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  • 飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは
    飲食店を開業させるにあたり、集客対策は欠かせません。また、お客様に来店してもらうには様々な方法を使って集客につなげるPRが不可欠です。 昔から定着している施策には、折り込み広告やポスティングがありますが、現代では、Webを使った集客対策が主流になっています。その中でも、今、注目を集めている集客方法が、GoogleMEO対策です。   コストを抑え、効果に即効性があると言われているので、大きな広告予算は取れないけれど、新規顧客の集客に力を入れたいという飲食店のオーナー様に人気が高まっています。 本記事では、飲食店の開業時には、ぜひ、押さえておいていただきたい集客対策『GoogleMEO』について詳しく解説してまいります。 GoogleMEOとは GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。 日本国内における、ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、70%以上が「Google」というデータが出ています。 (出典:Statcounter https://gs.statcounter.com/) このようにGoogle検索エンジンの利用率が高いことからも、飲食店の集客効果に直結する「GoogleMEO」が注目されています。 Google検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 MEOとは   MEO(エムイーオー)とは、「Map Engine Optimization」の頭文字を使った略称であり、「検索マップ最適化」や「ローカルSEO」とも呼ばれています。 飲食店などのローカルビジネスの新しいネット集客手法として注目を浴びています。   MEOは、スマートフォンやパソコンの地図アプリで、場所の検索を行った際に表示される検索結果一覧で、上位に表示されることを目指して検索結果を最適化することです。具体的には、様々な Google サービス(Google 検索や Google マップなど)上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツール「Googleマイビジネス」を使います。   「MEO」と並んでよく耳にする言葉に、「SEO」がありますが、簡単に言うと、  ・MEOはGoogleマイビジネスの情報を上位化するもの  ・SEOはWebサイトを上位化するもの と認識してよろしいでしょう。   ・MEO対策とは MEO対策とは、Googleが提供するWebサービス「Googleマイビジネス」を使い、Googleマップ検索での上位表示を狙うための対策です。   Google検索の順位を決める検索エンジンがあるように、Googleマップにも順位を決めるマップのエンジンがあります。 この、Googleマップのエンジンを最適化していくことが最大の目的です。   例えば、Google検索で「渋谷 居酒屋」や「池袋 ホテル」などのように、「地域名+キーワード(業態・サービス)」で検索をした際に、検索結果の1ページ目上部にGoogleマップが表示されますが、MEO対策では、この検索結果のGoogleマップ上に上位表示(3位以内)させる施策を指します。 この画面は「ローカル検索結果」といい、ある地域の店舗などを検索したときにあらわれるものです。検索するとすぐに表示されるのが、そのエリアにある3つの店舗情報です。MEO対策は、この3つの枠に、自店舗をランクインさせることを目的とします。 GoogleMEOは飲食店開業時に必要? それでは、飲食店の集客における販促方法として是非おすすめしたい、GoogleMEO対策のポイントを解説いたします。 ・顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。 上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。 これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。 ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。   そのようなユーザーを取りこぼすことなくスムーズに獲得するために、Googleマップへの登録と、上位への表示がとても重要になります。   ・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。   運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。 さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいと言えます。   飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、悩む必要はなくなってくる可能性が高いでしょう。 低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。 ・ローカル検索がスマホユーザーとの相性抜群 アンケートメディア「TesTeeLab」による、スマートフォンの利用者向けのアンケートでは、地図アプリを利用すると回答した人の約77%が「Googleマップ」を選んでいるという結果が出ています。 さらに、スマートフォンからの来店者数はパソコンからの約4.2倍、来店率は1.4倍というデータが発表されています。 (出典:KDDI株式会社 https://support.google.com/google-ads/thread/4651281?hl=ja)   また、多くのユーザーは、スマートフォンでGoogle検索する際、地域属性を含んだローカル検索をしています。 すなわち、飲食店を見つけるためのローカル検索は、スマートフォンユーザーとの相性が抜群だと言えます。 ・自社Webサイトは検索されない可能性も   ホームページなどの自社サイトを作っても、検索サイトで、自社のページがほとんど表示されないという問題を抱えている飲食店も多いのではないでしょうか。 検索サイトからの訪問者数を増やすには、SEO対策をしなければいけません。そのためには、ある程度の専門知識や技術、ノウハウが求められますし、大きなコストもかかってきます。   Googleでは、店舗情報などを検索した場合、通常の検索結果で表示される「SEO」よりも、店舗の所在地や詳細がわかるような「MEO」の検索結果を優先して表示する仕組みになってます。   せっかくコストも時間もかけて作成した自社Webサイトは、検索されなければ意味がありませんが、MEO対策は、SEO対策に比べて上位表示までの期間が短い傾向にありますので、費用対効果が高いと言えるでしょう。 ・媒体に頼らない集客ができる   飲食店などのローカルビジネスにおけるオンライン集客というと、ポータルサイトからの集客が定番になっています。 ポータルサイトの場合、自店舗をアピールして集客対策を行うためには、店舗情報を上位に表示させたりしなければなりません。そのためには、掲載プランを上げなければいけなかったりと、広告費が高くなるなどコスト面の負担が大きくなります。 また、Web広告は掛け捨て型のWebプロモーションなので、費用を掛けなくなれば何も残りません。   その点、MEO対策は、他の媒体に比べ、リーズナブルに対策でき、マージンもかからないので、自社完結型の集客を行うことができるので、媒体に頼らない集客が可能になります。   今ならお試し期間付き! 「地域名+業種名」の検索において、自店舗の情報はユーザーに見つけられていますか? 前途の通り、MEO対策は、飲食店の集客において、非常に費用対効果が高い施策です。   そこで、本格的にMEO対策で集客をお考えの飲食店オーナー様にぜひ、おすすめするのが『Google成果報酬型MAP広告』です! 『Google成果報酬型MAP広告』とは、Googleマイビジネスの最適化をし、Google検索で「地域+キーワード」を検索したときに、検索結果の店舗名を上記表示(3枠への表示)を目指すサービスです。   【Google成果報酬型MAP広告の特徴】   ・Google検索で上位に表示! ・月10件まで口コミを返信! ・HPがない店舗には簡易HPを作成! ・ブログやSNSでの情報発信も! ・成果が出なければ0円!(成果報酬型)   そして、今ならお試し期間が付いているため、1ヶ月半無料で利用することができます! まとめ 飲食店の集客は、広告費をかければ、それが確実に成果として表れるわけではありません。 Googleマップを利用したMEO対策は、実店舗がある飲食店にとっては、効果的な集客方法といえるでしょう。   コストを抑えて、売上アップへの近道となるGoogleMEO対策を取り入れていきましょう。現在は、MEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。   まずは、無料で使える『Google成果報酬型MAP広告』を試してみてはいかがでしょうか?   開店ポータルBizでは、Web集客についてのご相談、『Google成果報酬型MAP広告』の資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/10/30
  • 【コロナ対策】売り上げ80%の飲食店が赤字にならないためにするべき対処法
    新型コロナウイルスの影響で売り上げを落とした飲食店は少なくないでしょう。ゆえに赤字がふくらみ結局は閉店を余儀なくされた飲食店もあるはずです。 今回は、売り上げが80%、70%と減少する中でも、赤字にならないために考えておきたい対処法についてご紹介してまいります。   新型コロナの影響をうけ、厳しい経営状態にある飲食店の方々は是非参考にしてください。 新型コロナウイルスが飲食店に及ぼした影響 そもそも新型コロナウイルスは飲食店の経営にどのような理由でどれほどの影響を及ぼしたのでしょうか。   1つ目の理由は『緊急事態宣言による営業自粛』によって、売り上げが確保できなかったことです。営業自粛を行った店舗については、政府から助成金なども支給されたものの、それでも緊急事態宣言解除後もしばらく続いた自粛モードで売り上げを立て直すことは難しい状況でした。 特に2月末からは売り上げ2~3割り減は当たり前で、売り上げが半分以下に落ちている店舗もあると言います。   2つ目はソーシャルディスタンスの確保によって、予定している席数よりも大幅に減らさなければならなくなり、その分の機会損失を招いてしまったことです。   これらの理由により、飲食店の廃業数は他の業種と比べても最多の56件となりました。(出典:2020年8月3日帝国データバンク調べ) 売り上げ前年比80%になった場合何をすればよい? 先述にも飲食店の殆どは、2月末から売り上げ2~3割り減と申し上げましたが、売り上げが減った場合、何らかの対策を取らなければ、飲食店は赤字転落をしてしまいます。その後も売り上げが戻らなかった場合は、赤字がふくらみ最悪の場合廃業といったこともなりかねません。   ここからは売り上げが80%、つまり2割減となった場合を想定して、飲食店が赤字転落しない為に行いたい対策について解説してまいります。 ・売り上げが80%になるとは? そもそも、売り上げが80%になるということはどういうことなのかというところから解説していきましょう。   月間の売り上げが500万円の店舗と仮定すると下記のようになります。なお、FLコストのうちF(食材)が30%、L(人件費)が30%として計算しました。     コロナ前 コロナ後 売り上げ 500万円 400万円 原価 150万円 120万円 人件費 150万円 150万円 賃料 50万円 50万円 その他販管費 100万円 100万円 営業利益 50万円 ▲20万円   人手は雇い続けることになりますので、ここは変化がないと考えると、売り上げ80%とは上記の状態を言います。そうすると、毎月20万円ずつ赤字になっていくので、単純にコロナ前と同じ営業をしていると、経営を続けることができなくなってしまうわけです。   では、次の項目から抑えられるコストや売り上げをあげるための方法について解説していきましょう。   ・固定費の見直し   まず、一番は固定費を見直すことです。固定費とは ①賃料 ②広告費 ③通信費 などが主で、これらの固定費とされるコストを下げることで、今後もしばらくは安定してコストを下げた状態を保つことができるようになります。 ①賃料 1つ目、賃料についてですが、コロナ禍で外食産業の廃業も著しく、次のテナント利用者が見つかる予定がない物件も多い中、賃料を安くするから今の物件に残っていてほしいと望む家主も多いものです。 まずは、賃料の値下げ交渉を行うことで、固定費を下げられる可能性があります。 ②広告費 また、広告費ですがなんとなく払い続けている媒体費用や、費用対効果が得られていない広告などはないですか?それらを見直し、効果が得られていないモノは契約を解除することでだけでも十分に固定費を下げることができます。   しかし、ここで注意しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の場合、それらの参加に必要な広告媒体、メディアサイトの契約を解除してしまうとキャンペーン対象外になってしまうという点です。複数のメディアで登録している場合は、1つの媒体に絞るのも良いでしょうし、いずれにしてもしっかりと見直しを行うようにしましょう。 ③通信費 最後3つ目は通信費です。最近ではPOSレジなどを利用している飲食店も増え、飲食店においてもインターネットは重要なインフラとなっているわけですが、このインターネット料金も、提供会社を変更するだけでいくらかの料金を下げることができます。 ・FLコストの見直し   続いてはFLコストの見直しです。先ほどにも少し解説しましたが、Fは食材費、Lは人材費を指します。 食材が余っていないか、売り上げに対して適当な食材量を仕入れているか、お客の入りに対して適当な人材数を確保しているかなど、再度見直す必要があるでしょう。連日連夜アルバイトや社員の契約解除についてはニュースで報道されておりますが、売り上げに見合ったシフトを作成しているかなどを検討し、必要に応じてコストカットする必要があるといえるでしょう。   また、お客さんが少ない時間帯は営業をしないなど、営業時間の見直しを行ってみても良いかもしれませんね。 ・変動費の見直し 続いては、変動費の見直しです。変動費とは例えば、 ①電気代 ②ガス代 ③水道代 などがあげられます。 電気やガスなどは自由化が始まり、地方電力会社から、自由化電力に変更することで毎月3~10%程安くで利用できる可能性もあります。 水道については、現在自由化などはありませんが、こちらは水道自体に節水コマを設置することで、使う水の量を削減し、結果的にコスト削減につなげられるというものです。   飲食店が売り上げを少しでも利益として残すためには、まずはじめに毎月必要になる支出を少しでも下げる取り組みが必要になります。 ・売り上げをあげる取り組み   ただし、どんなにコスト削減をしても黒字化が難しい、もしくはすでに下げれる費用は下げているという場合は、やはり売り上げを少しでもあげる取り組みが必要です。   当然コロナ禍でもともとの来客数が少ないことで以前の客数を獲得することは難しいのが現状でしょう。そのため、飲食店は客単価をあげる仕組みを検討したほうが良いといえます。例えば、お客が店内で快適に過ごせるよう、滞在時間を長くするようにドリンクやデザートを積極的に提案できる仕組みをつくったり、Wi-Fi環境を整えたり、空調を快適に保ったりすることなど、小さなことからでも良いです。   仮に客単価4000円の業態で、客数が1250人から1000人に減った店舗でも、客単価を3%あげることができれば、単純に3%分の利益を上乗せすることができます。   特に、最近ではGoToEatやGoTotravelも開始され、外食の需要が戻りつつあります。それでもコロナ前と同様の集客数は見込めない店舗も多くありますので、その場合は、客単価をあげることで売り上げをあげることに目を向けるようにしましょう。   ただし、逆にGoToEatなどの取り組みによって、想定よりも高い売り上げが見込める可能性があるのであれば、逆にソーシャルディスタンスの確保で席数が少なくなっている可能性もあるので、回転率の速さを意識するなど臨機応変に対応することも非常に重要です。 まとめ   本記事ではコロナ禍で売り上げが落ちた飲食店が知っておくべき、赤字転落しないための対処法について解説いたしました。   飲食店の利益をあげるためには、売り上げをあげるか、それとも支出を減らすかしかありません。現状売り上げをあげられる見込みがないのであれば、しっかりと固定費、変動費、FLコストの見直しをするようにしましょう。   そのうえで、売り上げをあげられるよう、客単価アップへの施策や逆に回転率をあげるための施策などを考えることが重要です。    
    開店ポータル編集部
    2020/10/30
  • 【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう!メリットやおすすめのツールも紹介
    飲食店や小売店などでは、日々の店舗の運営で多忙な毎日を過ごすなか、とくにピーク時や繁忙期は、やむを得ずかかってくる電話に対応できない・・といったことも少なくないでしょう。しかしながら、その電話が予約希望のお客様だったり、問合せの連絡だったとすると売上につながるせっかくのチャンス失ったことに他なりません。 本記事では、そんな予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について迫るとともに、導入メリットやおススメのツールをご紹介します。 ▼関連記事はこちら ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! 電話の取りこぼしは売上に影響している? 店舗では、日々サービスや商品の問い合わせをはじめ、予約に関するの電話が頻繁にかかってくるものです。しかし、タイミング悪くスタッフの全員が接客中の場合や不在・定休日などで電話に出られないことも少なくないでしょう。しかしこれらのかかってきた電話の中には、直接予約希望の電話だったり問合せなど売上につながる電話も多いでしょう。日々、積み重なる電話の取りこぼしが店舗の売上に大きく影響することを考えた場合、この電話対応の問題は今すぐにでも解決すべき課題といえます。仮に一日に一本の電話に出られないことでも1年間続けることで店舗の損失額もその分大きくなってしまうのです。 自動音声応答(IVR)は人材不足に悩む飲食業界の救世主! 前章では、電話の取りこぼしが売上に影響している理由についてお伝えしましたが、最近では人手不足に悩む飲食業界においても自動音声サービス(IVR)を導入する店舗が増加しています。 飲食店へ自動音声サービス(IVR)を導入することで、スタッフが電話応対にかけていた時間をその他の作業に使用できるほか、予約が簡略化されることで、業務の省力化やお客様満足度が向上が期待できるなど双方にとってメリットが得られるためです。自動音声サービス(IVR)は、24時間365日対応ができるため、忙しい時間帯や営業時間外に電話がかかってきたとしても予約を取りこぼすことを防ぐことができます。そのため、うまく自動音声サービス(IVR)を活用すれば人手不足に悩む飲食業界の救いの一手になると考えられます。 自動音声応答システム(IVR)とは? IVRとは、Interactive Voice Responseの略で自動音声応答システムです。かかってきた電話に自動音声で対応して、適切な対応先につなげる仕組みとなります。 よく企業への問合せやコールセンターに電話をかけると、はじめに流れる「新規の方は1をすでに契約中の方は2を」といった自動音声アナウンスのことをイメージすると分かりやすいでしょう。こうした自動音声による電話対応のことを「IVR」といいます。 IVRを店舗の予約電話に使用するメリット・デメリット つづいては、店舗へIVRを予約電話に使用するメリット・デメリットをご紹介します。 メリット   メリット①人件費の削減を図ることができる お客様が問い合わせる内容によっては、オペレーターと直接話さなければ解決しない問題もあれば、自動音声のみの案内で解決する場合もあります。オペレーターの対応必要な複雑な問題に関しては、オペレーター対応を行い、カンタンな質問については自動音声での対応にすることで人件費の削減を図ることが可能となります。 メリット②ピーク時の時間を有効活用できる これまでは、ピーク時や繁忙期であっても、かかってきた電話に対応するための時間を確保する必要がありました。しかしIVRにより自動音声で対応可能になることで、それまで電話対応に割いていた時間を接客やサービスに注ぐこよが可能になります。これにより、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。   メリット③折り返し電話の予約が可能になる コールセンターのオペレータとの会話を希望するときは、混雑時に長く待たせてしまうことも少なくないでしょう。このような悩みに有効なのが折り返し電話の予約制度となります。一定の時間待ったお客様に対しては折り返しの予約を受付け、後ほど連絡するといったシステムが可能なサービスもあります。   メリット④店休日や営業時間外の対応が可能に スタッフの労働時間は決められているため、営業時間外の問い合わせに対してすべて対応することはできません。しかしIVRを導入することで、店休日や営業時間外の問い合わせに対しても自動音声対応が可能となります。これにより、これまで抱えていた問題が解決できたり、機会損失の防止にもつながるでしょう。 デメリット   デメリット①オペレーターにすぐにつながらない IVRを導入した場合、オペレーターにすぐにつながらないといったデメリットがあります。お客様がオペレーターとの会話を希望しているときには、できるだけ早く会話をしたいでしょう。しかしIVRのシステム上、対応先が細かい階層に分けられているため、何度も該当する番号を押さなくてはならない場合があります。またようやくオペレーターとの会話を選択する番号案内までたどり着いたとしても、そこから実際のオペレーターへつながるために、さらに時間がかかるケースもあります。 コストパフォーマンスの高いIVR【I-bot】 店舗や企業において、メリットの多いIVRですが、やはり導入する際に気になるのが費用面についてではないでしょうか。IVRを提供するメーカーはさまざまですが、今回ご紹介するI-Bot「コンバージョンあがるくん」は、低コストで高性能なIVRとなっているため、コストパフォーマンスの高いIVRとなっています。 I-Bot「コンバージョンあがるくん」の特徴   ①24時間365日の自動音声システムが対応できる I-bot「コンバージョンあがるくん」は、24時間365日自動音声対応が可能となります。店舗がもし店休日や営業時間外であっても自動音声アナウンスは流れるため、翌日以降に折り返しの希望を伝えることもできます。また商品などの注文に関する自動受付の誘導も可能なので、予約の取りこぼしや機械損失も防ぐことができます。 さらに電話対応のスタッフを減らすことができるため、人件費の削減や効率的な人員配置を行えるようになるでしょう。   ②使いやすい仕様で受電内容を管理しやすい I-Bot「コンバージョンあがるくん」は、お客様が伝言サービスを利用した際に、その内容を文字化してメールで転送してくれる機能も搭載しています。そのため、しっかりとした履歴を残せることも大きな特徴です。ガイダンスは要件に合わせて振り分けることができ、内容も自由にカスタマイズが可能となります。電話を受けた際の要件の内容ごとにデータで管理されるため、その後の対応をする際もわかりやすくスムーズに行えます。 IVR自動音声応答システム「I-bot」の料金や導入メリットなど詳しい内容について知りたい方は以下の記事も併せてチェックしてくださいね! ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説! まとめ 今回は、予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について詳しく解説しました。店舗では、どうしても忙しくて電話に出られずに予約電話を取りこぼした・・とお悩みの方も多いことでしょう。お客様もどんなに気になる店舗であっても、つねに電話がつながらなければ行く気も失せてしまうものです。確実に予約につなげられるI-botを導入することで店舗の機械損失も防止でき売上アップも期待できます。ぜひこの機会にI-Bot「コンバージョンあがるくん」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット
    コロナ禍において、新しい生活様式が確立されていく中、飲食業界は、売り上げ減少、人手不足、高コストといった多くの問題に直面しています。しかしそうした状況下でも、デリバリー市場は拡大を続けており、特にデリバリー専門店の『ゴーストレストラン』が新しい形の飲食店として注目され始めました。   本記事では、これからゴーストレストランを開業しようと考える飲食店経営者向けに、仕組みやメリットなど、抑えておきたい情報を解説してまいります。 ゴーストレストランとは ゴーストレストランとは、実店舗を持たず、オンラインでデリバリーのみの注文を受け付け、サービスを提供する飲食店のことを指します。   2010年代からニューヨークを中心に広まったとされるゴーストレストランは、「ゴーストキッチン」「クラウドキッチン」とも呼ばれ、直訳すると「無店舗型のレストラン」という意味になります。つまりは「借りた厨房で運営する、飲食デリバリー専門店」とお考えいただくと分かりやすいでしょう。   オーダープラットフォームや配達代行サービスの普及により、最近では日本でも急激な広がりを見せている飲食業態です。 ゴーストレストランは、店舗も、配達網も、場合によってはキッチンも自前で持たず、それぞれを補うサービスを活用して最小限のコストで運営することができます。これから飲食店を開業したい経営者が、手軽に始められて、リスクとコストを下げられる新しい選択肢として、注目を集めているといえるでしょう。 ゴーストレストラン開業に必要なもの ゴーストレストランは、店舗としての実態は持たないため、客席や店舗内装も必要なければ、接客スタッフも存在しません。 では、ゴーストレストランの開業には何が必要なのか、チェックしていきましょう。 ・食品衛生責任者の講習   飲食店を経営するためには、調理師免許などの資格は必要ありませんが、食品衛生責任者という資格が必要になります。店舗型でも無店舗型でも、料理を提供する場合には必ず持っていなければならないものとなります。   資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会が開催している公衆衛生学、食品衛生学など合わせて6時間の講習を受講する必要があります。受講費は1万円ほどで、きちんと受講していればほぼ確実に受かることがほとんどのようです。 ・調理場となる店舗物件   調理場は、既存のお店のキッチンを間借りする方法と、シェアリングキッチンを利用する方法のふたつがあります。 調理場(厨房)を複数の人で共有することで、初期設備投資を抑えることができます。   ・飲食店営業許可   飲食店として営業するためには、たとえデリバリーのみの提供であっても、「保健所の営業許可書」を得ているキッチンでの調理でなければなりません。飲食物の販売を行うにあたっての必須条件となります。   調理場を借りるときに便利なのが、「飲食店営業許可」をすでに得ている物件をレンタルすることです。飲食店営業許可を取るには、自宅では許可が降りません。必ずレンタルキッチンを用意する必要があります。 そのあたりを踏まえても、すでに許可が降りているキッチンを借りるのが最も効率的でしょう。 ・デリバリー代行サービスへの登録   ゴーストレストラン開業で必須なのが、デリバリ―代行アプリへの登録です。 自社で配達までのシステムが整っている場合は、ホームページやSNSでも注文を受けることはできますが、現在は、デリバリーアプリを利用している飲食店が多いです。   その理由として、多くのユーザーを抱えるアプリの利用によって、広範囲への宣伝・集客ができるうえ、配達員や配達用バイクの準備が必要ないなどの利点が挙げられます。 ・Wi-Fi環境   ゴーストレストランを運営していく上で利用するデリバリー代行アプリは、タブレット端末で受注する仕組みになっていますので、インターネットにつながるWi-Fi環境が必要となります。   ポケットWi-Fiやテザリングで通信することもできますが、通信料がかかってきますので、使用する調理場の、Wi-Fi環境の有無は事前に確認しておきましょう。 ・その他用意したいもの   続いて、必ずしも必要なものではありませんが、ゴーストレストランを開業する上で、用意しておいた方がいいものをご紹介します。    ①レジシステム   間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、レジを共有することでお金のトラブルが発生することも考えられますので、お金の管理は自店で運用できるシステムを構築していた方が安心でしょう。    ②電話番号   店舗の電話番号は、最近ではグルメサイトでも個人の携帯番号を掲載しているところも少なくありませんので、私用の番号でも問題はありませんが、お客様からの信用度も上がりますので、出来れば店舗専用の番号を用意するのが望ましいでしょう。   ②HPやデリバリー代行アプリなどのWebページ   自店舗のHPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、そうなると配達員も自社で用意しなけれないけません。 「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリー代行アプリを使えば、配達にかかる人件コストをカットすることも出来ますし、さらには広告効果も得られます。 ゴーストレストランの仕組み ゴーストレストランは、実店舗を持たないスタイルで展開されます。そのため、イートインスペースや会計を行うレジ、店舗の外観や内装、装飾等も必要ありません。   オンライン上で注文を受け付け、調理を行って容器に詰めて、注文者へと配達します。 調理場も、間借りする飲食店のキッチンで行ったり、最近では、複数のゴーストレストランでシェアし合うケースも多くなっています。 配達に関しては、自社の配達員がいなくても、「Uber Eats」などのフードデリバリーサービスを利用して行うことができます。   日本は、昔から仕出しや出前の文化が浸透しているので、比較的受け入れやすい仕組みといえるのではないでしょうか。 ゴーストレストランのメリット 飲食店経営において、ゴーストレストランには多くのメリットが挙げられます。   ・初期費用が抑えられる   新しく飲食店を立ち上げる際にかかる初期費用は、100万から1,000万円ほどといわれています。 しかし、ゴーストレストランの場合であれば、どこかの飲食店を間借りするか、シェアキッチンのような共同スペースを利用しての開業することができるので、数十万円ほどの初期費用で開業することが可能です。   また、店舗物件だけでなく、内装や家具、食器などの見栄えを気にする必要がないことでも、グンと費用を抑えられます。   飲食業界では初期費用を回収できず、開業から数年以内の閉業を余儀なくされる店舗が後を絶たない中、初期費用を抑えられることは、ゴーストレストランの最大のメリットといえます。   ・時間をかけずにはじめられる   新たに通常通り店舗を構えレストランを開業するよりも、低コストで始められるのはもちろん、開業時間までの時間を短縮できるのもゴーストキッチンの特徴の1つです。新型コロナの影響で資金面が苦しい場合でも、お金と時間をかけずに開業できる点は、ゴーストレストランの大きなメリットといえるでしょう。   ・人気メニューの分析がしやすい   人気メニューの分析は、飲食店にとって売り上げに直結するので、看板メニューの設定や、リピーターを獲得する上で非常に重要です。   オンラインで注文を受け付けるゴーストレストランは、蓄積されたデータから、よく売れるメニューやリピートされている商品、ユーザー層などの分析がしやすいことがメリットのひとつでもあるでしょう。   実店舗がないということは、メニュー表や看板の変更も必要ないので、人気メニューの分析結果を基に、商品の入れ替えもオンライン上で簡単にすることができます。 ・経費を削減しやすい   一般的な飲食店の場合の「経費」には、食材費や人件費、家賃、光熱費、雑費などが必要になります。ゴーストレストランの場合、その中の人件費や家賃、光熱費といった固定費は、かなり削減することが可能です。   まず、人通りなどの立地条件を気にすることがないため、家賃は相対的に低く抑えられますし、店内での接客が無いため、人件費の削減にもつながります。   ・天候に左右されにくい   一般的に、実店舗を持つ飲食店の場合、雨の日は売り上げが落ちるといわれています。 しかし、ゴーストレストランの場合には、配達員がお客様の元に商品を届けるため、天候にはそこまで影響を受けにくいというメリットがあります。 逆に、お客様も、雨の日は外に出たくないという心理によって、デリバリーの注文数が上がることもあるでしょう。   ・感染リスクが低い   新型コロナウイルスの影響で、ウイルスの衛生対策が強化される中、ゴーストキッチンでは、従業員と来店客や来店客同士の接触が発生しないため、衛生面での安全性を保ちやすいともいえるでしょう。   ・立地や内装などの問題点が発生しない   もし、店舗を持ったあとで立地条件が悪いことに気付いたり、内装がイメージしていたものと違っていて変更したいと思っても、さらに費用がかかるので、しばらくは我慢してそのまま続ける、という飲食店経営者も少なくありません。   しかしゴーストレストランの場合、シェアしている調理場などを使うので、立地や内装などに問題点がなく、調理に集中することができます。よって、提供するメニューの質の向上に注力できるでしょう。   ・他店と情報交換ができる場合も   複数の飲食店が一つの空間を間借りして、調理場をシェアして調理を行うスタイルの場合、 情報交換の場ともなります。全く異なるジャンルの料理を提供している店舗や、調理スタッフとのコミュニケーションで新たな発見が生まれる場合もあるかもしれません。 ゴーストレストランを運営する上での注意点 とてもメリットが多いゴーストレストランですが、注意すべき点もあります。 ・効果的な集客対策を   ゴーストレストランは実店舗を持たないため、お客様が自ら足を運んでくれる機会がありません。そのため、自店を知ってもらうための集客対策として、広告や販売促進のプロモーションに力を入れる必要があります。 インターネット上には、多くの飲食店情報で溢れていますので、その中でもユーザーの目に留まりやすい、効果的なアプローチの仕方を模索しなければいけません。 ・デリバリーのプラットフォームに依存しがち   ゴーストレストランの運営は、注文を受けてから商品を作り、商品を配達員に預け、配達員がお客様に届けるという一連の流れが発生します。   この流れを円滑に回すために、デリバリーサービスのプラットフォームを利用する方も多いと思いますが、配送料や広告費などの利用料がかかりますし、料金の変動も考えられるでしょう。 今後、デリバリー事業を確立させていくうえでは、自社でも回していけるようなシステムを考案していくという飲食店も出始めています。 初期投資が低い点はメリットですが、続けていくには、プラットフォームに依存し過ぎないよう、事業を継続させる運営方法も視野に、計画していくことも重要です。 ・他店との差別化を図る   最後に、デリバリーは、冷めても美味しくいただけるメニューであることも考えると、提供できる料理の種類が限られますので、どのように他店と差別化し、どこまで工夫できるのかというのも成功を左右する要素になるでしょう。 まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者の食事に対する意識・行動は大きな影響を受けています。 デリバリーサービスの需要拡大に伴って、飲食業界も変化をしていかなければいけません。   廃業率の高い飲食店の経営において、実店舗を持つことはかなり大きなリスクも伴いますので、飲食店の開業を考えている人にとって、ゴーストレストランは、リスクを抑えて、最大限のチャレンジができる業態です。   「自分の腕を試してみたい」「将来、実店舗を持っていくことができるのか」など、チャレンジ精神があれば、飲食店開業時の新しい選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。   需要と供給のバランスがどんどん高まるデリバリーサービスと同等に、ゴーストレストランは、Withコロナ時代を生き抜く新しいビジネスモデルとして定着していくでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 飲食店の魅力が伝わる『動画広告』で効果的な集客をしよう
    飲食店の集客のおける、販促方法やツールは多種多様であり、何を取り入れたら効果的なのか、頭を悩ませている店舗の方も多いのではないでしょうか。 SNS運用、グルメサイトへの掲載や自店舗アプリの作成など、ある程度は試してみたという店舗も少なくないと思いますが、現在の飲食業界は競争が激化しており、さらに新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けています。 どの飲食店も生き残りをかけて、あの手この手で施策を打ち出す中、そこで成果を出すために必要なのは、「他店との差別化」です。 そこで今回は、他店と差が付く、自店舗の魅力を最大限に引き出すことのできる、動画を使った集客方法をご紹介します。 動画広告を配信するツールとは 最も代表的な「広告」といえば、テレビCMや新聞広告が挙げられるでしょう。 しかし、最近では、テレビや新聞といったマスメディアでの広告に取って代わりつつあるのが、インターネット広告です。 2019年度の広告業者大手「電通」の調査によると、インターネット広告費はテレビの広告費を抜きました。 そして、インターネット広告の中でも、動画広告は「動的にアピールができる広告」として注目が集まっています。ここでは、動画広告の媒体の中でも勢いのある「SNS」と「デジタルサイネージ」を解説します。   ・SNS 動画広告の需要が高まる中で、特にSNSにおける動画広告が注目されています。マーケットの大きさや拡散性の高さが指示されています。SNSの場合は利用の頻度が高いため、一日の中で何度も利用するユーザーも少なくないため、ユーザーとの継続的な接点をもつ媒体としての訴求効果があります。 最も有名なのが「YouTube」ではないでしょうか。 さらに代表的なものとして、「Twitter」「Facebook」「Instagram」「LINE」であります。 それぞれの特徴を簡単にご紹介します。   ①Twitter 数あるメディアの中でも、動画はTwitter上で最も急成長しており、その多くが共有されています。また、動画のリツイート率は写真の6倍、GIF画像の3倍とも言われています。   ②Facebook Facebookのフィード内動画広告は、フィード上で自動的に動画が再生されます。 配信するターゲットに合わせて詳細にセグメントを分けることが可能なので、ユーザーごとに動画の内容を選定して配信している企業もあります。   ③Instagram インスタに投稿できる動画の時間は3秒〜60秒と短いですが、「インスタ映え」発祥のツールの通り、限られた時間内で印象的な動画をアップすることができます。   ④LINE 多くのユーザーが利用するLINEですが、企業の動画広告市場としても大きな成長を続けています。ユーザーと直接コミュニケーションが取れることで、企業のファンを増やしていくことが可能です。 動画が身近になっている背景として、今は、おしゃれな動画を簡単に編集できるアプリも多数開発されていることも挙げられます。 ・デジタルサイネージ   近年、街中でよく見かけるようになったのが「デジタルサイネージ」です。 動きのある広告で目を引くデジタルサイネージは、屋外・店頭・店内・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムです。   ポスターや看板とは違い、聴覚にも訴えることができる上に、手軽に表示内容が変更できるのが魅力です。リアルタイムでの更新が可能なので、最近では一般的な広告媒体としてだけではなく、災害時の情報システムとして利用されるケースも増えています。   また、デジタルサイネージは、一度制作したコンテンツをデータとして何度も使用できるので、SNSのツールに連動させた配信も可能です。販促物を効率よく発信ですることができます。   デジタルサイネージとは 最近、「デジタルサイネージ」という言葉をよく耳にします。単純に「サイネージ」と呼ばれていたり、「デジタル・コンテンツ配信システム」「アウト・オブ・ホーム・アドバタイジング」などという呼び名もありますが、日本風に言い換えると、「デジタル看板」や「電子看板」という表現もされているので、こちらの方がイメージが湧きやすいかもしれません。   わかりやすい例を挙げると、駅の構内に建物柱に表示されていたり、ショ—ウインドウに大型画面で動画が映されていたり、デパートのフロア間の通路に設置されていたりする、ディスプレイを使用した広告のことです。   従来では一枚で一種類の広告しか表示できなかった、紙のポスターやお知らせ広告を、画像や動画などのデジタルコンテンツとディスプレイを組み合わせて置き換えることで、一つのディスプレイで違う画や動画を何枚も表示することができます。 ・デジタルサイネージの市場   近年では、下記のデータからもわかる通り、デジタルサイネージ市場の成長は著しく、設置数の増加や配信ニーズの多様化に伴い、引き続き成長が続くと予想されています。 (出典元:「デジタルサイネージ市場総調査2017  株式会社 富士キメラ総研」 https://www.fcr.co.jp/pr/17071.htm)   ディプレイ表示する画像を切り替えるだけで、静止画から動画まで、多くの情報を訴求することができるので、様々な業界で目的に応じた導入が進んでいます。   ・デジタルサイネージの特徴   デジタルサイネージの大きな特徴は、ネットワークを通してPCで制御していることで、「ディスプレイ」と「コントローラー」のセットで扱われます。 コントローラーとは、DVDプレイヤーなどの再生機器やパソコン、タブレット端末などコンテンツを操作する機器のことを指します。 ディスプレイ上に、いつでもリアルタイムな情報を発信したり、タイムリーに情報を更新することが可能です。 内容を更新する際も、ポスターと違ってペーパーレスなので、費用も時間も大幅に削減されますし、メンテナンスもあまり負担がかかりません。 さらにポスターなどの既存媒体と違って特徴的なのは、動画表示や音もつけられるということです。それによって視聴者の関心をぐっと引きつけることができ、印象にも残ります。 ・デジタルサイネージでできること   広告を流す時間帯やターゲット層、伝えたい情報を流すことができるので、より絞り込んだプロモーションが可能です。複数台の設置をする場合には、設置場所ごとに画像や映像の内容を変えて、より効果的に訴求することもできます。   最近では、さらに進んで個人に向けた情報を発信するデジタルサイネージも登場しています。 いわゆる「次世代自動販売機」と呼ばれるもので、購入者の顔の映像から年齢・性別を瞬時に判断し、その人に合っていると思われる商品を勧めてくれるのです。 飲食店がデジタルサイネージで動画広告を配信するメリット さて、視覚だけでなく聴覚にも訴えることができ、よりターゲットを絞って、より多くの情報をリアルタイムにアピールできるデジタルサイネージ。 これを飲食店の集客に生かさない手はありません! 今、デジタルサイネージは、多くの飲食店にて導入が進んでおり、集客や広告のための重要なアイテムとして活躍しています。 飲食店で活用する場合、屋外に設置して店の特長やメニューを宣伝する場合と、屋内に設置して空間演出に用いる場合の2つのパターンが多くなっているようです。 それでは、デジタルサイネージで動画広告を配信するメリットを解説します。 ・高い訴求効果が得られる 飲食店において、店舗の外観は来客数や売り上げを左右する大きな要素です。、 一般的に、おすすめのメニューなどの店舗PRは、看板やポスター、サンプルの展示で通行人へのアピールをしていました。しかし、動画や画像が切り替わるデジタルサイネージでは、より多くの情報を短時間で分かりやすく、通行人を含めたターゲットに伝えられるようになります。   そして、飲食店でデジタルサイネージを導入する大きなメリットは、何と言っても視覚と聴覚の両方でアピールできることでしょう。 食欲を掻き立てられる調理風景やメニューと共に、ジュワ~と滴るソースの音などは、よりユーザーの欲求を刺激できます。 ポスターで表現するのは限界がありますが、デジタルサイネージであれば臨場感を表現することもできるので、お客様の五感を揺さぶり、高い訴求効果が得られるでしょう。   ・不特定多数の人に訴求できる   店舗の前を通行人が通り過ぎるのにかかる時間は約5秒と言われています。入店を動機づけるには、この5秒間の間に通行人の目にとまり、大きなインパクトを与えなければなりません。   メニューのイメージを伝えたい飲食店にとって、デジタルサイネージは鮮やかな写真や映像などの動画を再生できるため、店舗に誘客するための強い味方となります。暗い中でも、ひと際目立って視覚的に情報を伝えられ、来店したいという気持ちを喚起できるでしょう。   動画広告は、言葉や文字に頼らずとも視覚と聴覚に訴えることができるので、自然に目に入りやすくなります。何気なく歩いていても、ふと目に入ってきたり、目に留まらせることができるので、不特定多数の人にアピールすることができます。   ・インタラクティブなやり取りができる   インタラクティブとは、双方向型という意味です。 デジタルサイネージには人の動きや操作に反応する機能がついている「インタラクティブデジタルサイネージ」という種類も存在します。 例えば、手をかざすと新たな画像が現れたりなど、双方でやりとりが楽しめるので、子どもにも人気があります。   また、画面に映った人の年齢や性別表情などを瞬時に識別して、最適なコンテンツを再生してくれる顔認証機能付きのものや、外国人客にもスムーズなサービスを案内することができる多言語機能付きのものもあります。   そして、飲食店に人気が高まっているのが、顔だけでなく、特定のロゴや商品を認識する機能があるタイプです。 ユーザーがロゴや商品を画面にかざすと、クーポンを提供することもできるので、飲食店の集客対策に効果的です。 他にも、アプリをダウンロードすると、クーポンやお得な情報を取得できるように促す表示にして、SNSへ連携させることもできるので、広告配信の幅が大きく広がります。   このように、双方向からコミュニケーションが取れることで、店舗のオリジナリティを存分に生かした独自のサービスを行うことが出来るのです。 ・ターゲット選定ができる   デジタルサイネージの1番の特徴は、設置場所からユーザーの特性を絞込み、それに合わせた内容の広告を流せるということです。テレビCMの場合だと、いつ、誰が、どこで、どのようなシチュエーションで見ているかということは把握しずらいですが、デジタルサイネージの場合は、時間帯やエリアである程度ターゲット層がつかめます。   見ている人に合わせて表示する画面を変えることで、より、ターゲットを絞り、有効的なアプローチをすることができます。 特に「年齢」や「性別」は非常に重要なので、より効果的なマーケティングを行うためにはピンポイントに刺さる訴求を行っていくことが大切です。   飲食店ではデジタルサイネージで広告収入を得ることも可能 飲食店でデジタルサイネージを利用することによって、別の収入を得ることも可能です。 それは「広告収入」です。 例えば、自店舗の広告や宣伝のみではなく、広告を流してほしい企業を募り、デジタルサイネージを広告媒体として使用すれば、一定量の広告収入を得るられるという運用方法も可能です。   これをきっかけに、ビジネスとして新たな人脈が築けたり、情報発信源としての地域活性化の役割を担ったりと、店舗運営の幅も広がってくるのではないでしょうか。   まとめ 現代社会は、情報に溢れ、スマホひとつで誰でも簡単に情報を集める時代です。 それは、ユーザーが自分に必要な情報や欲しい情報を選べるということです。 そうした中で、広告の効果を最大限に活用するためには、いかに興味のない人や知らない人に伝えることができるかというのがポイントになってきます。   多くのお客様で賑わう飲食店は、動画を取り入れた広告で効果的な集客を行っています。   デジタルサイネージの導入は、まだまだ競合が少ない今がチャンスです! リアル感を伝えられる動画広告の活用で、効果的な集客を目指しましょう!   開店ポータルBizでは、デジタルサイネージに関するご相談を承っております。費用はかかりませんのでお気軽に下記よりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/10/29
  • 飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ
    飲食店は、調理師の免許なども必要ないことから比較的参入しやすい業界の1つでもあり、起業を夢見ていた人が飲食店を開業するなどということもよくある話だと思います。 しかし、飲食店を開業するとなると、どのような流れで、必要なモノはどんなモノなのか、よくわからないという方も多いでしょう。また、いろいろ調べても結局は道のりが長く感じてしまい、何から手を付けたらよいかわからない方もいらっしゃるかもしれません。 そこで本記事では飲食店開業までに知っておきたい、開業までの流れと、準備しておくべきものをまとめてご紹介し、解説してまいります。 飲食店開業までの主な流れ 飲食店の開業までのおおまかな流れは下記の通りです。下記より、一つ一つ順番に解説してまいります。   ①店舗のコンセプトや事業計画の立案 ②店舗物件を決める ③事業計画書の申し込み・融資を受ける ④店舗物件内装工事 ⑤人材確保や販促活動 ⑥Webサイトなどの構築 ⑦開業   ①店舗のコンセプトや事業計画の立案   まずはご自身が出したいお店のコンセプトや、事業計画を練っていきます。どんな料理を出す飲食店で、どんな人がターゲットなのかというところを決定するのも、この部分です。 ターゲットによって、立地や価格帯なども決めていきます。   基本的にここでは、 ・料理種別 ・ターゲット ・価格帯 ・立地 ・集客方法 などを検討し、書類などに見える化します。   >>流行る飲食店の名付け方法はこちらから ②店舗物件を決める   コンセプトなどが決定できたら、希望の立地に該当する店舗物件を不動産屋を通していくつか内覧し、決定していきましょう。 飲食店の場合は内装工事も必要になるので、内装工事費用がどのくらいかかるのかも合わせて見積を出してもらう必要があります。   ③事業計画書の申し込み・融資を受ける   融資を受ける場合は、事業計画書を提出し、審査を待ちます。 >>開業時に使える補助金一覧はこちらから ④店舗物件内装工事   審査に通れば、融資を受けることができ、無事に飲食店開業に向けて手続を進められますので、店舗の本契約を行い、営業許可書の取得をします。 内装工事が終わったら、保健所に申請をするのも忘れないようにしましょう。   ⑤人材確保や販促活動   内装工事中などは、人材確保や販促活動を行います。人材を雇う場合は、①の事業計画の時点で人材に支払う賃金はどのくらいかなども決めておくとスムーズです。 人材派遣の情報サイトなどに登録する際も、どのサイトが最適かなども検討しておくと良いでしょう。 後は、いついつにオープンするなどの広告を作成し、掲示したりすることも重要です。   ⑥Webサイトなどの構築   また、広告だけでなく店舗専用のWebサイトやSNSを解説し、ツールを使った口コミによる情報拡散のスキームも構築しておくことが重要です。   特に近年ではSNSを主要とした販促活動を行っている飲食店は多々あります。ターゲットによってはおしゃれな飲食店であることで、『タグ付け』をして拡散をしてくれることも期待できるので、侮れません。   ⑦開業   ここまで準備ができたら開業です。 Webサイトの構築などは開業してからで良いのではと思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、開業前から、いつにオープンするという情報を発信していくことは大切です。   開業前からお客に存在を知ってもらっておくことで、幸先のよいスタートがきれるでしょう。 開業時に必要なモノ、資格   では、飲食店を開業するときに必要な準備物とは何があるでしょうか。下記に1つづつ解説していきます。 『食品衛生責任者』『防火管理者』   飲食店の開業では基本的に調理師の免許などは必要ないと申し上げました。しかし、『食品衛生責任者』と『防火管理者』という資格は必要です。また、バーなど夜にお酒を出す店舗については『深夜酒類提供飲食店届』も必要になります。   ①食品衛生責任者   該当する飲食店の責任者は『食品衛生責任者』の資格を取得し、店舗に在籍している必要があります。ですので、オーナーが別店舗にいて、新しく開業する店舗に在籍するわけではないという場合は、店舗ごとの責任者が食品衛生責任者の資格を取る必要があるというわけですね。   食品衛生責任者は、店舗の江家政管理を行い、従業員の衛生管理方法を指導・徹底させる立場でもあります。そのため、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。   特に、最近ではコロナウイルスの感染防止対策なども行わなければなりませんから、少し厳しくなっている可能性もあります。   費用:10000円程度   ②防火管理者 飲食店の店舗収容人数が30人を超える場合は、『防火管理者』の資格を取得する必要があります。 これは、各地域の消防署の講習を1~2日受講することで取得できます。   費用:3000~5000円   ③深夜酒類提供飲食店届 また、資格ではありませんが、深夜0時から日の出までの時間帯でお酒を提供する場合は、『深夜酒類提供飲食店届』を提出しなければなりません。 ただし、こちらは店内の詳細図面などを作成して提出しなければなりませんので、専門家に作成を依頼する飲食店が多いようです。 届け出を出す分だけでは費用はかかりませんが、専門家に依頼する場合は、少々コストが係ることになるでしょう。 インターネット環境   そして、今後の飲食店に欠かせなくなるのがインターネット環境です。最近では飲食店に導入できるデジタルシステムが増えてきたことで、インターネット環境をあらかじめ整えておくことは必須といわれるほどになってきました。   更には、お客用Wi-Fiなども準備しておくことで、集客にも役立てられるとされています。   レジ   当然ですが、料理の会計のためにレジが必要です。今後の会計処理などが煩雑にならないようインターネット接続で利用できるPOSレジを導入しておくと便利です。 というのも、POSレジであれば日々の会計データが蓄積されていくのはもちろんのこと、それらのデータを活用すれば日次、月次の売り上げの見える化や、商品情報の変更なども簡単にできるようになります。   電化製品   エアコンや冷蔵庫、防犯カメラなどの電化製品を準備することも重要です。小規模な飲食店であれば、防犯システムを導入しなくてもクラウド式の防犯カメラで十分に防犯対策や、万が一の際の対応もできるかと思います。 キャッシュレス端末   それから、今後欠かせないのが、『キャッシュレス端末』です。ペイペイを筆頭に近年急激にキャッシュレスの利用者が増えてきました。飲食口コミサイトにも『キャッシュレスの利用ができるかどうか』という項目があり、いわばお客のなかには『キャッシュレスが利用できるか』というところを重視して来店店舗を決めている可能性もあるということです。   キャッシュレスといっても、QR決済や電子マネー、クレジットカードなどのなかでも様々な種類が乱立しているわけですが、一元化して利用できる『マルチ決済端末』もあります。 キャッシュレス端末を導入するのであれば、一元化できるものを選ぶとよいかもしれないですね。   会計処理システム   飲食店経営において、集客などと並んで工数のかかる作業となるのが、会計作業や税務処理です。 飲食店の中には、税理士を雇っている場合もありますが、クラウド型の会計処理システムを導入すれば、日々の会計処理はもちろんのこと、税務処理などもデータをもとに行えるサービスを導入することで、煩雑な作業を効率化することができるようになります。   特に、開店ポータルBizでおすすめするクロスポイントという会計システムは、会計処理や税務処理などのサービスと合わせて、集計したデータをもとに、集客対策などのサポートも受けることができます。   飲食店開業で右も左も分からない、日々の料理や接客で精一杯という状況になる前に、こうしたサービスを導入しておくことで、安心して事業に専念できるのではないでしょうか。   まとめ   本記事では、飲食店の開業を検討されている方が、開業前に知っておきたい開業までの流れと、ポイント、そして確認しておくべき準備物について解説いたしました。   飲食店の経営は、料理や接客だけでは成り立ちません。集客対策や、入念な経営計画の立案、時には転換などが必要であり、その他資材もよく検討してから導入することが重要です。   開店ポータルBizでは飲食店の開業をする方にむけて、開業までのお手伝いや、資材の導入のサポートを行っております。是非、飲食店開業をご検討中の方は下記のお問合せ窓口からお気軽にお問合せください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/28
  • 新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
     現在GoToEatキャンペーンやGoToトラベルなどで、だんだんと飲食店などの外食市場も活気を取り戻しつつありますが、その中でも、やはりコスト削減などのために営業時間を短縮したい店舗は多くあるでしょう。 もし新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得なくなった場合、どのような文章や方法で告知するのがベストなのでしょうか。休業・営業時間変更をするさいのお知らせ文についてご紹介します。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩み相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 時短営業や臨時休業が飲食店経営にもたらす影響  新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている店舗の経営者は、少しでも長い時間営業して、売上を確保しようと考えるでしょう。しかし、大手チェーン店などが時短営業や臨時休業を決定しているのには理由があります。  時短営業や臨時休業がもたらす影響を見てみましょう。 【時短営業・臨時休業した場合の飲食店のメリット】 ①通勤ラッシュを避けて感染リスクを下げる  政府は感染しやすい環境に行くことを避けるよう、国民全体に協力を求めています。それは大規模イベントに限らず、通勤通学で利用する公共交通機関も同様です。混雑した場所で濃厚接触する機会が減れば、感染するリスクを下げることができます。そのため、時短営業や営業時間を他の企業とずらすことで、通勤時間が重ならないように調整できるのです。   ②従業員のシフト管理が楽になる  営業時間が長いと早番遅番の調整をする必要があります。時短営業をすれば出勤するスタッフを最小限にできるだけでなく、早番遅番のシフトを組む手間を省くことができます。短時間に営業を集中することで業務を効率化することができるでしょう。   ③人件費カットで売上減の影響を最小限に抑える  この非常事態では、お客さまの来店が減り、売上も落ちてしまいます。売上が落ちるということはスタッフの人件費がいつも以上にコストになるということ。事態が落ち着くまでは臨時休業または時短営業することで、無駄な人件費を抑えて売上への影響を最小限に抑えることができます。 ④お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ  飲食店を営業するということは狭い空間に人が集まり濃厚接触するということ。当然感染のリスクが上がってしまいます。自分の店が原因で感染者が出たということが公表されたら風評被害も免れませんし、最悪の場合営業停止処分を受けてしまいます。そのリスクを避けるためにも、影響の大きい期間、臨時休業することは賢い選択といえるでしょう。   【臨時休業・時短営業した場合の飲食店のデメリット】 その分の売上が無くなる  言うまでもないことですが、臨時休業している間は売上がゼロになります。時短営業も同様で、夜間や午前にこれまで来ていたお客さまを掴むことができなくなります。少しでも営業して売上をのばすか、コストをカットするために営業を休むかは慎重に決める必要があります。   【記事】飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方 店頭やホームページに掲示するお知らせ文の内容  急な営業時間の変更や休業は、せっかく来店してくれたお客さまの予定や期待を裏切ることになります。  やむを得ず営業時間を変更する場合、休業せざるを得ない場合は、誠実な姿勢のもと、告知する必要があります。お知らせ文には、以下の項目を記載しましょう。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 新型コロナウイルスの影響で営業時間を変更・臨時休業する場合  新型コロナウイルスの影響で、営業時間を変更または臨時休業する場合、店頭に張り紙をすると親切です。  以下で張り紙で告知する場合の例文をご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプル▼ 「売上が落ちて困ってる…」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼【臨時休業のお知らせ】例文・サンプル▼ 【記事】固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費 等】 【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選! メールで営業時間変更・臨時休業をお知らせする場合  飲食店によってはメールやLINEの配信でお知らせする場合もあるでしょう。  メールやLINEで営業時間変更・臨時休業のお知らせを出す場合のサンプルをご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【営業時間変更のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、営業時間の短縮を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、時間を短縮して営業いたします。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【営業時間】 変更前 11:00~22:00 変更後 11:30~20:00 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX *****************    「申請できる補助金、助成金について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼【臨時休業のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【臨時休業のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、臨時休業を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX ***************** 【記事】【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  新型コロナウイルス感染症の拡大は、その脅威が目に見えないぶん、見通しが立たず不安も大きいでしょう。場合によっては、時短営業または臨時休業を視野に入れなければなりません。そのさいには、本記事でご紹介したサンプルを、ぜひ役立ててください。 >>新型コロナ 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。  そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。  それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 ★こちらの記事もチェック★ 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 助成金と混同されがちな制度「補助金」  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。  助成金と補助金の違いを表にまとめました。 ★補助金・助成金の仕組みと受給の流れ★ 飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう!  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。  飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。  【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金  まずは、開業や集客をサポートする助成金・補助金です。  飲食店におすすめなのは、以下の5つ。⑤の新型コロナウイルスに関する支援給付金については、2020年3月以降に追加された制度です。ぜひご確認ください。 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金 ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金  地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 ・新たに創業を予定していること ・事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること ・認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2以内 ・補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金  小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。  補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 ・申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと ・従業員数が5人以下であること ・最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金  事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 ・中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること ・定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと ・地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金  外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。  店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 ・東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   ★インバウンド集集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金 新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げに影響を受けた店舗にたいして給付される支援金です。 家賃保証や事業の持続を支援する給付金で、いずれも返還の義務等はありません。 新型コロナウイルスの影響を受けた店舗が利用できる給付金については下記のリンクから詳細をご確認ください。 ①家賃支援給付金   【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金  設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。  飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金  飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。  飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 ・労災補償保険の適用事業主であること ・常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること ・事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 ・助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) ・助成額…上限額100万円 ★受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金  イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 ・軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型 …補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型 …補助率3/4、補助上限1,000万円 C型 …補助率1/2~3/4、補助上限150万円 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金  業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。  過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 ・生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること ・補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること ・生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★勤怠管理ツールに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金  人材不足問題が深刻な飲食業界ですが、人材雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金もあります。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④人材確保等支援助成金  一つひとつ見ていきましょう。 ①キャリアアップ助成金  非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。  代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ・キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること ・賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること ・実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 ・有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②トライアル雇用助成金  求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。  「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 ・雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ・トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと ・当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと ・トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 ・労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金  障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。  65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。  60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) ・重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金  雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。  評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 ・評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること ・上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること ・雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。  助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 開業時に使える補助金一覧!採択率をアップさせるコツ
      長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。 そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。 補助金と助成金の違い 補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。   補助金とは? 「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。 また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。 一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百~数億円の支給額になることもあるでしょう。   助成金とは? 一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。     補助金 助成金 主体 経済産業省 厚生労働省 財源 税金 雇用保険料 目的 モノやコトに対して ヒトに対して 採択数 少ない 多い 支給額 多い 少ない 開業に向けて使える補助金まとめ 開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。   種類 目的 上限額 上限補助率 創業補助金 開業 100~200万円 1/2 小規模事業者持続化補助金 販路開拓 業務効率化 50~100万円 2/3 ものづくり補助金(一般) 事業発展 1,000万円 1/2 ものづくり補助金(特別) 事業発展 500万円 2/3 IT補助金A型 事業発展 150万円 1/2 IT補助金B型 事業発展 450万円 1/2   創業補助金が使える要件は? 創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。 開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。   事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。   ・創業補助金の詳細   創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。 ・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること ・従業員を1名以上雇用する(する予定である)こと ・認定市区町村で創業する(開業予定である)こと   創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3~4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。   小規模事業者持続化補助金を使える要件は? 2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。   ・小規模事業者持続化補助金の詳細   小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。   【販路拡大】 ・紙やWEB広告の作成 ・WEBサイトの作成 ・新商品の開発 ・客席を増やすための備品 ・テイクアウト用の容器の購入 ・デリバリー用の車両、バイクの購入   【業務効率化】 ・POSレジの導入 ・経理・会計ソフトの導入 ・シフト管理ソフトの導入 ・作業導線確保のための工事   売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。   ものづくり補助金が使える要件は ものづくり補助金(一般型)の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。 ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。 支給額は、最大1,000万円(補助額原則1/2~最大2/3)と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。   IT補助金が使える要件は IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。   IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。(2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。) A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。   注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。   補助金を貰いやすくするコツ 補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。   ・補助金、助成金の選考基準の確認 補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。 例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。   ・申請書は見やすく分かりやすく書く 補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。   ・申請書の内容は丁寧に推敲する 申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。   ・頼れるコンサルタントに相談する 補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。 専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。 まとめ 今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。 申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/10/27
  • 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】
     飲食店をオープンする際には、食品衛生責任者の資格をとり、営業許可申請書などの書類を提出するなどして、営業許可証を得る必要があります。営業許可がおりていないうちに営業を開始してしまうと「食品衛生法」違反に該当し、行政による処分を受けることに。そうなると、その後2年間は開業することができなくなります。  そんな事態をさけるために、本記事では、開業前に保健所でおこなう手続き営業許可の取得についてみていきましょう。 「営業許可」取得までの流れを知ろう  まずは、保健所でおこなう手続きの流れを確認しましょう。きちんと手順をふまなければ、予定しているオープン日に間に合わないなんてことも。  流れを確認し、計画的にすすめることが大切です。 1.図面やパースを持って保健所に行き、事前相談をする※工事着工前 ↓ 2.必要書類を提出し、営業許可申請をおこなう※店舗完成予定日10日前 ↓ 3.施設検査日の打ち合わせ※必ず開店希望日を伝えましょう ↓ 4.保健所職員による施設検査 ↓ 5.営業許可書の交付をうける ↓ 6.営業開始 >>新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する<< 申請前に【食品衛生責任者】資格を取得しよう  営業許可申請をするにあたり、必要となるのが食品衛生責任者資格の取得です。講習を受ければ誰でも取得できるものとなっています。  内容と時間に関しては以下の通りです。取得後は食品衛生責任者手帳や修了証などが交付されます。 取得方法 …最寄りの保健所や衛生局に問い合わせ、都道府県が行う講習を受ける 受講資格 …特になし 受講科目 …公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学 講習時間 …6時間以上(1日で終了) 費用 …10,000円ほど。都道府県により異なる   ★関連記事 飲食店経営時にあるとよい資格★ 飲食店をはじめる際に持っておきたい資格とは? 「営業許可」申請に必要な書類・要件とは? ①営業許可の申請に必要な書類  営業許可の申請にあたり提出が必要な書類は、営業許可申請書、設備の大要や配置図、申請手数料、食品衛生責任者手帳(井戸水やタンク水などを使用する際は、水質検査成績書も必要)があります。申請手数料は、各自治体の保健所によって異なるので、あらかじめ確認をとりましょう。 ②要件  営業許可の申請後には、厨房内のシンクや手洗い場、客席やトイレ内の手洗い場、出入り口の風除室などが保健所の施設基準に満たしているかどうか、保健所職員によってチェックを受けることになります。  ここで大切となってくるのが、施工工事の着工前に、店舗内の設計図を持って事前相談・確認をすることです。そうすることで、すべての工事が終わってから保健所職員から指摘を受けてしまい、工事をやりなおさなければならない、なんて事態をふせぐことができます。 ■設備■ ①シンク  厨房に設置するシンクは、槽が2つある2槽式のシンクを用いることが望ましいとされています。1槽式のシンクを2つ用いるのもよいでしょう。食器洗浄機などの設備がある場合は、1槽でもよいとされる場合があるようです。また、シンクのサイズは1槽につき幅45㎝×奥行き36㎝×深さ18cmと決められています。 ②手洗い場  手洗い場は従業員用、利用客用で分け、手洗い用ハンドソープを入れられる容器をそれぞれ固定しておきましょう。寸法はシンク程明確に決められていませんが、東京都にある多くの保健所では、幅36cm×奥行き28cm以上が望ましいとの基準が設けられているようです。 ③その他  そのほか、掃除がしやすいように調理場の床や壁を防水仕様にする、お湯が出せるように給湯器を設置する、防虫防鼠のために窓に網戸を設置するなど、さまざまな要件があります。各自治体の保健所によって異なるので確認をとりましょう。 ■人■  営業許可申請をする人や会社が、食品衛生法違反で処分を受けていたり、営業許可取り消しから2年未満の場合などは、保健所からの許可がもらえません。社内にこれらの処分を受けた役員がいる場合、該当する人物を役員から外すなどの処置をおこなわなければならないことも。  また、以前に別のお店で食品衛生責任者として勤務していた場合は一度辞任をし、新たなお店の食品衛星責任者として登録をしなおす必要があります。以前のお店のままでは保健所からの許可が下りないので、注意しましょう。 >>新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する<< ★飲食店の開業なら、税理士の依頼もあわせてチェック★ 飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント 新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  審査に通過した後は、許可書が交付されますが、交付までには数日かかります。その日数もきちんと考慮して、オープン日を設定しましょう。あらかじめ打ち合わせでオープン日を伝えておくとスムーズに運ぶことができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】  無事、許可がおりたからといって、好き勝手に施設の変更をおこなっていいわけではありません。営業開始後は維持管理をしつつ、より安全で衛生面に配慮したお店づくりをこころがけていきましょう。  開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/10/27