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  • 【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる?
    首都圏を中心に爆発的な流行を見せている新型コロナウイルスですが、現状(令和3年1月19日現在)の段階では全国11都府県において、およそ9ヶ月ぶりの緊急事態宣言が再発令されています。 対象地域の飲食店においては、午後20時以降における営業時間の短縮要請も出されており、要請に応じない店舗については罰則規定を設ける方針となるなど、世間では大きな注目を集めているようです。 今回は、緊急事態宣言下における飲食店のデリバリー営業を中心に、時短要請の対象となる店舗の条件や、20時以降のデリバリーの可否などについて、わかりやすく解説いたします。 緊急事態宣言と時短要請の内容 2020年1月8日、現職の菅義偉内閣総理大臣は、東京都を中心とする1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を対象として、新型コロナウイルス対策の特別措置法にもとづいて、緊急事態宣言の再発令を実施しました。 また、先日の1月14日には、大阪府を中心とする西日本エリアの主要都市(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)においても、同じく緊急事態宣言が再発令されたことで、世間では緊張感の高まりを見せています。 ▶︎▶︎出典:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室) 飲食店にとっては死活問題ともなり得る営業時間の短縮要請ですが、まずは今回の緊急事態宣言の内容や、飲食店に対する時短要請の詳細などについて、しっかりと確認しておきましょう。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】 緊急事態宣言について 今回の緊急事態宣言は、主に「飲食につながる人の流れを制限すること」を目的として、東日本エリアでは令和3年1月8日から翌月7日まで、西日本エリアでは令和3年1月14日から翌月7日まで、適用となる見通しです。   【東日本エリア】 対象都道府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 適用期間:1/8~2/7(31日間)   【西日本エリア】 対象都道府県:栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 適用期間:1/14~2/7(25日間)   【緊急事態宣言の内容】 飲食店に対する営業時間短縮の要請、外出自粛の要請、テレワークの推進など また、時短要請を拒否した場合についてですが、現状(令和3年1月19日現在)の段階においては、違反者に対する明確な罰則規定などは特に存在しません。 しかし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正内容によっては、行政罰として「50万円以下の過料」が適用されるようになってしまうため、今後は法改正の動向などにも注目しておきましょう。 飲食店に対する時短要請について 飲食店に対する時短要請の詳細については、東京都産業労働局が設置している協力金サイトから正式な見解を確認することができます。 ▶︎▶︎出典:「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都産業労働局) 20時以降のデリバリー営業は可能? では、緊急事態宣言の発令にともなう営業時間短縮の要請は、デリバリーやテイクアウトのみの営業スタイルであっても適用されてしまうのでしょうか。 ​​​​​​▶︎▶︎緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ ​​​​​​▶︎▶︎緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶︎▶︎緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 デリバリーやテイクアウトは要請の対象外 前述した東京都の公式見解からもわかるように、現状(令和3年1月19日現在)の段階では、デリバリーやテイクアウトの場合であれば20時以降の営業は問題なく実施することができます。 しかし、上記はあくまでも東京都の公式見解となっているため、緊急事態宣言の対象地域となっている飲食店に関しては、あらかじめ各都府県の公式サイトや行政支援窓口などから、時短要請の詳細を確認しておくようにしましょう。 20時以降でも配達が可能な委託サービス ここからは、20時以降でも配達を行ってくれるデリバリーサービスを簡単にご紹介いたします。 なお、店舗や地域によっては一部営業時間が変更となるサービスもあるため、提供地域や配達時間の詳細などについては、各サービスの問い合わせ窓口から確認しておきましょう。   【Uber Eats】   ▶︎▶︎「Uber Eats」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:午前10時から午後11時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【出前館】   ▶︎▶︎「出前館」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:午前9時から午後9時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【menu】   ▶︎▶︎「menu」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:24時間(※エリアや店舗によって異なる)   【Chompy】   ▶︎▶︎「Chompy」公式サイト 提供地域:東京都一部地域 提供時間:午前10時から午後12時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【FOODNEKO】   ▶︎▶︎「FOODNEKO」公式サイト 提供地域:東京都一部地域 提供時間:午前10時から午後10時まで(※エリアや店舗によって異なる) デリバリー主体で売上を伸ばす方法 20時以降でも料理の提供を行うことができるデリバリーサービスは、たしかに便利な代物ですが、デリバリーを主軸とした売上改善の方法としては、一体どのようなものが挙げられるのでしょうか。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? ▶▶独立開業|ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要?注意点やオープンまでの流れ デリバリーアプリに登録する まずは、すでに認知度の高いフードデリバリーアプリを活用するという方法が挙げられるでしょう。 特に、昨年からデリバリー事業への参入を見せている「menu」や、国内の二大デリバリーアプリでもある「Uber Eats」や「出前館」などを活用することによって、短期間で大幅な集客アップを見込むことができます。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! SNSでの発信を活用する 料理の写真をダイナミックに掲載することができるSNSの活用なども、売上アップのための効果的な方法の一つです。 国内有数のソーシャルメディアでもある「Instagram」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「Uber Eats」との連携機能が実装されているため、未実装の場合には積極的な導入がおすすめです。 ▶▶飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 店舗のコストを削減する 電気料金やガス代金、水道の使用料金やインターネットの回線料金など、毎月の固定費用を削減するという方法も有効な手段の一つと言えるでしょう。 近ごろでは、飲食店や個人事業主に向けた自由化プランなども豊富に提供されるようになっているため、地域電力や地域のガス会社を利用しているということであれば、これを機会に切り替えを検討してみるのも良いかもしれません。 ▶▶店のランニングコストを削減!固定費をカットする方法とは?【ご相談無料】 まとめ 今回は、緊急事態宣言下における飲食店のデリバリー営業を中心に、時短要請の対象となる店舗の条件や、20時以降のデリバリーの可否などについて、わかりやすく解説いたしました。 依然として厳しい状況が続くコロナ禍の昨今ですが、そうした煽りを一身に受ける飲食店の現状もまた、ますます深刻なものとなりつつあります。 熾烈な生き残り競争を勝ち抜いていくためにも、20時以降の営業が可能なデリバリー営業を活用することは、今後の飲食店にとっては、ほとんどマストな取り組みであると言えるのではないでしょうか。
    開店ポータル編集部
    2021/01/19
  • マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは?
      2020年末から伸び続けていた新型コロナウイルスの陽性者は、2021年1月についに1日2,000人を越えました。政府は2度目の緊急事態宣言を出し、飲食店に時間短縮営業を求めています。新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受ける飲食店では、従業員の感染予防として「マスクやフェイスシールド」つけていることでしょう。ところがマスクやフェイスシールドの飛沫防止効果について、よく知らずに付けているという場合も珍しくありません。飲食店内で陽性者がでれば、時間短縮営業以上の損失が出てしまいますから、改めてマスクとフェイスシールドの効果について知っておきましょう。 新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】 飲食店の新型コロナウイルス対策 新型コロナウイルスが世界的な流行を見せてから、すでに1年が経ちました。ところが新型コロナウイルスは収束を見せず、ついに2021年1月7日には2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業界では、GoToEatキャンペーンなどの各種支援策などの影響もありようやく売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの緊急事態宣言の発表は非常に苦しい展開です。 緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は   すでに多くの飲食店で行われている新型コロナウイルス対策ですが、改めて対策法を振り返ってみましょう。 ・マスク ・フェイスシールド ・消毒 ・検温  ・パーテーション ・キャッシュレス決済 最近では新型コロナウイルスに効果があるという商品が、数多くドラッグストア等にならんでいます。しかし本当に効果があるかどうか、疑わしい商品もあるようです。とくに消毒関連の商品は効果が目に見えないため、成分に注意する必要があります。   飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも?   マスクとフェイスシールドの効果を比較 新型コロナウイルスの感染経路のひとつが「飛沫感染」です。そこで飲食店の従業員の多くは、マスクもしくはフェイスシールドを使っていることでしょう。しかし、マスクとフェイスシールドどちらの飛沫防止効果が高いか知らない方も少なくありません。以下でそれぞれの飛沫量をまとめていますので、この機会に飛沫量の少ないタイプに切り替えてみてはいかがでしょうか。 マスクの種類別でみる飛沫量 (参考:マスクの選び方は? ウレタンは性能劣る【素材別の比較結果】 上記の画像は、国立研究開発法人「理化学研究所」のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシュミレーション結果です。 最も感染防止効果が高かったのは不織布マスクです。吸い込み飛沫量、吐き出し飛沫量ともに少ない結果となっています。一方フェイスシールドを見てみると、吸い込み飛沫に対しては効果がなく、吐き出し飛沫は80%と不織布マスクの4倍の飛沫量です。つまりフェイスシールドでは、感染リスクする可能性と感染させる可能性、両方が高い状況で接客をしているということになります。  息がしにくい=性能がいい? あわせてマスクの素材ごとの飛沫性能と、通気性の関係を調べる実験についても紹介します。人がくしゃみをしたときに飛沫をマスクの外に飛ばさない「捕集効果」は、不織布マスク>布マスク>ウレタンマスクの順で効果が高いものの、不織布マスクが最も通気性が悪いという結果になりました。以上の結果から息がしにくいマスクほど、飛沫を飛ばしにくいと考えて問題ないでしょう。 飲食店で使うなら「不織布マスク」がおすすめ 飲食店では、従業員の表情を見せ利用客に心地よく過ごしてもらいたいという気持ちからフェイスシールドを導入している店舗も多いでしょう。また繰り返し使えるというポイントからフェイスシールドを選ぶこともあるはずです。 しかし、フェイスシールドはマスクに比較し、飛沫防止効果が低いといえます。吸い込み飛沫量で見ると、マスクを付けていない状況とほぼ変わりません。そのため飲食店で感染予防を徹底するのであれば、不織布マスクを使うようにしましょう。 マスクを正しく付けていないと低評価に? 飲食店の多くが登録しているGoogleマイビジネスを見てみると、従業員の感染予防の意識の低さが原因で、低評価となっている店舗があります。利用者は飲食店の感染予防対策はされていて当然と考えていますから「鼻だしマスク」「あごかけマスク」をしないよう、マスクの付け方を今一度徹底することが大切です。 接触感染予防はNewスーパーMを使おう 新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」です。不織布マスクでしっかりと飛沫感染を抑えていても、マスクをつけた手にウイルスがついていれば、予防効果があるとは言えません。そこで新型コロナウイルスの接触感染リスクを下げる方法として、飲食店で導入が進んでいるのが「NewスーパーM」です。 NewスーパーMは、厚生労働省指定による効果試験済みのエアータオルです。131℃の熱風と紫外線による空間除菌で、クラスターの発生を防ぐことができるでしょう。新型コロナウイルス対策として新たに登場した「MODEL2020」モデルの登場によって、今までペーパータオルやエアータオルを使っていた飲食店からの、切り替えニーズが上昇しています。   NewスーパーMにの使い方や料金はこちらの記事をご覧ください。 高速殺菌エアタオル NewスーパーMって何?価格や殺菌力、使い方をまとめてみた! まとめ 新型コロナウイルスは目に見えない分、飲食店では感染予防の積み重ねが要になっています。陽性者数が落ち着きを見せない中では、フェイスシールドで笑顔を見せるというおもてなしよりも、不織布マスクで感染しない・させないというおもてなしをする方が、重要ではないでしょうか。また不織布マスクにあわせて、NewスーパーMを導入することで飛沫感染と接触感染の双方を防げるはずです。飲食店の感染リスクを下げるためにも、NewスーパーMの導入をおすすめします。開店ポータルBizでは飲食店の新型コロナウイルス対策の情報をはじめとして、飲食店のお役立ち情報を紹介しています。商品・サービスに関するお問い合わせは無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。      
    開店ポータル編集部
    2021/01/15
  • 飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットは
    新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、政府は1月8日、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、今後の経営が見通せない中、何とか経営を存続させようと、思い切ってデリバリーやテイクアウトなど中食化へ業務体制をシフトする店舗も増えています。 外出自粛や時短営業の長期化も見据え、大きな業態転換を決断しなけばいけない時であるのが現状です。   そこで本記事では、飲食店の店舗撤廃が相次ぐ中で、デリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットについて詳しく解説してまいります。   緊急事態宣言で販売チャネルがオンライン化 コロナ禍の外出自粛の影響でリモートワークやオンライン飲み会などおうち時間が増える中、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。他にもネット販売や通販などECサイトを立ち上げる飲食店も増えています。今後、飲食店が生き残っていくためには、外出自粛や時間短縮、非接触サービスなどに対応できる販売チャネルのオンライン化を強化して売り上げを伸ばしていくことが必要となってくるでしょう。   飲食店の販売チャネルの中でオンライン化が進むサービスは、 ・デリバリー、テイクアウトの導入 ・ネット販売等のECサイトの構築 ・実店舗を持たないゴーストレストラン ・出張シェフサービス ・オンライン料理教室の開催 などが挙げられます。また、居酒屋やカフェを中心に、店舗内の座席をオンライン飲み会やリモートワーク用に貸し出すサービスも広がっており、ある意味では販売チャネルのオンライン化という見方もできるでしょう。 飲食店はデリバリー・テイクアウトに絞る選択肢も 2020年にコロナの流行が加速し、飲食店への客足が減る中、売り上げを確保するため、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた店舗は多く、現在では全く行っていない飲食店を探すのが難しいくらいに浸透しています。しかし、実際に運用してみると、来店されるお客様に接客しながら、同時にデリバリーやテイクアウトの注文が電話やネット経由で入り、それぞれに対応した調理法を使い分け、配達用の容器にも気を配り、配達員への対応もしなければいけないなど、非効率さを実感した飲食店も多いでしょう。また逆に、それぞれのサービスが中途半端になって、もどかしさを感じた飲食店経営者もいるかもしれません。 コロナ禍中、今まで何とかあの手この手で経営してきた飲食店の中には、今回2度目にあたる緊急事態宣言が発令に伴い、業務形態をデリバリーやテイクアウトに絞るという選択をする飲食店もあるようです。コロナの長期化が予想され先行きが見えない中で、このように思い切った業務転換に踏み切るのも、飲食店の生き残りをかけた一つの選択肢であるといえるでしょう。 飲食店が業態を絞るメリット 飲食業界は時代とともに大きく変化し続けています。飲食店が「業種」を絞った例を見ると、喫茶店やカフェという括りであっても現在は、パンケーキ専門、パフェ専門、タピオカ専門、ラテ専門など、一つのメニューに特化した専門店化が進み、定着しています。このように専門店が増えるのも、顧客のニーズに応えた経営戦略を行いながら経営的にもメリットがあるから成り立っているのです。 ここでは、飲食店がデリバリーやテイクアウトに「業態」を絞った場合のメリットを解説いたします。業態とは「どんな客層に、どのように売るか」という売り方のことを指します。 ・食材ロスが少なくなる 顧客が来店型の業態は、いつどのくらいのお客様が入って、どんなメニューをどれだけ消費するのかという数字を予測するしかありません。その点、デリバリーやテイクアウトに特化すると、提供数を飲食店側で決めることができるので食材ロスを少なくすることが可能です。 ・オペレーション効率がよくなる 業態を絞ると、仕入れや仕込みなどの準備時間も効率化できます。また、注文経路や注文内容もシンプル化され、オーダーミスも減り、本来の業務に集中することができるでしょう。これらの効率化によって、場合によっては人件費(人材採用)の削減も見込めるかもしれません。 ・口コミが増える デリバリーやテイクアウトに業態を絞ると、お客様から見て、どんなお店なのかがわかりやすくなります。お客様の中には、「あのお店はデリバリーを行っているのだろうか?」と検索するのが億劫になる方も多いですが、業態を絞ると一目瞭然で認知されやすく、業態が定着すると口コミも増えていきます。デリバリーやテイクアウトサービスを利用する顧客はネットを活用しますので、SNS上での口コミも拡散されていくでしょう。 ・メニューのクオリティーがより高くなる 飲食店ではそれぞれこだわりを持って、お客様にメニューを提供していますので、どんな業態であってもクォリティは高いというのが前提ですが、業態を絞ることで、よりクォリティを高めることが可能となります。例えば、同じメニューでも、店内用とテイクアウトでは、食べる時間も考慮した調理方法や容器の選定などが必要となってきます。通常は、店内用のメニューをテイクアウトとして提供しているお店が大半でしょう。しかし、テイクアウトの専門メニューとなると、メニュー全体の調理法や付け合わせも変わってきます。このように、専門だからこそ、よりメニューのクオリティを高められるという面も業態を絞るメリットになるといえるでしょう。 ・天候に左右されない売り上げが見込める 飲食店への客足や売り上げは、どうしても天気が悪い日や時間帯に影響されがちです。しかし、デリバリーであれば極端に波が出るということもないでしょう。 ・メディアに受け入れられやすい 他店とは異なる特徴的なテーマやキーワードを持ったお店は、メディアの露出も増える傾向にあります。特に現代ではネット記事で「〇〇のお店10選!」などのテーマに沿った店舗紹介も増えており、コンセプトが明確な飲食店は、紹介するライターやディレクターの目に留まりやすく、採用度もアップします。 ・ターゲットの嗜好変化がキャッチできる メニュー開発においては、顧客の嗜好を把握しなければいけません。業態を絞ると、より客層やメニューを絞り込んだ戦略を強化することができます。自店舗の強みを集中させた経営を行うことも可能となります。   飲食店が業態を絞るデメリット 続いて、飲食店が業態を絞るデメリットを見ていきましょう。 ・商品単価が低くなることも テイクアウトやデリバリーのメニューは、どうしてもスーパーやコンビニのお弁当等と比較されやすいため、商品単価や客単価が低い傾向があります。一般的には「薄利多売」と言われることもあります。しかし、今の社会ではその流れが大きく変化しています。お客様は安いからテイクアウト商品を購入するという意識ではなく、外食を控えながら、値は張っても美味しいものが食べたいという意識に変わりつつあります。実際に、ミシュランの常連店でも中食産業に参入が進んでいますので、「少々高くても食べたい」と思われるような魅力あるメニュー開発が大切になってくるでしょう。 ・味が落ちてしまう可能性がある メニューによっては持ち帰りや配達している間に冷めてしまい、味が落ちてしまう可能性があります。そうなると店舗の評判に関わってくることになり兼ねません。店内メニューとの差別化や、品質を維持する工夫がより必要となるでしょう。 ・メニューに向き不向きが出てくる デリバリーやテイクアウトの場合、調理してからすぐに食べることができませんので、できる限り味が劣化しないメニューが望ましいとされています。食中毒の観点からも、市場には火の良く通ったものが多く出回っています。しかし、中食の普及にともない、美味しい食べ方や盛り付け方などをシェフがレクチャーするデリバリーサービスが誕生するなど、新しい形も続々登場しています。今後は、従来の中食に対する常識が変わっていくことが予想されます。 ・商品の魅力を伝える必要がある 店内で飲食する場合は、お客様は店舗の雰囲気や香りなど全体からメニューを想像することができますが、デリバリーやテイクアウト商品は魅力を伝える力に欠けてしまうことは避けられません。これからは、デリバリーやテイクアウトに特化して事業展開していく飲食店も増えていきますので、商品の魅力を伝える写真や説明文は手を抜かず妥協せずにSNS等を含めてPRしていく必要があるでしょう。 飲食店の業態転換に活用できる補助金 新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む飲食店への施策として現在まで、 ・感染防止対策の徹底に活用できる「持続化補助金」 ・時短要請により従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」 ・月々の家賃負担を軽減してくれる「家賃支援給付金」 ・テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」 など、飲食店が活用できる補助金や助成金制度が交付されてきました。   その中で2020年12月の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。今月1月の通常国会で予算案が承認された後に詳細が公表される見通しとなっています。この補助金には、飲食店の業態転換の支援も含まれていますので、次項で詳しくご紹介します。 ・中小企業等事業再構築促進事業 「中小企業等事業再構築促進事業」は、コロナ禍における中小企業などの事業再構築や業態転換を支援する制度です。転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。補助金の対象となる飲食店としては、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が実店舗を撤廃しオンライン専用の注文サービスを新たに開始したり、ECサイトへの一本化、宅配や持ち帰りの需要に対応するなど業態転換をする飲食店が対象となります。 飲食店における事業再構築補助金を活用できるのは具体的に次のようなケースが想定されます。   ①ECサイトの構築 飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでのオンライン販売のみに業態転換する場合。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う建物改修の費用、広告費用やITシステム導入費用などです。   ②サブスクリプションサービスの提供 顧客が一定料金を支払うことで、受けられるサービスがお得になるサブスクリプションサービスの提供を始める場合。一部のメニューがテイクアウトし放題、お得なオンライン商品(メニュー)が定期的に届く、余剰食品を提供する食品ロスを減らすためのサブスク提供などが当てはまります。 >>テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を   ③ゴーストレストランへ業態変換 店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみを行うゴーストレストランへ業務転換する場合。新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などが補助対象となる見込みです。   ④AIを活用 飲食店が観光客をはじめ三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報に対応できるAIを開発して、新しい生活様式に対応する飲食店の構築をする場合。   ⑤セントラルキッチン事業への参入 大量多品種の調理を1カ所で行う施設「セントラルキッチン」の事業展開によって宅配サービス(デリバリーサービス)を強化させる場合。 現在は、緊急事態宣言の再発令に伴ってさらに飲食店の時短営業や営業の縮小化が要請する流れになっていますので、この機会に補助金の活用を視野に、飲食店の経営を大きく業態転換をするのも、長期化が予想されるコロナ禍で飲食店が生き残っていく戦略の1つと言えるでしょう。   「中小企業等事業再構築促進補助金」について詳しくチェック! >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可!   まとめ 今回は、飲食店が店舗撤廃でデリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットを解説いたしました。 コロナ禍で、飲食店を巡る状況は大きく変化しており、飲食店経営者にとっては業態の方向転換も視野に入れた経営方針の見直しを図らなければいけない時に直面しています。飲食店がデリバリーやテイクアウト等の中食業界への参入を検討する際は、しっかりと実態と動向を把握し、事業の基盤をしっかり築く必要があります。コロナの長期化によって、今後も助成金や補助金、支援情報が今後も増えることが予想されますので、飲食店経営者の方々は、国や自治体の情報収集を都度チェックし、必要に応じていつでも申請できるように準備することをおすすめします。   開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。 下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/12
  • 飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】
    緊急事態宣言の再発令をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各都道府県では飲食店やカラオケ店に対して「時短営業」が要請されることとなりました。 時短営業に応じた店舗については、各自治体から「協力金」が支払われる場合があります。 本記事では、各自治体ごとの協力金の申請期間や申請方法、申請の条件等をまとめました。 緊急事態宣言が発令されている一都三県以外にも、協力金を支給している都道府県がございますので、是非参考にしてください。 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」 東京都では、緊急事態宣言が発令され、飲食店の営業時間が短縮されることに伴い、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給すると発表しました。   概要は以下の通りです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? 【対象事業者】 ・東京都における緊急事態宣言措置等により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の 中小企業および個人事業主が運営する飲食店等 ・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの営業を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとする店舗 ・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力する店舗 ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する店舗 【支給額】 ①緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(31日間) 一店舗当たり186万円  ②営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間)  一店舗当たり162万円 【申請期間】 未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ 神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」 神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間の営業時間を短縮した飲食店に対し、協力金を交付することを発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している神奈川県内の飲食店 (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外)   ・1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象 【交付額】 ・1店舗あたり最大100万円(22時まで時短営業した場合)  (1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は19時まで)に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。) ・時短営業の開始が遅れた店舗は 時短営業した日数×4万円 【申請期間】 ・電子申請 令和3年1月12日(火曜)から2月16日(火曜)まで(予定) ※1月12日(火曜)からアクセス可能の予定。 ・郵送申請 令和3年1月12日(火曜)から2月16日(火曜)まで(当日消印有効) 公式ページ 千葉県「感染拡大防止対策協力金」 千葉県は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに下記の協力金を支給すると発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・通常20時以降も営業をしている千葉県内の飲食店 ・協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことがわかる書類を提供する飲食店 【支給額】 ▶東葛地域及び千葉市の飲食店 ①酒類を提供している店舗 最大186万円の支給 ※1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合   ②酒類を提供しない店舗 最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合   ▶東葛地域及び千葉市以外の飲食店 最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 【申請期間】 未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ 埼玉県「感染防止対策協力金(第4弾)」 埼玉県は緊急事態宣言の発令に伴い、県内で営業する飲食店に対して時短営業に協力した店舗に「感染防止対策協力金」を支給すると発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・1月12日から2月7にtまでのすべての期間を時短営業する店舗 ・食品衛生法に基づく営業許可を受けている店舗 【支給額】 1店舗あたり162万円 尚、8日から要請に応じていた店舗に関しては、8万円の上乗せ支給が可能です。 【申請期間】 未公表(発表され次第順次更新いたします。) これまでに協力金を申請したことがある店舗については、提出書類が一部省ける可能性もありますので、下記の公式ページをご覧ください。 公式ページ 栃木県「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」 栃木県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一定期間営業時間を短縮して営業をした飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店 【支給額】 ①1月8日(金)20時から1月22日(金)24時までの全15日間 1店舗あたり 45万円(宇都宮市から、別途22万5千円)   ②1月9日(土)20時から1月22日(金)24時までの全14日間 1店舗あたり 42万円(宇都宮市から、別途21万円)   ③1月10日(日)20時から1月22日(金)24時までの全13日間 1店舗あたり 39万円(宇都宮市から、別途19万5千円) 【申請期間】 1月25日(月)から2月19日(金)(消印有効) 公式ページ 愛知県「感染防止対策協力金」 愛知県は、1月12日から2月7日までの間で新型コロナウイルス感染防止対策として時短営業を行った県内の飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等が対象。※県外に本社がある事業者も対象 ・業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、PRステッカーとポスター掲示を行っていること 【支給額】 1店舗1日当たり4万円 【申請期間】 未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ   京都府「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」 京都府は新型コロナウイルス感染拡大防止協力金として、1月12日から2月7日までの期間で時短営業に協力した飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。尚、昨年分を申請している店舗についても、再度申請が必要です。 【対象事業者】 ・京都市内において、時短要請を行う以前(令和3年1月8日(金曜日)以前)に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体及び個人事業主であること。 ・対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。 時短要請を延長した期間(令和3年1月12日(火曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで)、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。 ・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー(外部リンク)の交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。 【支給額】 1店舗につき1日4万円 【申請期間】 2月8日以降(詳細未発表のため、発表され次第更新いたします。) 公式ページ 福岡県「新型コロナウイルス感染対策助成金」 福岡県は、飲食店などの事業者で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための衛生管理やその他整備費に係る費用の一部を助成する「新型コロナウイルス感染対策助成金」を交付しています。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・食品衛生法に基づく営業許可の取得事業者のうち業種が飲食店営業、喫茶店営業の事業者 (客席を設けず持ち帰り用の食品の提供のみの形態を除く) ・業種別ガイドラインに従って感染対策を講じ、県の「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者 ・以下に掲げる県の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金の支援を受けない者 ①中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策) ②宿泊事業者緊急支援補助金 【対象経費】 マスク フェイスシールド 消毒液(手指用、設備用) 非接触型体温計 使い捨て手袋 ペーパータオル 間仕切り(ビニールカーテン含む) サーモグラフィカメラ サーキュレーター 空気清浄機(ウイルス除去効果が認められるものに限る) その他、業種別の感染拡大防止ガイドラインに基づく対策の徹底に必要なものとして知事が認める消耗品 【支給額】 【申請期間】 令和2年9月18日から令和3年2月28日(消印有効) 公式ページ 宮崎県「営業時間短縮に伴う協力金」 宮崎県は宮崎県内で営業する飲食店に対し、営業時間短縮に伴う協力金を支給すると発表しました。 概要は以下の通りです。 【対象事業者】 ・食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等(宅配・テークアウト専門は除く) 【支給額】 ①酒類提供飲食店等 1店舗あたり56万円 ※1月9日(土曜日)から1月22日(金曜日)まで(14日間)   ②その他飲食店等 1店舗あたり48万円 ※1月11日(月曜日)から1月22日(金曜日)まで(12日間) 【申請期間】 未発表のため、公式で発表され次第更新いたします。 公式ページ  
    開店ポータル編集部
    2021/01/08
  • 緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ
    1月8日から1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されたことを受け、飲食店に対する時短営業も合わせて要請されています。今後も感染拡大が広がれば、一都三県以外にも緊急事態宣言が発令されたり、飲食店へ時短営業要請が行われる可能性もあります。 危機的状況を乗り越えるべく、緊急事態宣言下で飲食店が対応すべきこと、受けられる支援等について一覧でまとめました。 ①緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること ②緊急事態宣言下で飲食店が対応できる対策に関すること ③飲食店の今後の経営選択肢に関すること ④緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関すること の4つをポイントに対し、それぞれ関連する情報を詳しく確認できる記事のご紹介も行いますので、ぜひ参考にしてください。 緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること 緊急事態宣言が発令され、時短営業を余儀なくされた飲食店は、お客に対して営業時間の変更や短縮の旨をお知らせしなければなりません。また、国や各自治体から、売り上げが低下した店舗が申請できる補助金が出ている可能性もありますので、確認しましょう。 営業時間変更・短縮に関するお知らせの書き方 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶営業時間の変更や短縮に関するお知らせのサンプルはこちらからチェック ▶▶緊急事態宣言解除時の営業再開お知らせ文のサンプルはこちらからチェック 今からでも間に合う、申請可能な補助金を確認 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶2020年度申請可能な補助金情報をチェック ▶▶2021年募集開始予定の「事業再構築補助金」をチェック 緊急事態宣言下で飲食店ができる対応策に関すること 時短営業や実質営業停止になるなど、経営状態が危うくなってきている飲食店も少なくないはずです。緊急事態宣言下でも飲食店が生き残りのためにできる対応策としては、 ①デリバリー ②テイクアウト ③徹底的な衛生管理 ④コスト削減 ⑤オンライン販売 などがあげられます。 それぞれのカテゴリで、詳しく解説しているコラムは下記からご確認ください。 デリバリーサービスについて ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶出前館とUberEatsを徹底比較!おすすめのデリバリーサービスをチェック! ▶▶おすすめのデリバリーサービス3社を比較 ▶▶飲食店がデリバリーで売り上げを伸ばすためのポイントをチェック ▶▶デリバリー専門飲食店「ゴーストレストラン」とは? テイクアウトサービスについて ▶▶テイクアウトで定期的に収入を得るなら「テイクアウトのサブスク」 ▶▶テイクアウトアプリ「menu」は初期費用0円で利用可能? ▶▶テイクアウト販売に関する注意事項をチェック 衛生管理について ▶▶飲食店における消毒液選びについて ▶▶飲食店の非対面・非接触の強化ならセルフレジの導入がおすすめ ▶▶飲食店へのエアータオル導入ならこちらからチェック ▶▶飲食店におすすめの衛生商品を一挙公開 尚、飲食店の衛生管理に関するご相談は下記の「衛生商品の窓口」から承っております。専門コンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。 飲食店の衛生管理に関するご相談はこちらから コスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法! ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能!内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目!原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは? 飲食店の今後の経営選択肢に関すること 外出自粛の影響や、先の見えない時短要請により、飲食店の今後の経営方針を大きく転換させようとしている経営者様も多いのではないでしょうか。経営が厳しくなってきた飲食店では、以下のような選択肢を迫られることになります。 ①業態転換 ②売却・M&A ③廃業・閉業 特に、誰もが廃業や閉業は避けたいと考えるところでしょう。ここからは、飲食店の今後の経営の選択肢についてそれぞれ詳しく解説したコラムをご紹介していきます。現状で廃業や閉業を検討されている方も、ぜひ業態転換や売却などの方向性も一つの選択肢として目を通してみてください。  飲食店の業態転換について ▶▶業態転換時に受けられる補助金をチェック!最大1億円! ▶▶ゴーストレストラン開業に必要な設備と人気の業種 ▶▶ゴーストレストラン開業のメリットをチェック 飲食店の売却・M&Aについて ▶▶飲食店による小規模M&Aのポイントをチェック ▶▶コロナ禍で飲食店のM&Aは増加中! ▶▶飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢 飲食店の廃業について ▶▶飲食店廃業時にやるべきことをチェック ▶▶飲食店が経営破綻で悩んだらすべきこと。 ▶▶飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは   緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関すること 現状の経営でいっぱいいっぱいである店舗も多い中、新たな挑戦として緊急事態宣言下・コロナ禍でも飲食店の開業をする方もいらっしゃいます。実際、開店ポータルにも『コロナ禍でも無事にオープンできました!』とお問い合わせをいただくケースが多くあります。 これから飲食店の開業を考えている方が知っておくべきことを ①開業準備について ②資金調達について ③コスト削減について ④開業するときに活用できる補助金について の4つのカテゴリから、それぞれを詳しく解説したコラムをご紹介しましょう。 開業準備について ▶▶飲食店を0円で開業する方法! ▶▶飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】 ▶▶飲食店の開業時に必要な税理士の選び方 ▶▶飲食店開業時に必要な『ICTシステム』の導入のポイント ▶▶飲食店開業時に優良物件を見つけるためのコツ 飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ 資金調達について ▶▶飲食店におすすめのクラウドファンディング3選 コスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法! ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能!内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目!原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは? 開業するときに活用できる補助金について ▶▶開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ まとめ 本記事では、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店が対応すべき事項や、コロナ禍の経営難を改善するための対策についてまとめたコラムを一覧でご紹介しました。 今回ご紹介した事項に関するお問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる?
    開店ポータル編集部
    2021/01/08
  • 飲食業界のトレンドは「健康」?コロナ禍でも流行るメニューとは?
      飲食店のメニューを考案するときに大切なのは、ユーザーの需要を理解することです。ここ数年は「健康」に対して世間の関心が高くなっていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、健康ブームが加速しています。では、健康に関心の高いユーザーが求める食事とはどんなものでしょう。本記事では売上が伸びているトレンド食品を紹介しつつ、コロナ禍でも売上アップに期待できるメニューの作り方について紹介しています。 コロナ拡大によって健康に対する意識が向上 新型コロナウイルスの世界的な流行は、私たちの生活を一変させました。マスクをつけて生活するというのは、そのひとつでしょう。その他に変化として挙げられるのが「ステイホーム」の増加です。キリンの調査によれば、感染予防のために外出を控えて、家の中で過ごす時間が増えたと感じている人は、64.9%にのぼります。 (参考:食と健康意識 キリン食生活文化研究所)   ステイホーム期間が長引けば気になってくるのが、運動不足や食生活の乱れではないでしょうか。コロナ禍で体重が増えてしまったことを指す「コロナ太り」という言葉も生まれ、健康に対する関心が高くなっています。毎日の運動はつらくても、毎日の食事なら見直せると考えている消費者はかなり多いはずです。 飲食店経営は難しい?3分でわかる勝ち残るお店の秘密 健康的な食事にニーズが高まっている 以前から、健康に対する意識は高まっていましたが、コロナ太りを解消しようと、健康ブームが加熱しています。 ひと昔前のダイエットと言えば、沢山運動をして食事を減らすという考えがありましたが、今では受け入れられていません。というのも適度に運動を取り入れつつ、栄養バランスを考えることで健康的な身体を目指すのが主流だからです。そこで栄養価が高く機能性の高い食事にニーズが集まっています。 売上が伸びている食品 健康への意識が高い消費者の場合、食品を購入するときに気になるのは、食品の機能性です。たとえば栄養価が高かったり、健康増進に繋がるなど「機能性の高い食品」の売上が伸びています。そこでこちらでは、新型コロナウイルスの背景を受けて売上が伸びた3つの食品について紹介します。 消費者のニーズを掴んだ食材を取り入れるためにも、飲食店の方は是非チェックしてください。   糖質オフ食品 適度な糖質制限をおこない、長期的な健康を目指す「ロカボ」がトレンドとなっています。そのため同じ食材でも、糖質の少ない「糖質オフ食品」の売上が伸びているのです。 糖質オフ食品のなかでも伸びているのが、シリアル類と水物食品です。シリアル類は手軽で保存期間が長いため、ステイホーム期間の長期化を受けて評価されたのでしょう。     一方、水物というとピンとこない方もいるかと思いますが、水物とはこんにゃくやおからなどで作られた水分を多く含む食品のことです。ダイエットに人気のある「こんにゃく麺」や「豆腐そうめん」が水物の売上を伸ばしています。 高たんぱく食品 タンパク質は炭水化物と同じように三大栄養素のひとつです。タンパク質は筋肉や肌を作るのに効果的なので、健康管理にタンパク質は欠かせません。手軽にタンパク質をとれる食品として人気なのが「プロテイン」です。以前はアスリートが飲むものというイメージがありましたが、タンパク質の機能性が認知され、売上がのびています。   またタンパク質が豊富で、価格の安い「鶏肉」も人気です。とくに、ささみやむね肉は脂質・炭水化物ともに低く、鶏肉のなかでも高たんぱく質な部位と言えます。コンビニで手軽に購入可能な「サラダチキン」は、鶏肉調整品の中でもっとも需要が伸びていることからも、鶏肉=健康という認知が広まっているのでしょう。 乳酸菌食品 新型コロナウイルスの影響により、免疫力を高めたいという消費者から支持を受けたのが「乳酸菌関連食品」です。乳酸菌は、腸に住む腸内細菌のバランスを整えることで、免疫力を高める効果があると発表されています。そのためヨーグルトは2020年4月・5月の売上が顕著に伸びました。やはり新型コロナウイルスに対する免疫アップ食品として、ヨーグルトが紹介されたのが大きいでしょう。   健康メニューの開発する飲食店が増える見込み 上記で紹介した高たんぱくで低糖質なヘルシーな食事は、高まる健康志向を表したものと言えます。健康志向の高い消費者が外食するときには、やはり身体にいいものを選びたいと考えるでしょう。そのため健康メニューを開発すれば、消費者の需要にマッチするはずです。   また無理なダイエットではなく「おいしく食べて健康になれる」食事は、食事を見直したいけれどおなかいっぱいになりたいというユーザーにもぴったりです。 今後、飲食店では健康志向の消費者に向けた健康メニューを開発する店舗が増えていくでしょう。。   飲食店がコロナ禍でも売れるメニューを開発するには 新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界では月の売上が0になった店舗も珍しくありません。いまだ新型コロナウイルスは終息の兆しを見せませんが、生き残りのためには様々な施策を検討し実行していく必要があります。。 中でも、現状のトレンドから考えても健康メニューを開発することは、消費者の需要を掴み、売上アップに繋がる可能性が高いと言えます。ここからは健康メニューを開発する上で抑えておきたいポイントをご紹介していきます。。 メニュー開発のコツ①話題性 売れるメニューには必ず、思わず注文したいと思わせるような話題性があります。例えば、それは、SNSで話題になっているとか、『インスタ映え』するようなおしゃれなものですとか、様々です。それこそ健康的かつ、トレンドに沿っているなども話題性の1つと考えられるでしょう。健康志向の消費者を獲得するなら、上記で紹介したような高機能食品を取り入れてみてはいかがでしょうか。1日に必要なタンパク質が1食でとれるメニューを開発すれば、健康志向の消費者間で話題になること間違いなしです。   また消費者にメニューを注文してもらえるよう、色合いや盛り付けを工夫するのも大切です。人は情報の内70%を視覚からキャッチしていますから、小さな取り組みも忘れてはいけません。 メニュー開発のコツ②店舗のコンセプト 新メニューの開発をしていると、コンセプトから外れたメニューが生まれることがたびたびあります。この場合、思うような売上に繋がらない可能性がありますから、店舗のコンセプトから外れないよう注意しましょう。   例えば健康志向の消費者に向けてに、定食屋が健康食品をつかったランチを作るとします。しかしカフェにあるようなサラダプレートを作るのは、店舗のコンセプトにマッチしません。もちろん定食を食べに来ている消費者も、サラダプレートは頼まないでしょう。この場合であれば、五穀米を使う・野菜中心のおかずにするなどのメニューの方が、消費者も注文しやすいはずです。   メニュー開発のコツ③インパクトのある名前 メニューを開発したら、大切になるのが名前です。どんなメニューなのかが分かりやすく、注文したくなるような名前を考えましょう。例えばデパ地下などで量り売りのサラダを提供するRF1では「1/2日分の野菜 佐賀県産ふもと赤鶏のサラダ」「アボカドとハーブチキンのサラダ」など思わず頼みたくなるインパクトのある名前がつけられています。   またオノマトペを活用するのも飲食店ではよく使われています。「ふわとろオムライス」だったり「パリパリ野菜」といった匂いや音を伝えるオノマトペは、料理のイメージを伝えやすいはずです。 メニュー開発のコツ④コスト計算を忘れずに! メニュー開発を行う場合、忘れてはいけないのがコスト計算です。新しいメニューを作るときには、コストを減らし少しでも利益率をアップできるよう、原材料費と売上のバランスを取りましょう。とくに、健康メニューを開発するときに欠かせない『野菜』は近年価格高騰が続いています。そのため他のメニューでも同じ食材を使えないか検討することをおすすめします。   【売上に直結する販促ツール】メニューブックの作成時に気を付けたい4つのポイント SNSを使って告知しよう せっかくメニューを開発できたら、周囲に新メニューの告知をしなければもったいありません。時間をかけずに情報を発信するなら、SNSがおすすめです。そのなかでもインスタグラムは、写真中心の投稿ができることから、料理の写真を載せたい飲食店アカウントが急増しています。投稿をきっかけに店舗を訪れる消費者も多いので、集客ツールとしてインスタグラムを積極的に使っていきましょう。   Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】   売上管理にPOSレジの導入もおすすめ 新メニューを開発するのであれば、この機会に「POSレジ」を導入してみてはいかがでしょうか。POSレジでは会計機能以外に「何が・いつ・何個・いくらで」売れたかを分析できるマーケティング機能がついています。そのため人気メニューの傾向が掴みやすく、新メニュー開発のヒントになるはずです。またPOSレジでは、在庫管理や会計ソフトとの連携が可能なので、飲食店の業務効率化に効果的でしょう。 飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! まとめ 消費者が飲食店に求めるものや、『トレンド』は日々変化しています。飲食店が、コロナ禍でも営業を続けていくためには、常にお客のニーズをキャッチし、それをサービスに反映していくことが重要です。   そうした意味では、今回ご紹介した『健康』というトレンドは、今後確実に伸びていくといえるのではないでしょうか。そして健康メニューを開発した矢先には、それが本当に利益に繋がっているのか、お店を良い方向にすすめているのか、分析することももちろん大切です。   日々急速なスピードで移り変わる消費者のトレンドを上手くキャッチし、コロナ禍でも売り上げアップを目指せるよう、施策を行っていきましょう。 開店ポータルBizでは、売上アップの施策を始めとしてコスト削減や資金調達など、飲食店のお困りごとを徹底サポートいたします。ご相談は無料ですので、下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。   2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】  
    開店ポータル編集部
    2020/12/25
  • 飲食店でコロナが出たらどうする?今後の流れと対応を抑えよう
      飲食店では、新型コロナウイルスの感染防止のために、営業時間の短縮や店内消毒を実施していることでしょう。しかし、いくら感染予防を徹底していても、従業員が感染してしまう確率はゼロではありません。万が一のことが起こったとき飲食店は、どのような対応をとればよいのでしょうか。コロナ禍において、誰もがその可能性のある現在は、事前に対応を考えておくことは非常に重要なことです。本記事では、もし飲食店の従業員、または利用者が新型コロナウイルスに感染した際の、今後の流れについて解説していきます。   ※本記事は2020年12月21日時点の情報です。最新情報は各自治体のホームページで必ず確認しましょう。 飲食店の倒産は過去最多。いま行うべき対策とは? 飲食店で従業員が新型コロナウイルスに感染した場合 もし、飲食店の従業員が新型コロナウイルスに感染したときには、従業員を診察した病院、保健所から連絡が来ることが一般的です。しかし保健所からの連絡がない場合は、速やかに保健所へ連絡し、今後どう動くべきか相談しましょう。   以下では、各都道府県の保健所の電話番号が記載されていますので、参考にしてください。 外部リンク (保健所管轄区域案内 厚生労働省)   対応の流れ こちらでは従業員の感染が判明したときの飲食店の対応の流れについて解説してきます。各自治帯によって詳細は異なる可能性がありますが、一般的な流れは以下の通りです。   ①保健所へ連絡するor保健所から連絡が来る ②本人は隔離入院もしくは自宅療養をおこなう ③濃厚接触者の特定を行う ④保健所による従業員への聞き取り調査 ⑤保健所の指導のもと、消毒を行う ⑥従業員との接触が考えられるお客さまへ、連絡をする ⑦情報開示 ⑧張り紙の掲示 ⑨店舗の営業自粛(目安2週間) ⑩ほかの従業員の経過観察(2週間) ⑪営業再開の告知 ⑫営業再開   東京商工会議所では、店舗で新型コロナウイルス感染者が出たときの、初動について対応をまとめていますので、合わせてチェックしてください。 (参考:職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド 東京商工会議所)     飲食店が行うこと 飲食店で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、行うことは大きく分けて3点です。   飲食店が行うこと①濃厚接触者のリスト化 新型コロナウイルス発症2日前~入院もしくは自宅療養開始までの従業員の行動調査を行います。行動から濃厚接触の疑いがある「濃厚接触者」をリストアップしましょう。ほかの従業員が濃厚接触者となったときには、14日間の出勤停止が求められます。   飲食店が行うこと②濃厚接触者の観察 リストアップした濃厚接触者の健康観察を実施します。期間は罹患した従業員と最後に接触があった14日間が目安です。14日間以内に濃厚接触者から新型コロナウイルスが確認されたときには、速やかに保健所に連絡しましょう。 もし店内においてクラスター(集団感染)が発生した場合、飲食店の休業・外部への発表が行われる可能性があります。   飲食店が行うこと③店内の消毒 保健所の指導のもと、新型コロナウイルスに感染した従業員が触れた可能性のある場所を消毒します。この消毒は保健所ではなく、店舗が行いますから消毒液は事前に準備が必要です。 手で触れるキッチンやホールの消毒はもちろん、レジ周りやトイレ、ドアノブといった隅々まで消毒しなければなりません。 飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも? 飲食店の利用者から新型コロナウイルス感染者が出た場合 飲食店の場合、新型コロナウイルス感染のリスクがあるのは、従業員だけではありません。店舗に訪れる利用者が、新型コロナウイルスに感染している可能性も考えられます。利用者の感染が判明した場合も、保健所からの連絡が入りますから、その日の予約客のリストや、従業員のシフト表をすぐ提出できるよう準備をしておきましょう。   飲食店でクラスターが発生したら また飲食店でクラスター(集団感染)が発生した場合についても知っておきましょう。 クラスターが発生し、感染経路の追跡が難しいときには、感染拡大防止を目的に、各自治で店舗名を公表することになっています。またクラスター発生の原因が、換気不足など飲食店にあるときには、その原因を踏まえた公表となります。   (参考:新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部)   飲食店が万が一のために事前に用意しておくこと 新型コロナウイルスの感染予防を徹底していても、ときには従業員や利用者から陽性者がでるかもしれません。万が一に備えて、飲食店が事前に用意しておくことをまとめました。   保健所との連絡窓口担当者を決めておく 飲食店と保健所の連携は、早急に確実におこなう必要があります。そのため飲食店で新型コロナウイルスの感染者が出たときを想定して、保健所と連絡担当者をあらかじめ決めて起きましょう。担当者の業務は、以下を参考にしてください。   ・陽性者の勤務状況、最終出勤日、行動履歴に関する情報収集をおこなう ・陽性者が主に働くエリアの確定をおこなう ・陽性者の発症日2日前から患者と接触した濃厚接触者のリストを作成する   情報開示をするか決めておく その他には、店内で新型コロナウイルス感染者が発生したさいに、WEBサイトなどで対外的に情報開示するかどうか決めておきましょう。気を付けなければならないのが、感染者の個人情報をどこまで開示するかという点です。厚生労働省では以下の個人情報は公表しないとしていますので、参考にしてください。(参考:一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針 厚生労働省健康局結核感染症課)   ・氏名 ・国籍 ・職業 ・基礎疾患 ・住所   新型コロナウイルスに対するデマや、感染者に対する誹謗中傷が起きることも想定できます。よくある質問の回答や、相談窓口を設置して誠実な対応を行いましょう。   飲食店の休業期間は約2週間? 飲食店において新型コロナウイルス感染者が発生したときに気になるのが、休業期間ではないでしょうか。よく飲食店のコロナウイルスによる休業は2週間と耳にしますが、2週間の休業は、店舗にとって大きな損失ですから、あらかじめ休業について把握することをおすすめします。   一般社団法人 日本フードサービス協会によれば、一般的な衛生管理が実施されているのであれば、感染者が発生した飲食店は、業務停止や原材料の廃棄などの対応を取る必要はありません。しかし店舗の消毒作業や、濃厚接触者を隔離させたことによる人員不足によって、業務が困難な場合は休業が必要です。 飲食店の休業を14日間にすることに、合理的な根拠はないとのことです。 (参考:一般社団法人 日本フードサービス協会)   不安なことがあれば相談窓口に問い合わせよう 新型コロナウイルス対策を徹底していても、感染はいつどこで起きても決しておかしくありません。つまり誰もが当事者になる可能性があるということです。新型コロナウイルスに対して少しでも不安があるなら、各都道府県の「新型コロナウイルス関連相談窓口」へ問い合わせましょう。   東京都であれば「新型コロナコールセンター」へ相談してみてはいかがでしょうか。 (参考;新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について 東京都福祉保健局)   まとめ 本記事では、飲食店の従業員や利用者で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応方法について解説いたしました。 新型コロナウイルスは不祥事ではありません。万が一の事態が起きてしまっても、適切な対応をすることができれば、今後の営業には大きな影響を与えないと言っても過言ではないでしょう。 むしろ、新型コロナウイルスの発生は、どの飲食店、どの店舗でも起こりうることです。冷静な対応を心がけることが大切です。 開店ポータルBizでは、飲食店の新型コロナウイルス対策を始めとして、飲食店のコスト削減や売上アップに関する相談を無料で承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。      
    開店ポータル編集部
    2020/12/25
  • 飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも?
      2020年、飲食業界は新型コロロウイルスの世界的流行によって、大打撃を受けました。多くの飲食店では、感染症対策を徹底しているでしょう。しかしこれからは、コロナだけでなく、インフルエンザや食中毒など感染症リスクが高まる時期です。そこで今使っている消毒液の種類や管理を見直しをする必要があります。本記事では、飲食店の消毒の種類や管理方法について解説していきます。 飲食店でやるべき3つの消毒 飲食店で行う消毒は、人・厨房・トイレの3つが基本です。この3つを組み合わせることで、感染拡大を食い止めることができると言っても過言ではないでしょう。 飲食店の消毒①:顧客や従業員 店頭にアルコール消毒を設置し、顧客に消毒を呼びかける店舗は多いのではないでしょうか。アルコール消毒は手洗いよりも簡単ですし、殺菌効果も高いことが特徴です。 また従業員にはこまめな手洗いを呼びかけます。石鹸を使うと使わないでは、殺菌効果が異なりますので、洗面所にタイマーを設置し、1分間しっかり洗えるように促しましょう。   飲食店の消毒②:調理器具 調理器具や食器に菌がついていれば、食材に菌が繁殖する可能性があります。まな板は肉・魚用のまな板と包丁を使い、生野菜とは別にするようにしましょう。また使い終わった後は、消毒液に漬け置きが必要です。   飲食店の消毒③:トイレ トイレはノロウイルスやサルモネラ、カンピロバクターなど多くの菌が生息する場所です。従業員に対して、トイレの利用時のルールを決め、蓋をしめて水を流したり、トイレにスマートフォンを持ち込まないなど、細心の注意が必要になります。トイレの清掃では、便座だけでなく、ドアノブやスリッパの消毒を行うのが理想です。   【注意】効果のないアルコール消毒が販売されていることも 新型コロナウイルスの影響で、アルコール消毒の需要が高まったことにより、実際には効果の薄いアルコール消毒が売られています。成分表を確認し、必ずアルコール濃度が70%以上のものを選ぶようにしましょう。 なお、消毒効果の薄いアルコール消毒には、パッケージに「※清涼剤・溶剤として」と注意書きが書かれている場合があります。これは消毒が目的ではないという印なので、覚えておくと便利です。 飲食店で使われる消毒の種類 飲食店でひとたび感染症が起きれば、売上の損失や、店舗の信頼に傷がついてしまいます。そのような事態を起こさないためにも、用途に合った消毒を使うことが大切です。こちらでは飲食店で使われる機会の多い消毒液について紹介します。   飲食店で使われる消毒:アルコール消毒 消毒の中でもなじみ深いアルコール消毒は、人や調理器具、テーブルに使われます。アルコール消毒を使うときには、手や物に水分がついていないかの確認も重要です。アルコール濃度が薄まれば、消毒効果も薄くなってしまうため、必ず乾いた状態で使用します。   またアルコールは火の近くに置いておくと、火事につながる危険性があります。コンロや灰皿の近くに消毒液を設置しないようにしましょう。   飲食店で使われる消毒:次亜塩素酸ナトリウム まな板やクロスによく使われるのが「次亜塩素酸ナトリウム」です。これは塩素系殺菌剤のひとつでテーブルやドアノブに使われます。ハイターの主成分でもあり、殺菌効果が高く、管理が簡単なため利用している店舗も多いかもしれません。次亜塩素酸ナトリウムは、吸い込むと気管支に影響える危険性があります。スプレーボトルに入れないように注意が必要です。   飲食店で使われる消毒:次亜塩素酸水 次亜塩素酸水は、次亜塩素酸と水を希釈してつくる消毒液を指します。次亜塩素酸ナトリウムと混同しやすいですが、phも用途も異なりますので間違えないようにしましょう。 次亜塩素酸水は机やまな板の消毒に使われます。次亜塩素酸水は、タンパク質に分解されやすいため、必ず洗浄して使います。また少量では効果が薄いため、ヒタヒタに回しかけるようにして漬けおき新井するのが基本です。   消毒液を選ぶポイント 飲食店が消毒液を購入するときには以下の4つのポイントに注意しましょう   ・殺菌力が高い ・血液や油に触れても効果が落ちない ・人体への影響がない ・管理がしやすい   とはいえ、あまりにも殺菌力の高い薬剤は、身体に害を与えやすく管理が複雑です。全てのポイントを満たす消毒液は、市販で見つけることは困難でしょう。飲食店であれば多少効果が薄くとも人体への害がなく管理が簡単な消毒を使うことをおすすめします。   消毒液を使うときの注意点 消毒を買ったとしても、決められた使い方をしていなければ意味がありません。消毒によっては、揮発してすぐに効果がなくなってしまうものもあるため取り扱いに注意しましょう。   飲食店の消毒では、薬剤を水で薄める「希釈タイプ」の消毒がよく販売されています。希釈タイプは、時間が経つと効果が薄くなるものが多いため、1日で使いきれる量を作りましょう。また希釈液が想定濃度よりも濃いと、金属を腐食させたり、人体に影響が出る可能性があります。殺菌効果が高いからと、希釈液を濃く作るのは絶対にやめましょう。   マニュアル化しよう 消毒方法を口頭で伝えるだけでは、聞き間違いがあったり、従業員によって手順が異なる可能性があります。マニュアルを作成して誰でも同じように消毒できる体制を作りましょう。その他にも消毒の管理方法や、注意点が書いてあると従業員の消毒に対する知識が高まります。   手指の消毒は「NewスーパーM」を使おう 新型コロナウイルスをきっかけに、今まで以上に感染症対策を徹底している飲食店も多いでしょう。そんななか、飲食店を中心に導入が進んでいるのが「NewスーパーM」です。スーパーMは、10秒で99.999%の殺菌力があるエアタオルです。ノロウイルスやインフルエンザウイルス、サルモネラなどさまざまな菌やウイルスに効果を発揮します。 またNewスーパーMは、2020年6月に義務化された「HACCP」にも対応しているため、感染症対策を強化したい飲食店におすすめです。   高速殺菌エアタオル スーパーMって何?価格や殺菌力、使い方をまとめてみた!【相談無料】   まとめ 多くの人が感染症対策に取り組んでいるいま、飲食店の衛生管理は、お店選びの1つのポイントとなっています。新型コロナウイルスの終息はまだ見えず、飲食店にとっては苦しい日々が続いていますが、お客さまの安全を守るためにも、消毒を見直し、感染症対策に勤めましょう。 たった10秒で殺菌効果のあるNewスーパーMは、飲食店にとって強力な味方になるはずです。感染症対策アピールにもつながるので、この機会にぜひ導入してみましょう。   NewスーパーMの料金やオプションについては、開店オンラインBizにご相談ください。そのほかコスト削減や売上アップなど、飲食店のお悩みごとを徹底サポートいたします。
    開店ポータル編集部
    2020/12/21
  • コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは?
      新型コロナウイルスの影響によって特に影響を受けたのが「飲食業界」ではないでしょうか。すでに新型コロナウイルスの流行から1年が経ちますが、いまだ売上の回復目途が立たないという飲食店が多くあります。本記事では、2020年の飲食店倒産数を踏まえ、いま飲食店で行うべき施策について紹介します。 飲食店の倒産が過去最多を更新 2020年は新型コロナウイルスが世界中で広まり、日本でも大勢の感染者がでています。感染拡大防止のため政府は、緊急事態宣言を発表し、飲食店に休業と営業時間の短縮をもとめました。そのため飲食店の売上が落ち込み、店舗によってはひと月の売上が0になったところも珍しくありませんでした。 帝国データバンクの調査によれば、2020年1月から11月までに、736件の飲食店が倒産し、過去最多を更新したと発表しています。   (引用:飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加)   飲食業界はこれまで、人手不足や原材料の高騰、消費者の節約志向などの問題から、個人店を中心に倒産が増えると予想されていました。その問題にあわせ、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたことで、資金繰りが出来なくなった店舗が、5月の緊急事態宣言以降あいついで倒産したのでしょう。 飲食業界は、コロナウイルスによる影響をダイレクトに受けたといえます。 倒産数が多かったのは居酒屋 飲食店の倒産数が昨年よりも増えたのは、11業態中6業態と半数以上の業態で、倒産件数が増加しています。なかでも最も倒産数が多かったのは、居酒屋で179件となりました。 この数値は前年の161件を約10パーセントほど上回る形です。 (引用:飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加)   他業態と比較し、居酒屋の倒産数が増えたの理由として、以下の理由が考えられます。   営業時間短縮の影響 居酒屋の収益は、夕方5時から明け方までの夜の営業が中心です。しかし営業時間の短縮要請を受けたことで、売上のメインだった時間帯に店を閉めなければなりませんでした。 クラスターが発生しやすい また飲み会の席では、周囲の人との距離が近く、クラスター(集団感染)が起きやすいとされています。普段感染予防を徹底していても、アルコールが入ることで、大声で話してしまったり、人との距離が近くなることは多いでしょう。また飲食店では、大皿提供をすることが多く、全員がマスクを長時間外します。このような問題から居酒屋はクラスターの発生源として報道され、売上減少に繋がりました。 団体客の減少 新型コロナウイルスの感染予防として「3密」が話題となりました。これまでサークルや会社の集まりといえば、大人数での宴会が中心でした。しかし3密をさけるために、大人数集まること自体少なくなったという方は多いでしょう。居酒屋では、大人数での宴会プランを中止する店舗も多く、団体客からの収益が得られず売上が減少しました。   今後はさらに倒産数が増える見込み 新型コロナウイルスの終息の目途は、いまだ立ちません。一時的に感染者数が減ったものの、2020年12月には、1日の感染者数が500人を超えており、年末に向けてさらに感染者数が増加していく見込みです。そのため自治体によっては、営業時間の短縮を求める地域もあります。   飲食店では、忘年会予約による売上回復を期待していたところも多いでしょう。しかし今年は前年よりも売上が落ちるのは間違いありません。   これまでなんとか助成金や給付金を使って、赤字をしのいできた飲食店も、年末の感染者数の増加によって今後はさらに倒産する飲食店が増えていく見通しです。感染者数が低下しなければ、2020年の倒産数は800件台を超える可能性もあります。 飲食店がやるべきこととは 飲食業界の倒産は、新型コロナウイルスの長期化によって、これからも増えていく可能性があります。感染拡大防止の施策を講じながら、日々の売上をどうやって確保するか頭を悩ませていることでしょう。こちらでは、売上確保の手段としておすすめのサービスを紹介します。まだ取り組んでいないというものがあれば、是非導入してみてください。   家賃削減 飲食店の経費は「固定費」と「変動費」に分けられます。固定費の中でも大きな割合を占めるのが「家賃」です。固定費は売上の増減に関わらず、一定の費用がかかります。売上が下がっている飲食店にとって、家賃を負担に感じている店舗は少なくありません。しかし家賃は、見直せば大きくコスト削減に繋がるポイントでもあります。   一度契約した家賃を下げる場合、大家との家賃交渉が必要です。しかし不動産知識のない方にとって家賃交渉は困難といえます。 そこで利用したいのが「家賃適正化サービス」です。家賃適正化サービスは、不動産知識豊富なコンシェルジュが、テナントの適正料金を調査し、家賃交渉をおこなってくれます。 飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう SNS集客 グルメサイトを使った集客はほとんどの飲食店が利用しています。しかしグルメサイトで上位表示させるには費用が高く、思うような集客効果がないという店舗もあるでしょう。   そんななか飲食店の新しい集客方法として広まっているのが「SNS集客」です。とりわけインスタグラムは、飲食店との相性が良く、写真を使った集客効果に期待が高まっています。自身でインタスタグラムを運用するのが難しいという方でも、運用をサポートするツールなども有りますので、利用してみると良いかもしれません。   とくに、インスタグラムの運用に特化したツール『インスタタウン』はターゲット選定や、投稿代行を行ってくれるので、時間のない店舗でも効果が期待できます。   集客方法・HP制作 飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に! テイクアウト・デリバリー営業 営業時間の短縮や、消費者のテレワークの普及によって、テイクアウト営業を始める飲食店が増加しています。新型コロナウイルスが落ち着きを見せないうちは、店内飲食とテイクアウトの2軸で収益を建てていく必要があるでしょう。   テイクアウト営業で難しいのが、PR方法と配達方法の2点です。この2点を解決する方法のひとつとして、Uber Eatsといった「デリバリー代行サービス」に加盟するという方法があげられます。 Uber Eatsでは、アプリを開けば周囲のテイクアウトができる飲食店がずらりと並びますので、チラシを配らなくてもPRを行うことができます。また配達を代行してくれるので、新たに配達スタッフやバイクを用意する必要もありません。   テイクアウトに注力したい店舗は、ぜひUber Eatsを利用してみましょう。 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 補助金・助成金の活用 各自治体では、営業短縮要請を受けた飲食店を対象にした補助金や助成金が発表されています。2020年12月18日から東京都で始まる「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は、最大40万円が支給される協力金です。東京都の飲食店経営者の方は、詳しくチェックしてみましょう。 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 まとめ 飲食業は衣食住のうちの1つを担う業態のため、新型コロナウイルスの影響を受けやすい一方で、人にとってなくてはならない存在です。新型コロナウイルス終息の目途が立たず、苦しい状況が続く飲食店ですが、今回紹介した施策を取り入れ、売上アップを目指しましょう。   今回紹介した売上確保の施策は、ほんの一部です。もうすでに施策を取り入れている、他の方法について相談したいという方は、開店ポータルBizにご相談ください。 開店ポータルBizでは、飲食店の売上アップを援助する取り組みの他、コスト削減や業務効率化に関する相談を無料で受け付けています。  
    開店ポータル編集部
    2020/12/09
  • 【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デリバリーやテイクアウトサービスの需要が伸びる中、新たな売り上げ対策として注目を集めているのが「出張料理サービス」です。「出張シェフサービス」や「ケイタリングシェフサービス」など呼び方は様々ですが、基本的には、料理のプロであるシェフが、お客様の希望の場所にお伺いし、料理の提供をおこなうサービスです。   「出張料理サービス」の中には、シェフが顧客の前で直接料理を振舞うものから、家で料理の作り置きをしてくれるサービス、シェフの料理をデリバリーし、最適な食べ方のアドバイスがあるものまで様々なタイプのサービスがあります。 本記事では、飲食店のシェフが出張料理サービスを「プライムシェフ」の始め方や必要な手続きの流れを解説してまいります。 プライムシェフとは プライムシェフ(PRIME CHEF)とは、一流シェフがご自宅やレンタルスペースなど、ご希望の場所へ伺い料理をする出張料理サービスです。 以前は、個人で活動する出張料理人を対象に展開されてきましたが、コロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店が増えたことで、2020年6月より法人など飲食店のシェフも登録できるようになりました。   サービス内容は ①シェフがお客様のご希望の場所へ伺い、その場で食材を調理し提供する『出張料理』 ②シェフがお客様のご要望に合わせた5品のコース料理と、その料理をより楽しめるメッセージが添えられてお届けする『デリバリー』 の2パターンがあります。   また、プライムシェフでは通常の出張シェフだけではなく、出張料理教室にも対応しています。プライムという名前とは違って、庶民料理から高級料理まで幅広く取り扱っていますので、飲食店経営を行っているシェフ各々の得意ジャンルが生かしやすいサービスとも言えるでしょう。   「プライムシェフ」の特徴 一般的なデリバリーや出前、テイクアウトとは異なる独自のサービスを展開しているのも「プライムシェフ」の魅力です。   ①オンライン接客に対応 料理をお届けするだけでなく、料理に関する詳しい説明など、通常店舗で提供されている特別な体験を、「オンライン接客」という形でお客様に提供することができます。オンライン接客では、事前に利用シーンやご要望を確認することができ、それぞれのお客様に合わせたコースやドリンクのご提案が可能です。   ②配達スタイルを選べる デリバリータイプのサービスの場合、 配達をする人員を予め選択することができます。飲食店のシェフ自ら行うか、飲食店の店舗スタッフが行うか、プライムシェフが提携するパートナーによるお届けを依頼するかを選択することができます。   ③店舗専用ページを開設 「プライムシェフ」のサイトでは、飲食店ごとに、店舗のイメージに合わせた専用のページを開設してくれますので、料理のポイントやシェフのアピールなどを盛り込むことができます。   ④サイト内の充実したの検索機能 プライムシェフのサイトは、お客様がサービスを選ぶ際の検索機能が充実しています。 和洋中などのジャンル検索、駅名検索、値段検索、人数検索など細かく設定検索することができるので、お客様にとっては迷うことなく受けたいサービスを選ぶことができるのが魅力の一つです。 お客様から選ばれる「プライムシェフ」 お客様が求める利用シーンは様々で、それぞれのニーズに対応できるのが「プライムシェフ」の魅力でもあります。 例えば、ママ会から女子会、記念日などのプライベートでの利用から、接待、立食パーティーのケータリングまで、お客様の希望の形に沿ったサービスを提供しています。 また、小さなお子様やご高齢の方がいる場合、レストランでゆっくり食事することが難しいことがありますが、プライムシェフはお客様のご希望場所にシェフが伺うため、利用されるお客様は周りを気にせずゆっくり食事を楽しむことができます。 さらに、アレルギー対応や、咀嚼する力が弱い高齢者向けなどの要望に応じたメニューの提供サービスも行っていますので、非常に喜ばれています。 プライムシェフに必要な資格・手続 「プライムシェフ」とは、、プライムシェフへ応募し、審査に通過した方だけが登録することができるサービスです。まずは、「プライムシェフ」のサイトの「シェフ応募」のページから、必要事項を入力し送信します。入力欄には、名前などの基本情報から経歴、InstagramやTwitterのアカウント情報、熱意やアピールなどの入力項目があります。 現在は、たくさんのシェフからの応募があるそうで、プライムシェフ運営より応募の順番にレスポンスを行っているとのことです。   >>>シェフ応募のページはこちらから プライムシェフに資格が必要ない理由   一般的に、資格が無くても出張料理人になることはできます。プロの料理人で無い方でもサービスをはじめることは可能です。実際に「プライムシェフ」の応募欄にも資格等の条件の提示は無く、「熱意のあるシェフの皆さまとご一緒できること、PRIME CHEF一同、大変楽しみにしております。」との表記のみになっています。   しかし、実際にサイトでシェフを検索してみると、「プライムシェフ」に登録しているシェフは高級レストランやパーティーケータリングで活躍する厳選されたプロがほとんどというのが実態となっているようです。   シェフへ応募後には、フードプロデューサーや食に詳しいスタッフが直接面談をしているそうですので、料理人としてのハードルは決して低くはないと認識したほうがよろしいでしょう。ちなみに、あくまで「プライムシェフ」の求めるシェフ像は「熱意のあるシェフ」と謳っていますので、応募の際には、意気込みや熱意をアピールしていきましょう。   求められるシェフ像   前途の通り、「プライムシェフ」の応募に関しての条件は設定されていませんが、総合的に求められるシェフ像は以下の点が挙げられます。 ・出張料理もしくはケータリング経験者 ・プロの料理人経験者 ・接客とお料理両方できる人 ・PC、スマートフォンを使える人 また、自由なスタイルでのサービス提供を追い求めたい人や、チャレンジ精神や向上心のある人を求めている傾向も見られます。 原則届け出も必要なし(出張の場合)   通常の場合、飲食店をオープンされる場合に必要な届け出などは、調理して提供した場所へ必要となりますので、原則、届け出は必要ありません。 仮にレストランであれば、店内の厨房で調理され、そのままお客様へ提供されますので、そのレストラン自体を対象にした飲食店の許可証や資格を掲示する必要があります。 したがって、出張シェフサービスの場合は、お客様のご自宅や希望の場所で調理し提供することになるため、ほとんどの場合は毎回、調理場所や提供場所が異なりますので、現在の法律上では資格や届出が必要ないということになります。   ケータリングの場合は届け出が必要(デリバリーの場合)   前項では、出張料理サービスは「届け出原則必要なし」と記述しましたが、ケータリングの場合は必要となります。ケータリングとは、出来上がった料理を現地に運ぶサービスのため調理場に飲食店同様の申請が必要となります。これは出張料理やケータリングシェフにも 当てはまります。   「プライムシェフ」では、出張料理とケータリングタイプのデリバリーの両方に対応していますので、シェフの登録からサービスの開始の際に、規約上の確認をしっかりと行いましょう。   プライムシェフを始めるのに必要なこと 「プライムシェフ」を始めるためには、まずは応募をしてから審査があり、通過したシェフが登録できるシステムになっています。登録後は、可能な限り様々なPR方法を取り入れることをおすすめします。   SNSの発信  お客様がサービスを利用する場合は「プライムシェフ」のサイトから検索する形となりますので、もちろん、アピールできる専用ページを運営側に申請することも大切ですが、これだけでは受け身の情報発信になってしまいます。   そこで、SNSの発信を強化していくことをおすすめします。例えば、店舗のHPがある場合内は「プライムシェフ」のリンク先を掲載したり、ブログ発信をしている方は、出張料理コースの内容紹介や、お客様に許可を得て実際の出張料理風景を載せるのもいいでしょう。 また、FacebookやTwitter、Instagramでの発信もより効果的です。料理は見た目のインパクトが大事ですので、Instagramのリール機能を使って、ショートムービーのような短い動画 でアピールするのも効果的です。自分のフォロワーではないユーザーの目に留まれば、店舗のアカウントへの流入が見込めるかもしれません。 宣材画像を用意する 「プライムシェフ」のサイトに掲載されている料理やシェフの紹介画像は、どのページを見ても見栄えするきれいな画像が掲載されています。この宣材画像は、お客様が選ぶ大きな基準となりますので、他店シェフとの差別化を図る心構えで、インパクトのあるものや美しいものを用意しましょう。また、シェフ自身の写真も重要ですので、清潔感があり明るさをアピールできる写真が望ましいでしょう。 プライムシェフのサービスを行うメリット 「プライムシェフ」のサービスを行うメリットを見ていきましょう。 売り上げアップ コロナ禍で飲食店経営が厳しくなっている店舗が増えている中、やはり一番のメリットは、デリバリーやテイクアウト以外にも、出張料理という新たなサービスの導入による売り上げを確保できることです。今後、店舗の時間短縮営業が求められた際にも、空いた時間帯などのスケジュールをやりくりして、出張シェフとしての選択肢が加わることで、+αの売り上げを確保することができるでしょう。   出張料理教室にも対応 「プライムシェフ」では、通常の出張シェフだけでなく、出張料理教室にも対応しています。料理教室も新たな収入源や集客対策となりますので、店舗の宣伝も兼ねた料理教室の開催ができるところもメリットの一つです。 集客対策 現在、顧客の集客経路は多種多様化しています。従来は、まずは来店して気に入ったからリピーターになったり、人に勧めたりするのが主流でしたが、今は、デリバリーやテイクアウトを利用してみて美味しかったから実店舗に来店するという流れも当たり前になってきています。この「プライムシェフ」でも、出張をお願いしてみて良かったから、次回は他の料理も食べたいという流れで、実店舗への集客ルートの開拓も見込まれます。 また、利用するお客様の層によって、口コミが広がりますので、宣伝効果もある集客対策になるでしょう。 スキルアップができる 出張料理は、1対1でお客様と直接メニューの好みや希望を擦り合わせる時間が生まれます。これによって、通常の店舗運営ではなかなか気づかなった新たな発見や改善点などを発見する機会になり、実店舗と出張料理との相乗効果でサービスの幅が広がるのではないでしょうか。寡黙な料理人のタイプもいらっしゃいますが、「プライムシェフ」では、お客様とダイレクトにコミュニケーションを取りながらサービスを提供することが求められますので、会話などのスキルアップにもつながるでしょう。 そして、やはり大きいメリットは実務経験が積めることです。料理人・シェフとして、経験値を積む場としても経歴を伸ばせられるでしょう。 プライムシェフのサービスを行うデメリット デメリットに関しては、「プライムシェフ」のみではなく、出張料理サービス全般に共通する内容になってきます。 手数料がかかる 出張料理のポータルサイト等のシステムを通じてサービスを行う形となりますので、手数料はかかります。配分については、シェフ募集サイトなどには明記されておりませんでしたので、登録の際には、手数料とメリットのバランスを検討する必要があります。   運営側の意向に従う必要がある 出張料理サービスを運営している会社の方針や意向に従う必要がありますので、通常の飲食店運営のやり方とは異なる場面があるかもしれません。良かれと思ってやったサービスが、運営側としてはNGだったりとすることもあるでしょう。これも事前にしっかりと確認しておく必要があります。 食材や手荷物の持ち運びが大変 お客様の指定の場所に行く際、車を利用する場合は駐車場の有無確認が必要です。公共交通機関を利用する場合には重たい荷物を運ばなければなりません。食材や手荷物の持ち運びは、意外に労力を要しますので、スムーズに運べる工夫が必要となるでしょう。 まとめ 今回は、飲食店向けの出張料理サービス「プライムシェフ」についての始め方や必要な手続を解説してまいりました。 外食や中食の変化や、コロナの影響も重なって、厳しい店舗運営を何とか存続させたいと考えている飲食店経営者の方は是非、「プライムシェフ」への応募を検討してみてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店の集客対策についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/26