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  • 【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可!
    新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えてきています。その中でも、デリバリーに特化していこうと検討中の店舗は多いのではないでしょうか。   現在政府は、飲食店をはじめとする企業が、今後の経済社会の変化に対応するために思い切った事業転換をする際に活用できる補助金施策を打ち出しています。 今回、本記事では、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説してまいります。 事業転換補助金とは 経済産業省による、この「事業転換補助金=中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。 飲食店でいえば、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が、デリバリーやECサイトへの一本化など、新たな分野や業態等で再構築を図るために利用することができる補助金となっています。 ・概要 事業転換補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。   補助金枠には「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」があります。詳細は後述の「補助枠」の項目を確認してください。それぞれ申請要件や補助額等の詳細が異なるため、公式サイトを確認のうえ申請しましょう。 (出典:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326) ・対象事業者 対象となる事業者は、新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がポイントなっており、飲食店における申請条件および対象者は以下の通りです。   ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典:事業再構築補助金事務局https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) ・補助額 設定されている補助金枠により、補助額や補助率が異なりますので注意してください。   【中小企業】 ①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3  中小企業の範囲については中小企業基本法と同様になり、多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。 ②卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3  400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅 企業への成長も必要になります。   【中堅企業】 ①通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)  中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。 ②グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2   100社限定とされているグローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。  ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業。  ・補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること。  ・グローバル展開を果たす事業であること。   【緊急事態宣言特別枠】 補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円   補助率 中小企業3/4     中堅企業2/3   令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している店舗が対象となります。 ・補助対象経費 補助対象経費の例は下記の通りです。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。   【補助対象経費の例】 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。 ・申請期間 事業転換補助金の公募は、2021年度中に4回程実施する予定となっています。 第1回目の公募スケジュールは下記の通りです。   ・公募期間:2021年3月26日(金)~2021年4月30日(金)18:00 ・申請受付:2021年4月15日(木)開始予定 ・申請方法 事業再構築補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。また、申請には「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となり、アカウントIDは発行まで申請後3週間以上時間がかかるため、申請予定の方は早めにアカウントを取得しておくとスムーズです。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。 詳細は事務局HPもしくは公募要領を確認してください。 事業再構築補助金ホームページ→https://jigyou-saikouchiku.jp/ 【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金!申請すべきなのはどれ? 【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム 【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について 【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる!? 飲食店のデリバリー専門店化への活用イメージ 飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的にチェックしましょう。 ・小規模事業者の場合 中小企業基本法上における「小規模事業者」の定義は、飲食店などサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合、5人以下の事業者のことを指します。役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。事業転換補助金の対象条件には デリバリー代行サービスを上手に運用したり、シェア型キッチンを利用するなど、少人数で店舗運営をしていく場合にも補助金の活用をおすすめします。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありませんが、対象条件には「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述されていますので、事前に確認してみることをおすすめします。   昨今では、「パンケーキ専門店」「サンドイッチ専門店」「餃子専門店」「カレーパン専門店」など、「専門店」とつく飲食店が注目されています。少ない人数でも、メニューを厳選して専門的に特化することで、他店との差別化を図れる可能性も秘められているのではないでしょうか。 ・イートインのみの営業の場合 コロナ収束を願いながら店舗営業を続けてこられた飲食店の中には、度重なる緊急事態宣言の発令や、客足が遠のいている先行きの見えない状況から、店舗を締めて、デリバリーサービスのみに特化するというケースが多くなっています。また、お客様も外出自粛やテレワークへの移行等でデリバリーの需要が高まり続けています。   具体的には、店舗自体をなくしてキッチンだけを間借りするなど、既存店舗を縮小してゴーストレストラン形態に変更してデリバリー専門店化にする業態が注目されています。もともと調理や運営に必要な設備が備わっているため、スムーズな導入が可能となるでしょう。 飲食店で事業転換補助金を利用するときの注意点 事業の再構築を前向きに検討中の飲食店向けの補助金となる、事業転換補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。 ・申請枠の条件を確認する 前途の概要や対象条件にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。 また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできますが、「応募できることと採択されることは別もの」です。自店舗は対象となるか、また、枠はどこに分類されるのかを明確にしておきましょう。 ・緊急事態宣言枠は申請すべき 「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。これは、時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いですので、該当する場合は、必ず応募申請しましょう。条件は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提ですが、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっています。また、卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできませんので注意が必要です。 ・申請は電子システム 「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。使用に際してはアカウントの発行が必須で、発行までに2~3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。   「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムですので、今後の補助金申請では、より使用する機会が増えていくでしょう。 gBizIDプライム申請書作成→https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show まとめ 今回は、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説いたしました。   新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続くなか、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えています。この機会に補助金を利用して、デリバリー専門店化へ大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。   開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。 下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/16
  • 人気のデリバリーサービス7つを徹底比較!結局おすすめは?【加盟店向け】
    コロナ禍で飲食店は厳しい状況が続いており、売り上げ確保のためデリバリーサービスを導入している店舗も多いでしょう。また、度重なる緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等で、そろそろデリバリーを導入しなければとお悩みの飲食店経営者も多いのではないでしょうか。   本記事では、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいります。 最近では様々なサービスが展開されていますが、結局おすすめは何なのかと決めかねている方必見です! デリバリーサービスとは デリバリーとは広くいえば配送の事ですが、デリバリーサービスとは、お客様から注文を受けた料理などを、指定された時間に届ける宅配ビジネスです。飲食店が自社でデリバリーを行うには配達員を含め人材の確保や移動手段の用意など、負担が大きくなります。そこで、自店で作った出来立てのメニューを配達専門の会社の人に取りに来てもらい、お客様に届けると言うデリバリー代行サービスが現在では主流の形となっています。デリバリー代行サービスは、「料理を注文する客」「料理を調理して提供する飲食店」「料理を客に配達するデリバリースタッフ」の3つの構成で成り立っています。 初期投資をほとんどかけなくても自店の売上をアップする可能性を秘めたデリバリーサービスを簡単にスタートできることは、非常に魅力的と言えます。オンラインから決済もすでに完了済みとなるので、お金の受け渡しもしなくて済みます。   もちろん、デリバリー各社に手数料を支払うことにはなるものの、これまでアプローチできていなかった新規顧客層に向けてアピールすることができます。新たな売り上げのルートを開拓できる点は大きなメリットといえるでしょう。 人気のデリバリーサービス7選と特徴 現在人気のデリバリーサービスの中から7選ピックアップし、それぞれの特徴も合わせてご紹介いたします。 ・出前館 デリバリーサービスの先駆け的存在の「出前館」。現在出前館の加盟店数は、順調に伸びており、2020年11月の時点で40,000店舗、配達員数は10,000人を突破。出前館の会員数も600万人に到達しています。配達者は、出前館と契約を結ぶ人、配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などが行います。   ユーザーが利用する際のアプリ表示には、店舗毎の配達予想時間が記載されているため、ユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。また2020年12月21日からは、出前館とデリバリー・テイクアウトアプリ「LINEデリマ」が完全統合されました。そのため、LINEポイントも貯まるようになります。 ・UberEats UberEatsは、料理を宅配してほしい飲食店と配達パートナーとのマッチングを行うフードデリバリーサービスです。配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、個人事業主というかたちで顧客まで料理を届けるスタイルとなります。 大きな強みは、世界的なシェアがNo1の実績を誇る点と、大手ファーストフード店から人気の店舗、地域のカフェやタピオカ店などの小規模店舗まで加盟店ラインナップが幅広い点です。 既存のデリバリーサービスの多くが最低注文金額を設けていますが、Uber Eatsでは最低注文金額を設定しておらず、コーヒー1杯からでも利用することが可能なので、ユーザーにとっては気軽に注文できるのも特徴の一つです。 ・menu 外資企業の運営の多いデリバリーサービスですが、menu(メニュー)は、日本企業が運営している「デリバリー&テイクアウト」のアプリになります。導入に必要なものは、通信可能な「iOS/Android端末」と「加盟店用menuアプリ」だけです。初期費用、サービス利用料、カード手数料、タブレットレンタル費については2022年3月まで無料と謳われています。配達スタイルはUberEatsにように、独自で雇用している配達員が料理を提供する形となります。 また、24時間営業の店舗は、24時間注文・配達をしてくれるという点が大きな特徴です。デリバリーとテイクアウトの両方からの集客が見込めるでしょう。 ・フードパンダ CMキャラクターを務める芸人の渡辺直美さんが出演する、インパクトが強いfoodpanda(フードパンダ)。台湾やシンガポールで人気のデリバリーサービスで、日本に上陸したのは2020年9月なので国内では比較的新しいサービスとなっています。foodpandaの加盟店にかかる手数料は、注文数が増えるほど手数料が安くなる仕組みです。 対応エリアは順次拡大中で、オープンキャンペーンとして認知度を拡大するために、さまざまなキャンペーンを実施しています。初回半額や配達料金無料といったお得なキャンペーンが豊富なため、利用者にお得に料理を注文してもらいやすく、今後のユーザー数の増加も期待できるでしょう。 ・DiDifood タクシー配車サービスでおなじみのDiDiが提供するデリバリーサービス「DiDi Food(ディディフード)」。以前まで接触できなかったユーザーへのコミュニケーショをはじめ、ベテランスタッフからのサポートが受けられる点が大きな特徴です。配達対応エリアについては、大阪市内を中心に徐々にエリアを拡大中。2021年1月20日には、福岡市、同年2月には神戸市がスタート予定となっています。 ・楽天デリバリー 「楽天デリバリー」は、ECサイトでおなじみの「楽天市場」が運営するデリバリーサービス・アプリです。特徴としては、楽天が提供しているため、楽天会員1億人以上へリーチが可能となります。また有名な大手チェーン店も多く利用していることから、楽天ポイントが付与するなど楽天ユーザーのリピート注文率も上がる可能性も期待できます。 ・dデリバリー NTTドコモが運営する「dデリバリー」は、大手外食チェーン店などの加盟が中心となっており、ピザやカレー、お弁当など、幅広いラインナップのメニューが楽しめるフードデリバリーサービスです。ここまで店舗数が伸びた要因は、出前館との業務提携が挙げられます。 ユーザーは、配達日の指定や時間指定などもでき、ドコモユーザー以外も利用することができます。支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいのが利点です。 飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント 人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! デリバリーサービス『menu』の魅力とは?登録法、メリット・デメリットについて徹底解説 飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! デリバリーサービス7選を徹底比較 今回ご紹介しているデリバリーサービスの7選の情報をまとめました。デリバリーサービスの2大勢力とも呼べるUberEatsと出前館の比較は良く見かけるかもしれませんが拡大や充実度がアップしている他サービスもチェックしてみてください。   結局デリバリーサービスでのおすすめは? 現在、デリバリーサービスは新規参入も含め、多くのサービスが展開されています。そのため、これから出店を検討している飲食店にとってはどこを選んだらよいか悩ましいところですよね。飲食店がチェックすべきポイントを整理してみましょう! 以上の項目を参考に、自店舗の状況に照らし合わせてどのサービスが一番マッチしているかをチェックしていきましょう!   そこで今回、本記事の独断でおすすめするデリバリーサービスは、本来かかる初期費用¥50,000(英語メニュー作成費、写真撮影費、レストランパートナーアプリ連動設定費、タブレットレンタル費)を今なら無料でスタートできるUber Eatsとさせていただきます! ちなみに、登録手数料は期間限定のため、予告なく終了することがありますので注意してくださいね! まとめ 今回は、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいりました。 コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。デリバリーサービスを上手く活用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。ぜひ自店舗にぴったりなデリバリーサービスを活用し、効率よく集客と売り上げアップを目指していきましょう!   開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/14
  • 意外と知らない!ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説!
    最近は「ケータリング」という言葉を耳にする機会が増えました。ちょっと高級感があり、おしゃれな料理を運んでセッティングしてくれるイメージを持たれる方が多いかもしれません。また、デリバリーとの違いをよく知らない方も多いのではないでしょうか。   実は今、型コロナウイルスの影響によってパーティーや会食といった機会が激減していますが、ケータリングやデリバリー(オードブル)が注目を集めているのです! そこで今回は、意外と知らないケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたします。 ケータリングとデリバリーの違い お客様が指定した場所に料理を届けるサービスという点では、デリバリーもケータリングも同じです。では、デリバリーとケータリングの違いはどこにあるのでしょうか。まずはその違いから見てきましょう。 ・ケータリングとは  「ケータリング」とは、お客様が指定した場所に料理人が出張し、その場で料理をつくって提供する「出張型サービス」のことを言います。サービスにおいても請け負う範囲が広く、調理、盛り付け、会場セッティング等も依頼できます。場合によっては、その料理のことだけを示すケースもあります。 ・デリバリーとは 一方「デリバリー」とは、注文を受けて、料理などの商品を目的地に短時間で届けるサービスのことで、いわゆる「出前」をさします。料理を盛った器も、使い捨てなどの簡易容器が使われることがほとんどです。現在、一般的に普及しているデリバリーサービスの中にもパーティやイベント用のメニューを提供している飲食店も多いですが、オードブルに特化したデリバリーサービスのみを行っているお店もあります。 ・ケータリングとデリバリーの違い 両者とも一般的に料理を提供するサービスではありますが、決定的な違いは、デリバリーはお店で調理をしたものを現地に届けるのに対し、ケータリングは現地に出向いて調理をするという点でしょう。 ケータリングの特徴 はじめに、ケータリングの特徴を細かく解説いたします。 ・お客様の予算に合わせて料理を提供 ケータリングは、ご予算や参加人数、目的、参加者のご年齢や性別によって、お料理メニューやドリンク料金などのプランを決めることができます。 すべて、お客様の予算に合わせて料理の提供が行われます。ケータリングの相場ですが、一般的に多いのは、お客様1人あたり¥3,000~¥5,000程度のようです。 ・会場一体をレストランのように利用 会社や学校などの普段利用している場所を、お客様のご希望に沿ってホテルやレストランのような高級感のあるスペースに変更することができるのが魅力のケータリング。 ケータリングを依頼すると、テーブルの設置から花などの装飾など、スタッフが会場の設営を行います。指定の会場一体を、レストランの貸切りのように利用できます。高級感のある雰囲気を、身近に手軽に楽しむことができます。 ・専任サービススタッフが接客を担当 ケータリングサービスは請け負う会社やによって、ホテルやレストランサービスのノウハウをもつスタッフが接客を担当するというサービスを提供しているところも多く展開されています。会場の一角に設置されたドリンクカウンターでは、専任サービススタッフにより、飲み放題などのプランで、ドリンクの提供などが行われるケースもあります。食べ終わったお皿を下げてもらったり、追加してもらったりといった一連の接客サービスを受けることができます。 ・使い捨てではなく食器を利用 お客様ご希望の会場にお料理、テーブルクロス、お皿、その他必要な備品をすべてお持ちし、会場をセッティングしますので、デリバリーのように使い捨て容器ではないこともケータリングの魅力です。貸し切りレストランで食事しているような空間を楽しむことができます。 ・ケータリングで開催されるイベント ケータリングを利用したイベントは、お客様の要望によって様々です。周年行事のケータリング、レセプションケータリング、バースデーパーティー、ご自宅でのパーティー、新年会、謝恩会、歓送迎会など幅広く対応してくれます。ケータリングは食事の内容はもちろん、セッティングなども依頼者の要望に応えるため、イベント・パーティー開催日から遡ってある程度余裕を持って依頼する必要があるでしょう。   デリバリーの特徴 イベントやパーティーが急に決まったり、時間がない場合はデリバリーを使うのもおすすめです。注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力でしょう。また、予算を抑えたい場合や、そこまでかしこまった場でないケースでは手軽に利用できるデリバリーが使いやすいでしょう。 ・お客様に料理をお届け デリバリーは、注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力です。例えば、社内会議室を利用した少人数打ち上げなので、価格は抑えたいと言う場合は、低予算でも楽しめるオードブルタイプのデリバリーを利用するのがお得になるでしょう。 ・使い捨ての簡易取り皿を利用 デリバリーの場合、サービス内容は食事を届けてもらうことだけなので、容器は使い捨てのものが使用されていることが多いです。お寿司や仕出し弁当等の一部は、要返却の容器である場合もありますよね。デリバリーのオードブルを広げ、各自で料理を取り分ける際は、使い捨ての簡易取り皿や割りばしを利用するケースが多いので、事前に購入や準備が必要です。現在はコロナ対策で、取り分け不要で食べることのできる、個装されてたメニューを提供している飲食店も増えています。 ・デリバリー代行サービスを利用できる デリバリーは少人数であれば当日いきなり電話しても届けてもらえる上に、パーティーメニューであっても前日・数日前までの注文で対応してくれることがほとんどなので、気軽に頼むことができます。その際は、UberEatsや出前館など、一般的に普及しているデリバリー代行サービスの利用が便利です。パーティ対応やオードブルタイプでなくても、複数のお店から色々なメニューを注文するのも楽しいでしょう。 飲食店の新型コロナ対策 集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 ケータリングとデリバリーの費用比較 ケータリングとデリバリー(オードブル)について、平均予算感やシーン、サービス内容などをまとめました。 ケータリングはデリバリーと違い、お料理をお届けするだけではなく、以下のようなサービスに係る費用も全て含まれます。   【料理以外に含まれるケータリングサービス項目】 ドリンク代(飲み放題含む) 什器・備品(お皿、グラス、カトラリー含む) 会場設営・片付け・運搬費など その他オプションサービス(給仕スタッフの派遣・卓上花など) 割烹料亭や高級レストランはケータリングが吉? 本来のケータリングは、会場の設営から料理の提供、接客、片付けまでを一貫して行うものです。しかし、現在では、ケータリングの豪華さと手軽なデリバリーの中間のようなサービスが多くなっています。ビュッフェのように手軽に食べられて、おしゃれで美味しく盛り付けもきれいな料理をいただけるというイメージです。   現在は、割烹料亭や高級レストランなどでは「出張料理サービス」を導入している店舗も増えています。コロナ禍で売り上げが落ちる中、新たな販路を模索している飲食店は多く、その中でも、ケータリングや出張料理は需要が高まりつつある分野と言えるでしょう。   ケータリングは、実店舗で営業するのとは違い、日にちも人数もメニューも前もってわかるので非常に効率が良く、なおかつ入念に準備することができるのでお客様の満足度も上がりやすい魅力的な営業形態です。 さらに、割烹料亭や高級レストランでは、SNS等ネット経由の情報発信媒体も確立されていることが多いので、導入しやすいのではないでしょうか。   ・飲食店の価格帯に合わせて選ぼう 現在は、飲食店のケータリングをマッチングするサービス会社も増えています。自社でケータリングサービスを周知させるのは中々難しいので、そのような一括で請け負うサービス会社に登録するのも一つの方法です。飲食店の価格帯や対応できる範囲で、ケータリングやデリバリー(オードブル)の導入を検討することをおすすめします。 ・お手軽なのはデリバリーサービス 前もって内容を把握できるケータリングは、予定や計画を立てやすいですが、人数やサービスの規模はやはり大きなケースになることが多くなります。 個人店を含め一般的な飲食店で対応するのは、やはりデリバリーサービスがお手軽でしょう。メニューの中に、パーティ対応のオードブル等を追加し、「注文の際は●日までの要予約」と掲載すれば、前もった準備ができます。また、通常のデリバリーメニューよりもちょっと高級感や特別感を演出するために、容器や盛り付けにもこだわるなど、ちょっとした工夫でお客様の心を掴んでいきましょう。 【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説 テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! デリバリー代行サービスなら開店ポータルBizにお任せ! 今回は、知っているようで意外と知らない、ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたしました。 コロナ禍の集客で新たな販路をお探しの飲食店は、ケータリングやデリバリー(オードブル)という選択肢も視野に、今後の経営戦略の参考にしていただけたら幸いです。   開店ポータルBizでは、デリバリー代行サービスの集客について無料でご相談やご提案を行っています。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/13
  • テイクアウトの消費税は8%!総額表示義務化に伴う価格改定の方法
    飲食店の中には、メニューの価格表示を「税別」にしているお店もまだ多いのではないでしょうか。2021年4月1日から商品の総額表示が義務化されました。つまり税込価格の表示が必須となったのです。   そこで今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説してまいります。また、テイクアウトメニューの価格表記は引き続き軽減税率が適用されますので、この点もしっかりとチェックしましょう。 消費税総額表示義務の内容 まず、「総額表示」とは、消費者にメニューの販売やサービス提供を行う場合、値札やチラシなどに記載する価格を、消費税相当額をあらかじめ含めた支払いの総額とする表示方式のことです。実は、2004年4月から消費税法において「消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には税込価格を表示すること」=「総額表示」が義務付けられていました。   遡ること2019年10月、消費税は8%から10%に変更になりました。これにより、複数税率に対応したレジの導入や、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた飲食店も多いでしょう。 しかし、2021年3月31日までの間は「消費税転嫁対策特別措置法」によって、表示価格が税込価格であると誤認されないように記載していれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられていました。従って、特に大変な変更作業をせずに営業を続けてきた店舗も多いと予想されます。  そして今回、その総額表示の特例が2021年3月で終了しましたので、現状「税抜き価格」と注釈のみで表示している方は、変更をしなければいけないのです。   具体的な下記の例で、適切な価格表示を確認しましょう。   【例】1,000円の商品を「総額表示」する場合(標準税率10%が適用されるケース) 総額表示の義務化は、税抜き価格表示によって生じていた煩わしさが解消されることを目的としています。現状では、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められておらず、法律では「できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならない」という努力義務規定が盛り込まれています。今後、罰則方法が定められる可能性もありますので、まだ変更していない店舗はすぐに対応しましょう。   また、「総額表示」に対応していないと、お客様にいらぬ誤解を与えてトラブルになったり、お店の信用にも関わりますので迅速に変更しなければいけません。 【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定! 消費税総額表示はテイクアウトも? テイクアウトの場合でも、総額表示は必須事項なので対応が必要です。 テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店は次の3つの総額表示による価格表示が考えられます。   ①両方の税込み価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」の利用が同じくらいの場合は、両方の税込価格を表示することによって、お客様は一目で価格が判断できます。   ②どちらか片方の税込価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」のどちらかの利用が多かったり、両方の価格を表示するスペースがない場合は、どちらから片方のみの税込価格を表示することが認められています。ただし、消費者に価格の誤認を与える恐れがあるため、片方のみの税込価格を表示する場合は、テイクアウト等(又は店内飲食)では価格が異なることを、お客様に注意喚起する表示をしましょう。   ③同一の税込価格を表示 「テイクアウト等」と「店内飲食」の税込価格が同じになるように、テイクアウト等の税抜価格を上げたり、店内飲食の税抜価格を下げたりして、税込価格を統一して表示することができます。しかし、税込価格が同一であっても、「すべて軽減税率が適用されます」「消費税は8%しかいただきません」などの表示は禁止されています。   消費税総額表示義務に伴うテイクアウト価格改定術 消費税総額表示の義務化に伴い、チェックしておくべきテイクアウトの価格改定術をおさえておきましょう。 ・テイクアウトは8%税率のまま 消費税総額表示の義務化以降でも、テイクアウトの8%税率は変わりません。これまで同様、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8%、イートインが10%の税率が適用されます。 ・価格表示変更に伴い、価格アップのチャンス 今回の消費税総額表示義務化に伴って、価格表示の変更は、価格アップのチャンスでもあります。飲食店のメニュー価格は、値上げのタイミングが難しく、少しのアップでもお客様は敏感になります。ですので、価格表示を一掃するこのタイミングは、値上げを考えている経営者にとっては良い機会になるかもしれません。 また、テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、お客様から質問があった際には、合理的な説明をすることが必要になりますので認識しておきましょう。 ・お客様に受け入れられやすい 前途の「価格アップのチャンス」という理由の中には、お客様に受け入れられやすいという点も大きいでしょう。全メニューの価格表示が一斉に変更されるので、よほどでない限り目くじらを立てるお客様はいないのではないでしょうか。この際に、容器や袋、割りばしなどのカラトリーをリニューアルするのも良いかもしれません。 ・テイクアウト受付アプリの利用の場合手数料を上乗せ テイクアウトをアプリ等のサービス経由で注文の受け付けをしている飲食店は、手数料の上乗せもこのタイミングがベストだといえるでしょう。まだ、テイクアウト受付アプリを導入していない飲食店は、是非、この機会に導入を検討してみてください。 テイクアウト受付アプリのおすすめ 総額表示が義務化されても、テイクアウトは8%税率が適用されますので、テイクアウトがお得だというお客様の意識は今後も強く根付いていくでしょう。集客をさらにアップさせるために、テイクアウトを受け付けられるアプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 受け付けと同時に事前予約になりますので、計画も立てられやすくなります。 ・フードパンダ  ドイツ本社を置くフードパンダは、2020年9月から日本でもサービスを開始しています。デリバリーのイメージがあるかもしれませんが、同じアプリでテイクアウトにも対応しています。デリバリ―には対応していなくても、テイクアウトであれば対応可能という選択もできます。現在、フードパンダのサービス提供エリアは主要都市を中心に拡大中で、今後も需要が伸びていくサービスと期待されていますので、圏内の飲食店はチェックしておくと良いでしょう。 ・menu menuは、日本の企業が開発したテイクアウト予約アプリです。店舗側は、直観的な操作ができる受注管理タブレットを利用し、注文を受け付けます。お客様がスマホで事前受付&決済まで済ませた状態となるので、難しいオペレーションは発生しません。 現在、飲食店応援キャンペーンとして「初期費用0円キャンペーン」を実施中です。(※2021年4月11日現在) ・UberEats Uber Eatsはデリバリーの印象が強いですが、2019年6月からテイクアウトも可能になっています。Uber Eatsのテイクアウトのサービス名は「ピックアップ」。テイクアウトであれば、デリバリーのエリア範囲外のユーザーでも利用することができます。知名度も高く、ユーザー登録数も多いUberEatsですので、配送料のかからないテイクアウトで利用したいというユーザにもアピールすることができるでしょう。 飲食店が店外売り上げを確保する方法は?テイクアウトの活用法 まとめ 今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説いたしました。まだメニュー価格表示の対応されていない飲食店は、早急に変更を行いましょう。また、コロナ禍で低迷する売り上げの打開策として、価格改定を検討していた飲食店経営者も多いかもしれません。この消費税総額表示義務化をきっかけに価格設定も見直し、テイクアウト受け付けアプリの導入も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいという飲食店経営者様は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/12
  • UberEatsは危ない!?お料理を安全に運んでもらうための対策
    コロナ禍でデリバリーサービスの需要が増え、中でもデリバリーサービスの代名詞ともいえるUberEatsを導入している飲食店が増えています。そんな特需の裏で、UberEatsの配達時のトラブルや料理の安全性に関するニュースが注目され、よりお客様に安心してデリバリーサービスを提供したいと模索している飲食店経営者も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたします。しっかりと対策を行い、自店舗のメニューをお客様のもとに届けてくれる重要な役割を担う配達員との連携を強化させていきましょう! 緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! UberEatsの配達員の仕組み 都市部を中心に、現在は全国的に展開されているUberEatsですが、基本的な仕組みを確認していきましょう。   デリバリーを利用したいUberEatsのユーザーがアプリなどから店舗を検索して料理を注文すると、注文情報がUber Eatsを経由して店舗に届きます。ユーザーと店舗が直接やり取りするわけではなく、注文や決済は基本的にUber Eatsが仲介するという仕組みです。注文を受けた店舗は調理や商品の準備を開始し、再びUber Eatsを経由して「配達パートナー」と呼ばれる配達員に配達を依頼します。   依頼を受けた配達員は店舗で商品を受け取り、自転車や原付バイクで注文者のユーザーのもとまで配達されるということです。 (参考:appllio https://appllio.com/how-to-use-uber-eats)   UberEatsに登録したパートナーが配達 UberEatsの配達員とは、料理をレストラン(飲食店)から注文者の元まで運ぶ仕事です。パートナー配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、空いた時間を利用して配達業務を行っている配達員は、年々増加しています。自分のスケジュールで自由に働ける、簡単にお小遣い稼ぎができることから配達員を目指す人が多い一方、UberEat側は身分証明書の確認や審査など条件も定めています。   希望すれば誰しもが配達員になれるわけではなく、説明会に参加することはもちろん、 ・18歳以上か ・使用するスクーターは保険に加入しているのか などの条件をクリアし、審査に通過後に「パートナー配達員」の登録が完了します。 その後、配達用の専用の保温・保冷バッグやスマートフォン用のバッテリー、ホルダーが支給されます。 UberEats配達時のトラブルも・・・ UberEatsの商品配達時に起こるトラブルの事例を見ていきましょう。 ・お料理がこぼれていた 届いたお料理がこぼれていたり、ぐちゃぐちゃの状態になっていたという事例です。UberEatsの配達員は、蕎麦屋や寿司屋の出前のように、専門の「おかもち」で平行保ちながら運んでいるわけではなく、自転車やバイクに乗り背中のリュックに入れて運んでいるので、どうしても傾いてしまうのは避けられません。   また自転車は路面の段差などで衝撃を受けやすくなります。ただ明らかに乱暴な運び方をした場合や、途中で転倒するなどの事故が発生した場合は、お客様がUberEatsアプリからサポートに連絡し、再度の配達か返金を求めるケースもあるようです。   ・お料理が冷えていた まず、料理が冷めてしまうのは、商品をお店から受け取ってから配達に時間がかかってしまうケースが考えられます。単純に出来立てアツアツの料理であっても配達するのに時間がかかってしまえば料理は当然ながら冷えてしまいます。   また、配達パートナーに原因がある場合もあります。配達する際のバッグは保冷バッグをみなさん背負っているのですが、配達パートナーがバッグに入れなかったりすると当然、料理は冷めやすくなるでしょう。次項の料理の温度対策についてをチェックしてください。 ・お料理が届かない お料理が届かないケースで稀にあるのが、お客様の住所記載が誤っているケースです。 予定時刻になっても料理が届かない場合は、お客様自身で現在地を確認したり、メッセージや電話で配達員に連絡を取る事が可能です。これに関してはお客様サイドの問題でもあるので仕方のないケースもあるでしょう。 ・配達員と受取人のトラブルも Uber Eatsについての口コミでは「配達パートナーの質の悪さ」が話題に上がることがあります。配達パートナーには、特に接客マニュアルがあるわけでもなく、あくまで一般ユーザーなので、愛想が悪い人や挨拶もあまりできない人、一般的な接客マナーがわからないという人も少なからずいるようです。   お店側もお客様も配達員を選ぶことはできませんので、これに関してはUberEatsの仕組み上、ある程度は仕方ない部分ではありますが、都度出会う配達員との人間関係の構築を心がけることで、配達員の成長や意識の向上につながっていくのではないでしょうか。 飲食店がUberEats配達員に安全にお料理を運んでもらうために もしも、悪い状態でメニューを配達することになれば、配達員だけでなく店舗の信用も著しく失ってしまいます。そうならないために、店舗側の対策を強化していきましょう! ・配達しやすい梱包にする UberEatsの配達スタイルは、支給されるUberEatsバッグをリュックのように背負い自転車やバイクで配達する形にになります。 振動がある運搬中に、バッグやリュックの中で料理が遊んだり揺れたりしないかの事前確認をし、タオルや発砲ビニル等を準備しておくと良いでしょう。 ・自転車での配達を想定した梱包方法 デリバリーを常としない飲食店がUberEatsを始めた場合、汁ものやドリンクを含め、梱包のノウハウを持っていないことは大いにあることです。 現在は、汁ものがが漏れにくく冷めにくい構造の容器も増えていますので、自店舗のメニューに合った容器を何点か試してみることをおすすめします。 ・料理の温度対策 店舗で調理した料理を、できるだけ冷めずに配達できることは店舗側の願いでもあり、お客様の希望でもあります。バイクや自転車での配達は、道路が混雑していたり、数件掛け持ちをするなどで、料理によっては若干冷めて味が落ちてしまうことがあります。 仕上げの手前まで仕込み段階で調理を行うなどの調理オペレーションの工夫と、配達員の方の待機場所の確保など、余裕を持った時間の逆算が重要となります。 人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! 飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント   UberEatsへの加盟店登録なら開店ポータルBizへ 今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたしました。 UberEatsの配達員は一般の人であることは広く認知されており、ある一定のラインまではお客様も許容範囲と捉えていることが多いですが、自店舗の料理を届けるという重要な役割を担っています。お客様に、美味しい状態で料理を召し上がっていただくためにも、トラブルを未然に防げる対策は入念に行っていくべきです。   開店ポータルBizでも随時デリバリーサービスに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/09
  • 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいこと
    新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日で全面解除となりました。およそ2カ月半続いた宣言の解除を受けて、飲食店の時短営業要請も段階的に緩和されます。通常営業への道のりはまだ時間がかかることが予想されますが、徐々に回復へ向けて飲食店では経営存続の対策を講じていかなければいけません。   そこで今回は、時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説してまいります。   時短営業要請緩和 政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。飲食店の時短要請も徐々に緩和していく方針です。なお、先月2月で解除された西日本エリア全域を含む府県についても、自治体によって独自の規制が異なりますが、引き続き時短営業要請が継続されている地域が多くなっています。 午後9時までの営業へ 飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。これは、感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。 >>【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中? 東京都は時短要請を4月も続ける方向で調整 政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。都では感染者が未だ増加傾向にあるため、午後9時までの時短要請期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、今と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。 協力金は引き続き 時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。3月18日に発表された報道資料より、東京都のケースに見る感染拡大防止協力金は、3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合に支給される総額は一店舗あたり124万円となります。また、4月以降も継続の場合も、午後9時までの緩和は一律1日4万円の支給となります。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短要請が解除された地域 緊急事態宣言の解除が先月2月末で先駆けて行われた西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)も、解除後より段階的に緩和体制を踏みながら、現在では自治体によっての判断が分かれています。飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認することを意識しましょう。   該当地域 前述の該当地域別にみる時短解除状況は以下の通りです。(3月23日現在)   大阪府:21時までの短縮要請3月末まで要請 愛知県:3月21日 全面解除(※ただし、名古屋市内に限り3月末まで、22時までの時短要請) 岐阜県:3月7日 全面解除 兵庫県:21時までの短縮要請3月末まで要請 京都府:3月22日 全面解除 福岡県:3月21日 全面解除   協力金は? 緊急事態宣言中の時短要請による協力金は一律1日6万円、緩和期間中の時短要請は1日4万円で設定されており、各自治体では期ごとに区切って申請を行っています。全面解除後の協力金の支給はありません。 ちなみに、自治体によって期間の設定は様々ですので、行政のホームページより確認が必要です。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けるべきこと 日本フードサービス協会が発表している外食業の事業継続ガイドラインでは、今後の飲食店の営業継続を見据え、コロナ対策を強化した改正も行われています。具体的には、現場の実情に配慮しながら3密(密閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、客と従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されています。感染防止や、事業を継続するために店舗営業に必要な取組を具体的に提示していますので、一度チェックしておくとよいでしょう。 (参考:外食業の事業継続のためのガイドラインhttp://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_201130kai.pdf)   変わらぬ感染対策 コロナウイルス対策の基本である「こまめな手洗い」「マスクの着用」「3密を避ける」等は新しい生活様式の浸透とともに常識化されつつあります。飲食店ではそれに加え、さらなる対策を強化させなければ、お客様に指示され続けるお店にはなりません。変わらぬ感染対策と、+αで取り入れられるものはできるだけ導入していきましょう。   【飲食店のコロナ対策例】 ・フェイスガードの着用 ・パーティションの設置 ・対面を避けるなど客席への配慮 ・接客時の距離感の意識改革 ・店内における定期的な換気 ・混雑時の対応 ・ハンドドライヤーの利用からペーパータオルでの代用 ・モバイルオーダーを活用で飛沫感染リスク対策 ・キャッシュレスの導入で非接触決済 ・アルコール消毒液の店内設置 ・食材の徹底した洗浄・加熱   店内消毒の強化 一般的にコロナウイルスは「飛沫感染」もしくは「接触感染」で感染するといわれています。新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間生存するため、手指や人がよく触る箇所は念入りにアルコールで消毒するのが有効です。 また、お客様が飲食店を選ぶ基準も、これからは徹底した衛生管理がより重要視されていきます。スタッフがこまめに消毒を行っている姿や、他店よりも力を入れている設備やアイテム、サービスは思っている以上に良くチェックされていることを意識することが大切です。   コロナ|飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ!   イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―も 今回コロナウイルスの復調への糸口として、飲食業界全体がテイクアウト・デリバリーへシフトする大きな契機となりました。居酒屋やカフェなどこれまでテーブルサービスを基本とした業態においても、導入開始する店舗も増えています。しかし、その場しのぎの新規参入で申し分のない成果が上がるほど、両分野のハードルは低くありません。   まず、テイクアウトやデリバリーで売り上げを伸ばすためには、対応店舗であることを周知しなければなりません。お客様がイートインから遠ざかっている現状で、特にイートイン(来店時)以外に接点を持ちにくい飲食店は、自店のサービスをいかに周知できるかがポイントになってきます。SNS等オンラインを活用して積極的にお客様と接点を作る工夫など視野を広げていきましょう。 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 デリバリーは、デリバリープラットフォームの活用(Uber Eatsや出前館など)の活用でスムーズに導入できますが、売上総額の30~40%ほどを運営側に手数料として支払わなければいけません。デリバリーメニュー用の価格を別途用意することで「採算割れ」を回避していくお店が多いですが、デリバリーでの印象がイートインの集客にまで影響を及ぼすことも考え、慎重に自店舗の戦略を固めてから導入を決めましょう。現在は、多くのデリバリーサービスも登場していますので、導入のしやすさよりも自店舗に見合う運用のしやすさまで見越した選定が重要です。   いずれにしても、イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―を上手に回していくことで売り上げアップにつながります。相乗効果を生みだせる戦略を立てていきましょう。 コスト計算を見誤らない 飲食店の中には、時短営業ではなく一時休業すると決断したお店も少なくありません。理由は、「居酒屋が午後8~9時閉店では商売にならない」「材料費や人件費、光熱費等で短時間でお店を開ける方がマイナスになる」など、トータル的にコストが見合わないケースを見込んだ判断です。一方で、採算を度返しし、サービス精神で認知度アップを狙って先行投資という意味合いで営業されるお店もあります。どちらも、経営戦略の一つなので、何が正しいという結論はありませんが、コスト計算を見誤らない自店舗の方針を固めていくことが大切と言えるでしょう。 まとめ 今回は、時短営業要請緩和や解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説いたしました。 新しい生活様式が浸透しつつあるように、飲食店も、従来のままの店舗運営では成り立たない時代にきています。アフターコロナに向け、店舗の繁栄につながる対策や戦略を強化していきましょう!   開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。   開店ポータルBizへ無料相談する 。
    開店ポータル編集部
    2021/03/25
  • 【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中?
    コロナ禍中、1月8日から始まった緊急事態宣言は、延長に続く再延長と長引き、3月22日に一都三県でようやく全面解除されました。特に飲食店では、時短営業の継続により、さらなる打撃を受けており、協力金の公平性や政府の対応に一貫性がみられないことに対する不信感の声も高まっています。   また、東京都では営業時短要請に応じていない飲食店の中で、正当な理由がないと判断した店に対し、「時短命令」という措置に踏み切っています。そして今回、時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、この命令は違法だと訴えを起こしました。   このケースを基に今回は、飲食店の時短営業について詳しく解説しながら、今後の対策に役立つ情報をまとめていきます。   時短営業”命令”とは 今回の緊急事態宣言で政府は、飲食店等に対し20時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時~19時)を要請しています。これに応じていない店に対しては、特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。   東京都ではさらに、この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した店舗に対しては、改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから、命令が出るのは初めてです。   また、改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は客が集中するリスクがあるとして公表していません。   ・応じない店舗に過料請求 改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限である3月21日までで終了しました。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となります。東京都は、営業状況を確認した上で、違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るということです。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出ています。 ・”命令”グローバルダイニングに集中 東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店のうち27店舗に対し、3月18日~21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していました。しかし、そのうち26店舗が飲食チェーン店「グローバルダイニング」の店舗であることが発覚しました。時短要請に応じなかった店舗は多数存在する中で、グローバルダイニングだけが狙い撃ちにされた印象だと疑問視する声も上がっています。 ・グローバルダイニングが都を提訴 グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていませんでしたが「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめました。   同社は、行政による過剰な権利制約が続いているとして、3月22日に都を提訴する意思を固めています。さらに長谷川耕造社長は、1店1日当たり6万円の時短協力金は「不合理」などとして、店の状況や規模に応じた経済対策を要求しました。都のコロナ対策に疑問を示す都知事への弁明書をホームページで公開しています。 >>【緊急事態宣言】21日の解除が決定!飲食店の時短要請はどうなる?今後の集客対策まとめ 20時以降の営業がダメなワケ 緊急事態宣言が再発令された2020年の年末、菅首相は「東京の感染者の6割程度を占める見えない感染の多くが飲食によるものとされている」と指摘しました。具体的に20時以降の営業がダメな理由を確認していきましょう。 ・飛沫が飛び散る可能性がある コロナ感染の主な原因は「発症者との距離の近さ」にあります。飲食を伴う席では、最小限にと注意してもマスクを外す時間は長くなりがちです。一般的な会食の場では、客については同店舗に感染者が居合わせることよりも、テーブル・カウンター等で同席のグループ内に感染者がいることの方が感染するリスクが高いというデータも発表されています。   お酒も進む夜間でテンションも高くなり、無意識のうちに飛沫は飛び散ります。周りのBGMや雑音に負けないように大声になることもあり、飛沫が飛び散るリスクが高いことがわかります。 (参考:国立感染症研究所データ https://www.inshokuten.com/foodist/article/5911/) ・宴会などが開かれやすくなる 宴会を含む飲み会はほとんどの場合、会社の退勤時刻以降の夜に設定されます。また、大人数で開催されることも多く、密になりがちです。それに加え、お酒が進み身体的距離も近くなりがちです。 1次会から2、3次会へと流れやすくなり、感染した人が周りにいたら一緒にいる時間が長くなり、必然的に感染する確率も上がるということになります。どうしてもソーシャルディスタンスが保ちにくく、接触を避けにくい状況になりがちな状況といえるでしょう。 ・免疫力の低下など 免疫は、日中の活動中に高まり、夜になると低下します。コロナウイルスのみに限らず、免疫力が低下している状態で、身体に負荷がかかる行動や飲食を伴えば体調を崩しやすくなります。 例えば、睡眠不足や不摂生が重なると、風邪やインフルエンザにかかりやすくなったり、予防接種を受けても抗体反応が弱いなど、免疫力と健康は密接につながっています。新型コロナウイルスに負けない身体づくりを心がけなければなりません。 >>「接待を伴う飲食店」とは?感染防止対策と集客施策について解説 >>【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長!各県の動向まとめ 緊急事態宣言解除で時短要請は? 政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。その中で、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、3月末の期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。   時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。また、4月1日以降の対策については改めて調整していくということです。   地域によっては、午後9時までの時短要請も解除されているケースもありますので、飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認する必要があるといえるでしょう。 >>【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選   時短営業要請中でもテイクアウト・デリバリ―は可能 緊急事態宣言が解除されても、飲食店の時短営業は若干緩和されますが、まだ国からの要請は継続します。ただし、時短営業要請中でもデリバリーやテイクアウトは対象外となります。 >>緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? ・20時以降も営業可 テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時(21時)の閉店後に継続しても問題はなく、協力金の対象からはずれることもありません。 ・売上アップに繋がる可能性も 今は、テイクアウトは一般的になりつつあるほどに浸透しています。また、初めの緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店も急増しました。しかし、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多かったのが現状です。そして今回、3度目の宣言で、デリバリーの導入を決意するお店がまた急増しています。   テイクアウトやデリバリーは、通常の店舗営業にプラスして業務が増えて手が回らないイメージがあるかもしれませんが、時間を限定したり、予約制にしたりなど、支障のない範囲で自店舗のスタイルに合わせた運用を始めている飲食店も増えています。   現在では、お客様がテイクアウトやデリバリーを利用してみてから店舗に足を運ぶという今までとは逆のケースで新規顧客開拓できるパターンが広がっています。経営戦略として無理のない範囲で上手に取り入れられたら、売り上げアップにつなげることができるでしょう。   >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!? まとめ 今回は、コロナ禍の緊急事態宣言解除に伴う飲食店の時短営業について詳しく解説いたしました。時短営業要請は、20時から21時までと1時間ほど繰り下げた形で営業時間を確保することができるようになりますが、それでも通常営業とはほど遠い設定になります。協力金も6万円から4万円に下がりますが、給付金も申請しつつ、自店舗に合った形態でのテイクアウトやデリバリーも取り入れて、もし4月以降も時短要請が延長されても長期的に売り上げを確保できる戦略を考えていきましょう。   開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でテイクアウトやデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/22
  • 【緊急事態宣言】21日の解除が決定!飲食店の時短要請はどうなる?今後の集客対策まとめ
    昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、今月3月に突入してからは、西日本エリア全域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。 東日本の主要都市にいたっては、現状の段階においても緊急事態宣言の延長が続いていますが、21日の宣言解除が目前に迫るなか、苦しい状況が続いてきた飲食店にもようやく一筋の光明が舞い込んだように感じます。 今回は、今月21日に実施される緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 緊急事態宣言の解除が21日に正式決定! 今月初めに先んじて緊急事態宣言の解除が行われた西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)とは対照的に、東日本の主要都市においては、今なお緊急事態宣言の発令と、それにともなう飲食店への時短要請が続いています。 しかし、今月21日には、長く続いていた緊急事態宣言が解除されることが報じられたため、本格的な営業の再開に向けて準備を進めている店舗も多いことでしょう。   緊急事態宣言が21日に解除される地域 今月21日に緊急事態宣言が解除される地域は下記の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 解除時期:2021年3月21日 ▶︎緊急事態宣言、21日で解除正式決定 政府、2カ月半で全面解除 ▶︎1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承 飲食店の時短要請は「午後9時まで」に緩和 さて、巷では緊急事態宣言の解除が注目を集めているわけですが、かねてから行われてきた飲食店への「営業時間短縮要請(時短要請)」については、いわゆる感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として、今月末まで継続される見通しとなっています。 しかし、肝心の営業時間については、段階的な緩和措置として、現在の「午後8時まで」から「午後9時まで」に緩和される方針となっているため、現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができるでしょう。 ▶︎東京都 宣言解除で飲食店などへの時短要請「午後9時まで」に 緊急事態宣言期間の時短要請 緊急事態宣言期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間:2021年3月8日〜3月21日 営業時間:朝5時〜20時 段階的緩和期間の時短要請 段階的緩和期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間:2021年3月22日〜3月31日 営業時間:朝5時〜21時 要請に応じた店舗には「1日あたり4万円」の協力金 また、上記の時短要請に協力した店舗については、協力金として「1日あたり4万円」の協力金が支払われる見通しとなっているため、対象地域の飲食店においては、あらかじめ各自治体の公式サイトなどから、応募の要件を確認しておくと良いでしょう。 解除の前に知っておきたいオススメの集客対策3選 緊急事態宣言の解除が目前に迫るなか、店舗の本格的な営業再開に向けて、集客対策に力を入れている飲食店も多いのではないでしょうか。 ここからは、緊急事態宣言の解除後にオススメできる集客対策4選を解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。 クラウドファンディングによる集客対策 これから店舗の新規開業をしようと検討している場合であれば、クラウドファンディンを活用した集客対策がおすすめです。 これまでにはなかった新しい価値を提供することで、一般のユーザーから開業資金の調達を試みるクラウドファンディングですが、近ごろでは各社クラウドファンディングサイトの充実などもあり、多くの事業者が資金の調達に成功しています。 ▶︎令和納豆が炎上した本当の理由は?飲食店が陥りがちなクラウドファンディングの失敗例 各種SNSサービスによる集客対策 ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを活用した集客対策も忘れてはいけない重要な方法の一つです。 特に、20〜30代の比較的若い世代をターゲットとした飲食店においては、店舗のアカウントを解説し、料理の写真やクーポンの情報などを定期的に投稿していくことで、口コミによる広告宣伝効果を期待することができます。 また、動画投稿サイトを中心に一定の知名度を誇るインフルエンサーを起用することで、タイアップやコラボレーションなどの企画を通して集客対策を行うという方法もあるため、各種SNSサービスは積極的に活用していきましょう。 ▶︎【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは? 店舗のフリーWi-Fiによる集客対策 店舗に設置されたフリーWi-Fiスポットを利用することで、店舗の集客対策を改善させるという手段もあります。 特に、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、飲食店のお得な情報やクーポンなどを自動で発行することのできる「Wi-Fiチラシ」の機能を活用することで、新規顧客の開拓やリピーターの獲得などにも大きな効果を見込むことができるでしょう。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWi-Fi』とは まとめ 今回は、緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今月中は引き続き時短要請は継続される見通しとなっていますが、来月4月以降は、より本格的な夜間営業の再開が期待されています。 しかし、一度離れてしまった客足を取り戻すことは、そう簡単なことではないため、ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを利用するなどで、何らかの集客対策に努めていく必要があるでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/18
  • お食い初めのテイクアウト・デリバリーが話題!店舗が提供するメリットや必要な道具とは?
    生後100日目の赤ちゃんをお祝いする「お食い初め(百日祝い)」の文化は、生まれて間もない我が子の健やかな成長を祈願するための伝統行事として、古くから多くの人々の間で親しまれてきた日本古来の伝統行事です。 新型コロナウイルスの流行によって、ソーシャルディスタンスが重要視されている昨今においては、そんな伝統行事の開催を「テイクアウト」や「デリバリーサービス」などを利用することによって、自宅でささやかに実施するという家庭も増えています。 今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー(献立)などについても、なるべくわかりやすく解説していきます。 お食い初めとは? そもそも「お食い初め」とは、生後100日〜120日目に突入する赤ちゃんに対して、お祝いの料理を与えることで健やかな成長を祈願するという日本古来の伝統行事を指すものです。 乳歯が生え始めるこの時期の赤ちゃんに対して、身近な親族(両親や祖父母)が「料理を食べさせるマネ」を行うことで、我が子の健康や成長の祈願を行うものであると伝えられています。 お食い初めの起源 古くは平安時代から始まったとされるお食い初めの儀式は、生後100日目を目安に催されることから、別名「百日祝い(ももかいわい)」とも呼ばれています。 また、そのほかにも、初めて箸を使うことから「箸揃え(はしぞろえ)」とも呼ばれていたり、初めて魚を食べることから「真魚初め(まなはじめ)」とも呼ばれているなど、地域にもよってもさまざまな呼び名で親しまれているようです。 お食い初めのテイクアウト・デリバリーが流行? 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、近ごろではお食い初めをはじめとする伝統的な行事についても、寺社仏閣などで厳かに行うのではなく、自宅でひっそりと催されることも多くなってきました。 なかでも、お食い初めを手軽に始めることができるように、儀式のルールや作法などをわかりやすく取りまとめた「お食い初め.jp」や、お食い初めのデリバリーセットを多数取り扱う「お祝い膳.com」などは、現代的な伝統行事の最たる例と言えるでしょう。 出典:お食い初め.jp 出典:お祝い膳.com こうしたお祝い事の料理に関しては、日本料理を専門とする料亭や、老舗の仕出し弁当屋などが中心となり、デリバリーやテイクアウトのセット商品を販売していることが多くあります。 また、近ごろでは「楽天」や「Amazon」などのネットショッピングサイトでも、冷凍のお食い初めセットが手頃な価格から販売されるようになっているため、和食ジャンルの店舗にいたっては、お食い初めセットの販売を検討してみるのがおすすめです。 テイクアウト・デリバリーでお食い初めを提供するメリットは? では、設置型の店舗などがお食い初めのテイクアウトやデリバリー商品を販売することによって、一体どのようなメリットを見込むことができるのでしょうか。 新たな顧客の獲得につながる お食い初めのデリバリー・テイクアウト商品を提供することによって、従来まではターゲットとして認知していなかった新たな客層に関しても、積極的に獲得していくことができます。 特に、カジュアルな客層が出入りしにくい高級料亭などの場合には、数量限定のお食い初めセットをデリバリーやテイクアウトで販売することによって、新規顧客の流入を見込むことができるため、積極的な導入がおすすめです。 店舗の集客や宣伝につながる インターネット通販サイトを介したお食い初めセットの販売はもちろんのこと、各種フードデリバリーサービスを活用することで、店舗の集客や宣伝の効果を期待することができます。 特に、20〜30代の利用者が多い「Uber EATS」や「menu」などの各種デリバリーアプリと提携しておくことで、若年層の取り込みにも大きな効果を見込むことができるため、比較的リーズナブルなお食い初め商品の開発がおすすめです。 【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めに必要な道具とは? さて、このお食い初めの行事ですが、テイクアウトやデリバリーでの提供にあたっては、飲食店は一体どのような道具を準備する必要があるのでしょうか。 お食い初めに使われる食器 お食い初めに用いられる代表的な道具の1つ目としては、食べ物を入れるための「食器」が挙げられます。 一般的なお食い初めでは、高脚の御前に漆器を載せたセットが用いられることが多く、男の子には「内側と外側の両面が朱色」の漆器を、女の子には「内側が朱色で外側が黒色」の漆器をといったように、赤ちゃんの性別にもよって使うべき食器も異なってきます。 また、それぞれの仏教宗派(臨済宗や浄土宗など)にもよって、和食の作法が異なるケースもあるため、食器の配置や食事のマナーに関するマニュアルや手引き書などを添付するとより丁寧な提供スタイルと言えるでしょう。 お食い初めに使われる箸 お食い初めに用いられる代表的な道具の2つ目としては、食べ物を食べるための「祝い箸(いわいばし)」が挙げられるでしょう。 お食い初めの実施にあたっては、通常の箸を使用するのではなく、縁起物である儀式専用の祝い箸を用いるのが慣習とされており、儀式の開催には必要不可欠な道具と言えます。 主に柳の木から作られる祝い箸には、箸の中央部分が膨らんだ形状をしている「俵橋(たわらばし)」や、両方の先端が丸く削られている「両口箸(りょうくちばし)」など、さまざまな種類が存在しています。 お食い初めに使われる石 お食い初めに用いられる代表的な道具の3つ目としては、赤ちゃんの歯の成長を祈願するための「歯固めの石(はがためのいし)」が挙げられます。 お食い初めでは、赤ちゃんの歯茎に石をあてたり、噛ませたりすることで、長寿のまっとうを祈願するという「歯固めの儀式」が行われることがあり、その際に用いられる石のことを「歯固めの石」と呼んでいます。 現代では、赤ちゃんが石を誤飲してしまう危険性があることから実際に催されるケースは少なくなってはいますが、伝統的なスタイルとして石だけは用意しておくことも多いため、テイクアウトやデリバリーなどであっても忘れずにセットで付属しておきましょう。 【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めのメニューや献立とは? 一般的なお食い初めの献立は「一汁三菜」を基本とした、日本伝統の縁起の良いメニューから構成されています。 お食い初めの献立①:お赤飯 ハレの日に振る舞われることの多いお赤飯には、赤色が邪気を払う効果があることから、古くから魔よけの意味が込められていると伝えられており、お祝いの席には欠かせない存在となっています。 デリバリーやテイクアウトでの提供スタイルであれば、なるべく作り置きはせず、ほかのおかずとの直接的な接触を避けることで、食材同士による汚染に気を配った盛り付けが重要となります。 お食い初めの献立②:お吸い物 お食い初めで振る舞われるお吸い物には、一般的には「蛤(はまぐり)」のお吸い物が用いられることが多く、二枚貝がぴったりと重なり合うことから縁起の良いものとされることが多いようです。 テイクアウトやデリバリーでの提供が前提であれば、具材は真空パックなどで保存し、スープに関しては、自宅でお湯を注ぐだけで完成するような即席タイプの提供スタイルがより好ましいと言えるでしょう。 お食い初めの献立③:根菜の煮物 人参や大根、かぼちゃなどの根菜には、おめでたい意味が多く含まれており、また、それらの根菜を煮物にすることで、色とりどりで華やかな食膳を演出させることができるため、お節料理などにも頻繁に用いられています。 白米などと同様、煮物料理に関しても、抗菌や防腐に効果のある笹の葉などで食品同士の適度な間隔を保つなど、料理の接触による汚染が起こらないような工夫を凝らしていくことがが重要と言えるでしょう。 お食い初めの献立④:鯛の塩焼き 縁起物の代名詞とも言える「鯛(たい)」ですが、これは「めでたい」という語呂合わせ以外にも、頭から尻尾までの丸ごと一匹を使用することで「首尾一貫」という意味が込められていることから、長寿や繁栄を祈願する食材としても有名です。 海鮮や肉類などの傷みやすい生鮮食品を扱う場合、食材の十分な加熱はもちろんのこと、ほかの食材との接触をバランやセパレートなどで極力回避するなど、食品衛生には最大限の注意を払う必要があります。 ちょっと変わったユニークなお食い初めも? 伝統的な日本料理が並ぶお食い初めの商品ですが、なかには一風変わったユニークなお食い初め商品も存在しています。 ここからは、そんな「ちょっと変わったユニークなお食い初め」にスポットをあてながら、簡単に紹介していきますので、商品開発の際の一つのアイディアとして役立ててみてください。 スイートベイビーズ|サンリオキャラクターズベイビーズ 可愛らしいサンリオキャラクターが特徴!「スイートベイビーズ」 出典:https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/sanrio-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 本来、お食い初めと言えば、伝統的な日本料理や和食が並べられるイメージですが、本製品はサンリオキャラクターが中央にあしらわれているため、兄弟あるいは姉妹のいる家庭にとっては、家族団らんで楽しむことができそうです。 はれももかプティ|花むすび・えん 伝統とオシャレカワイイの融合!「はれももかプティ」 出典:https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/hana-006.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsrg_title セットの内容自体は他社のお食い初め商品と大きな違いはありませんが、スイーツの定番でもあるショートケーキがセットで付属しており、また、食器に関しても、漆器の和物ではなく、ナチュラルでオシャレな木製の食器が付属しています。 ひだまり|ハレの日パイdeお食い初め 鯛は鯛でもアップル鯛!?「はれももかプティ」 出典:https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/harenohi-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 古くから縁起物として有名な鯛の塩焼きですが、本製品は本物の鯛の代わりに「鯛をかたどったアップルパイ」がセットで付属しているため、焼き魚が苦手という方やデザートが欲しいという方にとっては、満足度の高い商品となっています。 まとめ 今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー(献立)などについても、なるべくわかりやすく解説していきました。 古くからある日本伝統のお食い初めという文化ですが、近ごろではコロナウイルスなどの影響もあってか、ひっそりと在宅で催されることが増えています。 和食料理を得意とする飲食店や料亭店舗などは、お食い初めをはじめとした「祝い膳」のテイクアウト・デリバリー販売なども、積極的に検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/16
  • 「接待を伴う飲食店」とは?感染防止対策と集客施策について解説
    コロナ禍で飲食店が軒並み売り上げ減に苦しんでいるなか、”接待を伴う飲食店”は密になりやすいということから更に苦しい状況に追い込まれています。 尤も、飲食店はお食事の間マスクを外していなければならならず、飛沫が飛びやすくクラスターが発生しやすいと見られており、なかでも夜の街は”密”になりやすいことから懸念されがちです。   時短要請などの影響で、なかなか思うような営業ができない店舗も多いでしょう。   そこで本記事では接待を伴う飲食店の定義とガイドライン、そして接待を伴う飲食店がコロナ禍を生き抜くための集客施策について解説していきます。 接待を伴う飲食店とは そもそも、「接待を伴う飲食店」とはどんな飲食店をさすのか、自店舗はその対象店舗となるのか気になる方も多いはずです。 まずは接待を伴う飲食店の定義と、”接待”になるもの、ならないものの区別について解説していきましょう。 接待を伴う飲食店の定義 風俗営業法によりますと、「接待を伴う飲食」の定義は「キャバレー、待合、料理店、カフェなど、その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義されています。   合わせて、”接待”の定義としては「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としており、会話やサービスなど歓楽を期待して来店する客に対して通常の飲食店の範囲を超えるサービスを提供するというところです。   つまりは、キャバレーやナイトクラブ、ホストクラブなど”夜の街”の飲食店に該当する店舗であるとお考えいただければ問題ありません。 接待とそうでないものの区別 ただ、通常の料理店で行われる宴会にコンパニオンなどが呼ばれて接待をする場合は、”接待”に含まれる場合があります。 そこで、接待をともなうもの、そうでないものの区別を表にしてみました。   接待 接待ではない 談笑・お酌等 特定の客のテーブルに付いて、 談笑の相手となったり、 酒等の飲食物を提供したりする 客の後方で待機したり、 カウンター内で客の注文に応じたりする その他社交儀礼上の挨拶 ショー等 特定少数の客に対して、 個室や区画された場所で ショーや歌舞音曲等を見せる ホテルのディナーショーのように 不特定多数の客が一緒に鑑賞して楽しむもの 歌唱等 特定少数の客の近くで、 手拍子や拍手をしてデュエットしたりする 不特定多数の客に対して カラオケの曲番を入力したり 楽器の演奏をする ダンス等 特定の客の相手となって、 身体に接触しながらダンスをする。 身体に接触していなくても、特定の客とずっと踊る ダンスを教えられるレベルの技能と知識のある人が、 客にダンスを教授する 遊戯等 特定少数の客と共に、 遊戯、ゲーム、競技等を行う 客1人で又は客同士で、 遊戯、ゲーム、競技等を行わせる その他 身体を密着させたり、 手を握るなど客の身体に接触したり 客の口許まで飲食物を差し出して食べさせる 社交儀礼上の握手、 酔客の介抱のために必要な範囲で体に触れる 客の荷物やコートを預かる   まとめれば、「特定の客に対して過度な接客をおこなうこと」が”接待”の基準になるということになります。そのため、それを行うことが目的であるキャバクラなどの飲食店は「接待を伴う飲食店」となり、通常の料理店でもコンパニオンなどを派遣することで、”接待”を伴うことになるのであれば、規制の対象になると言えるでしょう。 接待を伴う飲食店が守るべき「ガイドライン」 西村経済再生担当大臣は2020年6月13日に、夜の街での新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためのガイドラインを公表しました。 ここからは、ガイドラインに沿って接待を伴う飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種が行うべき感染防止対策を、解説していきましょう。 共通感染防止対策 3業種が共通して行うべき感染防止対策は以下の通りです。   店内における対人距離の確保や人数の制限(できるだけ2m、最低1m) テーブルやカウンターのアクリル板やビニールカーテン等の設置 客や従業員へのマスク(適宜フェイスシールド)などの着用 店内の換気や消毒の徹底 顧客の名簿管理、体調チェック 接待飲食店 利用客の横に着いて一緒にカラオケやダンス等の行うなどの接客は、当面の間自粛 利用客の近距離で行うライブ、ダンス、ショー等は当面の間自粛 利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう注意喚起 (ここでいう接待飲食店とは、コンパニオンなども含まれるとお考え下さい) ライブハウス 出演者(演奏者・歌唱者等)と観客の間の距離は、なるべく2m確保。できない場合は、飛沫が飛散しない対応(発声部分を中心に透明の遮蔽物を設ける等)を実施 オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨 公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう段階的な会場入り等の工夫 ナイトクラブ 適度な大きさ・頻度の声出しの禁止を促す 飛沫の過度な拡散を制御するため店内の音量を必要最小限に調整 多くの人を集めるイベントは、当面、中止または延期   (出典:https://sustainablejapan.jp/2020/06/15/japan-covid-19-reopening-guidelines/50854) 接待を伴う飲食店の集客施策 とはいえ、接待を伴う飲食店も何らかの集客施策を打たなければ、コロナ禍で生き残っていくことはできません。 お店の営業自体はもちろん違法ではありませんし、営業自粛の要請も出ていませんので、地域ごとの時短要請さえ守っていれば何ら問題ないのです。 しかし、”夜の街”という程ですから、夕方以降、もしくは夜から開店をするお店も少なくありません。   そうすると、各規制を順守しつつ、コロナ禍における生き残りを図るべく、新しい集客施策を練っていく必要があります。   ここからは、ウィズコロナ、アフターコロナにむけて接待を伴う飲食店ができる集客対策について解説していきます。 お食事メニュー追加 1つは、お食事メニューを追加するという方法です。リカープロジェクトの調査によりますと、高級クラブやナイトクラブなど接待を伴う飲食店では新型コロナウイルスの影響で9割の店舗で売上が前年比50%減であることがあきらかになりました。   これは、緊急事態宣言や休業要請などの影響が考えられますが、「緊急事態宣言解除後の集客対策」について約4割の回答者が「食事メニューの追加」と回答しています。 (出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056616.html) その他、お酒のバリエーション追加やサービスプランの再構築などが並びます。おそらく、食事メニューを充実させることで一見目需要を取り込んだりテイクアウトやデリバリー需要を取り込んだりする戦略と考えられるでしょう。 SNSでの情報発信 また、SNSでの情報発信も重要です。感染防止対策についてどのような取り組みをしているのか、感染拡大が収まるまでどのような営業形態なのか、などを発信することで、接待を目的としたお客だけでなく、料理を目的としたお客がテイクアウトやデリバリーを利用してくれることに繋がるかもしれません。 リモート接客 また、アイディアとしてはリモート接客などもあります。例えば、テイクアウトやデリバリーでお食事をご購入したお客にむけて、ZOOMなどのIDを発行し、リモートで接客を行う方法です。   ZOOMなどのビデオ通話を使ったリモート接客であれば、直接の”接待”にはなりませんので、何時まで営業をしても、規制の対象とはなりません。 テイクアウトやデリバリーの合計料金が〇〇円以上で1時間のリモート接客が無料!というキャンペーンなどを行ってみても良いかもしれませんね。 合わせてデリバリーやテイクアウトの売上もアップするので一石二鳥です。 分煙対策を行う 2020年4月1日に健康増進法が改正され、屋内は原則喫煙禁止となりました。一方、20歳以下の方が利用しない店舗、屋内で食事をしない店舗では引き続き紙巻きたばこ、電子タバコどちらも喫煙可能です。 しかし、お食事メニューを提供するのであれば、分煙対策を行わなければなりません。分煙対策を行うことで、”接待飲食店”の垣根をこえ”お食事が楽しめる飲食店”として普段使いしてくれるお客も増えるのではないでしょうか。 補助金を活用する 集客手法とは、少しずれてきますが、どうしても売り上げが戻らない店舗については、補助金を活用するという手もあります。 時短協力金や、各自治体が飲食店向けに行っている支援給付金制度を確認して申請すると良いでしょう。 まとめ 「接待を伴う飲食店」はコロナ禍では懸念されがちな業態とも言えます。しかし、需要は尽きませんし、従業員を守っていくためにも経営者は生き残りの戦略を検討していかなければなりません。   感染拡大が収束するまでの間は、お食事メニューを追加したり、デリバリーやテイクアウトとリモート接客を合わせた施策が必要になるのではないでしょうか。   開店ポータルBizでは、デリバリーやテイクアウト導入のご相談、分煙対策のご相談などを随時無料で承っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/12