経営支援

【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について

開店ポータル編集部
2021/02/16
この記事の目次 [表示する]

本連載記事では、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールについてご紹介をしています。

コロナ禍の影響で、飲食店にITツールを導入する動きも盛んになってきているため、飲食店は補助金など国や自治体の支援を受けながら賢くIT化を進めていきたいところです。


そこで本記事では、IT導入補助金を利用して、RPAツールは導入できるのかという点について見ていきたいと思います。RPAツールは飲食店業務のあらゆる負担を軽減させてくれる優秀なツールですので、是非参考にしてください。

▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる?
▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》
▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》
▶【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム
 

RPAとは?


そもそも、RPAとは何ぞや?という方もいらっしゃるでしょう。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、業務プロセス自動化技術の1つです。

 

業務の自動化といえば、Aiをイメージされる方も多いかもしれませんが、双方の違いを簡単に説明するのならば、知能があるのかないのかという点です。Aiは人口知能とよばれ、人間が業務プロセスを教え込むことで、随時ロボット自身が判断をし、業務を進めていくことができます。

 

一方RPAは、基本的に知能は持っておらず、覚えこませた業務のみを淡々とこなしていくイメージです。RPAにAi機能が搭載されているものもありますが、基本的にはこのような違いがあると認識していただいて問題ないでしょう。

RPAの特徴

RPAの特徴は、主に以下の3つがあげられます。

 

①定型業務の自動化

②作業の制度強化

③安定性

 

RPAは、決まった業務を淡々と進める「定型業務」の自動化に向いています。また、作業の制度強化や安定性を担保できるのも大きな特徴です。

RPA導入のメリット

RPAを導入することで、定型業務を自動化することができ、本来注力すべき業務に専念することができます。

人件費の削減や業務効率化はもちろん、ヒューマンエラーを防止することにも繋がるでしょう。

RPAの主要サービスをご紹介

そんなRPAサービスですが、飲食店で使えるサービスはどのようなサービスがあげられるでしょう。

 

例えば、以下のようなものがあります。

 

①公式LINEの自動返信ツール

②Webサイトからのお問い合わせ自動返信ツール

③電話の自動対応ツール

 

その他RPAツール自体には、業務効率化を監視するツールや会計事務所に特化した会計業務自動化ツールなどがありますが、基本的に飲食店で利用できるツールとしては、上記の3つが主であるとお考えいただいて問題ありません。

 

最近では、飲食店もWeb受付や、公式LINEでの受け付けなども増えてきていますので、それらを管理し、効果的に対応するためにもRPAツールの導入は必須であるといえるでしょう。

また、調理中にかかってくる電話に対応できず、予約の取りこぼしがあったり、逆に営業電話を取ってしまい時間をとられてしまったりすることもあるはずです。その点もRPAツールを導入すれば、業務負担の解消が期待できます。

IT導入補助金を使ってお得にRPAを導入

しかし、このようなRPAツールはRPA単体で利用しても上手く活用できず、結局は他のITツールを導入せざるを得なくなるケースもあるのです。

 

しかも、IT導入補助金には支援下限額が30万円という取り決めがありますので、安価なサービスであるRPAツールの初期費用が30万円を超えることなどほぼ無いでしょう。そのため、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできず、他のITツールとの組み合わせが条件とされています。

 

単独での申請ができない一方で、他のITツールと組み合わせて申請をした場合は、他のITツールを単独で申請した場合に比べて採択率が2倍から最大4倍になる可能性もありますので、積極的に利用していきたいところです。

RPAと一緒に活用できるITツール

では、RPAと同時に導入できるITツールとは一体どのようなツールがあげられるでしょうか。

 

例えば、ホームページ開設、予約管理システムの導入、顧客管理システム、POSレジ、クラウド会計システムなどです。

 

ホームページやLINE公式アカウントを開設した場合、それにかかる費用と合わせて、チャットの自動返信機能としてRPAツールを導入することができます。また、予約管理システムにおいても、予約を自動で振り分けできるツールを導入することもできるでしょう。

 

POSレジやクラウド会計システムにおいても、その他ツールと同時導入をしたRPAツールと連携させ、すべてのデータを包括して管理することができるようになります。

 

飲食店は現在、イートインの他、テイクアウトやデリバリーなど様々な領域に販路を拡大していっている店舗も多いはずです。コロナ禍で、売上よりも業務のほうが増えたという方もいらっしゃるでしょう。

 

その点、RPAツールやその他ITツールを導入することで、料理や接客に集中することができ、売り上げアップや業務効率化につなげられるのです。

RPAの導入をお勧めする店舗

ただし、先程も申し上げた通り、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできません。他ツールはすでにそろっているのでRPAツールの導入だけをしたいという場合は、補助金を利用せずに導入する方がお得に導入できると言えるでしょう。

 

そのため、IT導入補助金を利用してRPAツールの導入をおすすめする店舗は

 

①RPAツールの他にツールを導入する予定がある

②新店舗オープンのため他必要なツールも知りたい

③RPAツールを含め、その他導入費用に最低30万円の手だしが出ても平気だ

 

という店舗です。

RPAの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点

と、このように、RPAツール自体は高価なものではありませんので、単体の導入の場合はIT導入補助金の対象とはなりません。

そのため、以下のRPAの導入にIT導入補助金を利用するときには下記の点に注意して申請をするようにしましょう。

 

RPAツールと他ツールをセットにして申請すること

1つは、RPAツールと他ITツールをセットにして申請することです。RPAに関連するツールでなければならないという条件はないので、ポイントとしては”RPA+対象ツールの導入”とお考えいただければ問題ないでしょう。

 

ただ、RPAを導入するうえで他システムとの連携が必要になるケースも多々ありますので、RPAに関連するツールから対象のツールがないかどうかを確認していくことをおすすめします。

必ず補助金が受けられるわけではない

また、IT導入補助金をはじめ、色々な補助金や助成金に関連して言えることですが、申請すれば必ず受け取れるというわけではありません。

所定の審査が実施され、それによって受理、不受理、採択率が決定されます。複数ツールの導入で申請をする方が採択率が上がるということもあるそうですので、RPAツールの導入を検討されている方は、他ツールの同時導入も検討してみてください。

補助金を使わない方がお得な場合も

RPAなど、そもそもの初期費用や利用料が安価なものであれば、補助金を使わない方がお得に導入できる可能性もあります。

すでに他ITツールは導入している、一緒に導入できるものがないなどという場合は、単体出導入することを検討してみても良いでしょう。

いずれにしても、どちらが費用的な負担が少ないのか、しっかりと調査してから決定することが大切です。

IT導入補助金以外の補助金も確認しよう

 

また、飲食店へのITツール導入に関する支援についてはIT導入補助金だけでなく、各自治体が独自で行っている可能性もあります。IT導入補助金では対象ではなかったツールや、RPAのように単体での導入は対象外という場合も、他の補助金であれば対象としているケースも考えられるでしょう。

 

店舗のある地域で独自に受け付けている補助金や助成金がないか、申請前に確認してみてください。

まとめ

本記事ではIT導入補助金をRPAツール導入に利用するときにしっておきたいことについてまとめました。

 

結論、RPAツールは単体の導入ではIT導入補助金を適用することはできません。RPAツールのみの導入であれば安価に導入できますので、単体で導入するか、IT導入補助金以外の補助金がないか確認してみると良いでしょう。

 

一方、RPAと合わせて他のITツールの導入をするという場合は、採択率があがる可能性もありますので、専門家に相談しながら申請作業を進めることをおすすめします。

 

いずれにしても、開店ポータルBizでは、RPAツールの導入や、RPAに関連するITツールのご案内、お見積りを無料で承っています。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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