事】今の家賃を下げる方法を知ろう ②少人数の営業で人件費をカットできる  通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない  通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。 ④立地に左右されない  テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。 移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。 >>立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは? ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼  テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼  テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。  移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する  最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼  初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。  ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼  補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。  開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【関連記事】知っておきたい開業補助金のポイント!採択率をUPするには? ③物件を探す  店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。  物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。 ④必要な営業許可を取る  テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼  通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。  キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。  店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。 >>『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼食品衛生責任者の資格▼  食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 >>『食品衛生責任者』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼その他の許可▼  販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。  必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。 開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats(ウーバーイーツ)■  『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。  初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼  Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼  Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付&受注停止▼  お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。  注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です! 導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ■menu(メニュー)■     いまテレビCMでも話題のテイクアウト&デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです(2020/05/25現在)。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼  テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼  タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ!▼  お客さまは、注文時にテイクアウト(店舗受け取り)またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 「テレビCMを見て気になった!」 「資料がほしい!」 >>開店ポータルBizに問い合わせる<< テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう!  テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。  立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。  また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。 【関連記事】SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/11/25
  • 飲食事業の創業を0円でしたくありませんか?コストをかけずに会社設立する方法!
    新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。   とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『0円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。 飲食事業を始めるのにかかる資金相場 そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。 少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。 >>>コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選!資金調達をするならどこがいい?   飲食事業創業に必要な手続き・期間 飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は ①個人事業主の開業届け出書 ②飲食店営業許可 ③防火管理者選任書 ④労災、雇用保険の加入手続 などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、 ①設立登記申請 ②資本金払込証明書の作成、提出 ③登録免許税の納付 ④発起人決定書の提出 ⑤印鑑証明書の提出 ⑥就任承諾書の提出 など、多くの手続を行わなければなりません。 もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。   これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。 >>>飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? 飲食事業創業時には、補助金を利用する方も また、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。   また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。 >>>2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 飲食事業創業を0円でする方法 とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。   しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を0円で行う方法があるのです。 0円創業くんというサービス   それは、0円創業くんというサービスで、0円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。   通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に0円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。 利用が必要なサービスとは   とはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。   しかし、0円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、 ①レジ ②インターネット回線 ③ホームページ作成 ④電気・ガス ⑤補助金、助成金の申請サポート 等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。   また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。   創業後もアフターフォローが可能   0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接0円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。 また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。   アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。 個人事業から法人に転換する際も適用される? また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては 節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。   通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。 お問い合わせは開店ポータルBizへ 今回ご紹介した0円で創業できるサービス『0円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。 飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ!
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント!
    飲食店経営において、全体的に大きな課題点として挙げられるのが「人材不足」です。 その人材不足を補うために、現在、飲食店では、今まで人間が担ってきたサービスを自動化・機械化し、業務効率化を図るICTの導入が加速しています。ICTを導入することで、業務効率化やコスト削減、セキュリティ対策、集客・売り上げアップなど、飲食店が抱える様々な課題の解決につながります。 本記事では、飲食店を開業させる時には是非、参考にしていただきたいICT導入のポイントを解説してまいります。 そもそもICTとは? ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション(情報通信技術)を意味します。 「人とインターネット、人と人とがつながる技術」と認識してよろしいでしょう。   これは、パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなどIoT(モノとインターネットをつなぐ技術)の普及に伴って生まれた概念で、様々なのコンピュータを使った情報処理や通信技術を総称するのが「ICT」です。 これまで、ICT等デジタル製品とのかかわりがなかった飲食店にとっては、「ICTの導入」と聞くと難しい印象を受けますが、SNSやネット通販はICTの発展によるものですし、飲食店で当たり前になりつつある、POSレジやWEB予約、キャッシュレス決済もICTを利用したシステムなのです。そう考えると、少しずつ飲食店でもICTなどの最新テクノロジーの利用が進んでいっているといえるでしょう。 飲食店のICT導入チェックリスト 飲食店でのICT導入では、大きく分けて以下の領域があります。  ①通信環境、端末の整備  ②売上げ拡大  ③レジ・オーダーシステム  ④セキュリティ対策  ⑤業務効率化  ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 それでは、飲食店の開業にあたり、どれくらいICT環境の準備が整っているか、また、自店に今後、導入していきたいシステムは何かを、領域別に、チェックしてみましょう。 ①通信環境、端末の整備 飲食店の開業時に、最初に完備したいのが通信環境や端末の整備です。 ・電話回線、電話番号の手配 ・インターネット回線の手配 ・Wi-Fi環境の整備 ・パソコン端末の準備 ・ビジネスフォン、電話機の準備 ・複合機、ファックスの準備 ②売り上げの拡大 売り上げに直結する集客対策には、顧客満足度をアップさせる様々な戦略を練る必要があります。 例えば下記のような集客ツールを使うことが考えられます。   ・お客様、来訪者向けWi-Fiを活用した集客 ・メニューなどの多言語対応で外国人観光客の集客(インバウンド対策) ・ホームページ作成、予約フォームによる顧客獲得 ・店舗のマーケティング情報の収集(クラウドカメラの活用など) ・映像解析を使用した来客数や滞在時間のマーケティング ・Instagram、Facebook等SNSでのマーケティング ・Google等の位置情報に連動する情報発信&集客ツール ③レジ・オーダーシステム 飲食店での注文から会計までの複数の機能を持ち合わせる、レジ・オーダーシステムは オーダーエントリーとPOSレジなど、複数のシステム連携が図られているものサービスもあります。   ・POSレジ(軽減税率に対応したレジ)の導入 ・オーダーシステムの導入   ・キャッシュレス決済システム(クレジット・電子マネー・QR)の導入 ④セキュリティ対策 インターネットのウイルス対策から、防犯カメラまで、店舗を守るセキュリティ対策は必須です。 ・ウィルス対策ソフトの準備   ・ネットワークセキュリティの準備   ・防犯カメラによる万引・トラブル対策(防犯カメラ・クラウドカメラ) ⑤業務効率化 ここでの「業務効率化」とは、他領域にプラスし、更なる効率化を図れる項目になります。 ・モバイルワーク環境の整備 ・続き帳票入力業務の削減(OCR) ・AIチャットボットによる自動応答サービス ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 忙しい飲食店で、バックオフィス業務の効率化は、業務時間やコストの削減にもつながります。 ・スタッフ教育用のe-ラーニング導入 ・勤怠管理ソフトの導入 ・会計ソフトの導入 これらのICTシステムを開業前に準備しておくことで、繁盛飲食店として良いスタートが切れるでしょう。 飲食店がICTシステムを導入するメリット ICTシステムを導入することで得られるメリットを、具体的に見ていきましょう。 ①効率的な集客ができる グルメサイトを利用している飲食店は多いですが、SNSのツールを使った集客対策では、コストをあまりかけずに効果的な集客が期待できます。 例えば、Google検索で店舗情報が上位表示されるツールや、自店舗のLINE公式アカウントを作成しクーポンを配信したり、店舗付近にいるユーザーのスマホに自動的にWi-Fiをつなげて情報を通知するPR方法など、現在は新しい集客方法も増えています。 他にも、Instagramで映えるメニューの投稿やフォロワーの獲得、口コミの拡散など、ICTによる戦略的な集客を、効率的に行うことができます。 ②ICTツールの集客は資産になる 紙媒体のチラシなどは、捨てられたら終わりですが、SNSやブログなどは、一度、掲載や投稿をすると残り続けます。 情報を更新し続けることが大切ですが、たとえ昔の記事でも、情報は資産となって残ります。 ③ICTツールの宣伝は効果が分かりやすい ICTツールを使って行う、広告やクーポン配信などの集客対策は、分析機能も備わっていますので、お客様の動向が数字やグラフ化され、データを分析することができます。 例えば、Instagramでは、ビジネスバージョンに切り替えることで、オーディエンスなど情報や、エンゲージメント率などの分析を行うことができるため、SNSで実際どんな宣伝効果が表れるのかが、解りやすくなるでしょう。 ④売上アップに繋がる ICTシステムを導入する大きな目的でもありますが、ICTサービスの活用によって業務効率が上がり、店舗経営者や従業員に余裕が生まれます。、その結果、サービスの質が上がり、顧客満足度のアップにもつなげられるでしょう。また、必然的に回転率も上がり、飲食店の運営がスムーズになることで、売り上げがアップすることも考えられます。 ⑤マネジメントが楽になる 飲食店経営者は、スタッフのシフト考案や勤怠管理も欠かせない業務の一つであり、人数が多ければ、作業量も膨大になってきます。ICTシステムの導入によって、スタッフの管理が省力化され、適切な人員配置に注力することができます。 ⑥スタッフの育成強化 飲食店の開業前も、営業開始後も、よりよい接客サービスをするためにもスタッフの育成は特に重要であるといっても過言ではありません。 現在は、AIによる適切な指示やサポートをしてくれるICTシステムも注目されています。実際に、社員教育用のe-ラーニングを導入する飲食店も増えており、スタッフの育成も効率的に行うことができるようになりました。 ⑦コストの削減 「コスト削減」とひと口に言っても、飲食店では、ICTを導入することで、経営におけるにおける様々な領域のコスト削減が見込めます。 例えば、ICTシステムが顧客動向を分析することで、適切な人員配置がわかり、人件費の削減につながったり、売れ筋商品の分析から在庫管理までデータ化することで、仕入れ費の削減にもなります。 さらに、SNSツールの集客対策により、広告費の削減もできます。 ⑧予約・注文のミスが減る 人間が対応する以上、どうしてもヒューマンエラーが発生してきます。 中でも、予約や注文に関する「言った、言わない」のオーダーミスが多いのも、飲食店の課題なのではないでしょうか。 最近、飲食店で導入が進んでいるのは、お客様自身がタブレット端末等で注文をするオーダーシステムです。会計にも連動しているので、様々なミスを減らすことができます。 ⑨業務が楽になる ICTシステムの導入により、業務が効率化され、負担が軽減されます。 今まで手動で行ってきたことがICTシステムの導入で、ミスも減り、スタッフにも余裕ができ、人間にしかできない業務に集中することができます。 ⑩適切なサービスを提供でき、顧客満足度アップにつながる 前途に加え、業務が効率化することによって、お客様に、より適切なサービスを提供できるようになります。現場が忙しくなると、本来やるべきサービスにも手が回らなくなり、サービスの質の維持は難しくなります。しかし、ICTシステムを上手く活用することで、顧客満足度のアップにもつながり、リピーターの増加も見込めます。 ⑪テーブルマネジメントが容易になる どのテーブルの、どのお客様が何を注文されて、どこまで提供し終えたのかなど、お客様の進捗状況は、アナログで記録している飲食店がまだまだ多いのが現状です。 しかし、ICTシステムの導入により、顧客情報を一元管理することができるので、ベストタイミングで料理を出すなど、適切な接客対応につながります。 飲食店がICTシステムを導入するときの注意点 ICTシステムの導入にあたっては、メリットも多い分、注意しなければいけない点もありますので、見落とさないよう確認していきましょう。 費用対効果を考える ICTシステムの導入には、初期費用を含めたコストがかかります。そのコストに見合った費用対効果が得られるかということも、事前にシミュレーションしておかなければいけません。 中にはICTの導入自体が目的となってしまい、システムを導入しただけで満足してしまって、上手く活用できていないというケースもあります。 コストをかけて導入するからにはきちんと成果を出すために、自店舗にとって、最大限に力を発揮できるよう、ICTツール活用のプロセスを明確化しておくようにしましょう。 システム管理には専門的な知識が必要な場合も ICTツールを運用するためには、ネットワークシステムの構築から管理体制が必要になるものもあります。特に、ウイルス感染や情報漏えい、顧客情報の流出などの情報セキュリティに関する管理体制は強化しなければいけません。 セキュリティ上のリスクを回避するためにも、ICTサービスを導入する際は、運営会社のマネージメント体制を比較することも大切です。 操作しやすいこと せっかく便利なICTシステムを導入しても、習熟に時間がかかったり、操作に戸惑ったりすると、業務効率化にはなりません。また、飲食店ではスタッフの入れ替わりが多いことも予想されますので、年齢差のあるスタッフ同士でも、同じようにシステムを扱えるよう、自店舗に見合ったものを導入しましょう。 導入前に、試しで利用できる機会があるのであれば、従業員に意見を聞くのも良いですね。 サポートが充実していること 操作や設定がわからない、故障してしまった、といった導入したICTシステムによるトラブルは速やかに解決する必要があります。特に、営業時間中にこのようなトラブルが発生してしまうと、接客にも悪影響を及ぼしかねません。 そのため、サポートが充実しているかなどの確認も事前にチェックしておきましょう。 飲食店のICT化なら開店ポータルBizへ 飲食店運営の中で活躍してくれる、様々な領域のICTシステムがありました。飲食業界は今後も人手不足が続くことが予想されるため、ICTシステムの需要はますます増えていくことでしょう。 ICTを導入することで業務効率化を図り、その分、スタッフは人間にしかできない業務に集中することで、やりがいを生み、スタッフの定着率を上げることにもつながってくるのではないでしょうか。 その流れが、お客様へのサービス向上と顧客満足度を上げ、飲食店を繁盛させ続ける、良い循環を築いていくことにつながるかもしれません。   開店ポータルBizでは、飲食店へのICTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。 他にも、予約・顧客管理や商品の受発注サービス、勤怠管理、オーダーシステム、デリバリーサービス、会計システムなど、飲食店に必要なICTシステムを網羅しています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • 【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ
      飲食店の開業時に、最初に行うのが店舗の物件探しです。 開業の準備を進めているのに、理想の物件になかなか出会えず、予想以上に時間がかかってしまったという話もよく耳にします。中には、物件を探し始めて1年以上かかったということも珍しくないそうです。 飲食店の経営のおいて、賃料や立地を含めた店舗物件の選択は、売り上げに直結する大切な要素ですので、しっかりと見極めたいですよね。 そこで本記事では、優良な店舗物件を見つけるためのコツから、店舗探しのステップについて詳しく解説してまいります。 店舗物件の重要性 飲食店経営において、一番重要なのが「売り上げ」です。 店舗の売り上げを左右させる要因は、味、価格、接客、内装、立地条件など様々な理由が挙げられますが、その中で、一度決めて開業させると、そう簡単に変更できないのが「立地」です。 銀行からの融資が受けられず簡単に変更できない   時々、銀行から融資を受けて開業して間もなく、立地や物件が良くなかったので、店舗物件を変えたいと、銀行からさらに融資を受けられないかという経営者もいるそうですが、そのような場合は実績や業績を積んでいないため、追加の融資を受けられる可能性は低くなります。   他にも、妥協して店舗物件を決めてしまい、何とかなると開業したものの、売り上げも伸びずに、不満が募り続けるまま、営業を続けることになるケースもあります。 出店時に多額の投資や借り入れをしてしまったため、業績が振るわなくても、なかなか閉業や退店の決心がつかずに、赤字のまま営業を続けてしまうのです。 飲食店は立地が7割とも   極端な一例ですが、立地の重要性を表す言葉に、「立地7割」というものがあります。これは、どんなに努力しても、立地が悪ければ売り上げはあまり上がらないという事を示しています。 もちろん、物件や立地条件をカバーする工夫も大切ですし、逆に生かしていく集客対策も必要です。あまり他人が選ばない物件を、敢えて選んで戦略を練る経営者もいるでしょう。   店舗物件は、一度決めたら後戻りができない状況であることを認識し、開業時には慎重に決める必要があるでしょう。 多くの飲食店開業者はの8割は店舗物件探しに苦労 飲食店を開業する際、理想の物件が見つからずに苦労する店舗経営者というのが非常に多いのが現状です。 その理由は、  ・なかなか良い物件が見つからず出店できない  ・候補の物件は見つけたが、本当にここに決めてよいのか迷い、契約に踏み切れない  ・物件の検討や契約時に、気づかぬうちに不必要な損をしてしまった  などが挙げられます。 思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのは、なかなか見つかりません。 では、次でどのように店舗探しを進めていったらよいのか、確認していきましょう。 飲食店開業時に優良店舗物件を見つけるコツ まず、はじめに抑えておきたいのが、店舗物件=飲食店の店舗物件とは限らないということです。店舗には飲食店の他にも、美容室やエステ、雑貨屋など色んな店舗があります。 飲食可と書いてあっても、カフェなど軽飲食のみの場合もありますので、まずは自分が開業したい飲食店ができる店舗物件かのチェックを事前に行うことを忘れないでください。 それでは、優良店舗物件を見つけるコツをピックアップしていきます。 条件を明確に洗い出す 店舗探しをイメージする際、「店舗物件がお店のコンセプトに合っているか」と「その店舗物件でちゃんと儲けが出るのか」の二つはしっかりと見極めなければいけません。 そして、そのためには、どんな条件が当てはまるのかを明確に洗い出しましょう。 コンセプトの優先度で選ぶ   空き物件の「数」だけでいえば、駅の近くなどの中心部の方が多いのが実情ですが、物件自体が多いという事だけでなく、入れ替わりも多いということになりますので、慎重に選ぶ必要があります。 また、中心部には、路面店だけでなくビル店舗(空中店舗)も含まれます。むしろこちらの方が多いでしょう。 空中店舗でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって許容範囲を広げるかなど、賃料を含め、店舗のコンセプトによって優先すべき項目を洗い出してみましょう。 ゆったりした時間を提供するために、人通りの少ない場所に決めたり、営業時間帯を差別化して敢えて競合店が多いところを選んだりなど、案外、店舗のコンセプトが物件選びのヒントになっていたりするものです。 根気よく探す   自分で探す際も不動産屋さんに仲介を依頼する際も、即決で見つかる場合はほとんど無いといっても過言ではありません。 店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、時間がかかることを想定し、根気よく探しそうという気持ちが大切です。 妥協点を打つ   飲食店を開業したい多くの人に人気のある条件が、「人通りが多く、道路に面している家賃の安い1階の居抜き物件」です。 しかし、そのような物件に出会えるのは稀でしょう。まず、大抵、人通りと家賃の設定額は比例しますので、集客しやすい優良物件は、賃料を高く設定しても入居者が後を絶えません。   人通りが多く、家賃の安い物件を探し続けても、出会えずに時間がかかるばかりですし、たとえ出会えても、契約更新時に家賃が大幅に値上がりするという想定もしておいたほうが良いでしょう。 理想の物件探しをし続けていると、いつまで経っても決められず、お店を出すことができませんので、妥協するポイントを抑えておくことが大切です。 未公開物件にアプローチする   「未公開物件」とは、ネットにも公開されておらず、不動産業者間の共有されていない物件のことをいいます。もちろん、出回ってない優良物件を他の人より先に掴めたらいいですよね。   優良物件を見つけにくい主な理由の中には、「ネットに公開されない」「現テナントの”閉店”情報はネガティブイメージにつながるので、公開範囲が限られる」「優良テナント情報は業者間での情報共有がされにくい」などが挙げられます。 優良物件の場合、不動産業者やネットには公開せず、実際に借りてくれる人にしか情報を出さないというところも多いようです。なぜなら、その方が手数料を多く取れるからです。   そこで有効な手段は、「実際に足を運んで歩く」ことです。 意外と「テナント募集」の広告が貼ってある場合があります。近隣が繁盛店で集まっている地域などでは、店舗の移転や多店舗展開の店が希望しやすいため、現地広告のみで空き物件の告知をするケースが多いのです。 ターゲットとする地域がある場合は、自分の足で歩いてみることをおすすめします。 情報のアンテナを張る   現在営業している店舗が数か月後に退去するなどの情報は、事前に告知されるものでもありませんので、なかなか入ってきませんよね。 この手の情報を事前に知れるのは、店舗と取引のある業者や常連客くらいでしょうか。店舗経営者は、親交のある不動産業者に物件の管理を任せていることが多いですから、不動産業者への問い合わせでは、「今、空いている物件」だけでなく、「今後空く予定のある物件」を尋ねるのも良いかもしれません。   ただし、期間的な余裕を持った事前の行動が大切です。 潜在物件をチェックする   これは、レアなケースではありますが、現在は賃貸物件ではないけれど、貸してもらえるようにアプローチするという方法です。 例えば、繁盛していないような個人店舗や、高齢でお店を営んでいるが後継者がいなさそうな場合など、交渉の余地がありそうな物件も存在します。そのような場合「今後、お店をどうしていこうか」と先方も悩んでいるケースがあります。 自らアプローチすることが難しい場合は、頼れる不動産業者を介して交渉することをおすすめします。 飲食店の店舗探しの3ステップ それでは、飲食店の店舗探しについての3ステップを解説いたします。 このステップの順序と内容は非常に大切で、何かが抜けてしまうと、自店にとって優良な店舗物件が見つかる確率を大幅に下げることになりますので、順番を守って計画的に物件探しを進めていきましょう。 ①事業計画から逆算して条件を洗い出す   まずは、「事業計画書」を作成します。 飲食店をしっかりと運営していくためには、現実的な事業計画を立てる必要があります。 事業計画書とは、どのようなお店を開業するのか、売り上げはどのくらいを想定し、どう運営していくのか、どのように資金を調達し、どのように返済をするのかなどを記載するものです。これは、どのような物件を探すのかが明確にもなりますし、開業時に融資を受ける際や、物件を借りる際の説明資料・説得材料にもなります。 目標とする売り上げ規模や利益が得るために、どのような物件が良いかという条件の整理は、事業計画書を基に考えていきます。 次に、初期投資や総予算から逆算して検討していきます。 飲食店で必要な開業資金の目安は以下の通りです。   ①物件取得費 ・賃料の9~12ヶ月分:通常の住居用の物件と違い賃料の10カ月分程度が相場といわれています。 ・居抜きの場合は造作代金50~300万円:前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ居抜き物件の場合は、前の借主にその譲渡代金を支払うことになります。   ②内装工事・設備   ・スケルトン:50~80万円/坪 ・居抜き活用:5~50万円/坪 上記は、坪単価の目安なので、例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円~1,600万円かかるということになります。 内訳には、改装工事、厨房機器、看板、内外装、備品(食器、調理器具、ユニフォーム等)があります。 居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。   ③開業諸経費 ・初期仕入:想定売上の30~40% ・その他経費:50~200万円 販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業諸経費に含まれます。   ④運転資金   ・月間固定費の6か月分 特に開業初期は売り上げが予想より低くなることもありますので注意が必要です。2ヶ月目~6ヶ月目はほぼ赤字のなる店舗が多いそうで、運転資金の目安は、物件取得費と同じく家賃の10倍程度が必要だと言われています。 店が軌道に乗るまでは、家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておく必要があります。 上記に加え、居抜き物件の場合は、前テナントから造作を買い取る「造作譲渡料」と、物件の紹介元である業者に払う「造作譲渡の手数料」が発生する場合がありますので、確認が必要です。 ②相場を確認してから物件を探し、検討する   物件の内覧を申し込んだり検討する前に、まずは経済条件など相場の把握を行います。   【家賃など経済条件の相場を知る】 出店エリアをいくつか選定し、家賃相場をチェックしましょう。それから、店舗物件サイトをチェックして、希望エリアの物件をピックアップします。 物件ごとに広さが違うため、比べる際は1坪あたりの価格(坪賃料単価)をチェックします。 坪単価で示すことで、異なる広さのテナントでもグレードや価格を比較しやすくなります。 それを基に、実際に調査した結果と、事業計画とのすり合わせをし、掲げた物件条件に見合っているか、かけ離れていないかをチェックします。   【物件の相場感を養う】 家賃など経済条件の相場を認識しても、「もしかしたら、もっと安くて良い場所の物件があるはず!」と思うのが人間です。 この、理想と現実のギャップを埋めて納得した上で開業させることが重要です。 その方法は、「現地で物件を見る」ことです。 インターネットや不動産屋で確認するだけでなく、実際の物件を見ると事前に調べた数字や相場を実感できます。 自分の足で物件を見ながら、坪賃料単価を比較し、現物を認識することで、「なんとなく良い物件」「もっと良い物件」を漠然と探すのではなく、事業計画書におとした、探すべき条件や項目がはっきりしてきます。 エリア、相場、坪数、家賃、取得費、物件状態(居抜きかスケルトンか)が明確になっていれば、妥協できるポイントも明確になってくるのです。   これは、店舗経営を成功させるために絶対に妥協できないポイントと、工夫次第でカバーできる妥協ポイントを改めて確認することにもつながります。 多くの物件を見ることは、相場観を養うことにつながりますし、なによりも自分の希望物件に対する考えを整理することができます。   【物件検討には内装会社の協力が必須】   物件の内覧では、現地でしか得られない情報を確認し、出店までの予算立てを行います。 具体的には、「どの程度の改装が必要か」「購入すべき機器・機材」のチェックです。 改装費用については内装会社に見積もりを出してもらう必要があるので、出来れば内覧に同行してもらい、費用の概算だけでも早めにもらっておくと良いでしょう。   特に、居抜き物件の場合、床や天井、壁に隠れている電気配線や水道やガス管など、図面が無かったり、工事してみないとわからないことが出てくる可能性があるため、予算オーバーや工期が延びることがないよう、事前にチェックが必要です。 この段階で、事業を成立させることが見込みが持てる物件であれば、そのまま契約しましょう。減額など条件変更しないと商売が成り立たない場合は、希望の入居条件を提示して交渉や、貸主の判断をあおぎます。 ③スピーディーに決断・契約する   納得する物件が見つかったら、スピーディーに動くことが大事です。ある物件サイトでは、扱う物件の半数は、募集開始から2ヶ月以内に契約が完了するそうです。だからこそ、物件探しでは常に新着物件にアンテナを張り、心に決めた物件が出てきたら、内覧と申し込みはスピーディーに進めなければいけません。   良い物件ほどライバルにすぐに取られてしまいます。あなたが気になる店舗物件は、ライバルも気になる物件なのです。 また、特に、初めて飲食店開業をする人に貸すことは、家主や不動産業者からすれば「リスクが高い契約になりやすい」と言えます。判断が遅いと、他の検討者で進めたくなってしまい、結果、大きな魚を逃すことにつながってしまいます。 まとめ 飲食店を開業させる上で、店舗の物件探しは、今後の事業展開の流れを左右する重要な案件です。   良い物件に巡り合うことができれば、その後の内装工事、開業、集客対策という流れを掴むことができますが、物件探しの段階でつまづくと、開業がスムーズに進まないどころか、開業できても、後悔をすることになりかねません。 自店にとっての優良な店舗物件を手に入れて、理想のお店づくりを実現していきましょう!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/05