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  • UberEatsは危ない!?お料理を安全に運んでもらうための対策
    コロナ禍でデリバリーサービスの需要が増え、中でもデリバリーサービスの代名詞ともいえるUberEatsを導入している飲食店が増えています。そんな特需の裏で、UberEatsの配達時のトラブルや料理の安全性に関するニュースが注目され、よりお客様に安心してデリバリーサービスを提供したいと模索している飲食店経営者も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたします。しっかりと対策を行い、自店舗のメニューをお客様のもとに届けてくれる重要な役割を担う配達員との連携を強化させていきましょう! 緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと! UberEatsの配達員の仕組み 都市部を中心に、現在は全国的に展開されているUberEatsですが、基本的な仕組みを確認していきましょう。   デリバリーを利用したいUberEatsのユーザーがアプリなどから店舗を検索して料理を注文すると、注文情報がUber Eatsを経由して店舗に届きます。ユーザーと店舗が直接やり取りするわけではなく、注文や決済は基本的にUber Eatsが仲介するという仕組みです。注文を受けた店舗は調理や商品の準備を開始し、再びUber Eatsを経由して「配達パートナー」と呼ばれる配達員に配達を依頼します。   依頼を受けた配達員は店舗で商品を受け取り、自転車や原付バイクで注文者のユーザーのもとまで配達されるということです。 (参考:appllio https://appllio.com/how-to-use-uber-eats)   UberEatsに登録したパートナーが配達 UberEatsの配達員とは、料理をレストラン(飲食店)から注文者の元まで運ぶ仕事です。パートナー配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、空いた時間を利用して配達業務を行っている配達員は、年々増加しています。自分のスケジュールで自由に働ける、簡単にお小遣い稼ぎができることから配達員を目指す人が多い一方、UberEat側は身分証明書の確認や審査など条件も定めています。   希望すれば誰しもが配達員になれるわけではなく、説明会に参加することはもちろん、 ・18歳以上か ・使用するスクーターは保険に加入しているのか などの条件をクリアし、審査に通過後に「パートナー配達員」の登録が完了します。 その後、配達用の専用の保温・保冷バッグやスマートフォン用のバッテリー、ホルダーが支給されます。 UberEats配達時のトラブルも・・・ UberEatsの商品配達時に起こるトラブルの事例を見ていきましょう。 ・お料理がこぼれていた 届いたお料理がこぼれていたり、ぐちゃぐちゃの状態になっていたという事例です。UberEatsの配達員は、蕎麦屋や寿司屋の出前のように、専門の「おかもち」で平行保ちながら運んでいるわけではなく、自転車やバイクに乗り背中のリュックに入れて運んでいるので、どうしても傾いてしまうのは避けられません。   また自転車は路面の段差などで衝撃を受けやすくなります。ただ明らかに乱暴な運び方をした場合や、途中で転倒するなどの事故が発生した場合は、お客様がUberEatsアプリからサポートに連絡し、再度の配達か返金を求めるケースもあるようです。   ・お料理が冷えていた まず、料理が冷めてしまうのは、商品をお店から受け取ってから配達に時間がかかってしまうケースが考えられます。単純に出来立てアツアツの料理であっても配達するのに時間がかかってしまえば料理は当然ながら冷えてしまいます。   また、配達パートナーに原因がある場合もあります。配達する際のバッグは保冷バッグをみなさん背負っているのですが、配達パートナーがバッグに入れなかったりすると当然、料理は冷めやすくなるでしょう。次項の料理の温度対策についてをチェックしてください。 ・お料理が届かない お料理が届かないケースで稀にあるのが、お客様の住所記載が誤っているケースです。 予定時刻になっても料理が届かない場合は、お客様自身で現在地を確認したり、メッセージや電話で配達員に連絡を取る事が可能です。これに関してはお客様サイドの問題でもあるので仕方のないケースもあるでしょう。 ・配達員と受取人のトラブルも Uber Eatsについての口コミでは「配達パートナーの質の悪さ」が話題に上がることがあります。配達パートナーには、特に接客マニュアルがあるわけでもなく、あくまで一般ユーザーなので、愛想が悪い人や挨拶もあまりできない人、一般的な接客マナーがわからないという人も少なからずいるようです。   お店側もお客様も配達員を選ぶことはできませんので、これに関してはUberEatsの仕組み上、ある程度は仕方ない部分ではありますが、都度出会う配達員との人間関係の構築を心がけることで、配達員の成長や意識の向上につながっていくのではないでしょうか。 飲食店がUberEats配達員に安全にお料理を運んでもらうために もしも、悪い状態でメニューを配達することになれば、配達員だけでなく店舗の信用も著しく失ってしまいます。そうならないために、店舗側の対策を強化していきましょう! ・配達しやすい梱包にする UberEatsの配達スタイルは、支給されるUberEatsバッグをリュックのように背負い自転車やバイクで配達する形にになります。 振動がある運搬中に、バッグやリュックの中で料理が遊んだり揺れたりしないかの事前確認をし、タオルや発砲ビニル等を準備しておくと良いでしょう。 ・自転車での配達を想定した梱包方法 デリバリーを常としない飲食店がUberEatsを始めた場合、汁ものやドリンクを含め、梱包のノウハウを持っていないことは大いにあることです。 現在は、汁ものがが漏れにくく冷めにくい構造の容器も増えていますので、自店舗のメニューに合った容器を何点か試してみることをおすすめします。 ・料理の温度対策 店舗で調理した料理を、できるだけ冷めずに配達できることは店舗側の願いでもあり、お客様の希望でもあります。バイクや自転車での配達は、道路が混雑していたり、数件掛け持ちをするなどで、料理によっては若干冷めて味が落ちてしまうことがあります。 仕上げの手前まで仕込み段階で調理を行うなどの調理オペレーションの工夫と、配達員の方の待機場所の確保など、余裕を持った時間の逆算が重要となります。 人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! 飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント   UberEatsへの加盟店登録なら開店ポータルBizへ 今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたしました。 UberEatsの配達員は一般の人であることは広く認知されており、ある一定のラインまではお客様も許容範囲と捉えていることが多いですが、自店舗の料理を届けるという重要な役割を担っています。お客様に、美味しい状態で料理を召し上がっていただくためにも、トラブルを未然に防げる対策は入念に行っていくべきです。   開店ポータルBizでも随時デリバリーサービスに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/09
  • 飲食店で悪質なクレームを受けたら?対応マニュアルを大公開
    飲食店をはじめ、接客業において避けて通れないのがクレームです。どんなに気を付けていても発生してしまう店舗のミスや不手際によるクレームだけでなく、身に覚えのない理不尽なクレームを受けることもあるでしょう。   最近では、新型コロナウイルスに関連した苦情から、悪質なケースに発展するクレームが多くなっているようです。感染への不安や長引く自粛生活のストレスから、今後クレームがさらに過激化する可能性も否定できません。   そこで本記事では、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介します。様々なケースを想定したクレーム対応策を意識していきましょう。 飲食店で受けがちなクレームの対処法 飲食店におけるクレームは年々増加しているといわれ、飲食店スタッフの悩みの種とも言えます。飲食店で「言ったことがある苦情・クレームの内容」の調査では、「待ち時間」に関することや「異物混入」に関する内容が多いようです。 (出典:消費者行動に関する実態調査https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171221.pdf?v0110)   まずは、クレーム対応の基本的な4つの手順を確認し、具体的なケースと対処法をみていきましょう。   ① 相手の「心情を理解」し、ご不便をおかけしたことを「お詫び」する ② 何が問題になっているか「原因・事実確認」を行い、事実関係を把握する ③ 問題の「代替案・解決策」を提示する(要求や要望の確認も含む) ④ 再度「お詫び」をし、ご意見に対して「感謝」する   ・待ち時間が長い 時間の長さの感じ方は、一人ひとり異なりますが、入店してから席につくまでの時間や食事が提供されるまでの時間は気になるものです。時間がかかる場合は先に一言沿えるだけでも、クレーム発生を未然に防ぐ事ができます。   また、飲食店における待ち時間は、単に時間の長さだけではなく、次のようなこともクレームのきっかけとなる可能性もあります。。   空席があるのに席に案内されない ほかのテーブルに比べて、食事が提供されるまでの時間が長い   店側としては、さまざまな理由があるかと思いますが「この店はサービスが悪い」「接客態度が悪い」などと否定的な感情を持たせてしまったことだけでも、謝罪に値することと受け止めた方が良いでしょう。飲食店は食事を提供するだけではなく、それぞれのニーズに沿った快適な空間と時間を提供するものです。昼食休憩時間のランチ10分と、デートのディナー10分では受け取り方が全く変わってきます。お客さまの待ち時間が長いというクレームに対して、真摯に受け止め、自店舗のサービスの見直しをすることで「サービス改善」のきっかけにもつながります。   ・異物混入 野菜に小さい虫が付いていたり、お皿に髪の毛が入っていたりといった、異物混入のクレームが発生することもあります。飲食店の苦情に関する弁護士への相談事例の中で、多いものの1つが、この異物混入のクレーム事案だそうです。 クレームがあったときにはまずは謝罪し、すぐに新しいものと交換しましょう。ただしお客様によっては気分を害して退店してしまうこともあります。その際は無理に引き留めるなどせず、代金をサービスするなど誠意が見える対応をとってください。この時の対応次第でお客様がまたお店に足を運んでくれるかどうかが決まるといっても過言ではありません。   また、異物混入でやってしまいがちなミスが謝る前の「事実確認」です。「それ、どこに入っていたんですか?」と即座に質問したり、「本当ですか?」という視線をおくるような対応はお客様に対し、良くない印象を与えてしまいます。前述の待ち時間の時と同様に不快感を与えてしまったことに対し、お詫びをする姿勢を示すことが重要です。間違ってもお客様を疑うようなことは厳禁です。   ・腹痛や食中毒 飲食店のクレームのうち、対応方法を誤ると問題化するリスクが大きいケースが、飲食店で提供した料理によりお腹を壊したという腹痛や食中毒の疑いのクレームです。このようケースでは、謝罪して、飲食店側において初回の治療費を負担することを約束し、診断書の提出を依頼することが原則です。謝罪で済むケースではなく、場合によっては飲食店経営の存続にも関わることを意識し、誠意を持った慎重な対応が必要です。    ①事実を確認する。  (お客様の症状・発病日時・飲食店への来店の日時・飲食店への来店人数・当日食べた料 理・来店者が複数の場合、誰に症状が出ているか・お客様の連絡先)  ②謝罪する。  ③初回の治療費の支払いを約束し、診断書を依頼する。  ④原因を調査する。  ⑤調査の結果、店の料理が原因でない場合は、お客様に報告する。  ⑥店の料理が原因の場合は、慰謝料等の支払いが必要になることがある。   他にも、様々な予期せぬトラブルからクレームに発展する可能性もあります。    ・料理や器で火傷を負ってしまった  ・お客様の洋服にこぼしてしまった  ・会計時に釣銭を渡し間違え、高く受け取ってしまった  ・店員の態度が悪く不快な思いをしたとクレームがはいった  ・予約をしていたはずなのに、来店したら席が用意されていなかった  など   飲食店で起こるトラブルには、お客様過失のものあり、店に責任はないのでは?と感じることもあるでしょう。しかし、どのようなトラブルであっても、もし起こってしまったら最大限の対応をして、お客様が嫌な気分のまま立ち去ることが無いように努めてください。 食中毒が発生した時の対処法やお客様対応、入るべき保険について 食中毒発生を予防する為に徹底すべき3つのポイント   飲食店での悪質なクレームとは? お店側に非があるならば、当たり前ですが真摯に謝罪して、問題を解決しなければいけません。しかし中には、悪質なクレーマーがいるのも事実です。昨今では、店舗や企業にに悪質なクレームや理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の存在が社会問題化されているほどです。   飲食店経営者向けにおこなった「カスタマーハラスメントに関するアンケート調査」では、約6割以上の飲食店が、執拗に謝罪を迫られるなどのカスハラを経験しているというデータが出ています。このことから、悪質なクレームは、たまたま事故にあったという感覚ではなく、決して他人事ではない問題と言えるでしょう。 (出典:飲食店リサーチ カスタマーハラスメントに関するアンケート調査 https://www.inshokuten.com/research/magazine/article/28)   それでは、飲食店の悪質なクレームに対する対処法を見ていきましょう。 ・長時間にわたり延々と説教をおこなう お客からの端的な指摘や注意であれば店舗側としても気を付けるようになり、逆に店舗側が落ち度に気づくこともあったりと有効な場合もあります。 しかし、一つの不注意に対して長時間従業員に説教をする、延々と暴言をまくしたてる、悪質なものになると土下座を強制させるなどは十分カスタマーハラスメントに該当します。   従業員が悪質クレーマーに拘束されることで店舗側のオペレーションが滞り、他のお客様に迷惑がかかるなど営業妨害ともいえるでしょう。 一定の時間が経過したら他の従業員やマネージャーが間に入る、あまりにもひどい暴言や態度の場合は毅然とした態度をとる、場合によっては警察を呼ぶなど対策を考えておく必要があります。   ・料理の作り直しを強要する オーダーミスなどお客様への注文を店舗側が間違えてしまった場合、料理の作り直しが発生することがあり、必要に応じて迷惑をおかけしたお詫びとして何かしらサービスすることがあります。このようなオーダーミスや料理の作り間違いなどは飲食店では起こり得ることですが、逆に店舗側としては何ら落ち度がないのに料理の作り直しを強要されることがあります。   確信犯の場合は、ほとんど完食の寸前に、「期待していた味と違った」「私の口に合わない」「注文したけど気が変わった」など、お客様のわがままから始まりエスカレートしていくケースもあるようです。また、店舗側に落ち度がないので作り直しを断ると暴言を吐かれたり場合によっては暴力を振るわれるなど、カスタマーハラスメントに該当する行為がおこなわれます。   こちらも同様に、店舗側としては落ち度がない分毅然とした態度で臨む必要があり、場合によっては営業妨害として警察に連絡する必要があるでしょう。   ・閉店時間になっても居座り続ける 居酒屋など特にお酒を取り扱っている店舗は、営業時間が過ぎているにも関わらず長い時間居座り続けるお客様もいます。 お酒が入ると気分が盛り上がり話が尽きないなど様々な理由がありますが、店舗側が注意しても無視をして居座り続ける場合はカスタマーハラスメントの可能性があります。10分から15分くらいであればまだ店舗側としても許容範囲と言えますが、1時間やそれ以上ともなると店舗側が閉店後にやるべきこと、オペレーションなどに大きく影響してしまいます。 誠意をこめて閉店時間を伝え促しても、それを逆手にとり「店員の態度が悪い」「客に対してその態度はなんだ」など暴言につながることもあり、いかに閉店時間を浸透させるかが大切になります。 飲食店スタッフのクレーム客対応法 基本の流れを覚えよう 飲食店で悪質なクレームを受けた時の対応のポイント 通常のクレームはお客さまの声、期待値のあらわれと捉え、ここでしっかりと対応すると信頼を得てファンになってもらうこともできると考えていきましょう。しかし、悪質なクレームを受けた時に備え、対策やポイントは予め準備をしておくことをおすすめします。   ・まずはとにかく「謝る」 最初から悪質なクレームだと決めつけてはいけませんので、まずは通常のクレームと同じ対応で誠意を示して謝りましょう。また、「謝罪=損害賠償」ではありません。謝ると過失を認めることになると店側がかたくなに謝罪を拒む場合がありますが、得策ではありません。   実際、「すみませんの言葉もなく腹が立った」「一言謝ってくれたら済んだのに」というお客様は少なくありません。謝ったからといってすべての法的な責任を負う、多額の賠償金を払うといったことにはなりません。事実関係が不明で、先方の勘違いかもしれなくても、まずはお手間を取らせていることに対して「すみません」とちゃんと謝っておきましょう。 ・感情的にならない  クレーマーに長時間拘束され、罵声を浴びるなど、理不尽な言動に振り回される場合もあるでしょう。しかし、どんな時も冷静に対処することが重要です。 感情を煽られつい、言い返したくなることもありますが、それをすると焦点がずれてしまいます。例えば始めは「料理に異物が入っていたかどうか」で揉めていたのに、「店長が罵倒した」と問題がすり変わってしまうのです。どんな言いがかりも絶対に議論せず、「ご意見として承りました」でとにかく押し通してください。挑発されても議論しないことが鉄則です。 ・録音かメモを取る  お客様との「言った・言わない」を避けるため、会話の記録を残して置きたいものの、無断録音はプライバシーの侵害にあたるのでは、と不安に思うこともあるでしょう。 録音自体は違法ではありません。ただ、公開するかどうかは別です。当事者同士の会話の内容を録音するわけですから、第三者が勝手に録音する盗聴とは違います。 クレーマーは揚げ足を取ったり細かい人が多く、「あの時言ったじゃないか」になりがちです。録音データがあればベストですが、少なくとも備忘録として“いつ誰がどんな対応したのか”メモを取って残しておくのがベターです。何度もクレームを言ってくる客の場合は、録音も視野に入れておきましょう。 ・遮らない・反論しない 筋が通らない、堂々巡りの話が続いても、お客様の言い分を聞くことが重要です。遮ると、「話もできなかった、聞き入れられなかった」とさらに揉める原因にもなりかねません。何を言われても「貴重なご意見として承りしました、上に報告させていただきます」と相槌をうっておきましょう。 ・その場で回答しない 早く場を収めたいと、つい「なんとかします」などと言ってしまいがちです。そうすると「なんとかするって言っただろう!」とヒートアップしていく可能性があります。「自分では判断できません」と回答は後日に持ち越すのが得策です。その場でのやりとりでは熱くなりますので、冷却期間を置きましょう。また、すぐ判断できる権限の人が出てくると、「じゃあアレもしろコレもしろ」と要求がエスカレートしがちですので、経営陣が対応するのは避けましょう。とはいえ、小規模な店舗は経営者自身が対応せざるをえないこともあります。その場合は、あくまでカスタマー担当者として接し、経営者だと名乗らないのもひとつの手法です。 悪質なクレーム対応マニュアル 飲食店においては悪質なクレームは頻繁にあるわけではないので、マニュアルやガイドラインを作っておくと安心です。よくある事例、来店中、電話、ハガキといったようなそれぞれのケースに応じて大まかな流れを決めておきましょう。スタッフ全員が、いざという時に閲覧して確認できるように準備し、常備しておくことをおすすめします。   具体的なシチュエーションごとの対応方法を明示すれば、現場の従業員はいざというときに迅速な対応ができるようになるでしょう。   ・電話対応の場合 お客様が帰られたあとに電話でクレームを受けることもあります。電話でのクレーム対応はお客様の顔が見えない分、温度感や表情が読み取りづらいのが特徴です。そのため、声のトーンに気を配りながら相手の心情を読み取る努力が必要です。   またこちらの誠意を示すために相づちにバリエーションをつけたりと、電話対応だからこそのテクニックが求められます。そして、相手と話していて「おかしいな」と思ったら、早めにモードチェンジすることが大切です。途中で唐突なガチャ切りはいけません。「誠に申し訳ございませんが、いま結論を出すことはできませんので、一度電話を切らせていただきます」「申し訳ございませんが、私どもではそのようなご要望にはお応えできかねます」と断りを入れてから切りましょう。 ・対面での対応の場合 難しい理不尽な要求をしたり、「誠意を見せろ」などあいまいな表現を繰り返す悪質なクレームと判断した場合は、はっきりと「NO」を突きつけ、それ以上取り合わないことも重要です。理不尽な要求には「そのようなご要望にはお応えできません」と伝え、要求がはっきりしない場合は「これ以上は対応できません」と言い切って問題ありません。そのまま放置しましょう。   それでも問題行為が続くようであれば、クレーマー本人に通告したうえで業務妨害が起きていると警察や弁護士に連絡するのが最終手段です。悪質なクレーマーに「訴える」と言われても、「構いません」と伝えて問題ないのです。食中毒など人命に関わる重大な過失であれば別ですが、軽微な過失に対して過剰な要求をするクレーマーが、費用や時間をかけてまで裁判を起こすとは考えにくいでしょう。 クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」! まとめ 今回は、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介いたしました。 クレーマーと呼ばれる悪質な一部の人たちを除き、ほとんどのクレーム客は普通のお客様です。まずは、どんなクレームにも、まずは誠心誠意に対応する姿勢を示し、何に対して不満をもたれているのかを真摯に聞き出すことで、クレームからリピーターになる可能性もゼロではありません。 そして、想定できる範囲のクレームは、対応法をマニュアル化して、従業員全員が対応できるように体制を整えておくことも大切です。 開店ポータルBizでは、お店にあった集客方法のご提案、インフラ周りのコスト削減など店舗運営にまつわるご相談を無料で承っています。 お気軽に下記フォームからお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/08
  • 募集殺到!?飲食店の上手な求人の出し方とは
    飲食店経営者の中には「求人の募集を出してもなかなか応募が集まらない」と求人に課題や悩みを抱えている方も多いでしょう。それもそのはず、様々な職種で人材の獲得競争が激化する中、飲食業界は特に競争率が高い業界の一つなのです。人手不足によって料理の味やサービスの低下につながり売上が下がるというように、人手不足が閉店や倒産の背景にある飲食店は少なくありません。   そこで今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたします。 飲食店における人手不足の現状 現在、外食産業では人手不足が問題となっており、多くの飲食店経営者が人手不足に悩まされているのではないでしょうか。実際に「人手不足に対する企業の動向調査」では、飲食店スタッフの大部分を占めるアルバイトといった非正社員について、「不足している」と回答した企業の中で、飲食店は76.9%にのぼりました。これは業種別でも飲食店が最も多い割合を占めた形です。   (出典:帝国データバンク人「手不足に対する企業の動向調査」 2020年1月  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf)   飲食業界は、他業種と比べて、離職率も人材不足率も高い業界です。原因としては、飲食店特有の営業時間の長さや労働環境、さらに投資資金不足が影響していると考えられます。さらに、離職の多さに加え、求人への応募がなかなか来ないことが人材不足の大きな原因ともいえるでしょう。人手不足を解消するには、今いる人材を大切にすると同時に、十分に人材を確保するための採用への取り組みが重要となるのです。   さらに、厚生労働省の調査によると、飲食物調理の職業(調理スタッフ等)などの有効求人倍率は2.47倍で、接客・給仕の職業(ホールスタッフ等)は2.70倍となっています。つまり、飲食店スタッフの有効求人倍率はまだまだ高く、他の職種と比べても競争率が高くなっているので、飲食業界の人材採用は難しいということがわかります。 (出典:厚生労働省 職業別一般職業紹介状況  2020年4月 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf) 飲食店 人材不足の3つの原因とスタッフが辞めない店が実践している取り組みとは 飲食店の求人におすすめの媒体 前述の通り、飲食店が人手不足に陥っている大きな原因は、求人を出してもなかなか人が集まらない状態が続いているからです。 求人掲載媒体は、ハローワークをはじめSNSで発信するなど様々な手段がありますが、より多くの応募を得るのに有効なのが、総合求人サービスです。最近は、飲食店だけを掲載する求人サイトも展開されています。 それでは具体的に、飲食店の求人におすすめのサービスをご紹介いたします。 ・食べるんだ 「食べるんだ」は飲食に特化した求人サイト・約10サイトをクローリングした飲食求人初のまとめサイトです。飲食業界でのスキルアップ情報、就職に有利な情報、働く上で大事な労務における正しい知識などの情報発信のほか、新規オープン情報、期間限定のイベント情報、経営者インタビューなど、トレンド情報も掲載しています。店舗側は幅広く自社のPRをしながら応募にもつなげていけるので、必要な人材にアピールした求人を行いたい方におすすめです。採用が決まるまで「完全無料」で求人掲載が可能なので、低コスト・低リスクで、確実に人材を採用したい店舗様向けの料金システムになっています。 【費用】初期費用0円の完全成功報酬型 【対象エリア】全国 【URL】https://runda-taberu.jp/   ・求人@飲食店.COM 「求人@飲食店.COM」は、飲食店の出店・開業支援サービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」が運営する飲食店専門の求人情報サイトです。採用実績と求職者データによると、20代〜30代前半の若手利用者が多いようです。また、将来は独立を目指す意欲的な人材が多く集まっているのが特徴です。 【費用】1ヵ月 ¥19,800~ 【対象エリア】全国 【URL】https://job.inshokuten.com/   ・タイミー 「タイミー」は空いた時間に働きたい人と、すぐに人手が欲しい店舗・企業をつなぐスキマバイトアプリです。選考なしで即日採用が可能で、募集する際に求めるスキルを設定できるので、ミスマッチは起きにくく、即戦力で働けるワーカーを採用することができます。 面接や教育の必要がなく、店舗側は「うちのアルバイトになって欲しい!」と思った優良ワーカーを無料で採用でき、一度働いてから採用を行えるのでミスマッチを防ぐことができるのも大きな特徴です。 導入や掲載費は完全無料で、働いた分だけの仲介手数料をキャリアへお支払いする形態です。   【費用】初期・月額費0円 仲介手数料:日当の30%+振込手数料(一人あたり¥220) 【対象エリア】全国 【URL】https://timee.co.jp/ ・FREE JOB 「FREE JOB」は店舗独自の求人ページを作成し、簡単に求人検索エンジンに一斉連携できる求人広告支援サービスです。求人広告に高額な費用をかけても人材を採用できないケースや、自社のホームページもないので、最低限の求人募集もできていない店舗におすすめとなっています。AIが店舗に最適な求人ページを自動作成してくれたり、複数ある求人検索エンジンへ、手間をかけずに安価に求人ページを提供することができます。また、採用コンシェルジュサービスがあまり採用活動が上手くいってない場合の相談に乗ってくれるなど、サービス内容も充実しています。 【費用】レギュラープラン 初期費用:¥0~¥100,000 月額費用:¥29,800 【対象エリア】全国 【URL】https://freejob.work/ ・JOBFUN 優秀外国人の1社単独海外面接会という新しい採用手法を取り入れている「JOBFUN」は、専門性や言語能力(日本語含む)が優れている高度な外国人を採用することができます。現代ではどの業種も、外国人客へ対応できるスキルやサービスが求められています。高いマッチング率が強みの「JOBFUN」は、求める人材像の細かなヒアリングから、募集職種に合わせて最適な面接会開催国を紹介し、候補者を熟知したアドバイザーが最適な人材をご提案するため、内定率50%、承諾率92%を超える外国人籍人材紹介サービスとなっています。 【費用】初期費用¥0 紹介料 文系:1人¥500.000 理系:1人700,000 (※その他採用に係る費用負担有) 【対象エリア】全国 【URL】https://012cloud.jp/item/jobfun 人材難の飲食業界 外国人アルバイトを採用・雇用時のコツとは? ・グルメdeバイト グルメdeバイト」は、飲食店アルバイトの求人広告掲載で飲食の仕事に興味ある学生・フリーター・パートとの出会いを作るアルバイト情報サイトです。掲載料1日¥1,048で掲載することができます。採用が決まったらその日のうちに掲載をストップできまるため、安くアルバイト募集したい場合におすすめです。エリアは、関東、関西、仙台のみとなっています 【費用】1日¥1,048円 【対象エリア】関東、関西、仙台 【URL】https://www.g-de-b.com/contents/contact/ 飲食店特化の求人情報サイト4選!採用担当者必見! 求人応募がこない!ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは? 飲食店が求人媒体にかける費用相場 飲食店が求人媒体にかける費用相場は、その募集方法や媒体によって様々です。 求人サイトを扱う「ネオキャリア」が独自におこなった調査によると、実際に飲食店が掛けている求人広告の費用は、1名採用あたりの平均相場は約10万円というデータが出ています。   人材採用では、求める人材像に合わせて募集方法を選ぶのが効率が良い方法といえるでしょう。例えば、公共サービス等の無料で掲載できるものは、一般的に求人数が多く自店の求人情報が埋もれてしまうなどの課題があり、希望通りのスタッフを見つけるのが難しいと言われています。一方で優秀(有能)なスタッフを採用したい場合に有効な人材紹介・紹介予定派遣は、それなりにコストがかかってきます。求人を行う際は、飲食店に専門特化した求人媒体の中で、それぞれの媒体の特徴、強み、料金などをしっかり確認した上で、自店に合った媒体を選ぶことをおすすめします。 飲食店経営|パート・アルバイト面接時の採用のコツ・見極め方とは? 飲食店の上手な求人の出し方のポイント 飲食店スタッフのポジションが様々なように、飲食店スタッフを志望する求職者も様々です。採用活動を成功させるためには、まず「何のために・どんな人材を採用したいか」をはっきりさせておくことが大切です。そのために必要な、飲食店の上手な求人の出し方のポイントを確認しましょう。 ・求職者が求める項目をアピールする 飲食業界経験者に対して行ったアンケートでは、仕事をする上で大事なポイントで1番多かった回答は「プライベートな時間が十分確保できる」という項目でした。他には「自身のスキルや知識が生かせる」「お客様と長期的な信頼関係を築く」「販売・接客方法に関して自由度が高い」といった仕事内容に関する面も注目されています。「組織の人間関係が良好である」「性別や年齢に関係なく活躍できる」といった面も、同じくらいの注目度です。言い換えればこれは「飲食店スタッフ経験者が求人で見ているポイント」であると言えるでしょう。これら応募者にとって魅力的な条件を見出しにしたり、キャッチコピーをふんだんに盛り込む工夫をすると良いでしょう。 (出典:エン・ジャパン 飲食業界経験者アンケート 2020年1月30日~2020年2月1日実施 https://employment.en-japan.com/saiyo/en-tenshoku-restaurant)   ・飲食業界未経験者も採用の対象にする 飲食店スタッフは、他の職種と比較しても有効求人倍率が高い職種です。競争率が高く、特に経験豊富な人材は多くの企業が欲しがっています。飲食店スタッフ経験者と合わせて、飲食業界未経験者も採用の対象として積極的に検討するべきでしょう。 実際、未経験者の中途採用をしている飲食店は数多くあります。飲食店は多くの人にとって身近であるため、「未経験だけど働いてみたい」と考えている求職者は少くありません。そうした方々を歓迎することで、採用成功の可能性は高まるでしょう。   ・自店舗の魅力を整理する 採用基準を明確にしたら、求める人材にアピールできる自社の魅力について整理します。求人の内容は、意外に隅々まで細かく見られています。魅力になりうるのは、知名度・待遇・働き方などばかりではありません。独自のメニューやサービス、スタッフ同士の雰囲気、身に着けられるスキルや経験など、自店舗ならではの特徴を魅力に変換して記載していきましょう。すぐに思いつかない場合は、項目ごとに書き出して整理してみることをおすすめします。 まとめ 今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたしました。 年々、人材不足が続いていくと、さらに人材獲得競争の厳しさが増していくことは間違いありません。だからこそ、飲食店スタッフの採用は、ただ求人を出すだけでは成功しにくく、媒体の選定や工夫が求められますので、是非、自店舗に見合った求人方法で効率的に行っていきましょう。   開店ポータルBizでは、お店に合った求人方法やサービスをはじめ、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/07
  • 飲食店における繁盛メニューの作り方!売上分析法もご紹介!
    どの飲食店にも「うちの自慢のメニューはこれ!」という一押しのメニューはあるでしょう。飲食店にとって、メニューはお店の顔であり、繁盛店への第一歩となる重要なポイントです。しかし、そのメニューが必ずしも、集客効率・来店客の満足度・店舗の利益につながっているとは限りません。繁盛メニューとは、単純に商品として売上につながるだけではなく、店の顔となり、自然に営業までしてくれる強力なツールとなるのです。   今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法まで詳しく解説いてまいります。コロナ禍で売り上げが落ち込み、お店のメニューをリニューアルしたいとお考えの飲食店経営者もぜひ参考にしていただけたら幸いです。 飲食店における繁盛メニューへの考え方 飲食店のメニューは、集客や売上だけでなく、実は原価率やスタッフの接客レベルなど、お店の管理やお店の儲けにも直接的に影響を与えるものです。飲食店における繁盛メニューへの考え方を確認しておきましょう。   ・減価原価はどのくらいの比率? 飲食店を経営する上で重要な数値に「原価率」があります。飲食店の原価とは食材費のことで、売上高に占める原価の割合を原価率といいます。飲食店では一般的に原価率は30%が目安だと言われます。利益を出すために原価を抑えることは重要ですが、一律に「30%」にこだわると、必要以上に食材のグレードダウンになったり、商品としての価値が低くなり、客離れにつながってしまうので注意が必要です。   繁盛メニューを作るためには50%以上の原価をかけることをおすすめします。飲食店にはさまざまなメニューがあり、原価率にもバラツキがあります。従って原価率は、ドリンクもフードもあわせた全体として捉えていきながら、それぞれの価格設定を行うと良いでしょう。 利益のためのメニューは、 原価率の低い商品が望ましいです。原価率の高い商品、低い商品を戦略的に組み合わせることが利益をしっかりと確保するポイントと言えそうです。もちろん、原価率が安く利幅が大きくなるメニューが理想ですが、「繁盛メニュー」に限っては、通常メニューより原価をかける決意も必要となってくるでしょう。   ・開発までのプロセス メニュー開発は、調理法はもちろん、その「構成」が最重要なポイントになります。単純にメニューを作っても他店と差別化がしにくくなりますので、繁盛メニュー(人気メニュー・看板メニュー)を作る際には下記の項目を意識してみてください。   ①人に話したくなる話題性があるか ②メニューがお店のコンセプトに合っているか ③期間限定や〇〇食限定も売れるメニュー ④メニューのネーミングはインパクトがあって覚えやすいものを ⑤コストの計算も忘れずに行う ⑥顧客のニーズに応えているか ⑦スピーディに提供できるか   また、メニュー表の記載は、人気のメニューにしたい商品の掲載位置を「左上」にすることをおすすめします。これは、人間は左から右に、上から下に、目で物を見る習慣があるからです。また、一番見せたいものは上部に置くことで、見る人の意識に最初に確実に入るように仕向けます。   繁盛メニューの効力とポイントについて それでは、繁盛メニューがもたらす効果やポイントについてご紹介いたします。   ・繁盛店には欠かせない繁盛メニュー お客様が「あのお店の〇〇を食べに行こう」と、来店の一番の目的がお店の看板メニューにあるのなら、立地が多少悪くても、周りにライバル店がたくさんあっても、何も恐れることはありません。大切なことは他店との「差別化」です。お店のウリを活かした繁盛メニューを持つことで確実なファンがつき、リピーターとして足繁く通ってくれることでしょう。 ・新規顧客の獲得 繁盛メニューを筆頭に掲げてお店のホームページやグルメサイトに掲載することで、店舗のコンセプトや売りを明確に伝えることができます。また、現代ではSNS等の口コミで話題になって、繁盛メニューが繁盛を生み出してくれる相乗効果も期待できます。それを見込んで、繁盛メニュー写真を拡散してもらえるような盛り付けも意識していきましょう。 ・ネーミングも個性を出すチャンス お店側の思いや狙いやこだわりを、ネーミングやメニュー表に込めるだけでも特別感を出しやすくなります。特に、繁盛メニューをネット上に掲載する時は、興味をそそるネーミングや美味しそうな写真の見せ方が重要です。こだわりや、おすすめのポイントなどのコメントも丁寧に載せ、デザインもお店の雰囲気にあったものにし、統一感を出して、当店の一押しであることをお客様に伝えましょう。   また、これは店内のメニュー表の記載で使われている手法ですが、逆に繁盛メニューの写真をあえて載せないという店舗もたまに見かけます。ひたすらに文字のみの説明を羅列しお客様の興味を誘ったり、イラストで想像させるなど、どんな料理か気になったお客様がスタッフに声をかけ、注文に繋げるという手法です。   このように自店にあったやり方を模索し、お店にとっても、お客様にとっても、メリットのある繁盛メニューを作り上げていきましょう。 ・お客様が「年に一度に行く店」の候補となる お客様が常連客となってくれることは理想ですが、たまに来てくれるお客様も意識していきましょう。「たまにあの味がたべたくなる」「何かイベントがあるときはあのお店を利用しよう」「あの繁盛メニューは今はどうなっている?」など、お客様が忘れないお店、どこかで気になるお店という存在は貴重です。その記憶に残るような、繁盛メニューを定着させられるかが大切です。   繁盛メニューのパターン 飲食店の繁盛メニューを分析してみると、大きく分けて下記のようなパターンの傾向があるようです。 ・インパクトのある見た目(一般サイズ×1.7倍) 見た目のインパクトが強いメニューは、お店の看板となる繁盛メニューとして典型的に良く使われています。「デカ盛り」「お客様の目の前で調理(パフォーマンス)」「映えまくる盛り付け」など、目にものを言わせる要素は相手を選びません。もちろん、飲食店なので美味しいことが重要ですが、それ以前に強烈なインパクトを与えられるメニューは非常にわかりやすく、お店のウリになるでしょう。   ・ありそうでなかった組み合わせ 今までに「ありそうでなかった組み合わせ」とは、それぞれ個別にはよく口にするけど、いっしょに食べるとなると、ちょっと抵抗がある、変わった組み合わせのことを指します。例えば、「桃×モッツァレラ」「バニラアイス×ブラックパッパー」「ベーコン×メープルシロップ」など、一見、「大丈夫?」と思わせるような組み合わせですが、一緒に食べると意外においしい!というメニューになります。「驚くような組み合わせ×美味しい!」は口コミで拡散されやすくなります。まだまだ世の中に埋もれている組み合わせも多いのではないでしょうか。   ・シズル感で売る シズル感とは、目にした瞬間に食欲や購買意欲をビビッと刺激する、お客様に目で見て美味しさが伝わる感じ、五感を刺激するような感覚のことを言います。そして人は、料理から感じることのできる「温度」「音」「香り」「色」に食欲本能を刺激されます。ここで言う「シズル感」とは、見た目だけでなく、お肉の焼ける音や料理から立ち上る湯気、ソースのとろみ具合、新鮮な野菜の水滴など、食欲をかき立てられる要素全てを指しています。これらをお客様に感じてもらえるような提供方法をぜひ考えてみてください。   ・切り方や調理法の工夫でのインパクトを出す 食材の切り方や調理法を変えるだけでもお皿にのせたときの印象が変わります。切り方や見せ方の角度などは、直接的に味には関係しませんが、「料理はまず目で食べる」とも言われるほど、見た目が重要です。調理法も、「かため、やわらかめ」「レア、ミディアム」「油多め、少なめ」など、お客様の好みに合わせた調理法を工夫することで「特別感」の提供と演出にもつながります。忙しい飲食店にとって、本来すぐに出したい料理でも、ひと手間を加えることがお客様の心を掴むきっかけにつながると言えるでしょう。   ・食べ方を提案する お客様へ食べ方の提案をするお店は意外と多くあります。「食べ方の極意●箇条」などの張り紙を掲げているお店もありますよね。最初の食べ方、途中の味変、締めの仕上げなど、決して必ずこう食べなければいけないというルールはありませんが、お客様自身に食べ方の選択肢を提供することで、食べること自体に、さらなる楽しみを見出すことができるでしょう。   ・お客様の好みに合わせてカスタマイズ お客様が自分の好みに合わせて、食材を自由にカスタマイズできるのも、繁盛店のひとつのパターンです。アイスクリームのトッピングやステーキの量り売りなど、お客様自身が自らカスタマイズできるのは、自分の好みを自分で決めて食べることができるので満足度も上がりやすい手法と言えるかもしれません。   繁盛メニュー開発に必要な分析 繁盛メニューの開発には分析が不可欠です。戦略を明確に繁盛メニューを作り上げていきましょう。   ・原価率を管理する 利益を出すためには、原価率の管理はかかせません。原価計算をしないで、どんぶり勘定で営業している飲食店経営者は意外と多いのではないでしょうか? いくらで売れば、どのくらい利益があがるのかが明確に見えていないということは、それに費やした労力と時間を軽視していることと同じです。 原価管理は利益を出すためには非常に大切ですので、しっかり分析を行うことが重要です。   ・価格設定 繁盛メニューの目的によって価格は大きく変わります。例えば、口コミを誘発し集客につなげる目的であれば、原価割れをしてでもサプライズを追求するべきです。ただし、他のメニューと一緒に注文されるようにトータルでのフードコストを予算内に収める計算が必要です。 逆に利益を出すことが目的の看板メニューであれば、高めの価格設定でもよいと言えます。いずれにしても店舗の大きな戦略なので熟考しましょう。売れば売れる程、赤字になるということにならないように注意が必要です。   ・自己(店舗)分析 他店には無い、自店舗のウリを見つけることが、強い繁盛メニューをつくります。人で例えると長所になる部分といえるでしょう。そこで、自店のウリになる要素を分析することで、他店と差別化を図ることのできる項目を洗い出し、そこを強化してさらに育てて強くしていきましょう。   ①鮮度(朝引き鳥、産地直送、など) ②健康(無添加、契約農場、など) ③量(メガ盛り、お代わり自由、など) ④立地(駅近、都心、など) ⑤価格(激安、高原価率、など) ⑥技術(資格を持ったバーテンダー又は料理人、など) ⑦専門(ワインの品揃え、ひとつの素材に特化、など) ⑧空間(高級な装飾、おしゃれな内装、など)   ・繁盛メニューの売上構成率は15%を目標にする 看板商品の売上構成はドリンクを含めた構成で、一品で15%を目標にすると良いでしょう。 例えば、売上1日10万円のお店の場合で¥15,000円(10万円×15%)になります。 この看板商品の価格が一品¥750とすれば、20個となります。(15000円÷750円) 多くのお店の看板商品の構成率は5~6%ほどです。売上が落ちてきたと思ったときは、直近1年間の商品別の売上構成比(月ごと)を調べてください。その多くは看板商品の出数が落ちているケースが大半です。 看板メニューの出数が増えれば増えるほど、お店全体の売上が上昇していくのは飲食店すべてで共通する原理原則ですので、売上構成率15%を目指しましょう。   ・ABC分析でメニュー構成を見直す 一生懸命開発したメニューも全てが同じように売れてくれるわけではありません。当たり前のことですが、「売れる商品」と「売れない商品」が出てきます。メニュー構成を改善するために「ABC分析」を行いましょう。ABC分析とは、その名のとおり、お店の商品をA、B、Cで評価して、どの商品が売れているのかを分析する方法です。メニュー構成の入れ替えや、原価の見直し、仕込みにかける時間の優先順位などを付けたりするのに役立ちます。これは事項のPOSレジを活用することで、効率よく分析を行うことができます。 【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは? 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?【経営術】 売上分析ならPOSレジを利用しよう 店舗の管理を有効かつ効率的にするシステムとして、「POSシステム」があります。多くの店舗で導入されているPOSレジを使用したデータ分析を有効に活用することで、集客やマーケティング戦略を立てる上でとても心強い武器となります。主に「売り上げ情報の管理」「在庫状況の管理」「従業員の勤怠管理」「売り上げ分析」が可能です。   ・売上分析ができるPOSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。現在では、インターネット接続を活用することで、タブレットやスマートフォンをPOSレジとして使うことが可能な「クラウド型POSレジ」が人気です。さらに飲食店では、ボタンを選択すれば注文を受けられるハンディ端末と連携しているタイプが広く導入されています。ハンディ端末を使えるメーカーは多く、ブレインレジ・ユビレジ・スマレジ・Uレジ FOODなどで利用可能です。 ・POSレジを利用した売上分析方法 POSレジで商品の販売データを管理して得られるPOSデータは、実際の売り上げや顧客数のデータであるため、店舗のリアルな状況が反映されます。 また、得られたデータを分析することで、具体的には下記の情報を把握しやすくなります。    ・そのメニューがどれくらい売れているのか  ・そのメニューはいつ売れているのか  ・一緒に購入されることが多いメニューの組み合わせ  ・どの顧客がどのメニューをいつ購入しているのか   ①ABC分析 ABC分析は、「その商品がどれくらい売れているのか」を見る分析方法です。 ABC分析機能が搭載されているPOSレジを活用した場合、商品の品別売上が自動的に集計されているので、Excelで計算する必要がなくなります。インターネットに繋がったパソコンやスマートフォン、タブレットがあれば、手間がかからずABC分析を行うことができます。   ②トレンド分析 トレンド分析は、「その商品はいつ売れているのか」を見る分析方法です。 特定の商品に対して最低でも1年の売上推移を見て、月別・曜日別・時間帯別等の切り口で売上を比較します。商品が売れるタイミングの傾向を把握した上で、どの時期に販売や発注準備を行うべきかを見極めることが、トレンド分析の目的です。   ③バスケット分析 バスケット分析では、「一緒に購入されることが多い商品の組み合わせ」を見ることができる分析方法です。一緒に購入される商品の組み合わせにはある程度傾向が出てきます。一緒に購入するニーズが見えてきたら、最初からセットにした商品を提案する、メニュー上で近くの位置に掲載する、といった取り組みを行うことで、売上向上が見込まれます。   売上や利益のデータを分析することは、戦略を練ることに対して非常に重要な業務になります。POSレジを活用すれば、自動でデータを集計し、売上や利益を効率的に上げる効果が期待できますので、数字が苦手という方も、忙しくてなかなか手がだせないという方にとっても非常に便利です。 飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較! ​​​​​ クラウドカメラも分析に有効的 現在では、有効的にクラウドカメラを活用することで、防犯カメラの役割の域を超えて、マーケティングの分析や、サービスレベルの向上を目指すことができます。例えば、属性判断を行えるクラウドカメラでは、何人が何時に来店し、それぞれがどのような属性で、どんなメニュー注文をし、滞在時間がどれくらいだったかといった詳細なデータを取得します。これにより得られたデータ分析をマーケティングに活かすことで、より戦略的に店舗運営が可能になります。 監視カメラのメリットは盗難防止だけじゃない?設置場所のポイントを知ろう 飲食店におすすめのクラウドカメラとは?メリットデメリットを徹底解説 まとめ 今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法までご紹介いたしました。今よりももっとお店のファンを増やせるように、他店にはない自店だけの魅力的な繁盛メニュー作りをしていきましょう。そのためには、本記事でご紹介したような戦略的な分析も必要になってきます。   開店ポータルBizでは、飲食店におけるPOSレジやクラウドカメラの設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • コロナ禍で一番の集客対策はGoogle!最適化していますか?
    新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、飲食店は、度重なる時短営業要請が未だ継続している地域も多くあります。厳しい状況下でも売り上げ確保のために、時短要請対象外であるテイクアウトやデリバリーに力を入れている店舗も多いでしょう。一方でお客様も、外出自粛によってテイクアウトやデリバリーができる飲食店をネット検索しています。   そこで今回は、ユーザーの検索エンジンの利用率が高い「GoogleMEO」について詳しく解説してまいります。 コロナ禍でデリバリーやテイクアウトの需要拡大 コロナ禍で、社会全体が外出自粛を意識し出してから、おうち時間の増加とともに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。飲食店ではそのニーズに加え、時短営業の影響やイートイン客の減少で、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。また、国によるコロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店への施策として打ち出された、補助金や助成金制度を利用して導入したケースも多く見受けられます。   実際に、新型コロナウイルス感染拡大前(2020年2月以前)と比べて市場はどのように変化しているかみていきましょう。   ・デリバリー市場動向 2020年11月時点の「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」の結果によると、デリバリーの利用経験を有する約40%のユーザー(お客様)の中で、は新型コロナウイルス感染拡大後にはじめて利用した割合は5%を占めています。 (参考: クロス・マーケティング「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201225_0001.pdf 調査期間:2020年11月24日~25日)   また、エヌピーディー・ジャパンが発表した2020年11月9日に発表した「外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート」によると、日本のフードデリバリー市場は飛躍的な成長率を見せています。2020年5月の前年度比+205%をピークに、比較的落ち着きを見せた同年9月でも+44%と市場全般で高い伸びを示しているのがわかります。 (参考:外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート https://www.sbbit.jp/article/cont1/49199)   ・テイクアウト市場動向 コロナ流行後、テイクアウトの利用が増えたと答えたユーザーの割合は25.0%という結果になっています。 (参考:アイリサーチ https://diamond-rm.net/management/66162/2/ 調査期間:2020年9月14日~17日)   一方で、昨年2020年10月の調査で飲食店のテイクアウトの実施状況は、68.5%が「テイクアウトを行っている」と回答しています。緊急事態宣言の延長や時短要請の継続により、現在、テイクアウト導入店舗は、この結果よりも増えていることが予想されます。   (参考:株式会社プレシャスパートナーズ https://www.foods-ch.com/news/prt_76113/ 調査実施日 2020年10月)   デリバリーやテイクアウトは位置情報から検索 前述の通り、コロナ禍の食事では、テイクアウトを交えながら、時にはデリバリーを利用したりと工夫しながら過ごしている人が多いことがわかります。 そこで、その際に取る行動が「ネット検索」です。   ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、日本では70%以上が「Google」というデータが出ています。そのGoogle検索でGoogleマップ上には、持ち帰りや配達に対応している飲食店が表示されるのです。   ユーザーの多くは、スマホの位置情報(現在地)から、テイクアウトやデリバリーが可能な近くのお店を探しますので、そこで自店舗を目に留まらせる対策が重要になるのです。   GoogleMEOが重要に? 現代は、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索できる時代です。 飲食店経営においては、ユーザーの地図検索から店舗への集客ができるMEO対策は欠かせないものとなってきています。 それでは、Googleマップの最適化で集客や売り上げにつなげる「GoogleMEO」について詳しく解説していきます。 >>飲食店経営を副業に!?その方法やメリットについて徹底解説   ・GoogleMEOとは? GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。例えば、「渋谷  居酒屋」のようなローカル検索(地域に関連するキーワードで検索すること)で、自店舗を検索結果の上位に表示させる目的なので、「マップエンジンの最適化」とも呼ばれています。 検索結果には上位3軒のお店が表示され、4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。つまり、上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるのです。 飲食店Web集客|無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で来店促進!【相談無料】   これを行うためには、まずはGoogle上の情報を管理する無料ツール「Googleマイビジネス」で自店舗の情報を掲載させる必要があります。   下記のデータからもわかる通り、圧倒的に利用者数が多いGoogle検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 (参考:日本・世界の検索エンジンシェアと種類一覧 https://meocloud.jp/column/2079/)   ・GoogleMEOがテイクアウトやデリバリーに重要な理由 現在、「Googleマップ」のモバイル版アプリでは、「テイクアウト」「デリバリー」のボタンが表示されるようになっています。テイクアウト販売やデリバリーサービスを提供する店舗は、Googleマイビジネスで登録情報を編集することで、テイクアウトやデリバリーができる店舗としてGoogleマップ上に表示されるのです。 よって、マップ上に表示されていなければ、ユーザーに認識してもらうことはできません。お店の住所や、電話番号、店内や商品の写真、口コミをはじめ、テイクアウトやデリバリーメニューの数量が決まっている場合などは在庫の状況も投稿欄から発信することができます。   【GoogleMEOで期待される効果】 ・GoogleMapの上位表示(MEO効果) ・予約数のアップ ・電話からのお問い合わせ数のアップ ・広告費用の減少 ・集客サイト以外からの集客 ・全国の飲食店のうち46%が未登録 ・飲食店のうち46%が情報不一致 2020年12月に行われた「Googleマップ掲載情報に関しての調査」では、46%の店舗がHPとGoogleマップのテイクアウト・デリバリーの情報が一致していないことが判明しています。情報が一致していない場合、「問い合わせの増加」や「来店してみたが営業時間外だった、閉業していた」など顧客離れにつながります。全てのページに正しい店舗情報を記載することが非常に重要なのです。 (参考:エフェクチュアル Googleマップ掲載情報に関しての調査 https://foodfun.jp/archives/11702) GoogleMEO導入のメリット それでは、GoogleMEOの導入で得られるメリットをご紹介します。   ・新規顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。   上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。   これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。 ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。 ・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。 運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいでしょう。   また、低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。 通常、飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、コストがかかりすぎる悩みは減るでしょう。 ・MEO対策をおこなっている飲食店が少ない MEO対策に取り組んでいる飲食店がまだ少ないというところもメリットのひとつとして挙げられます。対策をおこなっている飲食店が少ないということは、裏返せば上位化しやすいことを意味します。競合が少ないため、比較的短い期間で上位表示を達成することも難しくないといえるでしょう。 ・口コミが店舗認知度アップ お店を利用したユーザーからの口コミを増やし、検索評価を高め、集客に結びつけていくことも重要なMEO対策のひとつです。口コミは、店舗検索のランキングへの評価だけでなく、実際にユーザーが店舗を利用するかどうかの意思決定の材料にもなるため、ユーザーのアクション率(経路検索、電話、Webページ遷移など)にも影響します。Googleマイビジネスの口コミ機能を上手に活用できれば、店舗の認知度、人気度、信頼度を上げる強力な見方となるでしょう。   GoogleMEO導入のデメリット 続いて、GoogleMEO導入の注意点を確認していきます。 ・実店舗がないとできない Googleマップでお店を掲載する大前提として実店舗を持っておく必要があります。今は、実店舗を持たずにシェアキッチンやゴーストレストランという形態でデリバリーサービスを行っている飲食店経営者も増えてきました。実店舗が存在しないとGoogleマイビジネス登録時に必要な住所を記載することができません。当然、Googleマップに掲載されませんので認識が必要です。   ・悪い口コミも見られる Googleマップに自分のお店を掲載させると、誰でも口コミを書けるようになります。口コミが表示され高評価が多いと、お店の信用につながり、さらに集客へつながります。一方で、悪い口コミが多く付くとお店の信頼を失ってしまいお客様が減ってしまう可能性があります ・レビューや口コミが信頼されにくい 口コミサイト全般に共通することですが、料理の質やクオリティに関わらず、高評価されたり、低評価されていることが広まると、ユーザーがレビューや口コミを信頼しなくなります。また、良い評価や口コミを掲載させるため、過剰に良いレビューや口コミを自作する行為は、Googleのガイドライン違反となり、場合によっては検索結果に一時的に表示されなくなることも考えられますのでやめましょう。 ・費用がかかる場合もある 飲食店経営者の中には「MEO対策をしたいけど、お店が忙しすぎてできない」「自店舗を上位に表示させられる対策をしたい」「やり方がわからない」方もいるでしょう。その場合は、MEO対策の業者にお願いするのも1つの方法です。その場合は、費用が掛かってしまいますがMEO対策を業者に丸投げすることが可能です。MEO対策のサービスには、結果が出た分だけ追加で支払う成果報酬型と、成果が出ても出なくても同じ金額を払う固定報酬の2パターンの支払い方がありますので、コストを含め、自店舗に見合った対策をしていくことが大切です。 GoogleMEOで集客は更に強くなる! MEO対策の情報はまだまだ少ないこともあり、悪質な業者や悪質なユーザー、悪意のある口コミや低評価などネガティブな情報が目に入りやすいですのが現状です。だからこそ、MEO対策を導入し、信頼できる情報を保つことが実店舗を守ることに繋がります。   飲食店は、実店舗ありきのビジネスです。Googleマップを利用したMEO対策に力を入れることは、スマートフォン社会における売上アップの近道となります。Google MEOは、決して難しいツールではありません。コロナ禍で、よりテイクアウトやデリバリーの強化をしていくためにも、「GoogleMEO」の最適化で集客率をアップさせましょう! まとめ 今回は、コロナ禍の集客に欠かせないGoogleの最適化「GoogleMEO対策」について詳しく解説いたしました。 お店の情報を最新に更新して、イートインはもちろん、テイクアウトやデリバリーの集客にもつなげていきましょう。 最近では徐々にMEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。   開店ポータルBizでは、Google対策を含め、Web集客についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいこと
    新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日で全面解除となりました。およそ2カ月半続いた宣言の解除を受けて、飲食店の時短営業要請も段階的に緩和されます。通常営業への道のりはまだ時間がかかることが予想されますが、徐々に回復へ向けて飲食店では経営存続の対策を講じていかなければいけません。   そこで今回は、時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説してまいります。   時短営業要請緩和 政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。飲食店の時短要請も徐々に緩和していく方針です。なお、先月2月で解除された西日本エリア全域を含む府県についても、自治体によって独自の規制が異なりますが、引き続き時短営業要請が継続されている地域が多くなっています。 午後9時までの営業へ 飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。これは、感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。 >>【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中? 東京都は時短要請を4月も続ける方向で調整 政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。都では感染者が未だ増加傾向にあるため、午後9時までの時短要請期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、今と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。 協力金は引き続き 時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。3月18日に発表された報道資料より、東京都のケースに見る感染拡大防止協力金は、3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合に支給される総額は一店舗あたり124万円となります。また、4月以降も継続の場合も、午後9時までの緩和は一律1日4万円の支給となります。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短要請が解除された地域 緊急事態宣言の解除が先月2月末で先駆けて行われた西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)も、解除後より段階的に緩和体制を踏みながら、現在では自治体によっての判断が分かれています。飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認することを意識しましょう。   該当地域 前述の該当地域別にみる時短解除状況は以下の通りです。(3月23日現在)   大阪府:21時までの短縮要請3月末まで要請 愛知県:3月21日 全面解除(※ただし、名古屋市内に限り3月末まで、22時までの時短要請) 岐阜県:3月7日 全面解除 兵庫県:21時までの短縮要請3月末まで要請 京都府:3月22日 全面解除 福岡県:3月21日 全面解除   協力金は? 緊急事態宣言中の時短要請による協力金は一律1日6万円、緩和期間中の時短要請は1日4万円で設定されており、各自治体では期ごとに区切って申請を行っています。全面解除後の協力金の支給はありません。 ちなみに、自治体によって期間の設定は様々ですので、行政のホームページより確認が必要です。 >>【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ 時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けるべきこと 日本フードサービス協会が発表している外食業の事業継続ガイドラインでは、今後の飲食店の営業継続を見据え、コロナ対策を強化した改正も行われています。具体的には、現場の実情に配慮しながら3密(密閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、客と従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されています。感染防止や、事業を継続するために店舗営業に必要な取組を具体的に提示していますので、一度チェックしておくとよいでしょう。 (参考:外食業の事業継続のためのガイドラインhttp://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_201130kai.pdf)   変わらぬ感染対策 コロナウイルス対策の基本である「こまめな手洗い」「マスクの着用」「3密を避ける」等は新しい生活様式の浸透とともに常識化されつつあります。飲食店ではそれに加え、さらなる対策を強化させなければ、お客様に指示され続けるお店にはなりません。変わらぬ感染対策と、+αで取り入れられるものはできるだけ導入していきましょう。   【飲食店のコロナ対策例】 ・フェイスガードの着用 ・パーティションの設置 ・対面を避けるなど客席への配慮 ・接客時の距離感の意識改革 ・店内における定期的な換気 ・混雑時の対応 ・ハンドドライヤーの利用からペーパータオルでの代用 ・モバイルオーダーを活用で飛沫感染リスク対策 ・キャッシュレスの導入で非接触決済 ・アルコール消毒液の店内設置 ・食材の徹底した洗浄・加熱   店内消毒の強化 一般的にコロナウイルスは「飛沫感染」もしくは「接触感染」で感染するといわれています。新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間生存するため、手指や人がよく触る箇所は念入りにアルコールで消毒するのが有効です。 また、お客様が飲食店を選ぶ基準も、これからは徹底した衛生管理がより重要視されていきます。スタッフがこまめに消毒を行っている姿や、他店よりも力を入れている設備やアイテム、サービスは思っている以上に良くチェックされていることを意識することが大切です。   コロナ|飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ!   イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―も 今回コロナウイルスの復調への糸口として、飲食業界全体がテイクアウト・デリバリーへシフトする大きな契機となりました。居酒屋やカフェなどこれまでテーブルサービスを基本とした業態においても、導入開始する店舗も増えています。しかし、その場しのぎの新規参入で申し分のない成果が上がるほど、両分野のハードルは低くありません。   まず、テイクアウトやデリバリーで売り上げを伸ばすためには、対応店舗であることを周知しなければなりません。お客様がイートインから遠ざかっている現状で、特にイートイン(来店時)以外に接点を持ちにくい飲食店は、自店のサービスをいかに周知できるかがポイントになってきます。SNS等オンラインを活用して積極的にお客様と接点を作る工夫など視野を広げていきましょう。 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 デリバリーは、デリバリープラットフォームの活用(Uber Eatsや出前館など)の活用でスムーズに導入できますが、売上総額の30~40%ほどを運営側に手数料として支払わなければいけません。デリバリーメニュー用の価格を別途用意することで「採算割れ」を回避していくお店が多いですが、デリバリーでの印象がイートインの集客にまで影響を及ぼすことも考え、慎重に自店舗の戦略を固めてから導入を決めましょう。現在は、多くのデリバリーサービスも登場していますので、導入のしやすさよりも自店舗に見合う運用のしやすさまで見越した選定が重要です。   いずれにしても、イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―を上手に回していくことで売り上げアップにつながります。相乗効果を生みだせる戦略を立てていきましょう。 コスト計算を見誤らない 飲食店の中には、時短営業ではなく一時休業すると決断したお店も少なくありません。理由は、「居酒屋が午後8~9時閉店では商売にならない」「材料費や人件費、光熱費等で短時間でお店を開ける方がマイナスになる」など、トータル的にコストが見合わないケースを見込んだ判断です。一方で、採算を度返しし、サービス精神で認知度アップを狙って先行投資という意味合いで営業されるお店もあります。どちらも、経営戦略の一つなので、何が正しいという結論はありませんが、コスト計算を見誤らない自店舗の方針を固めていくことが大切と言えるでしょう。 まとめ 今回は、時短営業要請緩和や解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説いたしました。 新しい生活様式が浸透しつつあるように、飲食店も、従来のままの店舗運営では成り立たない時代にきています。アフターコロナに向け、店舗の繁栄につながる対策や戦略を強化していきましょう!   開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。   開店ポータルBizへ無料相談する 。
    開店ポータル編集部
    2021/03/25
  • 【時短要請継続】協力金はどうなる?各都道府県の情報まとめ
    コロナ感染拡大により、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が3月22日で解除されました。これに伴い飲食店に要請されていた時短営業も段階的に緩和されます。しかし、徐々に緩和していく方針ということで、宣言は解除されても、時短要請は継続されます。 そこで今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をまとめていきます。必要な情報をチェックしてみてください。 緊急事態宣言解除後も時短要請継続 緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は横ばいや微増の傾向がみられ、リバウンドが懸念される状況が続いています。今後の対策の柱として菅首相は「飲食」が中心になることを呼びかけており、時短要請は段階的な緩和を目指し継続しています。 ・午後21時まで 飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。酒類の提供は午前11時~午後8時までです。これは、感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。 >>【緊急事態宣言】21日の解除が決定!飲食店の時短要請はどうなる?今後の集客対策まとめ ・首都圏4都県は4月21日までの予定を検討   政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都を中心に4都県は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。午後9時までの時短要請期間は、3月22日を起点に1か月程度の4月21日までを目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、現在と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。 >>「接待を伴う飲食店」とは?感染防止対策と集客施策について解説 >>【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長!各県の動向まとめ 各都道府県における情報まとめ 3月22日で全面解除された首都圏に先駆けて先月2月末で解除されている西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)も、段階的に時短の緩和体制を整えながら、現在では自治体によって判断が分かれており、時短要請自体も全面解除になっている地域もあります。 飲食店向けの時短営業要請や協力金について、10都府県の現在(※3月24日)の情報をまとめました。   【首都圏4都県】 【西日本の2府4県】 協力金の支給条件は各自治体によって設定されていますので、行政のホームページで確認してください。 協力金を申請するときの注意点 協力金の申請に必要な書類は意外に多いですので、スムーズに協力金を受け取れるよう事前に注意点を確認しておきましょう。 ・支給、対象要件を満たしていること 協力金支給や対象要件は自治体によって基準が全く異なっています。例えば、埼玉県では、電子申請を原則とし、支給条件には「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の「QRコードを店頭に掲示していること」など、独自の設定をしているケースもあります。 各自治体のホームページをしっかりと確認してください。   東京:https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html 埼玉:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-6.html 千葉:https://chiba-kyouryokukin.com/ 神奈川:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html 大阪:http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku2/index.html 愛知:https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html 兵庫:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html   ・申請の受付~締切日に注意 各自治体が定める短縮要請期間の設定(第●弾、第●期等)に基づき、協力金の申請受付は、時短要請が終わった後から開始するところがほとんどです。申請の受付開始日から締め切り、振込日まで、各自治体によって基準や設定が全く異なりますので、情報に惑わされないよう注意しましょう。 ・申請内容に不備 申請内容に不備がある場合、支給までに通常よりも多くの時間を要しますので、提出書類はしっかりと確認しましょう。よくある申請内容の不備は以下の通りです。   ・申請書(またはWEBの申請画面)の申請者欄の住所が他の書類の住所と一致していない ・誓約書の署名が自署されていない ・誓約書の様式が、今回のものではない ・営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所、店舗名、申請者と一致していない ・営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている ・飲食店営業許可書ではない書類が添付されている ・「営業時間の短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」として適切ではない ・ステッカーが店舗に貼られていることが分からない(自治体による) >>【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選 ・特に注意が呼びかけられている申請内容 前項の「申請内容の不備」に関して、特に注意を呼びかけられている項目となります。抜け漏れの無いよう再度、確認しましょう。   ・光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)に店舗の所在地が記載されていない ・店舗の内観、外観がわかる写真が必要要件を満たしていない ・申請店舗が営業時間を短縮したことが分からない ・アルコールの提供時間を●時~●時(自治体の要請時間)の間としていることが分からない   まとめ 今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をお伝えしました。時短要請に伴う協力金の支給に関しては「支給のスピードが遅い」という声も相次いでいる自治体もあります。一方で、申請書類の不備なども目立ち、慎重な審査が遅れにつながっているという原因もあるようです。飲食店は厳しい状況が継続しますが、スムーズに協力金を受け取り、上手に活用できるよう、早め早めの準備と情報収集を意識してください。   また、飲食店の時短要請に関わる内容は、随時更新されたり状況が変化していきますので、細かくチェックしていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/24
  • 【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中?
    コロナ禍中、1月8日から始まった緊急事態宣言は、延長に続く再延長と長引き、3月22日に一都三県でようやく全面解除されました。特に飲食店では、時短営業の継続により、さらなる打撃を受けており、協力金の公平性や政府の対応に一貫性がみられないことに対する不信感の声も高まっています。   また、東京都では営業時短要請に応じていない飲食店の中で、正当な理由がないと判断した店に対し、「時短命令」という措置に踏み切っています。そして今回、時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、この命令は違法だと訴えを起こしました。   このケースを基に今回は、飲食店の時短営業について詳しく解説しながら、今後の対策に役立つ情報をまとめていきます。   時短営業”命令”とは 今回の緊急事態宣言で政府は、飲食店等に対し20時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時~19時)を要請しています。これに応じていない店に対しては、特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。   東京都ではさらに、この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した店舗に対しては、改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから、命令が出るのは初めてです。   また、改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は客が集中するリスクがあるとして公表していません。   ・応じない店舗に過料請求 改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限である3月21日までで終了しました。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となります。東京都は、営業状況を確認した上で、違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るということです。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出ています。 ・”命令”グローバルダイニングに集中 東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店のうち27店舗に対し、3月18日~21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していました。しかし、そのうち26店舗が飲食チェーン店「グローバルダイニング」の店舗であることが発覚しました。時短要請に応じなかった店舗は多数存在する中で、グローバルダイニングだけが狙い撃ちにされた印象だと疑問視する声も上がっています。 ・グローバルダイニングが都を提訴 グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていませんでしたが「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめました。   同社は、行政による過剰な権利制約が続いているとして、3月22日に都を提訴する意思を固めています。さらに長谷川耕造社長は、1店1日当たり6万円の時短協力金は「不合理」などとして、店の状況や規模に応じた経済対策を要求しました。都のコロナ対策に疑問を示す都知事への弁明書をホームページで公開しています。 >>【緊急事態宣言】21日の解除が決定!飲食店の時短要請はどうなる?今後の集客対策まとめ 20時以降の営業がダメなワケ 緊急事態宣言が再発令された2020年の年末、菅首相は「東京の感染者の6割程度を占める見えない感染の多くが飲食によるものとされている」と指摘しました。具体的に20時以降の営業がダメな理由を確認していきましょう。 ・飛沫が飛び散る可能性がある コロナ感染の主な原因は「発症者との距離の近さ」にあります。飲食を伴う席では、最小限にと注意してもマスクを外す時間は長くなりがちです。一般的な会食の場では、客については同店舗に感染者が居合わせることよりも、テーブル・カウンター等で同席のグループ内に感染者がいることの方が感染するリスクが高いというデータも発表されています。   お酒も進む夜間でテンションも高くなり、無意識のうちに飛沫は飛び散ります。周りのBGMや雑音に負けないように大声になることもあり、飛沫が飛び散るリスクが高いことがわかります。 (参考:国立感染症研究所データ https://www.inshokuten.com/foodist/article/5911/) ・宴会などが開かれやすくなる 宴会を含む飲み会はほとんどの場合、会社の退勤時刻以降の夜に設定されます。また、大人数で開催されることも多く、密になりがちです。それに加え、お酒が進み身体的距離も近くなりがちです。 1次会から2、3次会へと流れやすくなり、感染した人が周りにいたら一緒にいる時間が長くなり、必然的に感染する確率も上がるということになります。どうしてもソーシャルディスタンスが保ちにくく、接触を避けにくい状況になりがちな状況といえるでしょう。 ・免疫力の低下など 免疫は、日中の活動中に高まり、夜になると低下します。コロナウイルスのみに限らず、免疫力が低下している状態で、身体に負荷がかかる行動や飲食を伴えば体調を崩しやすくなります。 例えば、睡眠不足や不摂生が重なると、風邪やインフルエンザにかかりやすくなったり、予防接種を受けても抗体反応が弱いなど、免疫力と健康は密接につながっています。新型コロナウイルスに負けない身体づくりを心がけなければなりません。 >>「接待を伴う飲食店」とは?感染防止対策と集客施策について解説 >>【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長!各県の動向まとめ 緊急事態宣言解除で時短要請は? 政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。その中で、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、3月末の期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。   時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。また、4月1日以降の対策については改めて調整していくということです。   地域によっては、午後9時までの時短要請も解除されているケースもありますので、飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認する必要があるといえるでしょう。 >>【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選   時短営業要請中でもテイクアウト・デリバリ―は可能 緊急事態宣言が解除されても、飲食店の時短営業は若干緩和されますが、まだ国からの要請は継続します。ただし、時短営業要請中でもデリバリーやテイクアウトは対象外となります。 >>緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? ・20時以降も営業可 テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時(21時)の閉店後に継続しても問題はなく、協力金の対象からはずれることもありません。 ・売上アップに繋がる可能性も 今は、テイクアウトは一般的になりつつあるほどに浸透しています。また、初めの緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店も急増しました。しかし、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多かったのが現状です。そして今回、3度目の宣言で、デリバリーの導入を決意するお店がまた急増しています。   テイクアウトやデリバリーは、通常の店舗営業にプラスして業務が増えて手が回らないイメージがあるかもしれませんが、時間を限定したり、予約制にしたりなど、支障のない範囲で自店舗のスタイルに合わせた運用を始めている飲食店も増えています。   現在では、お客様がテイクアウトやデリバリーを利用してみてから店舗に足を運ぶという今までとは逆のケースで新規顧客開拓できるパターンが広がっています。経営戦略として無理のない範囲で上手に取り入れられたら、売り上げアップにつなげることができるでしょう。   >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!? まとめ 今回は、コロナ禍の緊急事態宣言解除に伴う飲食店の時短営業について詳しく解説いたしました。時短営業要請は、20時から21時までと1時間ほど繰り下げた形で営業時間を確保することができるようになりますが、それでも通常営業とはほど遠い設定になります。協力金も6万円から4万円に下がりますが、給付金も申請しつつ、自店舗に合った形態でのテイクアウトやデリバリーも取り入れて、もし4月以降も時短要請が延長されても長期的に売り上げを確保できる戦略を考えていきましょう。   開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でテイクアウトやデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/22
  • 飲食店経営を副業に!?その方法やメリットについて徹底解説
    ここ数年、「副業」という言葉が広まり、実際に副業をしている人が増えています。この背景には、政府が「一億総活躍」や「働き方改革」の一環として、副業や兼業を推進していることが挙げられます。従来まで「副業」といえば、内職としてスキマ時間で稼げるようなコツコツ型が主流というイメージが強く、副業に飲食店経営は結びつきにくいと思われる方も多いでしょう。しかし現代は、飲食店経営を副業で成り立たせることができる時代なのです!   ということで今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどについて徹底解説いたします。本業以外に、飲食店経営を副業にしてみたいとお考えの方は是非、参考にしてください。 副業とは? 副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指し、「サイドビジネス」とも呼ばれています。似ている言葉に「兼業」がありますが、これは本業以外に自ら事業を持つことです。複業に近い概念ではありますが、会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、本格的にビジネスをしているという特徴があります。   2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除したことで、副業を解禁する会社が少しずつ増えてきました。 (参考:厚生労働省「モデル就業規則」https://www.mhlw.go.jp/content/000496443.pdf) 基本的に日本では明確に法律で副業や兼業が禁止されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由となっています。 飲食店経営を副業でするのは可能? 飲食店経営で副業をすることは、結論、可能です。しかし、就業規則で副業を厳禁としている会社もまだ少なくはありません。もし副業が大丈夫でも許可が必要な会社もありますので、本業の会社とのトラブルを防ぐためにも就業規則は必ず確認しましょう。   まず、飲食店経営にはいくつかの形態が存在しますので、その中から副業に適する形をご紹介します。あくまでも「飲食店で働くという副業」ではなく「副業として飲食店経営をする」という観点となります。   ①フランチャイズ経営をする フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、本部と契約を結び、お店の看板や確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。 特に本部主導の経営アドバイスを受けることができる点は大きなメリットで、事業者は経営を学びながら経験を積むことができます。また大手チェーン店のフランチャイズであれば、知名度によって集客が見込めるのも良いでしょう。   一方、フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店をつくっていきます。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージにすることで、未経験からの飲食店経営でもしっかりとビジネスを行うことができるように構築された仕組みとなっているのがフランチャイズの強みです。 ②オーナーになる   店舗運営に関して信頼できる人物を店長として雇い、オーナーとして経営を指示する方法もあります。飲食店経営が初めてという人でも、店長に運営、人材育成、お金の管理などを任せることで店舗経営が可能となります。優秀な店長を見つけたり、スカウトするのは難しいですが、店舗に常駐しなくてもよい点は副業として魅力的な形態です。 本業の仕事が休みの日には店舗に出向き、勤めの日は店長や従業員と連絡を取るといったワークスタイルが考えられます。経営者としての能力だけでなく、時間と体力をうまく使うことも求められるでしょう。また、やり方によっては、開業資金はフランチャイズに加盟する形態よりも大きな額になってしまうこともありますので注意が必要です。 ③M&Aで店舗を買収する 資金が十分にある場合のケースですが、既存の飲食店をM&Aで買収することができれば、店舗物件はもちろんのこと、その店舗が持つ経営ノウハウやスタッフも引き継ぐことができます。そのため、スムーズに飲食店経営を始めることができます。ゼロから作り上げる必要がないため、副業で経営したいと考える方にとっても向いている方法の一つといえるでしょう。   ③開店頻度を少なくする 初めから飲食店の開店頻度を少なく設定したり、限定させるという方法も一つの手段といえます。週末のみオープンのカフェや蕎麦屋など、長年のスタイルが認知されている飲食店もあります。 昨今では他にも、カフェオーナー、キッチンカー、間借りカレーのように、1日単位で店舗を借りるなど、初期投資が抑えられるスタイルが人気を集めています。   また、レンタルスペースを日にちや時間単位で借りて、自作の料理を提供しスキルアップを目指す人たちもいます。店内に写真、絵画、工芸作品を飾って、アートスペースとして活用したり、開業準備や貸切イベントに活用したりなど、様々な目的でチャレンジすることも可能です。 飲食店経営を副業で行うメリット 副業という形で飲食店経営をすることには様々なメリットがあります。 ・チャレンジができる 副業で飲食店経営をやる際は、儲けが出ない時間が長くても自分への給料が最悪いらないため、本業でチャレンジするより圧倒的に失敗することができます。その失敗を経て、現実や今後を見極めることができます。本業の安定した収入という土台をベースにしながら、副業の規模を拡大するために挑戦できるのがメリットです。 ・経済的に安定した状態で起業できる 副業から起業することの最大のメリットは、金銭的なピンチに追い込まれてしまうリスクが少ないという点です。新たな事業を始めて倒産してしまうビジネスの多くは、資金面での問題を抱えます。しかし、本業の給与所得を得ながら副業で起業すれば、経済的に安定した状態でビジネス運営が可能で、最初は副業の業績が安定しない場合でも、心理的に余裕が生まれます。 ・本業にできる可能性がある 実際に、副業で始めたカフェやバーが繁盛し、飲食店経営の方を本業にした人たちもいます。飲食店経営を密かな夢として秘めている人にとっては理想の形ですよね。 ・独立起業に向けた準備ができる 将来的に本業に切り替えることを目指すなら、副業中に着々と準備をすることができます。 社会のニーズや飲食業界の動向の把握、経営の感覚などを磨きながら、本格的に独立するための自己資金を貯めることもできます。 そして飲食店経営で何より重要なのは、顧客を獲得することです。副業で人脈を広げて顧客を確保しておけば本業に切り替えても大きな強みとなり、安定した経営を実現しやすくなるというメリットがあります。 飲食店経営を副業で行う時の注意点 副業として飲食店経営を行う際は、メリットばかりではなく、注意しなければいけない点もたくさんあります。経営が上手くいけば収入は大きく増える可能性がありますが、さまざまなリスクが付きまといますので、あらかじめ情報を集めておきましょう。 ・休みが少なくなる 飲食店経営に限らず、副業をするということは、休日を削るか、本業を出来るだけ早上がりをした後の時間で働くしかありません。言うまでもありませんが、自分の時間を削って副業を始める意気込みや根気、情熱がなければ続けられません。ただし、本業と副業を両立するために無理に働きすぎてしまい、オーバーワークになってしまわないように注意しましょう。自分のライフスタイルに合わせて、適度な時間配分で副業を進めることが大切です。   ・税金の認識を 副業として起業して順調に利益が出るようになったら、税金についても理解しておく必要があります。開業届を出さずにサラリーマンが副業を行った場合、その収益は雑所得の扱いになります。雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要となりますので注意しましょう。   ・本業を疎かにしない 副業の働き方によっては本業に影響が出ることもあります。たとえ副業の規模は小さかったとしても、働き方によっては本業が続けられなくなるリスクもあるのです。副業と本業のバランスを維持して両立させるためにも、副業のメリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。 まとめ 今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどをご紹介しました。 働き方が多様化しつつある現代ですが、副業解禁の流れが広まり、仕事の定義も幅広くなりつつあります。人生一度きり。もし飲食店経営に挑戦してみたい!という夢や目標をお持ちの方は、チャレンジしてみるという選択肢も視野に、いま一度、リサーチや情報収集を深めてみてくださいね。   開店ポータルBizでは、飲食店経営に関するご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/22
  • 【緊急事態宣言】21日の解除が決定!飲食店の時短要請はどうなる?今後の集客対策まとめ
    昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、今月3月に突入してからは、西日本エリア全域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。 東日本の主要都市にいたっては、現状の段階においても緊急事態宣言の延長が続いていますが、21日の宣言解除が目前に迫るなか、苦しい状況が続いてきた飲食店にもようやく一筋の光明が舞い込んだように感じます。 今回は、今月21日に実施される緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 緊急事態宣言の解除が21日に正式決定! 今月初めに先んじて緊急事態宣言の解除が行われた西日本の2府4県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)とは対照的に、東日本の主要都市においては、今なお緊急事態宣言の発令と、それにともなう飲食店への時短要請が続いています。 しかし、今月21日には、長く続いていた緊急事態宣言が解除されることが報じられたため、本格的な営業の再開に向けて準備を進めている店舗も多いことでしょう。   緊急事態宣言が21日に解除される地域 今月21日に緊急事態宣言が解除される地域は下記の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 解除時期:2021年3月21日 ▶︎緊急事態宣言、21日で解除正式決定 政府、2カ月半で全面解除 ▶︎1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承 飲食店の時短要請は「午後9時まで」に緩和 さて、巷では緊急事態宣言の解除が注目を集めているわけですが、かねてから行われてきた飲食店への「営業時間短縮要請(時短要請)」については、いわゆる感染の「リバウンド(感染の再拡大)」を回避するための措置として、今月末まで継続される見通しとなっています。 しかし、肝心の営業時間については、段階的な緩和措置として、現在の「午後8時まで」から「午後9時まで」に緩和される方針となっているため、現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができるでしょう。 ▶︎東京都 宣言解除で飲食店などへの時短要請「午後9時まで」に 緊急事態宣言期間の時短要請 緊急事態宣言期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間:2021年3月8日〜3月21日 営業時間:朝5時〜20時 段階的緩和期間の時短要請 段階的緩和期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間:2021年3月22日〜3月31日 営業時間:朝5時〜21時 要請に応じた店舗には「1日あたり4万円」の協力金 また、上記の時短要請に協力した店舗については、協力金として「1日あたり4万円」の協力金が支払われる見通しとなっているため、対象地域の飲食店においては、あらかじめ各自治体の公式サイトなどから、応募の要件を確認しておくと良いでしょう。 解除の前に知っておきたいオススメの集客対策3選 緊急事態宣言の解除が目前に迫るなか、店舗の本格的な営業再開に向けて、集客対策に力を入れている飲食店も多いのではないでしょうか。 ここからは、緊急事態宣言の解除後にオススメできる集客対策4選を解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。 クラウドファンディングによる集客対策 これから店舗の新規開業をしようと検討している場合であれば、クラウドファンディンを活用した集客対策がおすすめです。 これまでにはなかった新しい価値を提供することで、一般のユーザーから開業資金の調達を試みるクラウドファンディングですが、近ごろでは各社クラウドファンディングサイトの充実などもあり、多くの事業者が資金の調達に成功しています。 ▶︎令和納豆が炎上した本当の理由は?飲食店が陥りがちなクラウドファンディングの失敗例 各種SNSサービスによる集客対策 ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを活用した集客対策も忘れてはいけない重要な方法の一つです。 特に、20〜30代の比較的若い世代をターゲットとした飲食店においては、店舗のアカウントを解説し、料理の写真やクーポンの情報などを定期的に投稿していくことで、口コミによる広告宣伝効果を期待することができます。 また、動画投稿サイトを中心に一定の知名度を誇るインフルエンサーを起用することで、タイアップやコラボレーションなどの企画を通して集客対策を行うという方法もあるため、各種SNSサービスは積極的に活用していきましょう。 ▶︎【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは? 店舗のフリーWi-Fiによる集客対策 店舗に設置されたフリーWi-Fiスポットを利用することで、店舗の集客対策を改善させるという手段もあります。 特に、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、飲食店のお得な情報やクーポンなどを自動で発行することのできる「Wi-Fiチラシ」の機能を活用することで、新規顧客の開拓やリピーターの獲得などにも大きな効果を見込むことができるでしょう。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWi-Fi』とは まとめ 今回は、緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今月中は引き続き時短要請は継続される見通しとなっていますが、来月4月以降は、より本格的な夜間営業の再開が期待されています。 しかし、一度離れてしまった客足を取り戻すことは、そう簡単なことではないため、ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを利用するなどで、何らかの集客対策に努めていく必要があるでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/18