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  • コロナ禍の「サブスク」飲食店のメリットは?導入事例5選
      新型コロナウイルスの影響は、日本経済に大きなショックを与えました。とくに不特定多数が密接することが多い飲食業界は、休業や時短営業を余儀なくされ、未だ売上が戻らない店舗は多いでしょう。 厳しい状況が続く飲食業界ですが、業績回復の切り札として「サブスクリプション」の提供を開始するケースが増えてきています。サブスクは「消費者がお得に商品を購入できる」という面が注目されがちですが、飲食店にとってもサブスクを導入するメリットがあります。 そこで本記事では、飲食店がサブスクを導入するべき理由や、サブスクの成功事例を紹介していきます。 サブスクとは? サブスクは「サブスクリプション」の略で、定額制サービスを指す言葉です。「Amazon Prime」や「Spotify」などのエンタメ業界のサブスクリプションはイメージしやすいかもしれません。月額費用を払えば、映画や動画が毎日楽しめるため、1度は利用したことがあるという方も多いでしょう。その他にも、アパレル業界などの事業規模が大きく、ブランド力のある企業のサブスクが広まってきています。   飲食店のサブスクとは エンタメやアパレル業界と異なり、中小規模の店舗が多い飲食業界は、来店する顧客管理の難しさからサブスクの普及が遅れていました。飲食業界にサブスクが広まったのは、飲食店サブスク支援サービス「favy(ファビー)」の登場がきっかけです。「ファビー」は、飲食店の黒字経営を支援するサブスクモデルを提供しています。また、サブスクは会員登録した顧客のデータを蓄積・分析することが可能なため、飲食店のマーケティングとしても有効です。   飲食店がサブスクを導入するメリット 売って終わりのビジネスモデルではなく、売ってから関係性が構築されるサブスクは、中長期的な顧客とのつながりを生むでしょう。ここからは、サブスクを飲食店が採用することで得られる3つのメリットを紹介していきます。   ・収入の安定化 従来の飲食店では、注文合計額が売上になることが一般的です。そのため天気や曜日によっては、1日の売り上げが左右される場合もありました。ところがサブスク型の飲食店では、サブスクに登録している会員券の売上が固定収入となります。来店数が落ち込んだ月であっても、安定的な収益が得られるのは、売上予測が建てやすく経営者にとって助けになるでしょう。   ・来店頻度が増えるから売上アップに繋がる サブスク会員になった顧客は、よりお得に利用したいという気持ちから、来店頻度が増えていきます。サブスクの仕組みにもよりますが、来店のたびに利益につながるサブスクであれば、会員と飲食店双方にとってメリットに繋がります。これによって、リピーターを増やすことができれば、売り上げアップも期待できるでしょう。   ・顧客へのアプローチができる 飲食店は顧客のデータを得ることが難しい業種と指摘されていました。しかしサブスクであれば、会員登録時に名前や連絡先、生年月日を入力するため、会員情報を入手できます。サブスクで得た顧客情報を基に、新メニューのお知らせやキャンペーン告知を配信すれば、さらなるリピート率アップが期待できるでしょう。また購入した顧客のデータから、商品が売れる時間帯や、人気メニューの統計を取りやすくなります。分析した統計データをもとに、今後のメニュー開発にも役立つはずです。 サブスクを導入した飲食店 サブスクはストック型の収益が得られるため、安定経営が見込むことが出来ます。サブスクの登場によって、これまで都度商品を販売して収益を得ていた飲食業界に、大きな革新を起きました。こちらではサブスクを導入に成功した店舗の事例を紹介していきます。   ・【居酒屋】:ビストロ酒場CRAFT×CRAFT 東京・赤羽に店を構える「ビストロ酒場CRAFT×CRAFT」は、月2,980円で1日1杯クラフトビールが無料になるサブスクを開発しました。このサブスクは、来店数が増えるごとに黒字化する仕組みを採用しており、会員と店舗双方にメリットがあります。サブスクを導入したことで、店舗の来店頻度は、月平均「7回」にアップし、サブスクのおかげでカウンター席が埋まり、活気のある店舗となりました。   ・【定食屋】:焼魚食堂 魚角  東京・学芸大学付近に店舗を構える「焼魚食堂 魚角」では、月980円で全テイクアウト商品が半額になるサブスクを提供しています。もともとあったテイクアウト事業を強化するために、サブスクを始めました。サブスクの導入によって、なんと昨対比154%を達成したといいます。1日に2回来店するユーザーや、まとめ買いのユーザーも増加しました。   ・【焼肉屋】:焼肉・ホルモン料理 とらじ亭 東京・日暮里にある「焼肉・ホルモン料理 とらじ亭」は、月2,980円で月額飲み放題会員を募集しています。サブスク会員になることで、2時間の飲み放題が月に何度でも楽しめます。一般的な居酒屋や焼き肉店では、一回の飲み放題料金が1,000円から1,500円程度のことも多いですので、お客側からすると、非常にメリットのあるサービスであるといえるでしょう。 ちなみに、同サブスクサービスでは来店時に1品以上の注文する仕組みとなっており、きちんと売り上げ収益につなげることも可能です。   ・【アイスクリーム】:HiOLI 東京・目黒にある「HiOLI」は、月2,700円で季節のフレーバーアイスクリームが自宅に届くEC型のサブスクを提供しています。アイスクリームの容量は、473ミリリットルと大きめサイズで、何日にも分けてアイスクリームを楽しむことが出来ます。店舗とECサイトの2軸で運営するため、顧客との接点を増やすことに成功しました。   ・【カフェ】:コーヒーマフィア 都内3か所に店舗がある「コーヒーマフィア」は、3種類のサブスクを展開しています。月6,500円、4,800円、3,000円の中から選ぶことが出来るので、利用頻度や財布の事情に合わせたコースが選べます。6,500円のプレミアムコースは、スムージーやコーヒーなどの全てのドリンクを毎日1杯無料になります。   コロナ禍からV字回復する飲食店の共通ポイント   新型コロナウイルスの影響により、飲食業界の売上が落ち込んでいます。しかし少しずつ売上を回復させている店舗には、共通ポイントあります。それは「立地以外の魅力があること」です。デリバリーが増えた昨今では、立地に関係なく店舗やメニューの魅力を重視するようになりました。そのため、他にはない看板メニューがある店舗の売り上げは、今後も回復していくでしょう。   また「スタッフが魅力的」という点も大切です。新型コロナウイルスの感染予防のため、人との接触が減っている現在は、孤独を感じやすくなっています。そのため魅力的なスタッフが揃う飲食店では、繋がりや絆が来店動機となり、リピーター獲得に繋がっています。   インバウンドで「コト消費」が注目されたように、コロナ禍の飲食業界では、メニューやスタッフの「魅力」に人が集まるようになっているのかもしれません。   まとめ 飲食店のサブスクは、これまでのビジネスモデルから脱却し、経営安定化を見込めるサービスです。しかしサブスクのメリットは、売上アップだけがメリットではありません。サブスクをきっかけとして顧客を囲い込むことで、飲食店と顧客の絆を構築することが可能となります。つまりサブスクは、リピート客を育てるという点で効果的なサービスといえるでしょう。   今後飲食店を開業する方はもちろん、既存店舗に関してもリピート顧客の獲得は売り上げアップにつなげる重要なポイントとなりますので、是非サブスクを導入し、固定収益を増やす取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 【飲食店独立開業】名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」
     これから飲食店をオープンする皆さん、お店の名前はもう決めていますか?  店名は、看板をはじめ、ホームページやチラシ、ナプキンや箸袋までいたるところに記載されるもの。よく考えずにお店の名前を決めてしまうと、のちのち頭を抱える事態になりかねません。  今回は、お店の名前に悩むオーナーに向けて、「流行る店名」と「流行らない店名」の特徴をお伝えします。ぜひ本記事を参考に、後悔のないネーミングをしてくださいね。 【飲食店 名前の付け方】こんなネーミングは避けて!「流行らない店名」の特徴  お店の名前を決めるうえで、気をつけたいポイントが3つあります。 ①読めない、覚えられない ②誤解を与える ③他店と似ている、かぶっている  こんな店名に決めてしまうと、流行らないお店の道へまっしぐらかもしれません。  一つずつ見ていきましょう。 ①読めない、覚えられない  ケーキ屋さんやカフェなどには、フランス語やイタリア語の長い名前をつけたくなるでしょう。横文字の名前は確かにおしゃれではありますが、はじめてのお客さまには、ほぼ覚えてもらえません。  長すぎるヨーロッパ風の店名や、漢字のみで表記する中国語の店名などは、読めない、覚えられないため、認知度を上げるのが難しくなります。  「あの街で買ったケーキ、おいしかったな。また行きたいけど、何ていうお店だっけ?」…そんな風に名前を忘れられてしまっては、ネットで検索してもらうこともできず、リピーター獲得どころではありませんよね。 ②誤解を与える  何を売っているのか、どんな料理が食べられるのかが店名からイメージできないと、お客さまの頭に印象を残すことは難しいです。  『Cattleya カトレア』という名前のお店があるとします。この名前が付けられたお店では、どのような料理を食べられるでしょうか。洋風な名前から連想されるのは、やはりフレンチやイタリアンといったおしゃれな洋食でしょう。もしも、このお店が和食料理店で、しかもお店に入った後にそれに気がついたなら…お客さまをがっかりさせてしまうかもしれません。  また、逆も然りです。『和(なごみ)』という店名であれば、イタリアンであっても和食のお店だと思われてしまうかもしれませんよね。  「何のお店か分からない店名」だけでなく、「字面で誤解させてしまうような店名」も避けた方がよいでしょう。 ③他店と似ている、かぶっている  お店の名前を決めたら、同じエリアにある既存店が似たような店名を使っていないか、必ず確認しましょう。お客さまに似たようなお店だと思われてしまい、ブランディングが難しくなります。  また、ほかのお店が商標登録をしていた場合、同じ店名を使うと罰せられることもあります。そこまでの事態にはならないにしても、「営業妨害だ!」と思われる可能性は十分にあるでしょう。 「新規開業について相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店 名前の付け方】繁盛店に共通する「流行る店名」の特徴って?  では反対に、流行る店名とはどのようなものでしょうか。  繁盛しているお店の多くは、以下のポイントを意識して店名を決めています。 ①2~7文字である ②ショルダーネームがある ③客層を意識した字面である ④お店を連想するキーワードが入っている ⑤ゆかりのある人の名前を使っている  一つずつ見ていきましょう。 ①2~7文字である  お客さまに覚えてもらいやすいのは、2~7文字程度の店名です。それ以上長いと言葉に出しにくく、ネットで検索するときにも入力の手間がかかります。  看板を見たときにパッと頭に入ってくるくらいの、「オリジナリティ」と「インパクト」のある店名にしましょう。 ②ショルダーネームがある  ショルダーネームとは、お店の肩書きのことです。 パン屋であれば「ベーカリー 〇〇〇」 喫茶店であれば「珈琲専門店 〇〇〇」 焼き鳥屋であれば「鳥料理と地酒 〇〇〇」  このように、店名(〇〇〇)の前につけるものです。  お店の名前にショルダーネームをつける最大のメリットは、何のお店かすぐに分かってもらえること。焼き鳥が食べたいと思いながら歩いている時に、『焼鳥 でんぞう』という看板があったらつい入ってしまいますよね。  ショルダーネームがあるだけで、「〇〇が食べたい」「こんなお店に行きたい」と思っているお客さまに、ダイレクトにアプローチできます。 ③客層を意識した字面である  女性や若い方向けのお店なら、『カフェ にじいろ』や『うどんダイニング たぬき』など、ひらがなやカタカナを使った店名がよいでしょう。優しくやわらかなイメージを与えることができます。  一方、『自家焙煎珈琲 大友』や『手焼き煎餅と煎茶の店 空』のように漢字を多く使うと、重厚感のある店名になります。男性や年配の方に、より親しまれやすくなりますね。  字面は、来てほしいお客さまの層をイメージしながら考えましょう。   >>飲食店開業について無料相談する<<   【記事】飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方   ④お店を連想するキーワードが入っている  提供する料理や立地の特徴、開店までのエピソード、オーナーの好きな言葉など、お店にまつわるキーワードを挙げてみましょう。それらを組み合わせると、造語の店名が浮かんでくるかもしれません。  ただし、あまりに意味不明な店名にすると、何のお店かわからなくなってしまうので要注意です。  もちろん、キーワードは無理に組み合わせなくてもOKです。5月にオープンするサンドイッチのお店なら、「サンドイッチバー メイ(May)」などでもいいのです。新緑のきれいな並木道にあるお店なら、ブランディング効果もばっちりですね。 ⑤ゆかりのある人の名前を使っている  『炭火焼肉 りょうちゃん』『カフェ&バー さちこ』など、オーナーやお店にゆかりのある人の名前を使うと覚えやすく、親しみを持ってもらえます。  オープンに直接かかわった人物でなくても大丈夫。開業を目指すきっかけをくれた先輩、メニューのヒントになる料理をつくった友人など、いろいろな人の顔を思い浮かべてみましょう。誰かの名前を使うときは、本人に了承をもらうのを忘れないでくださいね。   「資金調達のアドバイスがほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   お店の名前が決まったら「商標登録」して他店とのトラブルを避けよう   お店の名前を決めたら、必ず商標登録をする  店名が決まったら、必ず商標登録をしましょう。「個人経営の小さいお店なのに、商標登録をする必要があるの?」と思うかもしれません。でも、他店と店名がかぶった場合、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。  商標権は、どちらが先にオープンしたかにかかわらず、先に登録をしたお店に与えられます。  お店の名前が、すでに商標権を持っている他店とかぶると、訴えられてしまうかもしれません。  そうなれば、「パクリ」というマイナスイメージがつくだけでなく、今までの店名は使えなくなります。費用をかけて、看板やホームページ、紙ナプキンやおしぼりなどを作り直さなければなりません。  商標登録にはある程度の費用がかかりますが、大切な店名を泣く泣く手放すことのないよう、忘れずに登録をしておきましょう。 【記事】経営者が自力で「商標登録」する方法と注意点についてまとめてみた 良い店名はGoogleMEOの効果も抜群!? 日本国内におけるネットユーザーが検索で利用している検索エンジンの70%以上は『Google』であるといわれています。つまり、飲食店を探したり、行きたいお店を探したりする際、70%以上の人がGoogleを利用しているといっても過言ではないということです。 GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策を指しますが、、Googleにただ登録するだけでは上位表示されませんので、マップ上に上位表示されるための対策を行わなければなりません。 目につきやすい店名、魅力的な店名は上位表示されている店舗の中でも特にクリックされやすくなったり、来店を促したりすることができる可能性もありますので、GoogleMEO対策は侮らず行っておくようにしましょう。 なお、GoogleMEO対策については、開店ポータルBizにてご相談を承っております。ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   独立開業・店舗経営の悩みは開店ポータルBizにご相談ください  店名は、一度決めたら滅多に変えられません。あらゆる備品が作り直しになるだけでなく、通ってくれていたお客さまや、評判や信頼までも失う可能性があるからです。  そんな悲しい事態を避け、繁盛するお店となりお客さまと末永くお付き合いするためにも、後悔のないネーミングを考えましょう。 >>店舗運営について無料相談する<< 【記事】飲食店経営におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選と選び方  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店経営は難しい?3分でわかる勝ち残るお店の秘密
    『飲食店経営は難しい』漠然とこの言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。しかし、おいしい料理を出せばお客から求められそうですし、良い立地であれば尚お客は集まるのでは?と思われがちで、実際何に対して『難しい』と言われているのか分からない方も多いはずです。 本記事では、飲食店経営が難しいと言われている理由から、繁盛し勝ち残る飲食店の秘密について解説していきたいと思います! 飲食店経営でお悩みであった方、これから飲食店を開業する方、そして飲食店経営が難しいといわれている理由を知りたいという方、是非参考にしてください。 飲食店経営が難しいと言われる理由 そもそも、飲食店経営は何故難しいと言われているのでしょうか。また、よく『飲食店は3年持てば良いほうだ』などと揶揄されているのはどういった理由からなのでしょう。 まずはその理由から解説していきます。 ・他業種に比べて競争率が高い 難しいと言っておきながらですが、飲食店は料理の腕はそれほど関係なく簡単に開業できる業種でもあります。例えば居酒屋などはコンセプトがしっかりあれば、ある程度のお客を集めることができるでしょう。 特別な資格なども必要ないので、他業種に比べて開業しやすいわけです。つまり、飲食店は簡単に開業できるがゆえに、競争率が高く、その状態で始めていかなければならないということになります。 高い競争率の中で勝ち残っていけるだけのノウハウや、顧客のつてなどがなければすぐに廃業してしまうことになりかねません。 ・市場が衰退しつつある 三井住友銀行が2017年6月に発表した『外食業界の現状と今後の方向性』という調査によりますと、外食業界は2000年代に入ってそれ以降、節約志向の高まりやコンビニエンスストアなどの中食業界の拡大などの影響により、衰退の一途をたどっています。 それに加え、今年3月から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で更に飲食店の利用者は減少していることや新しい生活様式の推進により、今後市場が拡大する可能性はきわめて低いとされています。 つまり、市場が衰退していっていることでそもそもの需要が低い為、経営を安定的に保っていくことが難しいということです。 ・売り上げが安定しない 今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、災害や気候などの外的要因に飲食店は特に左右されやすい業種です。 雨が降っていれば外に出るのも億劫になり自宅でゆっくりごはんを済ませてしまおうと考える人が増えるでしょうし、災害などが起こればお店を開くこともままなりません。 特に感染症の影響などイレギュラーなことが起こった際、毎月の利益がギリギリである場合は、貯蓄がないためにすぐに対応できずに廃業となってしまう可能性もあります。 売り上げが安定しないことや、イレギュラーな事態に即座に対応しにくいことも難しいといわれる要因であるといえるでしょう。 ・利益率が低い 先日のFLコストに関するコラムでも解説しましたが、飲食店は仮に500万円の売り上げがあったとしても人件費や食材費、家賃やその他光熱費などの費用が90%以上を占め、多くの場合利益となるのは売り上げのうち5%程度であると言われています。 つまり、毎月500万円の売り上げがコンスタントにあってもそのうち利益となるのは多くて25万円ほどであるということです。400万円しか売り上げがなかった場合は赤字となり、それが積み重なっていくことで、膨大な赤字を抱えることになります。 ・消費者間での流行の変化のスピードが速い ここは分かりやすい例を1つ挙げましょう。2019年の夏、台湾発祥の『タピオカ』が大流行し、『タピる』という造語がネット上で流行るなど、飲食産業を盛り上げました。 その際にタピオカ店は東京原宿の竹下通りを中心に多くの店舗が出店しましたが、9月までに少なくとも10店が来店者激減のために閉店したと言います。閉店したタピオカ店の中には、これまで行列のたえなかった『ゴンチャ』や『ココトカ』も含まれており、消費者間での流行の変化のスピードを物語っています。 現在タピオカ店はタピオカだけの提供だけでなく、『台湾ティーカフェ』として再生に奮起しているようですが、未だ続く新型コロナによる自粛モードのおかげでそれも苦戦しているようです。 ・人手不足の店舗が多い 帝国データバンクの調査によりますと、飲食サービス業界の非正規雇用従業員については、2016年1月に85.7%、2019年8月には実に80%もの企業が人手不足であると回答しています。 農林水産省の調査においても、飲食サービス業の欠員率は全産業平均と比べて約2倍高く、製造業との比較では3倍以上の欠員率という結果になりました。 人件費を削るためにあえて人を雇っていない飲食店もあるかもしれませんが、日常的に人手が足りていないことでお客の取りこぼしがあるなど、売り上げにも影響していることが考えられます。 しかし、これらは飲食店すべてに共通していることですが、その中でも何十年と続く飲食店もあればわずか1年足らずで閉業してしまう飲食店もあるわけです。勝ち残る飲食店と廃業してしまう飲食店の違いは何があるのでしょうか。 勝ち残る飲食店と廃業する飲食店の違い ここからは、勝ち残る飲食店と廃業する飲食店の違いについて解説していきます。 ・開業前にコンセプトを練っているかどうか 1つは、開業前にお店のコンセプトをしっかりと練っているかどうかです。 例えばそれは、商品数を多くしてお客が沢山のメニューから選ぶことができるというところなのか、手厚い接客なのか、早く提供できることなのか、お店の雰囲気なのか、どこを『売り』にするのかということです。 どこを売りにするかが決まれば、この『売り』にしている部分が刺さるターゲットはどのくらいの年齢層かというところが決まってきます。 分かりやすい例を挙げるならばファストフード店『すき家』です。驚くほど絶品な牛丼を提供しているわけではありませんが、『素早く提供すること』で『手っ取り早く食事を済ませたい人』にとても人気があります。 このようにお店のコンセプトを明確にしておくことで、ターゲットも決めやすくなるので、まずは開業前に入念なコンセプトを練っておくことが重要です。 ・開業前に料理だけでなく経営のノウハウを身に着けているか 飲食店は料理の味だけではありません。確かに味が悪ければ満足する集客はできないのですが、飲食店は『料理の味+経営』のノウハウが身についているかどうかで何年も経営を続けていくことができるかが決まります。 飲食店は『提供する料理の味』という概念が邪魔をすることで、『経営』が隠れてしまいがちです。しかし、IT企業などで考えてみてください。たとえ経営者にITに関するノウハウがあったとしても、それを売り出したりするノウハウがなければ、会社を続けていくことはできませんよね。 飲食店の経営は ・しっかりとした数値管理ができること ・スピード感を持って変化に対応できること ・現状を分析できること ・社員やアルバイトのマネジメントができること ・接客がしっかりできること などが重要になります。 逆に言えば、味が多少良くなくても、価格と味がお客を納得させられるバランスで、かつ上記の経営におけるポイントを抑えられていれば経営自体は続けていくことができるでしょう。 ・経験を積んでから開業しているか 料理の腕前にしても、接客方法にしても経験を積んだうえで行う場合のほうが、成功しやすいのは当たり前です。 先述に飲食店は、資格なども必要ない為比較的簡単に開業できると申し上げましたが、経験があることに越したことはありません。 繁盛する飲食店の秘密は 飲食店経営においては、以上のことを抑えておくとある程度の集客ができ、経営を続けていくことができます。しかし、飲食店を経営するからにはその中でも繁盛店として多くのお客に愛されるお店になりたいものです。 最後に繁盛する飲食店の秘密を紐解いていきます。 メニュー表示に『食べたい!』への仕掛けが? 1つはメニューのネーミングが工夫されていることです。例えば、『○○産の採れたて野菜を使ったパリパリサラダ』と『グリーンサラダ』でしたら、どちらがおいしそう!食べたい!と思わせられるでしょうか。 同じ値段であれば猶更前者を選びますよね。実物の料理を見なくても、食べたい!気になる!と思わせられるかが重要です。 SNSの活用など時代やニーズに合わせた対策も抜かりない 近年ではSNSの利用者が急激に伸び、特にインスタグラムは写真と一緒にアップできることから、飲食店等店舗経営者は利用しているケースが多くなりました。 先ほどのメニューのネーミングの件で言いますと、サラダの写真とともに、『今日採れたての野菜を使ったサラダ『○○産の採れたて野菜を使ったパリパリサラダ』です!採れたて野菜は早い者勝ちですよ!気になる方は是非ご来店ください!』などと投稿するとどうでしょう。ハッシュタグなどを通じて、フォロワー以外のインスタグラム利用者にも見てもらうことができます。 そして、お店に実際に訪れたインスタグラム利用者が更にインスタグラムに投稿して口コミから新規顧客を獲得することにもつなげることができるのです。 繁盛店になるにはSNSの活用も欠かせない対策の1つといえるでしょう。 デジタルの活用で業務効率化と接客力アップを同時に また、Webサイトや先ほど例に挙げたSNSだけでなく、アプリを利用したテイクアウト、デリバリーなどのデジタルサービスを上手く利用することも売り上げアップのコツです。というのも最近ではコロナウイルスの影響もあり、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大していると同時に、インターネット通販の利用者も増えています。スマホから料理やモノを注文するのがニューノーマルとなってきています。 店舗側はテイクアウト利用者に向けたデジタル接客デバイスなどを設置して置くことで、従業員の業務効率化や店内飲食者への接客力アップ、人材不足解消などにも役立てることができるでしょう。 このように、飲食店経営におけるあらゆる課題をリストアップし、その課題に1つずつアプローチして、都度弱点をつぶしていくことが飲食店を長く続け、繁盛させるためのポイントです。 まとめ いかがでしたでしょうか。飲食店は新型コロナウイルスの影響も相まって非常に厳しい状態が続いています。しかし、緊急事態宣言が解除されてから、客足が戻ったお店もあれば層ではないお店もあるわけで、客足が戻っていないお店は戻っているお店とどんな違いがあるのかを見極める必要があります。 これから飲食店を開業させる際も、今回ご紹介したポイントを抑えながら、繁盛店へと成長できるよう、経営方針やコンセプトを練っていかなければなりません。 いずれにせよ、時代や顧客のニーズに合わせつつ、飲食店共通の課題やそれぞれの店舗の課題に丁寧にアプローチしていくことが重要であるということです。 開店ポータルBizでは、飲食店経営に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/20
  • 飲食店経営を失敗させる要因は〇〇にあった!!
    様々な業種がある中で、飲食店の経営は他の業種と比べ難しいと言われています。 飲食店のうち約35%がオープンして1年未満に閉店しているというのが現状です。また、新しい飲食店が開業しても、気が付くと閉店していたり、別の店舗に変わっていることも少なくありません。同じようなお店でも、繁盛しているお店と、そうでないお店があるのも事実です。 飲食店経営で失敗してしまう要因としてはどのような面があるのでしょうか。 本記事では、飲食店経営を失敗させる理由や、飲食店経営で失敗しないためのノウハウについて解説します。 飲食店の閉業率は何故高いのか 飲食店の閉業率が高い理由は、「競争相手が多く、参入する事業主が多いから」です。 開業するには、数日の講習を受けるだけで取得することができる、食品衛生責任者と防火管理者の資格さえあれば飲食店を始められるので、比較的参入しやすい業種です。 業種別の開廃業率データからは、全業種の中で「宿泊業・飲食サービス業」が開業率と廃業率ともに一番高いことがわかります。 開業率と廃業率が共に高いということは、飲食業は、開業はしやすいが、廃業してしまうリスクも高い業界であると判断することができます。 (出典:中小企業白書2019 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap5_web.pdf) また、飲食業は、店舗維持費や食材費・人件費など運転コストがかかり、利益率もそれほど高くありません。消費者との接点も多い業種なため、流行や口コミなどの評判に売上げが左右されやすく、安定した経営が難しいという特徴があります。 飲食店閉業率の現状 冒頭でも述べましたが、飲食店のオープン後におとずれる閉業時期は、1年未満で約35%、2年で約60%、3年で約70%の店舗が閉業してしまうというデータが出ています。 (出典:居抜き情報.COMhttp://www.synchro-food.co.jp/news/press/1949) そして、一般的に10年間続く飲食店は10%程度だと言われています。 ここ数年の閉業動向に目を向けると、2017年飲食店の倒産(閉業)数は、700件を越えました。2018年も厳しい状況が続き、2019年には消費税の増税に伴い、飲食店を取り巻く環境はさらに厳しいものとなったのです。 これらの要因は、消費者の節約志向と飲食業界の人手不足が原因だと言われています。 そして現在、新型コロナウイルス感染症による影響で、閉業率はさらに上がると予想されています。 (出典:帝国データバンク https://misesapo.jp/archives/3325) 飲食店経営を失敗させる理由 前途の通り、飲食店経営は開業のしやすさもあって、あまり深く考えずに開業してしまうケースも多く、事前計画の甘さに後々苦しむことになります。 ここでは、飲食店経営を失敗させる代表的な理由を解説します。 資金不足 ①初期費用を抑える 飲食店の経営を始めるには、店舗の購入費や保証料、調理器具の購入代金、内装費、ホームページの作成費など、安くても600万~1,000万円ほどの、さまざまな初期費用がかります。 開業時に初期費用をかけすぎると、借り入れの返済や利息の支払いで資金繰りが苦しくなり、飲食店経営が立ち行かなくなる可能性も高まります。 店舗設計や広告費の無駄を省くなど、初期費用を抑えることで借り入れの額を減らすことができるため、資金繰りが悪化するリスクを減らせます。 また、初期費用をかけない分だけ手元に資金を残せるため、開業後の運転資金に回すことが可能です。 ②毎月かかる固定費などのコスト 開業後は、初期費用のみならず、毎月多額の費用がかかります。 具体的には、テナント料や固定費、従業員を雇用することでかかる人件費や、料理の材料を仕入れることで発生する材料費などが生じてきます。 特に、固定費は、収益が少なくても一定の費用がかかるため、売り上げが予測を下回るとすぐに赤字経営に転落するリスクがあり、注意が必要です。 ③人件費 飲食業界の給与水準は、他業界と比べて低い傾向があります。理由として、あらかじめ客数を想定することが難しい事が挙げられます。そんな中でも、客数に関わらず、スタッフは一定数確保する必要があるため、人件費は削れません。 人件費を削ると人手不足の原因にもなりますので、そのバランスが難しくなります。 人手が不足すると、サービスレベルが低下し、客離れにつながるという負のスパイラルにはまってしまいます。 飲食店経営は、出ていくコストも多く、その割には利益率が低いので、予想以上にお金がかかり、開業まもなく資金不足に陥る店舗が多いのが現状です。 まとまったお金が必要となったとき、融資の申込みをしても審査落ちし、資金調達ができずに閉業になるケースもありますので、運転資金の目安として最低でも6ヶ月分(半年分)は余裕を持って試算しておくと良いでしょう。 ノウハウ不足 実際に飲食店経営を行うにあたっては、ターゲット選定やメニュー開発、集客活動などの経営戦略を練って一つ一つの課題に徹底して対処することが必要です。 飲食店は比較的開業しやすいため、勢いで始めてしまうと、事前計画の甘さがすぐに、経営存続を難しくしてしまいます。 例えば、脱サラして飲食店を始める場合など、十分な経営ノウハウがない状態で開業するケースも多く見受けられます。「なんとかなる!」と精神論だけで意気込み、しっかりとした知識を持っていない状態で飲食店経営を始めるのはリスクがあります。 飲食業界の歴史は長く、今までに数えきれないほどのアイデアやコンセプト、マニュアルなどが作られてきました。蓄積されているノウハウに加え、今の時代に即した経営戦略を立てていくことが成功をつかむ秘訣といえます。 そこで重要なのが「マーケティングリサーチ」を深く研究することです。競合他社の分析、集客対策、資金繰り、多様な宣伝方法や回転率を高める工夫など、詳細なリサーチを考慮した上で、様々な視点から戦略を立てなければ、生き残ることは難しいのです。 ノウハウを蓄積することは、事業経営における全てに通じるといっても過言ではないでしょう。 飲食店経営において失敗する人と成功する人の違いは? では、飲食店の経営において、失敗する人と成功する人の違いは、何が違うのでしょうか。 飲食店経営の基本に立ち返り、大切な点をお伝えします。 利益に走ったコスト削減をしてしまう人 どの業界もそうですが、経営の上で最重要課題は「売上げ」です。飲食店は、お客様からいただく売上げによって成り立ちます。 開業当初は、集客や来客数をあげることに懸命で、お客様の心を掴むための模索を惜しまなかったのに、お客様の数が安定してくると食材費や人件費を下げられないかと思い始めるのが人の心理です。料理のボリュームがダウンしたり、それを補うために盛り付けや器を工夫したりしますが、最初の数カ月は利益となっても、お客様はちょっとした変化もキャッチします。常連客ほど変化を敏感に感じ取り、簡単に離れてしまいます。 その変化を感じ取れない人は失敗します。利益を出したいと試行錯誤することはいいことですが、何を大事にするかを見極めを誤ると本末転倒になってしまいます。少し時間はかかるかもしれませんが、目先の利益に惑わされず、お客様の立場に立った考え方を持ち続けられる人が成功を掴みます。 コスト削減も、お客様の目線を第一に考えることが、売上げを保ちつつ、アップさせていく近道です。 工夫を凝らすことを怠る人 「客足が安定してくると閉業の心配はないだろう」と安心しがちですが、実態はそうではありません。原価率を高く設定する看板料理がなかったり、お客様とのつながりが希薄なお店だったりすると、新しいお店にお客様を取られてしまうこともあります。 新規顧客開拓の研究を怠る人は失敗します。せっかく常連のお客様ができはじめても、この油断で閉業してしまう飲食店も少なくありません。どのお店も生き残りをかけて、あの手この手の戦略で集客を目指しています。 新しいメニューの開発や新サービスの導入、常連客への気遣い、顧客の分析など、店舗を存続させる工夫や努力を絶やさない人が成功していくのです。 何となく感覚で経営判断をする人   失敗する飲食店ほど、自店舗の数字を明確に答えることができません。 お客様の来店動機やきっかけ、来店数、何にどのくらいのコストがかかって、いくらの投資をして、結果としてどのくらいの数字になっているかを把握できていません。 例えば、集客が期待できるポータルサイトや広告を片っ端から導入しても、どこを経由してお客様が来店してくれているのかわからないまま、無駄なコストをかけている場合もあります。 成功している飲食店は、「売上=客数×客単価」という大まかな数字だけでなく、来店者数、来店動機、ターゲット層、DMのレスポンス、クーポンやキャンペーンの活用、人気メニューの出数などの顧客分析を押さえています。 今は、顧客管理や予約管理も兼ね備えたPOSレジ等のシステム導入が加速していますが、レジ機能だけでなく、分析機能の活用も店舗経営の強い味方となってくれるでしょう。 まとめ 飲食業界は今、コロナ禍でかつてない苦境に立たされています。外出自粛モードも少しずつ緩和し、徐々に客足が戻りつつありますが、多くの飲食店が以前の営業体制に戻るには、まだ先が見えない状態です。これからが本当の正念場だと言えます。 飲食店経営を失敗させる大きな要因は「資金不足」と「ノウハウ不足」です。 これから開業を考えている方は是非参考にしていただき、開業中の方も、もう一度初心に戻って経営の在り方を見直してみてはいかがでしょうか。   必要な知識やノウハウを研究し、コロナ禍に負けない店舗経営を目指していきましょう! 開店ポータルBizでも、飲食店における開業のお手伝いやコスト削減、業務効率化などのご相談を承っております。ご質問のある方は是非お気軽にお問合せ下さい。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/20
  • 飲食店経営 売上向上のカギ《回転率と稼働率とは?》計算式と対策を知ろう
     飲食店の売上は、一日にどれだけ多くのお客さまに利用されたかで決まることは、言うまでもありません。しかし、沢山のお客さまを呼び込もうとしても、店舗によって収容できる座席数は千差万別。業態によっても利用率は変わってきます。    この、決まった席数のなかで何回お客さまが入れ替わるかを回転率。どれだけ多くのお客さまが席に座るかを稼働率といいます。  今回は回転率と稼働率”にスポットを当てて、売り上げを伸ばすために飲食店がすべきことについて考えていきましょう。 飲食店経営 売上向上のカギ『回転率と稼働率』とは  飲食店において、売上を把握するさいや予測を立てるさいに重要になってくるのが、回転率と稼働率です。ではいったい、回転率と稼働率とはいったい何なのでしょうか。  ■回転率とは?  回転率は、お客さまが一日に何回入れ替わったかを表す指標です。以下の公式で求めることができます。  回転率=1日のお客さまの数÷席数  50席のレストランで100人のお客さまが利用した場合は、“1日2回転”。  10席のラーメン店で100人が利用した場合は、“1日10回転”となります。  回転率が低い場合、より多くのお客さまにサービスの提供ができなくなるので、結果、売上は下がります。かと言って、席数を増やすということは現実的ではありません。  そこで、席数は現状のまま、回転率を上げるための対策が必要となるわけです。 ■稼働率とは?  次に稼働率ですが、こちらは、客席がどのくらい稼働しているかどうかを表す指標のことです。  テーブルが満席になった場合何%の席が使用されているかという数値をパーセンテージで表します。    稼働率=満席時のお客さまの数÷総座席数  4人席に3人で座っているテーブル、2人席に1人で座っているテーブルなどがあった場合、荷物置きにされた席や空席は死に席となり、稼働率が下がってしまいます。  例えば、総席数が50席のレストランで、すべてのテーブルが埋まっている状態で、お客さまの人数は40人。そうなると、稼働率は40(人)÷50(席)=80%となります。  一般的に稼働率は60~70%と言われています。稼働率が低い場合、本来サービスを受けられるはずのお客さまを逃していることになるので、大きな機会損失となります。  やはり、稼働率を上げるための対策が必要になるのです。 飲食店経営 売上向上のカギ『回転率と稼働率』を上げる方法とは?  カウンターしかない小さなラーメン店は、ラーメンという客単価の安いメニューをできるだけたくさん売らなければなりません。  そこで、カウンターを満席にして、お客さまの回転数を上げることが重要になってきます。稼働率もできるだけ上げて、沢山のお客さまを収容したいところです。  一方、客単価の高いレストランは、お客さまに特別な時間を楽しんでもらうことも重要なサービスのひとつです。その場合はゆっくりくつろげる居心地の良い店づくりと、上質なサービスが求められます。その分お客さまの滞在時間が長くなるため、1~2回転しかしないのが普通です。そのため、稼働率は確実に上げられるよう対策が必要です。  では、回転率や稼働率を上げるためにはどのような方法があるでしょうか。   【回転率対策①】オーダーの際の無駄な時間を省く  営業時間は限られています。少しでもお客さまを待たせる時間を省ければ、それだけ多くのお客さまに利用していただけるようになります。  例えば、お客さまが席に着く前にオーダーをとる方法。  食券の券売機の導入や、並んでいる段階で先に注文を伺うなどの方法があります。オーダーのメモは、手書きよりオーダーエントリーシステムを導入したほうが、ミスやタイムロスを大幅に削減できます。オーダーはリアルタイムで厨房に届けられ、POSレジとも連動しているので、オーダーから会計までスムーズに処理することができます。 関連記事:https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-cost/oes 「店舗運営の相談をしたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   【回転率対策②】理想のテーブルサイズでスムーズな案内を目指す  テーブルサイズもポイントです。料理が乗り切らないほど小さなテーブルは問題ですが、こまめに空いた皿を下げる必要があるサイズのテーブルであれば、お客さまが退店される際はテーブルの上は必要最低限の空いた食器のみになっているはずです。片付けにかける時間が短くなり、次のお客さまをスムーズに案内できますよね。これで回転率はぐんと上がります。お客さまの待ち時間も短くなり、顧客満足度にもつながります。 【回転率対策③】あえて居心地を良くしすぎない  居心地の良いお店は、何度でも通いたくなるもの。リピーターの獲得にはとても大切な要素ですが、回転率を考えると、あまり居心地が良すぎるのも考えものです。あえてWi-Fiや電源を開放したりせずに、全席禁煙にするなどの方法で、長居しにくい環境を作ることも必要です。  また、飲み放題の時間を短めに設定することで、回転率を上げることもできます。座り心地が良いソファ席や、コーヒーのお替わり自由など、ついついお客さまが長居してしまうサービスも見直してみましょう。集客に影響しない範囲でお客さまの滞在時間を短くする工夫が必要です。   【回転率対策④】料理の提供時間を短縮する  いくら客席の無駄やオペレーションの改善をおこなっても、料理の提供が遅くては回転率も悪いうえ、お客さまもストレスをためてしまいます。オーダーがあってから、料理を提供するまでの時間を縮めることも大切です。物の配置や導線、オペレーションを見直してみましょう。 【稼働率対策①】上手なオペレーションと自由自在の席構成    4人席に1人のお客さまを案内した場合、3席は無駄になり、稼働率は下がります。カウンターのある店ならば、1人の場合はカウンターへ、大勢の場合はテーブル席へ、上手なオペレーションを行いましょう。  ほかにも、2人席の小さなテーブルのみにすることで、自由に席数を操作できるようにしておくと、お客さまの人数に合わせた席を作ることができます。死に席を作らないことで、稼働率を上げましょう。   【稼働率対策②】相席のすすめ  稼働率を上げるための効果的な対策のひとつに、お客さま同士で相席をしてもらうことも挙げられます。ですがお客さまとしては、「稼働率を上げたい。」という店側の都合で、せっかくの食事の時間を見ず知らずの人と同じ席で過ごすのは、どこか損をした気分にもなりますよね。  そこで考えたいのが、お客さまにとって“相席をすることで生まれるお得感”を提供すること。例えば“トッピングやドリンクのサービス”、“割引券の配布”など、相席を承諾してくれた双方のお客さまに対してお得なサービスを提供することで、相席をラッキーなこととして捉えてもらうことが重要です。   客単価と回転数と集客のバランスが重要!  一口に回転数を上げれば良いものではありません。アイドルタイムなどで客席に余裕がある時に回転数を上げることを優先させる必要はないですよね。飲食店の売り上げは、集客と客単価と回転数のバランスが大事です。 売上=集客×客単価×回転率  お店のコンセプト、立地、土地柄、営業時間、ターゲットなどで、理想的な店づくりはまるで変わってきます。  最近では、回転率を上げることで売り上げアップを目指すファストフード店などでも、WI-Fiや電源を開放し居心地の良い環境を整えている場合があります。  そこで同時に行っているのが、今までよりも客単価を上げたワンランク上のメニューを提供すること。このように、回転率と客単価のバランスを検討していくことが重要です。 「業界最安の税理士を紹介してほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   【記事】個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  飲食店の売り上げは、お客さまに沢山利用してもらうことが肝心。とは言いつつも、回転率や稼働率ばかりに気を取られ、本来のサービスの質が落ちてしまっては、お客様も離れてしまいます。  お店のコンセプトや業態を踏まえたうえで、まずは自分の店がどの方向性で営業するかを見直し、回転率や稼働率を上げるために何が必要かを見極めることが大切です。   【記事】飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/09/28
  • 2号店オープンで倒産リスク回避!飲食店多店舗展開のメリット【相談無料】
     念願叶って開いたお店が軌道に乗り、うれしく思っているオーナーの皆さんの中には、次なる目標として多店舗展開を考えている方も多いのではないでしょうか。  店舗展開は、経営者なら誰もが抱く大きな目標でしょう。2号店、3号店があれば、本店が経営不振や人手不足に陥ったときの大きな助けになります。  本記事では、店舗展開をすることのメリットについてまとめました。 店舗展開について考える  「売上を増やしたい」「新しい業態にチャレンジしたい」と、オーナーが店舗展開を決める理由はさまざまです。オープンからしばらく経ち、経営が軌道に乗ると、視野に入れはじめる方も多いでしょう。  2号店、3号店をオープンするときには、本店と同じかそれ以上の資金が必要となるため、決して失敗はできません。でも成功すれば、販路拡大や新しいお客様の獲得、ブランド力の強化などのメリットがもたらされ、倒産リスクの回避につながります。  では、具体的に、多店舗展開にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 店舗展開のメリットを知ろう ①お店の知名度を上げ、商圏を拡大できる  同じ屋号やブランドで店舗展開をすることで、その地域での認知度を上げ、新規のお客様を獲得することができます。  1店舗だけだと、どうしても商圏が限定されてしまうもの。2号店、3号店をつくると、現在の商圏の外にいるお客様にもお店を知ってもらえるので、ブランド力の向上が期待できます。 ②環境の変化による経営不振に対応できる  開通した道路にライバル店が続々オープンしたり、新しくできたショッピング施設にお客様を取られてしまったり。お店の周辺の環境は、いつどのように変わるかわかりません。  店舗展開をしておけば、万が一本店が経営不振に陥ったとしても、2号店、3号店の売上でカバーすることができます。また、ある店舗で人手が足りなければ、別の店舗からヘルプに駆けつけることもできるでしょう。売上不振や人手不足など、経営上のリスクを分散できるのが心強いところです。 ③スタッフのキャリアパスが明確になる  お店がひとつしかないと、役職はアルバイトとパート、そしてオーナーのみという場合が多く、長く勤めてもキャリアアップが見込めないこともあるでしょう。  店舗展開をすることで、2号店、3号店のマネジメントをおこなう店長が必要になります。スタッフからリーダー、店長へと進むキャリアパスや昇給制度を設定すれば、スタッフのモチベーションも高まります。アルバイトにも社員登用のチャンスがめぐってくるので、やりがいにつながります。 ④仕入れ単価が下がる  同じ食材でも、仕入れる量が少ないより、多いほうが単価が下がります。店舗を増やすことで仕入れの量が多くなると、食材の原価が下がり、利益率を上げることができます。  それは食材に限らず、文房具や掃除用具などの備品、制服のレンタル料なども同じです。営業を続ける限り継続的に仕入れるものなので、コストカットができるのはありがたいですね。 店舗展開に踏み切る前に確認すべきこと  店舗展開に踏み切る前には、次のことを確認しなければなりません。  タイミングを誤ると、経営が立ち行かなくなり、本店と共倒れになってしまう可能性もあります。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】 ①本店は繁盛しているか  ランチやディナーなどのピーク時に満席であったり、お客様が並んでいる状態であれば、繁盛しているといえます。  これは、本店の名前が知れ渡っていて、展開先での需要も期待できるということ。2号店、3号店をオープンすれば、「こっちにも〇〇ができたんだ!」と、たくさんのお客様に喜んでもらえるでしょう。  新しいお店が軌道に乗るまで、多少の不安はあるかもしれません。ですが、本店が繁盛していれば、そちらの利益で支えることができるので安心です。 ②お店を任せても安心なレベルまで、スタッフが育ったか  店舗展開をするには、オーナーに負けない経営への熱意と、スキルを持ったスタッフが必要です。オーナーひとりで、複数の店舗の管理をするのは難しいからです。  教育の行き届いていないスタッフにお店を任せると、2号店でトラブルがあった際、オーナーが対応に追われることになります。その結果、本店の経営が手につかなくなり、営業継続ができなくなるおそれも…。そんな事態を避けるためにも、安心してお店を任せられるスタッフを育ててから、多店舗展開に目を向けましょう。 ③店舗展開にかける資金はあるか  本店をオープンしたときと同じように、店舗展開をする際にも、数百~数千万円の費用がかかります。  金融機関から融資の許可が下りれば、手元に資金がある状態でオープンできます。しかし、そうでなければ、今あるお金を削りながらのチャレンジになります。  本店をオープンしたときの借入金の返済が残っているなら、それも足かせになるでしょう。追加で借り入れをすれば、二重の借金に苦しむことになります。  追加の融資を受けることはできるのか、2号店、3号店のオープンにかかる経費や借入金の返済が利益を上回らないか、よく考えたうえで決断しましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に精通した税理士を、業界最安値でご紹介しています。初月無料、5,000円から契約可能です。気になる方はお気軽に、開店ポータルBizまでお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  資金繰りが大変になる、スタッフの確保や教育にコストがかかるなど、店舗展開にはデメリットもあります。  しかし、販路を広げられる、ブランドイメージを強化できる、店舗同士で支え合えるといったメリットを考えると、取り組む価値は十分にあります。  決断のタイミングを誤らなければ、店舗展開は倒産リスクを回避するためのベストな選択といえます。新店を任せられる心強い人材と、業務のマニュアルを計画的につくっていきましょう。 ★おすすめ記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/09/26
  • 飲食店家族経営|個人店が長く続く為に気を付けたいポイントとは?
     お店を開業するにあたり、家族に手伝ってもらったり、夫婦二人三脚ではじめたりと、家族で経営するケースが多く見られます。新しく何かをはじめるとき、家族の精神的支えは大きな安心材料になりますよね。  信頼もでき安心感のある家族と一緒に運営できるなんて、とても心づよいこと。経費の面からも、従業員の人件費を丸ごと家庭の収入にできるうえ、持ち家ならば家賃もかからないなど、経営者にとっては良いことがたくさんあります。しかし、お客さまや従業員から見ると気になってしまうこともあるようです。長く続く個人店が気をつけているポイントをご紹介します。 【飲食店家族経営のポイント①】一見さんが入りにくい雰囲気を作らない  気心の知れた家族と、あうんの呼吸で切り盛りしていけるのが家族経営最大の魅力です。ご主人が厨房で腕を振るい、奥さまがホールで接客をする場合、和気あいあいとした雰囲気と息の合った夫婦のやり取りは、他人同士ではなかなか生み出せないもの。しかし裏を返すと、この和やかな空気が閉鎖的な空間をつくってしまい、昔からの知人や親戚などの身内しか寄せつけない雰囲気を作ってしまうこともあります。内輪で盛り上がる関係ができてしまうと、新規のお客さまは居心地の悪い思いをしてしまいます。営業中は業務に徹して、一定の緊張感を維持することが大切です。 【飲食店家族経営のポイント②】家族喧嘩を店に持ち込まない  家族仲が良すぎても気のゆるみが生まれますが、悪すぎる場合は目も当てられません。どんなに仲が悪くても家族でお店に立つ以上、仕事としてやり取りをしなければなりません。家族間の仲が悪くなると、つい口が悪くなり、横柄な態度をとってしまいがちです。  飲食店は食事をするだけでなく、お客さま同士のコミュニケーションの場でもあります。店員同士の険悪なムードの中では、お客さまが気持ちよく食事し、円滑なコミュニケーションが取れるはずもありません。家族喧嘩が起きた場合は早めに解決し、職場にわだかまりを持ち込まないよう公私を分けて業務に徹しましょう。 【飲食店家族経営のポイント③】緊張感を持たせる  特に持ち家で家族経営をする場合は通勤時間が無いため、オンとオフの切り替えが無くなり、緊張感が薄くなる可能性があります。身内のすることに甘くなり、衛生面やサービス面で気が緩みがちです。  そういったときには、オンとオフのスイッチを切り替えるポイントを設定しましょう。制服を導入したり、職場では「お父さん・お母さん」などの呼称は使わず「店長・女将さん・オーナー・シェフ」などの役職で呼びあいましょう。家族であっても敬語を使用することで緊張感が生まれ、仕事への意識が生まれます。 【飲食店家族経営のポイント④】従業員の扱いには「平等」を心がける  これは家族以外にも従業員を雇っている場合に起こりやすいトラブルですが、身内に対して甘くなったり、また、逆に身内をないがしろにりするケースがあります。第三者である従業員が入ることによって格差が生まれ、お互いに不満を抱きやすくなってしまうのです。  給与面に関しても、身内の給与を高くしたり、また不当に安くしたりするのは問題です。職場である以上、身内か他人かで線引きをして差をつけるのは好ましくありません。店舗内では一人ひとり独立した従業員と雇い主という立場を維持し、お互いを尊重し合いましょう。   ■代替わり・事業継承時の注意点  親であるオーナーがリタイアし、親から子に代替わりする場合、そのまま経営を続けることはできません。親であるオーナーは廃業届を提出し、子である譲渡先は開業届を提出し、営業に一旦区切りをつける必要があります。  子に無償で譲渡する場合は贈与税が発生しますし、子に売却する場合も、子は親の資産を買い取るために契約を交わす必要があります。無届で経営者を変えたまま営業することは、たとえ親子間での代替わりであっても無許可営業とみなされ、2年以下の懲役刑や200万円以下の罰金が発生します。あくまで、個人事業主同士の契約を進める認識で、きちんと手続きをおこないましょう。 【関連】飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について 新規開業・店舗恵瓊英のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  気心の知れた家族だからこそ生まれやすい、家族経営のトラブルやさまざまな注意点。仲が良くとも悪くとも、職場である店内ではお互い独立したスタッフの一人です。  他の従業員と差をつけたり、家族間の問題をお店に持ち込むことのないよう、公私をきちんと分けましょう。しかし、苦しい時も支え合えるのが家族経営の良いところ。お互いを尊重し、気持ちのいい関係でお店を経営していきましょう。  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/09/15
  • 個人経営飲食店の節税対策とやりすぎが招く廃業リスクについて調べてみた!
     一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。  余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。 【飲食店経営】節税とは「所得税」の額を抑えること!  飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。  所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入(売上)から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。 【所得税の計算式】 所得税=課税所得(収入-経費-所得控除)×税率-税額控除 課税所得 収入から、経費と所得控除を引いたお金 所得控除 「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある 税率 所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる(累進課税制度) 税額控除 算出された所得税(納めるべき所得税額)から差し引くお金 代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」  上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。  では、具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。 【飲食店経営】個人事業主が取り組める節税対策とは?  個人事業主が取り組める節税対策はいくつかあります。 ①配偶者などに所得分配する ②経費にできるものがないかチェックする ③青色申告制度を利用する ④法人化を検討する  一つずつ見ていきましょう。 【飲食店経営】節税対策①配偶者などに所得分散する  日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。  所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。 【所得分散をしない場合】 課税所得900万円×税率23%-控除額636,000円=所得税額1,434,000万円 【所得分散をする場合】 配偶者に300万円の給与を支払う場合、 自分:課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円=所得税額772,500円 配偶者:課税所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円 ⇒自分:所得税額772,500円+配偶者:所得税額202,500円=所得税額975,000円  このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。  事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいないでしょう。 【飲食店経営】節税対策②経費にできるものがないかチェックする  個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 ①接待交際費  お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。  「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。  ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 ②車両関連費  オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。  ただし「家事按分(かじあんぶん)」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。  ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。 ・走行距離 仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇:〇の比率で計上 ・使用日数 一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 ③研究開発費  セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。  これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。  ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 ④福利厚生費  スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます  ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。  このほかにも、サービス費(客席に置く新聞や雑誌など)、衛生費(制服のクリーニング代など)など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。 【飲食店経営】節税対策③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける  「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。  所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました(ここでは、扶養控除などは抜きで考えています)。 【青色申告をしない場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円=400万円 課税所得400万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額372,500円 【青色申告をする場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=335万円 課税所得335万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額242,500円  このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。  ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ▼freeeについてはこちら▼ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う  「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1.青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2.当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3.青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること  1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ▼「青色申告」について知りたい方はこちら▼ 青色事業専従者給与に関する届出書について 【飲食店経営】節税対策④法人化を検討する  事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。  所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。  ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 ▼関連記事▼ 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう 節税のしすぎはNG!やりすぎた節税が招く3つのリスク  これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。いきすぎた節税が招く、3つのリスクについても知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない  「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。  融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。  同じ理由で、キャッシング機能(お金を借りる機能)をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない  お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。  理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか?」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。  入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円(15万円×12か月÷30%)なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない  思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償(所得補償)保険に加入している方も多いと思います。  休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる(受け取れる金額が少なくなる)リスクがあります。  また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。  目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。 「資金繰り、節税について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賢く節税するなら経営サポートサービス『クロスポイント』がおすすめ! クロスポイント株式会社 HP:https://x-p.jp/  「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。    おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。 「クロスポイント」だからできること ・月々の記帳業務  所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。  クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。 ・税務相談  飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。 税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。  クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。 ・税務申告書の作成  個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。  会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。  しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。  また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 …月次決算報告の作成 タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる …マネジメント診断 四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる …集客アドバイス お店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案   【料金プラン】  税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。  ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。  会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください! ▼税理士費用相場について▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】 店舗経営・資金繰り・節税のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。プロに相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ▼関連記事▼ その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!  開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、節税、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。✨  
    開店ポータル編集部
    2020/09/03
  • 飲食店|GoToEATキャンペーン公募開始はいつ?対象予約サイトは何?【集客相談無料】
     外出自粛による需要の激減で、観光・宿泊、イベント、飲食などの各業界は大きなダメージを受けています。政府はこの状況を見て、旅行や外食の需要を呼び起こし、街に活気を取り戻すべく『Go Toキャンペーン』を打ち出しました。「Go To Travel(トラベル)」「Go To Event(イベント)」「Go To商店街」、そして「Go To EAT(イート)」の4つで成り立っているキャンペーンです。  本記事では、Go Toキャンペーンの一環となる取り組み『Go To EATキャンペーン』について、キャンペーンの概要や具体的内容をご紹介します。 >>GoToEatが開始されました!売り上げV字回復までのポイントはこちらから! 街に活気を取り戻す!Go Toキャンペーンとは?  緊急事態宣言が解除され、多くの企業やお店が営業を再開しました。しかし、観光・宿泊業界やイベント業界、飲食店などの事業者は、まだまだ客足が戻らずに苦戦している現状です。 【Go Toキャンペーンって何?】  Go Toキャンペーンは、経済産業省、観光庁、農林水産省の外食産業室などが一体となっておこなう、地域産業を活性化させるためのキャンペーンです。新型コロナの影響で売上が激減し、苦しい状況にある各業界。そこに消費者を呼び込み、街に活気を取り戻そうと企画されました。  Go Toキャンペーンは、飲食店向けの支援策「Go to EATキャンペーン」ほか、次の3つのキャンペーンで成り立っています。 ▽Go To Travelキャンペーンとは?  オンライン飲食予約サイト経由で旅行業者から旅行商品を購入した場合や、ホテルや旅館の宿泊プランを予約した場合、旅行代金の50%相当分(一人あたり2万円まで、日帰り旅行は1万円まで)を補助します。  補助額の35%分は宿泊や日帰り旅行代金の割引として、補助額の15%分は加盟店(観光施設・地域産品・飲食店など)で利用できる地域共通クーポンとして付与されます。 ▽Go To Eventキャンペーンとは?  チケット販売会社経由で、イベントやエンターテイメントのチケットを購入した場合に、チケット代金の20%相当の割引またはクーポンなどを付与します。  チケット代金の割引のみならず、イベント会場の物販コーナーで使えるクーポンや、別のイベントやエンターテイメントのチケット購入時に使えるポイントなども付与されます。 ▽Go To商店街キャンペーンとは?  商店街への集客はもちろん、商店街での購買につながるイベントなどの取り組みを支援するキャンペーンで、商店街ひとつあたり最大300万円を支援します。  商店街が広い範囲に宣伝をする場合や、観光商品の開発などの取り組みをおこなう場合は、支援額に最大500万円を上乗せできるとしています。 ※新型コロナウィルス感染症の状況や制度の見直しにより、内容は変更される場合があります。最新情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。 外食需要を再起!飲食店向けの支援策「Go To EATキャンペーン」とは?  Go To キャンペーンの一環である「Go to EATキャンペーン」は、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店した場合、プレミアム付き食事券を購入した場合に、お得に飲食を楽しめる特典がもらえるというものです。  新型コロナの影響で売上が激減した飲食店への支援策として、2020年8月下旬より準備のできた地域からスタートする方針です。Go to EATキャンペーンの特典は、現状、次の2点となっています。 ▼オンライン予約でポイント付与  GoToEATキャンペーンの期間中に、オンライン飲食予約サイト経由での予約・来店した場合に、飲食店で使えるポイントなどを付与(一人あたり最大1,000円ぶん/昼食時間帯は500円分、15時からの夕食時間帯1,000円分)。 ※ポイント付与は飲食代金の精算後 ※ポイント付与の上限は、1回の予約あたり10人分(10,000ポイント) ※ポイント付与は2021年1月末まで、還元ポイント利用は3月末まで予定 ▼プレミアム付き食事券を発行  オンライン飲食予約サイトに登録していない飲食店もあるため、購入額に25%上乗せした金額ぶん利用できるプレミアム付き飲食券を発行。 例)1セット10.000円で販売→12.500円ぶんの食事券として利用可能 ※購入制限あり 【人気】コロナ倒産の現状|業態は飲食業、形態は破産が最多。経営破綻で悩んだらすべきこと。 Go To EATキャンペーンの公募はいつから?  当初、Go To EATキャンペーンの公募は7月17日(金)から開始され、8月ごろまで受け付ける予定ですすめられていましたが、この点において変更がありました。  農林水産省は、2020年7月21日(火)「GoToEatキャンペーンの公募を開始する」と発表。期間は7月21日~8月7日までとされています。キャンペーンの開始は8月下旬より、準備のできた地域からはじまる予定です。  また、この公募は、「オンライン飲食予約サイト事業者」、「食事券発行事業者」、「実績確認事業者」などを公募するものです。GoToEATキャンペーンに参加する飲食店を公募するものではないので、誤解しないよう注意しましょう。  飲食店は、公募によって決まった事業者(オンライン飲食予約サイト)に登録し、GoToEATキャンペーンに参加することになります。 オンライン飲食予約サイトにお店を登録したい! >>開店ポータルBizに無料相談する<<   【関連】利用者の多い人気グルメサイト大手4社を徹底比較してみた Go To EATキャンペーンの対象となるオンライン飲食予約サイトは何?いつからはじまる?   出典:農林水産省  キャンペーン期間中、ポイント付与の対象になる対応事業者(オンライン飲食予約サイト)は、『食べログ』、『ぐるなび』、『ホットペッパー』、『Retty』、『一休レストラン』などになると予想されます。※確定ではありません  Go To EATキャンペーンの開始は早ければ8月下旬以降、準備のできた地域から順にはじまる予定です。 参加飲食店は何をすべき?  コロナ禍でのダメージが特に大きい飲食店は、Go To Eatキャンペーンを集客に活用したいところ。Go Toキャンペーンが開始すれば、地元の人だけでなく、多くの観光客が訪れることが期待できるでしょう。  飲食店がすべきことは、新しい生活様式に対応した新しい営業方法を取り入れること。店内の過密状態を避ける、消毒用アルコールを置いて自由に使ってもらうなど、できる範囲のウイルス対策を取り入れながらお客さまをもてなしましょう。 ▼参加飲食店の条件  キャンペーンに参加する飲食店は、業界ガイドラインにもとづき、「感染予防対策に取り組んでいることを条件」とし、その取り組み内容を提示することが条件となります。 【関連】外食事業継続の為のガイドラインとは?内容を解説!営業再開の準備をしよう 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  売上の激減によって、長く苦戦を強いられていた観光・宿泊業界や飲食業界。そこに客足を呼び戻し、街を活性化させるべく企画されたのがGo Toキャンペーンです。  Go To EATキャンペーンの全容に関しては続報が待たれるところです。テイクアウトがキャンペーンの対象になるか否かなど、さらに詳しいキャンペーンの内容が今後発表されていくでしょう。 >>集客サービス「オンライン飲食予約サイト」について無料相談する<<     【関連】アフターコロナ飲食店の新しい営業方法とは?取り組むべき感染防止策を押さえよう  開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/22
  • 【飲食店経営】火災・台風・地震時に店舗がとるべき「防災対策」の基本をまとめてみた
     近年、日本中で大規模災害の発生件数が増え、防災への心構えがより重要になってきました。飲食店は、地震や津波、台風による豪雨、火の不始末による火災など、災害のリスクと常に隣合わせ。ふだんから防災対策をするべきなのは、一般家庭や企業に限った話ではありません。  営業中に、突然揺れがきたら、緊急避難速報が鳴りだしたら、突然鍋から火が燃え広がったら――飲食店は店舗とお客さまを守るために、どのような対応をとればよいのでしょうか。 【飲食店の防災対策】飲食店が対応すべき基本的な「防災対策」  災害には、地震や台風といった「自然災害」と、火災のように人為的なミス(火をつけたままコンロを離れるなど)が原因の「人災」があります。  まずは、基本となる次の防災対策をしておきましょう。 ①防災マニュアルをつくる ③防災責任者を決める ③災害時の営業について考える ④従業員の自宅と交通手段を把握する ⑤帰宅困難時に備える  以下で一つひとつみていきます。 ①防災マニュアルをつくる  地震や台風、火災のときに、どう行動すればいいのかをまとめたマニュアルをつくりましょう。  ただし、マニュアルが完成したらそれで終わりではありません。スタッフ全員でマニュアルを共有し、万が一のときに落ち着いて行動に移せるようにしてください。 ②防災責任者を決める  災害時に指示をする人がいないと、店内はパニックに陥ります。防災責任者を決めておき、万が一のときはその人の判断に従うようにしましょう。防災責任者がお休みのときのために、代行者も決めておくと安心です。  あわせて火災時の消火係や、お客さまを避難させる誘導係なども決めておき、防災訓練に役立てましょう。 ③災害時の営業について考える  地震や台風に見舞われたときに、時間短縮で営業するのか、クローズするのか、それを誰が判断するのかを決めておきましょう。  店舗が複数ある場合、オーナーが判断してもかまいません。しかし地震や豪雨による被害状況は、エリアによって大きく異なります。判断は、現場にいる店長やマネージャーに任せるのが安心です。 ④従業員の自宅と交通手段を把握する  台風の場合、天気予報を見ればある程度は進路が予測できます。これから被害が大きくなると考えられるとき、スタッフを出勤させるかどうかは悩ましいところです。  スタッフの家とお店の間の距離や、交通手段によっても判断は異なります。全員の住所や通勤手段を、きちんと把握しておきましょう。 ⑤帰宅困難時に備える  災害時は交通機関がマヒしたり、崩れた建物で道がふさがったりして帰れなくなることがあります。  場合によっては、お店でひと晩過ごさなければならないことも。そのときに必要な毛布やホッカイロ、食料や水、救急用品などを多めに用意しておきましょう。  防災グッズについて、次の章で詳しくご紹介します。 【飲食店の防災対策】店舗に用意しておきたい防災グッズは4種類  防災グッズには、大きく分けて「防災用品」「医薬品」「日用品」「食料・飲料」の4つがあります。  災害時は、電気やガス、水道がどのくらいで復旧するか予想ができません。また、自治体や各種団体が準備する生活物資(食料や水、毛布など)が届くまで、災害発生から3日はかかります。そのため、防災グッズは3日ぶんを目安に確保しておきましょう。 【飲食店の防災対策】地震・台風時の「防災対策と対応」  地震や台風などの自然災害は、人の力で食い止めることはできません。大切なのは、被害を最小限に抑えること。そのために、日ごろから次の対策をしておきましょう。 ▼地震・台風時の防災対策▼ ・ハザードマップを確認する  自治体が発行するハザードマップでお店の位置を確かめ、土砂崩れ、液状化、豪雨による水害などのリスクがどれくらいあるのかを把握しておきましょう。  災害時は、市区町村が指定する小中学校や公民館などが、避難所として開放されます。最寄りの避難所と避難所までの道順も、ハザードマップで確かめておきましょう。 ・落下、転倒物をなくす  高いところに置いたテレビやお酒のボトル、照明器具などが地震で落下し、ケガをするおそれがあります。目線より高い位置にあるものは固定する、お客さまの頭上を避けて設置するなどの工夫をしましょう。  大きな棚や什器はボルトで壁に固定する、伸縮棒で天井に突っ張るなどの工夫をすれば、転倒のリスクを減らせます。什器はなるべく掛け金式の扉がついたものを使い、倒れたときに中のものが出ないようにしましょう。 ・客席に懐中電灯を備える  地震のあとは停電することがよくあるため、夜は真っ暗になってしまいます。足元に割れた食器やグラスが散らばっていれば、その場から動くこともできません。  各席にひとつ懐中電灯を備えつけておけば、お客さまに安全に避難してもらえます。 ・避難、救助用の工具類を準備する  地震の揺れが大きかったり、豪雨でお店が浸水したりすると、ドアが壊れて出られなくなる可能性があります。誰かが、倒れた家具の下敷きになっている…なんてことも。  脱出用・救出用に、のこぎりやバール、軍手などをそろえておきましょう。けがにそなえて、包帯や塗り薬などの入った救急箱も用意しておきましょう。 ①地震時にとるべき対応 ・ガスの元栓を閉める  地震を感じたらすぐに火を止め、ガスの元栓を閉めましょう。グリルやオーブンなども忘れずに止めましょう。 ・お客さまを安全な場所に誘導する  座席にクッションを設置している場合は、それで頭を保護しながら、窓や落下物から離れた安全な場所に誘導しましょう。 ・慌てて外に飛び出さず、落ち着いて様子を見る  慌てて外に逃げると、屋内より大きなもの(看板やガラス、切れた電線など)が落ちてくる場合があります。落ち着いて安全な屋内で、揺れが収まるまで待ちましょう。 ・清算する  もし小さな揺れでは収まらず、停電するような巨大地震に見舞われたら、営業を中断してお客さまの精算をしましょう。コース料理の途中だった場合は割引いた金額を決めて料金を申し受け、後日改めて来店してもらえるように伝えましょう。 ・ブレーカーを落とす  地震によって停電になった場合、ブレーカーを上げたままにしていると、電気が復旧したときに火災が起きる場合があります。ブレーカーを落としてから避難しましょう。 ・外に避難する場合は建物や塀から離れる  本震で落ちてこなかった看板やガラス、崩れなかった塀が、余震で突然崩れることがあります。お客さまが落下物に巻き込まれないように、建物や塀から離れたところへ誘導しましょう。 ②台風時にとるべき対応  台風や大雨は前もって予測できる災害です。台風が近づいている、大雨が予測されている場合は、店を守るために早めの対策をしておきましょう。 ・ゴミ容器  強風の影響で、ゴミ容器が飛んでしまうことが考えられます。ゴミ容器に何も入っていないのであれば、飛ばされないように一ヶ所にまとめておき、ロープなどで固定しておきましょう。 ・看板  置き看板は屋内に収納し、風で飛ばされないようにしましょう。壁から突き出した袖看板は一番強風の影響を受けます。もしグラつきがある場合は店名の書かれたカバーを外しておきましょう。強風で飛ばされて通行人にケガをさせては大変です。 ・雨漏り対策  台風がやってきたときだけ窓枠から雨漏りがする、という経験はありませんか?これは窓枠のコーキング材が劣化して、小さなひび割れができているためです。横殴りの雨がたたきつけると、そのひび割れに雨が入り込んで、雨漏りとなります。この場合はホームセンターでコーキング材を購入し、DIYなどで修繕しましょう。 ・予約を確認する  台風が近づいているとき、お客さまが予約をキャンセルする場合が考えられます。ドタキャンされて食材を無駄にすることがないよう、前もってお客さまに電話で確認してから、食材を調達するか判断しましょう。営業を中止するかどうかの判断も、予約の有無を確認すれば判断しやすくなります。 ・いつまで営業するか見極める  洪水や強風で交通機関が使えなくなることも予想されます。電車や地下鉄が運休になってしまっては、お客さまも従業員も、オーナーも帰宅できなくなってしまいます。何時ごろに台風が近づくか情報を注視し、何時まで営業するか、または休業するか、見極めが大切です。早めに営業を中止し、お客さまに呼びかけや貼り紙、SNSで、閉店・休業することを告知しましょう。 【飲食店の防災対策】火災時の「防災対策と対応」  火災の原因は、人為的要因(火の消し忘れやたばこの吸い殻の不始末など)がほとんどです。そのため、自然災害である地震や台風と違い、次のような対策で防ぐことができます。 ▼火災時の防災対策 ・火の不始末に注意する  とくに注意すべきは、たばこの吸い殻の処理です。火が消えきっていないのに気づかず捨てた吸い殻が、火災の原因になることはめずらしくありません。吸い殻は完全消火して捨てるようにし、ゴミ箱の管理も徹底しましょう。  調理中にその場を離れる場合には、「少しの間だから」と油断せずにコンロの火を消しましょう。その日の営業を終えたら、きちんと元栓を閉めてお店を出ることも大切です。 ・消火器の位置を把握する  せっかく消火器を置いていても、「どこにあるのかわからない」「使い方がわからない」では意味がありません。いざというときにすぐ取り出して使えるよう、ふだんから消火器の設置場所と使い方の手順を把握しておきましょう。 ・避難経路を確認する  火災では、数秒の避難の遅れが命取りです。お客さまをすみやかに誘導できるよう、避難経路を確保しておかなければなりません。  エレベーターは使えなくなる可能性があるため、階段を使った避難のシミュレーションをしておきましょう。避難口が荷物でふさがっていると、逃げ遅れの原因になります。雑居ビルなどにお店をかまえている場合は、とくに注意してください。   ▼人的要因による火災の予防策  地震や台風と異なり、火災の場合は人為的な要因が大きいです。日ごろから気を付けていることで、火災を未然に防ぐことができます。 ・コンセントのホコリやタコ足配線を放置しない  コンセントにホコリがたまっていると、電気がホコリに引火して火災が発生する場合があります。無理なタコ足配線も、コンセントが過熱して火が出る原因になります。コンセント周りは定期的に清掃し、タコ足配線にならないように配線を見直しましょう。 ・煙草の吸殻を可燃ゴミにまとめない  一見火が消えているように見える煙草の吸殻。しかし、可燃ゴミにまとめてゴミに出したあとに発火するケースは少なくありません。煙草の吸い殻は完全に消火し、可燃ゴミとまとめておくのはやめましょう。 ・ガス管が老朽化していないか点検する  古い店舗ではガス管が老朽化し、ガス漏れするケースも考えられます。ガス漏れしているところで料理をすれば大事故につながります。ガス管が古くなっていないか、定期的に点検しましょう。   ■火災時にとるべき対応 ・「火事だ!」と叫び、周りに呼びかける  飲食店側としては火災を起こしたことを知らせて騒ぎになるのは、できれば隠したいことでしょう。しかし、火は一瞬で燃え広がります。お客さまやスタッフが逃げ遅れて被害を出すことだけは避けなければなりません。まずは「火事だ!」と叫び、危険な状況にあることを呼びかけましょう。 ・消防署に通報する  どんなに小さな火災であっても、消防署に通報しましょう。消防が来るまでの時間に、火の手は広がってしまいます。落ち着いて住所と火元を通報しましょう。 ・初期消火  火の手が天井に届かない高さであれば、消火器で消化することができます。火の勢いが強いときや油鍋から火が出た場合は、水をかけると爆発する危険があります。消火器も、火に近づけすぎると消火器の勢いで油が飛び散る危険があるため、離れたところから放射してください。火が消えてからも安心せず、油鍋には蓋をして、温度が下がるまで待ちましょう。 ・煙を吸い込まないためにゴミ袋をかぶる  煙には一酸化炭素など有毒ガスがたくさん含まれています。マスクやハンカチではガスをシャットアウトすることができません。ゴミ袋に空気を入れてかぶり、袋の口を押さえて避難しましょう。袋の中の空気で、避難するために十分な呼吸は確保できます。お客さまの分もゴミ袋を配布し、被ってもらうようにしましょう。 ・避難  消火器でも火が消えなかった場合は避難しましょう。避難する際は、火の手が上がった部屋のドアや窓を閉め、空気を遮断しましょう。お客さまを入口や非常口に誘導し、屋外へ避難しましょう。避難したあとに様子を見に中に入ることは絶対にしてはいけません。急に空気が入ったことで、火の勢いが増し、爆発する危険があります。 【飲食店の防災対策】消防法で義務づけられている「消防設備の設置・点検報告」  飲食店は、不特定多数の人が出入りする施設。  次のような消防設備の設置が、消防法で義務づけられています。 ▼消火設備  消火器、簡易消火用具(水バケツ、乾燥砂など)、屋内消火栓設備、スプリンクラーなど ▼警報設備  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器など ▼避難設備  避難はしご、すべり台、緩降機、救助袋、誘導灯など  設置する消火設備は、お店の延べ床面積や出店場所などによって異なります。たとえば、はしごなどの避難器具は「空中階もしくは地下階にあり、収容人数50名以上」のお店であれば設置しなければなりません。また、誘導灯は規模にかかわらず、すべての飲食店に設置義務があります。  消防設備は、年に2回の点検が義務づけられています。点検をしなかった場合や、消防署への点検結果の報告を怠った場合は、法律で罰せられるので要注意です。  ただし、消防設備の設置・点検義務は、借主ではなく「建物の持ち主」が負うもの。ビルのテナントとして出店していて、消防設備に不備があるような場合、オーナーにその旨を伝えましょう。 ★保険についても知っておこう★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  飲食店が防災について考えるうえで、忘れてはならないことがあります。それは、「お店には、お客さまやスタッフの安全を守る義務がある」ということ。  万が一のときにも慌てることなく、お店という財産、そして大切なお客さまやスタッフを守れなければなりません。ふだんから防災意識を強く持ち、安全で信頼されるお店を目指しましょう。災害が発生したときは、冷静に対処し、お客さまの混乱を抑えて、避難誘導しましょう。  開店ポータルBizでは、「防災設備」「防災グッズ」に関するご相談を無料で承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/08