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  • サロン経営|「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説!
     理美容室やネイルサロンといった業界は、お客さまの髪やからだに触れる仕事。新型コロナの感染拡大が心配される今、安心して施術を受けてもらうために、適切な感染防止対策をおこなわなければなりません。  感染拡大の防止と経済活動を両立するためには、サービスの各場面における感染防止対策を考え、実践する必要があります。今回は、その指針となる「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」について、わかりやすく解説します。 【サロン経営】「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」とは?  「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、政府の基本的対処方針や、専門家会議の分析・提言を踏まえ、全日本美容業生活衛生同業組合連合会(全美連)が作成したもの。  美容サロンの実態に応じて、感染防止対策を取り入れるときの参考となる文書です。  同ガイドラインでは、 ①密閉空間(換気が悪く密閉している) ②密集場所(多くの人が密集している) ③密接場面(互いに手を伸ばすと届く距離での会話や発声がおこなわれる)  といった3つの「密」の回避をはじめ、自身の感染を防ぎ、ほかのスタッフやお客さまに感染させないようにするための対策が示されています。 【サロン経営】ガイドラインにおける具体的対策  美容業におけるガイドラインでは、各店舗でなされるべき具体的な取り組みについて、「リスク評価」「施設内の各所における対応策」「スタッフの感染予防のための管理」の3つを挙げています。 ①リスク評価 ②施設内の各所における対応策 ③スタッフの感染予防のための管理  以下で一つずつみていきましょう。 【サロン経営】①リスク評価について ①接触感染のリスク評価  複数のスタッフが共有する器具や、ドアノブなどのお客さまが触れる箇所への接触頻度を評価する。なかでも、触る頻度の高い箇所(ドアノブ、電気のスイッチ、電話、レジ、受付テーブル、椅子、ドライヤーなどの備品、シャンプーやスタイリング剤のボトル、シャワーヘッド、蛇口など)は特に注意する。 ②飛沫感染のリスク評価  お店の換気の状況をみながら、人と人との距離がどの程度保てるか、店内での会話やお客さまに直接触れる作業がどこにあるかなどを評価する。 【サロン経営】②施設内の各所における対応策について  具体的な対策方法については、「留意すべき基本原則と各エリア・場面での共通事項」として次のことが示されています。 ・施術に影響が出ない範囲で、できるだけ2m(最低1m)を目安にお客さまとの距離を確保する ・密にならないよう、一度に受け入れるお客さまの人数を調整し、椅子の間隔に配慮するまた、発熱などの症状があるお客さまの来店を制限する ・入口や店内にアルコール消毒液を置く、または石鹸と流水による手洗いを励行する ・ほかのスタッフやお客さまに配慮し、マスクを着用する ・2つの窓を同時に開けるなど、店内の換気に気をつける ・タオルやケープの交換、皮膚に触れる器具や店内の消毒をその都度おこなう ・共用する物品は必要最小限にとどめる ・スタッフやお客さまが共用する物品や触れる頻度の高い箇所は、随時ふき取り消毒をする ▼症状のあるお客さまの来店制限など 〇来店時に、次の項目に該当していないかチェックするために問診をおこない、お店での対応などを説明し、状況によっては来店または入店をご遠慮いただく ・発熱や、軽度であっても咳やのどの痛みといった症状がある人 ・新型コロナ陽性者との濃厚接触がある人、 ・過去14日以内に、入国制限や入国後の観察期間を必要とされている国・地域へ渡航した人、または当該地域の在住者との濃厚接触がある人 〇店内が過密状態にならないよう、予約時間を調整する 〇施術に影響しない範囲で、お客さまにもマスクの着用をうながす(耳掛け紐にラップを巻いて水濡れを防ぐなど、不快感の軽減に配慮する) 〇万が一感染者が出た場合に備え、お客さまの名簿は3週間以上適切に管理する。その際は、個人情報の取り扱いに十分注意する ▼施術中 〇施術に影響がない範囲で、できるだけ2m(最低1m)、椅子の間隔を確保するように努める。 お客さまを案内するとき、密にならないよう対応をする 〇シャンプーやまつ毛エクステ、メイクなどの顔面作業時や、ネイルの施術時には必ずマスクを着用し、会話は必要最小限とするよう努める 〇必要に応じて、目の粘膜からの感染を防ぐための防止するためのフェイスガード、ゴーグルなどを着用する ▼トイレ 〇便器内については、通常の清掃でよい 〇不特定多数の人が触れるドアノブや便座、手洗い場の蛇口などは定期的にふき取り消毒をする 〇トイレの蓋を閉めてから流すよう表示する 〇トイレ使用後は、必ず石鹸と流水で手洗いをするよう表示する 〇ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する 〇ハンドドライヤーの使用を停止し、タオルの共有を禁止する ▼スタッフの休憩室およびお客さまの待合室 〇予約の調整をおこない、なるべくお客さまが待合室を使わなくて済むようにする 〇スタッフは一度に休憩に入る人数を減らし、人と人の距離を確保する(できるだけ2mを目安に、最低1m確保するよう努める)。また、対面での飲食や会話を控える。  〇スタッフの休憩室およびお客さまの待合室は、常時換気することに努める  〇テーブルや椅子などの共有する物品は、定期的にふき取り消毒する  〇休憩室を使う際は、入退室の前後に手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをする ▼ごみの廃棄 〇鼻水や唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。また、ごみを回収する人は、マスクや手袋を着用して作業する 〇マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをする ▼清掃・消毒 〇市販の、界面活性剤を含む洗剤や漂白剤を使って清掃する 〇通常の清掃が終わったら、不特定多数が触れる箇所を、次亜塩素酸ナトリウムを使って始業前、終業後にふき取り消毒する 〇手で触ることのない床や壁は、通常の清掃でよい  〇触る頻度の高い箇所(ドアノブ、手すり、電気のスイッチ、電話、レジ、受付テーブル、椅子、ドライヤーなどの備品、シャンプーやスタイリング剤のボトル、シャワーヘッド、蛇口など)を随時、ふき取り消毒する  〇タオルなど、皮膚に触れる器具や間接的に皮膚に触れる器具は、「理容所及び美容所における衛生管理要領について」(昭和56年6月1 日環指第 95 号厚生省環境衛生局長通知)の規定に基づいて管理する ▼その他 〇このガイドラインに記載がない部分は、「理容所及び美容所における衛生管理要領について」などの規定に基づいて衛生管理をおこなう  〇高齢のお客さまや持病のあるお客さまは、感染した場合の重症化リスクが高いため、予約時または来店時により慎重に体調や体温についてお聞きし、状況によっては来店日を変更してもらう  〇地域において、感染拡大の可能性があると報告された場合の対応を検討しておく 【関連】美容室開業 個人経営とフランチャイズ 経営スタイルの違いとは? 【サロン経営】③スタッフの感染予防のための管理について 〇スタッフは常に爪を短く切り、施術前後や会計後などのこまめな手指消毒、または石鹸と流水による手洗いを徹底する 〇マスクの適切な着用や、咳エチケットを徹底する  〇必要に応じて手袋などを着用する  〇時差出勤、自転車通勤などを活用する  〇ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する  〇出勤前に体温を測り、次のような場合は責任者に報告し、出勤しないことを求める ・風邪の症状や発熱がある場合 ・新型コロナ陽性者との濃厚接触がある場合 ・過去14日以内に、入国制限や入国後の観察期間を必要とする国・地域への渡航や、在住者との濃厚接触がある場合 〇新型コロナ感染者と診断された場合や、新型コロナ感染者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機などの要請があった場合は、すみやかに責任者に報告する。報告を受けた責任者は、必要に応じて保健所に相談して指示を仰ぐ  〇これらの報告を受ける責任者(開設者および管理美容師など)や、情報を取り扱う範囲を定め、スタッフに周知する 〇新型コロナ感染症について相談する目安、および「保健所」「帰国者・接触者相談センター」の連絡先をスタッフに周知する  〇従業員に対し、これまで専門家会議が発表した「人との接触を8割減らす10のポイント」や「新生活様式の実践例」などを周知する 【関連】サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説! サロン経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  美容室や理容室では、お客さまのからだに触れ、近い距離で施術をします。そのため接触感染・飛沫感染のリスクが高く、適切な感染防止対策をおこなうことが何より重要です。  また、健康管理や感染防止対策によって、スタッフの感染を防ぐことも大切です。マスクの適切な着用・手洗いの徹底、ドアノブなど頻繁に触れる場所や店内の清掃、共用する備品のこまめな消毒など、すみずみまで気を配りましょう。  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/07/28
  • 【美容室閉業ガイド】閉店時にやること、手続き、サポートまとめ【相談無料】
     年間10,000軒以上が開業する一方で、年間8,000軒が閉店している美容業界。2019年には理美容業の倒産率が、過去30年の中で最高となりました。  本記事では、美容室オーナーが閉店を決めたときに知っておくべき、閉店方法のパターンや手続きなどをまとめました。 【美容室閉業】閉店時にやることとは?  美容室を閉店するときには、開業時と同じようにたくさんの手続きをおこなわなければなりません。行政機関への届け出も含めて、閉店までにやるべき作業を確認していきましょう。 ①貸主への解約通知  まずは賃貸借契約書を見て、「退去日の何か月前までに解約通知を出さなければならないのか」を確かめます。その上で、貸主に解約通知をおこないましょう。  契約時に貸主に預けた保証金は、「家賃の滞納があった」「原状回復工事がされていない」などのトラブルがない限りは全額戻ってきます。ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。戻ってくる保証金が減額される場合や戻ってこない場合もあります。 ②スタッフへの解雇通知  スタッフには、解雇日の30日前までに解雇通知をおこなわなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。  解雇予告手当の金額は、次の計算式で求められます。 ・直前3ヶ月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数=平均賃金1日分 ・平均賃金1日分×(解雇予告期間が30日に足りなかった日数)=解雇予告金額  たとえば、解雇日の20日前に解雇通知をした場合は、平均賃金1日分×(30―20=10日)、即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合は、平均賃金1日分×30日が解雇予告手当となります。 解雇予告手当の支払日について ・解雇日より前に通知する場合は、解雇通知をした日 ・即日解雇の場合は当日 ③ライフラインの解約手続きと仕入先への連絡  電気やガス、水道の解約手続きが必要です。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればいいのか、各ライフラインの会社に問い合わせて確認しましょう。シャンプーやカラー剤、スタイリング剤など、お店で使っている商材や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡が必要です。 ④シャンプー台や家具などの処分  店舗をスケルトンに戻す場合は、椅子やワゴン、シャンプー台などの設備や家具を処分する必要があります。大きいものだと処分に高い費用がかかりますが、業者に買い取ってもらえば費用を抑えることができます。 ⑤お客さまへ閉店のお知らせ  閉店準備で忙しいとつい後回しになりますが、お客さまへの連絡を忘れてはなりません。お知らせは遅くとも閉店の1~2か月前におこないましょう。   【美容室閉業】必要な届け出は? 【税務署に提出】 ①個人事業の廃業届出書  閉店によって個人事業主としての収入がなくなる場合は、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。フォーマットは国税庁のホームページから入手できます。直接持参または郵送で提出しましょう。  廃業届の提出期限は、廃業日から1ヶ月以内です。廃業届の提出を忘れると、税務署が「事業を継続している」と判断し、余計な税金を納めなければならなくなります。 ②所得税の青色申告の取りやめ届出書  所得税を青色申告していた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。こちらも、国税庁のホームページからフォーマットを入手できます。  青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりませんが、「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記入しましょう。 ③給与支払事務所等の廃止届出書  スタッフを雇って給与を支払っていた場合や、家族を青色事業専従者として働かせていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。  上記3つのほか、消費税を納税していた場合は「消費税の事業廃止届」を提出します。書類に不備があると、何度も窓口に足を運ばなければならず時間がかかります。記入の仕方などで不安や疑問点がある場合は、かならず税務署に問い合わせて相談しましょう。 >>閉店に関するご相談はこちらから<< 【美容室閉業】閉店方法にはいくつかのパターンがある  「閉店」と聞くと多くの方は、「原状回復工事やスケルトン戻しをして、完全撤退すること」をイメージするのではないでしょうか。実は、閉店の方法はひとつではありません。閉店には、「店舗売却」「業態転換」「業務委託」などいくつかのパターンがあります。 ①店舗売却  店舗売却は、現状回復工事をするか、スケルトンに戻した上で、次の借主に売却する閉店方法です。「閉店」と聞いたときに、まっさきにイメージできるのはこちらでしょう。  店舗売却をおこなう場合は、賃貸借契約書を確認し、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」を確かめます。店舗の状態や、路面店か空中階かで異なりますが、スケルトンに戻す場合は工事費用が高額になります。  おすすめは、原状回復工事をせず居抜きで売却すること。退去費用が抑えられるだけでなく、次の借主から「造作譲渡料(内装設備やインテリアなどを譲るためのお金)」を受け取ることもできます。  また、すでに営業を終えている場合は、収入がないにもかかわらず退去日までは家賃がかかり続けます。次の借主への引き渡し日を調整すれば、空家賃の発生を抑えることができるでしょう。 「店舗売却を検討したい!できるだけ高く売りたいな…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②業態転換  業態転換は、今までの業態においてはひとまず閉店し、業態を変えて再スタートする方法。いわゆるリニューアルオープンです。うまくいけば、前の業態から売上を倍以上に増やすこともできるでしょう。  美容室の業態転換の例としては、普通のヘアサロンからオーガニック商材にこだわったサロンに変える、カットとシャンプーに特化したサロンに変えるなどがあります。また、思い切って工事をし、個室サロンに変える、カフェなどの飲食店に変えるといった業態転換もあります。    しかし業態転換をすると、店名を変える必要が出てきます。看板はもちろん、ホームページ、ショップカードなど店名の入ったアイテムが作り直しになり、手間と費用がかかります。業態転換を考えるなら、早めに資金計画を立てて準備を進めることが大切です。 ③業務委託  業務委託は、物件は解約せず、お店の運営だけを第三者にバトンタッチする方法です。お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら、もしくはほかの事業に力を入れながら店舗収入を得られるのがメリットです。  ただし、業務委託には次のようなリスクもあります。 ・委託先が家賃を滞納した場合、契約者である自分が立て替えなければならない ・委託先に解約されると店舗収入がなくなるが、契約が続く限り家賃を支払い続けなければならない  突然の解約や家賃の滞納を防ぐためには、適切な委託料を設定することが大切です。地域の家賃相場より明らかに高かったり、商売が成り立たないくらい高かったりすると、委託先がなかなか見つかりませんし、滞納や短期解約の原因になります。業務委託そのものが禁止となっている場合も多いので、賃貸借契約書をよく確認しましょう。 ▼開業を考えている方はこちら▼ 美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ 【美容室閉業】ベストな閉店方法は「事業譲渡」  既出のように閉店にはいくつかのパターンがありますが、特におすすめしたいのが「事業譲渡」。事業譲渡は、新しいオーナーに店舗と事業を有償で譲り、経営を引き継いでもらう方法です。「大切なお店を無くさずに済む」という点に魅力を感じ、事業譲渡を選ぶオーナーが多くなっています。 店舗売却とどう違う?  事業譲渡では、店舗、内装設備、スタッフといった有形のものに加え、ブランド力、経営ノウハウ、施術メニュー、お客さまからの評判といった無形のものまで譲渡対象になります。混同されがちな「店舗売却」とは、この点で異なります。 事業譲渡をおこなうときの注意点 ①なるべく早く買い手を見つける  すでに営業を終え、売上がない場合でも、退去日までは家賃がかかり続けます。つまり、譲渡先が見つかるまでの期間が長いほど、空家賃の負担が増えてしまうということ。なるべく早く譲渡先を見つけなければなりません。 ②譲渡条件を明確にしておく  譲渡後は、お店の名前やコンセプト、メニューなどを新オーナーの意向で変えられてしまう場合もあります。仲介業者に相談するときは、「内装は自由に手を加えてOK」、「施術メニューは変えないでほしい」という希望を明確にし、買い手に開示できるようにしましょう。また、「どんな人に、いくらくらいの金額で、いつごろまでに譲渡したいのか」も明確にしてください。買い手との話し合いがしやすくなります。 ③マイナスの情報は隠さずに開示する  建物の古さや壁紙の汚れといった見た目の問題から、資金面での不安や法的リスクまで、事業譲渡でマイナスとなる点を抱えているお店もあるでしょう。それらの情報を譲渡条件とともに開示しておかないと、あとからトラブルになり、金額交渉の材料にされてしまうことがあります。  買い手にしてみても、リスクを引き継ぐことは避けたいもの。新オーナーとの信頼を築き、スムーズに譲渡を進めるために、マイナスの情報を偽ったり隠したりせずきちんと伝えましょう。 【美容室閉業】閉店(店舗売却・事業譲渡)サポートを利用しよう  店舗を売却するにも事業譲渡をするにも、それなりの知識が必要です。まずはプロに相談しましょう。  閉店の2文字が頭をよぎったら、開店ポータルBizの閉店サポートをご検討ください。成果報酬型のため、無駄な費用はいっさいかからないのもうれしいポイントです。  特長は、以下の3つです。 ①「完全秘密厳守」を徹底  閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出てしまいます。開店ポータルBizがご案内する閉店サポートは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので秘密が漏れることはありません。 ②希望額以上での売却(譲渡)できる  10万以上もの買取希望ユーザーがいるため、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。さらに、大手美容チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチできます。 ③スピーディーに売却(譲渡)できる  「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。コンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、(物件にもよりますが)募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。    開店ポータルBizでは、地域を問わず、さまざまな業種の閉店(事業譲渡・店舗売却)サポートをしております!成果報酬となっておりますので、無駄な費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください! 【美容室閉業】閉店サポートは開店ポータルBizにお任せください!  美容室を閉店するときには、開業時と同じように、やるべきこと・考えるべきことがたくさんあります。「閉店のことを考えるなんて縁起が悪い」「繁盛しているから大丈夫」と目をそらしていると、いざというとき途方に暮れることになりかねません。場合によっては「事業譲渡」というかたちで、新オーナーに経営をバトンタッチすることもできます。大切に守ってきたお店を無くさずに済む選択肢があると知っておくだけでも、安心できるのではないでしょうか。  開店ポータルBizでは、「事業譲渡」や「店舗売却」のマッチングサービスをご案内しております。専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたしますので、ご興味のある店舗経営者さまは、お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/04
  • 美容室経営|家賃負担を抑える「賃料を減額させる方法」について
     美容室の経営者の中には、今回の新型コロナウイルスの影響で売上が減り、テナントの家賃が支払えなくて困っている方も多いでしょう。  実は、家賃は交渉次第で減額してもらえる場合があります。本記事ではテナントの賃料に関する耳寄りな情報をご紹介します。 美容室も対象!早ければ6月中にも支給開始「特別家賃支援給付金」  緊急事態宣言の発令による外出自粛・休業要請の影響で、営業ができなくなった企業や商店が店舗の賃料を払えない状況になり、問題になっています。そこで、政府は店舗や企業向けの賃料補助政策「特別家賃支援給付金」を打ち出すことを検討しています。金融機関の無利子・無担保融資を利用して、個人事業主は1ヶ月あたり25万円、中小企業は1ヶ月あたり50万円を上限に、賃料の3分の2を半年ぶん助成するという内容です。対象となる事業者は昨年同月に比べ売上が50%以上減少、ないし3ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30%減った事業者としています。  また、店舗の賃料の支払いを一定期間猶予するという法案も検討されています。日本政策金融公庫が一定期間支払いを肩代わりするという仕組みです。さらに賃料を減免した不動産所有者には、賃料減額分の一部を国が負担するという案も盛り込まれています。今後の政府の発表に注目しましょう。  特別家賃支援給付金は、「持続化給付金制度」との併用も可能とみられています。あわせて利用を検討するのがよいでしょう。  美容室で使える助成金や補助金、給付金について知りたい方は、お気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< そもそも、賃料を下げることってできないの?  国が物件の賃料を肩代わりしてくれるとしても、一定期間が過ぎたらまた今までのように多額の賃料を支払うことになります。賃料そのものを下げ、適正化することはできないのでしょうか?答えは「できる」です。ある条件さえ整っていれば、賃料を下げることができます。  賃貸借契約をするときに借主が負う義務はあくまで「賃料を支払う義務」であり、「契約時の賃料を払い続ける義務」ではありません。土地の価格は常に変動しているため、契約時より土地の値段が下がっている場合は、賃料の減額を求めることができます。  これは民事法の「借地借家法第32条」で定められています。この法律では借主に賃料の減額請求権を、貸主に増額請求権を与えています。そのため、借主が賃料の減額を請求したら、貸主はその交渉に応じなければならないのです。ただし、賃料の減額交渉ができないケースもあるので注意が必要です。 ●賃料減額交渉できるケース 普通借家契約を結んでいる 契約して2年以上経過している 周囲の物件と比べて高い賃料が設定されている ●賃料減額交渉ができないケース 定期借家契約を結んでいる 土地の価格が高騰している(この場合は交渉しないほうが無難) 「うちの店の賃料も減額できる?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賃料減額交渉のコツ  賃料の減額交渉を成功させるにはいくつかのコツがあります。ポイントを押さえて賃料減額交渉を有利に進めましょう。 ■「客観的事実」を挙げること  賃料減額交渉をするさい、「生活が苦しい」といった漠然とした理由では却下されることが多いです。「新型コロナウイルスの影響で売上が5割減った」「周囲の地価が下がっているのに対して賃料が高すぎる」など、数値を出して賃料の負担が大きすぎるという根拠を出しましょう。 ■条件を付けること  賃料減額交渉が思うように進められない場合は、「○カ月間賃料を減額してほしい」「賃料を〇%減額してほしい」と提案して、貸主が条件を飲みやすいように話を進めると、訴えが通りやすくなります。どこまでなら譲歩できるか、何パターンか条件を用意しておきましょう。 「賃料適正化サービス」でプロに減額交渉を任せる!  賃料減額を成功させたい場合は、「賃料適正化サービス」を利用しましょう。交渉のプロがあなたに代わって不動産所有者に賃料適正化交渉をします。「賃料適正化サービス」には、次のメリットがあります。 ■「客観的に」適正な賃料を調べてくれる  周囲の家賃と比べてテナントの賃料が高いかどうか、営業のかたわらリサーチするには限界があります。「賃料適正化サービス」を使えば不動産の専門家が周囲の賃料の相場や現在の地価をリサーチしてくれます。不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士など、交渉を有利に進めるプロがそろっているため、根拠のあるデータを提示することができます。 ■大家との関係を維持したまま穏便に交渉できる  「物件を借りている立場で大家と波風を立てたくない」という場合でも、専門家が間に入れば交渉を穏便に進めることができます。大家の経済状況と借主の経済状況をリサーチし、どちらかが不当に損をしないよう、適正な価格を算出します。そのため大家も条件を飲みやすくなるので、大家との関係が悪化し急に退去を求められるといったトラブルも起こりません。 ■賃料減額交渉で20~33%ほど家賃が安くなる  個人で交渉を進めると適正な家賃を客観的に決めることが難しいため、3~5%ほどしか減額できないことが多いです。一方「賃料適正化サービス」は20~33%の減額を実現する実績があります。家賃の交渉はプロにお任せしたほうが効果的ということがわかります。  ▼もっと詳しく知りたい方はこちら▼ 「家賃が払えない」 賃料適正化サービスで減額できるかも!?【相談無料】 「資料請求したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 固定コストの削減は、開店ポータルBizにご相談ください!  新型コロナウイルスの影響で、全国のあらゆる企業が経営難に陥っています。美容室は感染予防対策をとりにくい業種のため、特に外出自粛の影響を強く受けているでしょう。  固定コストの中でも大きなウェイトを占める「家賃」。この負担が軽くなれば、苦境を耐える体力を残すことができます。行政の補助とあわせて、家賃の減額を検討しましょう。 ▼美容室・サロンが利用できる助成金▼ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】  開店ポータルBizでは、賃料減額についてのご相談を無料で承っています。あわせてインフラ周りのコスト削減方法、地域にあった集客方法もご提案しております。お気軽に、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/05/22
  • 東京都の美容室は感染拡大防止協力金をもらえる?もらえない?【相談無料】
     緊急事態宣言と外出自粛要請の影響で、多くの企業が経営不振に苦しんでいます。そんな中、東京都は4月15日に緊急対策第4弾を発表しました。休業や営業時間の短縮に協力する施設・店舗の事業者に対し、支援策として用意されたのが「感染拡大防止協力金」の制度です。    美容室はこの制度の対象となるのでしょうか。調べてみました。 感染拡大防止協力金とは?  東京都が独自の緊急対策として実施している「感染拡大防止協力金」。これは都の感染拡大防止対策の要請に応じ、営業休止または時短営業をおこなった事業者に対して50万円~100万円の給付金を支給するというものです。  営業休止や時短営業を要請する事業所は業種ごとに細かく指定されていて、その業種に該当する事業所が営業を休止、または時短営業した場合に支給が認められます。  休業要請や時短営業を要請されている事業所についてはこちらの記事を確認してください。  東京都「感染拡大防止協力金」を貰える業種は?個人飲食店は対象?申請の流れについて 東京都の「美容室」は感染拡大防止協力金の対象になる?  それでは本題です。美容室は、感染拡大防止協力金をもらえるのでしょうか。結論からいうと、もらえません。実は美容室は支援対象から外されています。  美容室は「社会生活を維持するうえで必要な施設」に指定されているため、「適切な感染防止対策」をおこなうことを要請されているだけにとどまります。「社会生活を維持するうえで必要な施設」に該当し、時短営業をおこなうことで給付金が支給されるのは飲食店だけの特例となっているのです。 「美容室がもらえる助成金・補助金はる?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   【人気記事】その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方【相談無料】 各種ビューティーサロンは休業要請対象  しかし、がっかりするのはまだ早いです。美容室の中には、店の中でネイルサロンやまつエクサロンなどのビューティーサロンを併設しているお店もあるでしょう。  ビューティーサロンは、休業要請の対象とされている業種です。美容室内にビューティーサロンのスペースがある場合は、サロンスペースを閉鎖し、サロンスペースが指定の期間休業している旨をポスターやHPに掲示した場合、給付金の対象となります。この場合、美容室は営業中でも構いません。  この休業要請には詳しい営業休止・継続の指定があり、床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設は休業を要請。1,000平方メートル以下の施設は休止の協力を依頼するかたちになり、100平方メートル以下になると感染防止対策の徹底をすれば営業を継続することができるとされています。  休業要請の対象となっているビューティーサロンの業種はつぎのとおりです。 ■休業要請の対象となるビューティーサロン ・ネイルサロン ・まつ毛エクステンション ・エステサロン ・日焼けサロン ・脱毛サロン ・ペット美容室 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  美容室は休業要請の対象ではありません。感染拡大防止協力金を申請することはできませんが、美容室経営者が利用できる新型コロナウイルス対策の助成金や融資制度はあります。「自分の店はもらえるのかな?」「近くに確認してもらえる専門家がいない!」とお困りの方は、開店ポータルBizにご相談ください。 【人気記事】新型コロナ問題 休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは 【人気記事】【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/26
  • はじめての美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ
     美容業界で働く人にとって、自分のサロンを持つことは誰しもが抱く目標のひとつではないでしょうか。たとえば美容師の場合、アシスタントとしての長い下積み期間を経て、スタイリストとしてデビューした後に、「そろそろ自分のお店を持ちたいな」と考える方も多いでしょう。  しかし、実際に動き出すとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。  今回は、開業までに必要なポイントを、分かりやすく7つのステップにまとめました。開業までの道筋を把握して、着実に目標達成に向かって歩いていきましょう! サロン開業までの「7つのステップ」  「独立開業して、自分の美容室を開きたい!」そう考えたら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。   Step①自己資金を貯める Step②店のコンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書を作成する Step⑤物件の申し込みをする Step⑥融資の申し込みをする Step⑦営業準備をする  大まかな流れは上記になります。  では、一つひとつをみていきましょう! Step①自己資金を貯める  サロン開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています(面積から試算する場合は1坪約100万円)。ただし、マンションの一室や自宅で開業可能な職種であれば、平均100~300万円程度で済む場合もあります。  とはいえ、その後の営業のことを考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しいところ。そこで必要なのは金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる自己資金を用意しましょう。その額は、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,200万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は400万円以上というわけです。  自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、サロンでの下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②お店のコンセプトを考える  開業資金を貯めながら進めていきたいのが、コンセプトづくりです。  このコンセプトは、後述の事業計画書を作成する際にも重要になるので、具体的に綿密なコンセプトを立てる必要があります。  業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す  コンセプトが固まったら、物件を探しましょう。  自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。  店全体の規模が業務形態に適しているか、提供するサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。  アイラッシュサロンやネイルサロン、エステサロンなどの場合は、空きテナントだけではなくマンションの一室もチェックしておくのがおすすめです。毎月の経営に大きく関わる賃料を抑えることができます。 Point.業界に強い税理士と契約する  物件探しとあわせて探しておきたいのが税理士です。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。資金計画書など、煩雑な書類作成を任せることができるため、銀行からの融資も受けられやすくなるでしょう。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策や必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての美容室開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 >>「美容業界に強い税理士」をお探しの方は、お気軽にご相談ください Step④事業計画書を作成する   ここからは金融機関や役所に提出する書類をたくさん作成していくことになります。  まずは、事業計画書の作成です。事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。  この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。  コンセプト作りをする際にまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 繁盛サロンを目指した事業計画書の書き方~初めての美容室開業~ Step⑤物件の申し込みをする  ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきます。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。  開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでサポートしています。自力で頑張れないこともないですが、プロの手を借りながら進めるのもひとつの方法です。  スピーディーに開業したい場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。 「事業継承・事業委託について詳しく知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Step⑥融資の申し込みをする  「このタイミングで?」と疑問を持つ方がいるかもしれませんが、原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。  金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。融資には大きく分けて2つの種類があります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。  未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。書類の不備があると作り直しになるので、開業の半年前までには申し込みを済ませることをおすすめします。この段階で、利用できる助成金や補助金があれば、申請しておくのも良いですね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】   Step⑦営業準備をはじめる  店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備をすすめましょう。レジやビジネスフォン、インターネット回線やウォーターサーバー、防犯カメラなど美容室運営に必要な機器を手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをおこなっています。お気軽にお問い合わせください。    内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前には、プレオープンをするなどして、なおすべきことが無いかどうかチェックするのも大切です。  このタイミングで紙媒体に広告を打ったり、SNSアカウントをつくって情報発信をはじめることも忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。 美容室・サロン開業の悩みは、開店ポータルBizにおまかせ!  開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプトづくり、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。  ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業したサロンのほとんどが、3年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、事前の計画は時間と費用に余裕をもって立てましょう。  長い準備期間を乗り越えて、辿り着くことができるサロン開業。そこがスタートラインです。あなただけの素敵なサロンを作って、多くのお客さまに愛されるお店づくりをしてくださいね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/01
  • 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】
     スタッフの採用・教育、労働環境の改善、心身ともに元気で働いてもらうための健康診断。美容室の職場環境をととのえるための取り組みには、とにかくお金がかかります。必要経費とはいえ、それら一つひとつの出費は決して安くありません。    そんなときに利用したいのが、政府や地方自治体が用意する助成金の制度。2020年に公募がおこなわれる助成金の中から、美容室の経営に役立てられるものを紹介します。 返済不要の資金「助成金」とは?  助成金とは、簡単にいえば、国や地方自治体から返済不要のお金がもらえる制度です。一般企業に限らず、個人事業主でも申請は可能。審査はなく、支給要件さえ満たせばかならず受け取れます。  助成対象となるのは、新人スタッフへの教育研修、有給休暇取得の促進、健康診断制度の新設といった、「雇用や労働環境の改善を目指す取り組みにかかるお金」です。  助成金を利用する上で、注意しておきたいことがあります。それは、支給のタイミングは「助成対象となる経費の支払いを終えたあと」だということ。先に資金を調達し、その中から支払いに充てるということはできません。  ほとんどの場合、入金は請求から数か月後になります。申請してから実際にお金を受け取るまで、1年近くの期間がかかるとみておいてください。 美容室が利用できる助成金10選!  原則として後払いの制度ではあるものの、返済義務を負うことなく受け取れる助成金は、経営における強い味方になってくれます。  では、どんな助成金があるのかみていきましょう。本記事で取り上げるのは、つぎの10の助成金です。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) ⑤人材確保等支援助成金 ⑥業務改善助成金 ⑦雇用調整助成金 ⑧両立支援等助成金 ⑨時間外労働等改善助成金 ⑩産業保健関係助成金 ①キャリアアップ助成金  アルバイト・パートの正社員登用や、健康診断制度の新設などをサポートする助成金です。キャリアアップやや福利厚生制度の充実によって、働きやすい職場環境をつくることが目的です。スタッフのモチベーションを上げることで離職率が低下し、人手不足の解消につながります。  キャリアアップ助成金には、次の7コースがあります。 ①正社員化コース  非正規スタッフ(アルバイトやパート、契約社員など)を正社員登用した場合 ②賃金規定等改定コース  非正規スタッフの賃金規定などを改訂した場合 ③健康診断制度コース  健康診断制度(法律で義務づけられたもの以外)を新たに導入し、4人以上に実施した場合 ④賃金規定等共通化コース  正規スタッフと共通の業務に応じた賃金規定(正社員と同じ仕事をしたら、同じ賃金を支払うなど)を新たに設け、適用した場合 ⑤諸手当制度共通化コース  正規スタッフと共通の諸手当制度(正社員と同じ仕事をしたら、正社員と同様に賞与や交通費などを支払う、など)を新たに設け、適用した場合 ⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース  社会保険の適用範囲を拡げ、新たに雇用保険に加入させた非正規スタッフの基本給を増やした場合 ⑦短時間労働者労働時間延長コース   短時間労働者の週の労働時間を5時間以上延ばし、新たに社会保険に加入させた場合 【正社員化コースの場合】 ◇助成対象となる労働者  次のいずれかに該当するスタッフ ・通算して6ヶ月以上雇用している有期契約スタッフ ・6か月以上雇用している無期雇用スタッフ ・6ヶ月以上継続して、同じ業務に従事している派遣スタッフ ・サロンで実施する有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約スタッフなど(ただし、のちに正規雇用することを約束して雇い入れたのではないこと)   ◇支給額 ・有期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約スタッフを無期契約にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ②トライアル雇用助成金  トライアル雇用助成金は、あらゆる事情(就業経験がない、離職期間が長いなど)で就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介でトライアル雇用した場合に受け取れます。その人の適正を確かめたうえで採用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的としています。 ①一般トライアルコース  一定の期間に離職や転職を繰り返している人、出産や育児などを理由に離職し、1年以上安定した職業に就いていない人、生活保護受給者、母子家庭の親などを雇用する場合 ②障害者トライアルコース  障害者雇用促進法に定められた障害者のうち、次のいずれかに当てはまる人を雇用する場合 ・紹介日時点で就労した経験のない職業に就くことを希望する人 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日の前日時点で、離職期間が6カ月を超えている人 ・重度の身体(もしくは知的、精神)障害者 ③障害者短時間トライアルコース  3~12か月の短期トライアル雇用を希望する精神障害者または発達障害者を雇用する場合 【一般トライアルコースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日において、離職期間が1年を超えている人 ・妊娠・出産や育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は除く)が紹介日の前日時点で1年を超えている人 ・紹介日において、ニートやフリーターなどで45歳未満の人 ・就職支援にあたって特別の配慮が必要な人(生活保護受給者、母子(父子)家庭の親、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人など永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定労働者、生活困窮者)   ◇支給額  ひとりあたり月額4万円 ※母子(父子)家庭の親である場合は月額5万円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ③特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障害者、学校既卒者・中退者などの安定した就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用すると受け取れる助成金で、次のコースに分かれます。 ①特定就職困難者コース  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、障害者などを雇用する場合 ②生涯現役コース  65歳以上の高齢者を雇用する場合 ③三年以内既卒者等採用定着コース  学校等の既卒者もしくは中退者を雇用する場合 ④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース  発達障害者、難治性疾患(血液凝固異常症など、厚生労働省の定める130の疾患)患者を雇用する場合 ⑤障害者初回雇用コース  身体(もしくは知的、精神)障害者をはじめて雇用する場合 ⑥安定雇用実現コース  正規雇用で働いた期間が通算1年以下で、雇い入れの前日から1年以内に正規雇用で働いたことがない人を雇用する場合 ⑦生活保護受給者等雇用開発コース  生活保護受給者または生活困窮者を雇用する場合 【特定就職困難者コースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・短期労働者以外  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、身体・知的障害者、重度障害者(重度の身体・知的障害者/45歳以上の身体・知的障害者および精神障害者) ・短期労働者(週の労働時間が20時間以上30時間未満)  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、重度障害者を含む身体・知的・精神障害者   ◇支給額 【短期労働者以外】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり60万円、助成対象期間1年 ・身体・知的障害者…ひとりあたり120万円、助成対象期間2年 ・重度障害者…ひとりあたり240万円、助成対象期間3年 【短期労働者】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり40万円、助成対象期間1年 ・重度障害者を含む身体・知的・精神障害者…ひとりあたり80万円、助成対象期間2年 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)  求職者数に対して求人が足りない地域や、若者や働き盛り世代の流出が激しい地域でスタッフを雇用した場合に受け取れます。  この制度の目的は地域の雇用改善であり、美容室の経営サポートではありません。しかし、都心から離れ、地元などで美容室を開業するオーナーは活用して損はないでしょう。 ◇助成対象となる開業エリア ・同意雇用開発促進地域 …求職者数に比べ、雇用機会が著しく不足している地域 ・過疎等雇用改善地域 …若年層や働き盛り層の流出が深刻な地域 ・特定有人国境離島地域 …北海道の礼文島、鹿児島県の奄美群島のような離島地域   ◇支給額  雇用人数や設備費用によって異なる ※個人経営の美容室で一般的な「3~4人雇用、設備費用300万円~1,000万円未満」の場合は48万円  沖縄県の区域内に美容室を開業し、35歳未満の若年求職者を雇い入れる場合の「沖縄若年者雇用促進コース」 もあります。 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑤人材確保等支援助成金  評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの導入によって生産性を上げ、雇用の改善に取り組むための経費をサポートする助成金です。  人手不足に悩む美容業界でスタッフのモチベーションを上げ、離職率を低下させるという目的があります。 ①雇用管理制度助成コース  評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを導入する場合 ②中小企業団体助成コース  地域の美容室の事業組合が、労働環境改善のためのPR活動などをおこなう場合 ③人事評価改善等助成コース  生産性向上や賃金アップ、離職率の低下を目的とし、評価制度や賃金制度を整備する場合 ④設備改善等支援コース  POSレジなどの設備をあたらしく導入し、生産性向上に取り組む場合 【雇用管理助成コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み [評価・処遇制度の導入] ・評価対象者、評価基準、実施・反映の方法など ・昇進・昇格の基準 ・各種手当(通勤手当、住居手当、家族手当、役職手当など) [研修制度の導入]  新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、特殊技能研修など [健康づくり制度・メンター制度の導入]  各種がん検診、歯科検診、支援機関や専門家などによるコーチング、カウンセリングなど   ◇支給額  定額57万円(生産性向上が認められた場合は72万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑥業務改善助成金  オンライン予約システムやPOSレジといった設備への投資、新人スタッフの教育訓練などによって生産性を向上させ、店舗の最低賃金の引き上げをおこなう場合に受け取れます。  賃金を引き上げるスタッフの数と助成額によって、25円コース、60円コース、90円コースの3コースに分かれています。しかし、どのコースも共通して、支給要件は次の3つです。 ・店舗の最低賃金が850円未満であること ・店舗の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること ・オーナーも含めたスタッフの数が100人以下であること ◇助成対象となる取り組み ・POSレジ、オンライン予約システム、在庫管理システムなどの導入にかかる経費 ・新人スタッフの教育研修、セミナーなどにかかる経費 ・中小企業診断士などからコンサルティングを受ける際の費用 など   ◇支給額  賃金を引き上げるスタッフの数によって異なる。 25円コース:25~80万円 60円コース:60~230万円 90円コース:90~450万円 ※助成率は全コース共通して4/5(生産性向上が認められれば9/10) ⑦雇用調整助成金  景気の悪化などで売上が下がり、事業を縮小せざるを得ないとき、しばらくの間休業する、スタッフを姉妹店に出向させるなどの「雇用調整」をおこなう美容室もあります。  雇用調整助成金はその際に、休業手当やスタッフの賃金などを助成してくれる制度。スタッフの失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的としています。   ◇助成対象となる取り組み [休業]  所定の労働日の全一日にわたっておこなわれる休業 ※スタッフ全員によって1時間以上おこなわれるものも可 [教育訓練]  職業に関する知識、技能、技術の習得・向上を目的としておこなわれる訓練(受講日には、通常の業務に就くことはできない) [出向]  受給対象期間内におこなわれ、3か月以上1年以内に出向元の店舗に戻ることが予定されている出向   ◇支給額 ・店舗を休業する場合の休業手当 ・教育訓練をおこなう場合の賃金相当額 ・スタッフを出向させる場合の負担額 …いずれも助成率2/3、スタッフひとりあたりの一日の上限は8,330円 ・教育訓練をおこなった場合の加算額…スタッフひとりあたり一日1,200円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑧両立支援等助成金  スタッフが仕事と育児・介護を両立できるように、労働環境の改善を目的としたさまざまな取り組みをおこなう美容室もあります。  仕事と家庭の両立や、復職しやすい環境づくり、そして女性が活躍しやすい環境づくりに役立つこの助成金は、女性スタッフの多い美容室なら必見の制度です。 ①出生時両立支援コース  男性スタッフの育児休業や、育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組む場合 ②育児休業等支援コース  スタッフが安心して育児休業を取得し、仕事に復帰しやすい職場づくりに取り組む場合 ③介護離職防止支援コース  介護支援プランを作成し、介護休業の取得やスムーズな職場復帰に取り組む場合。または、介護のために柔軟に就労形態を変えられる制度を導入する場合 ④再雇用者評価処遇コース  妊娠・出産、育児、介護、配偶者の転勤などを理由に退職したスタッフの復職にあたって、以前の仕事ぶりを適切に評価し、配置・処遇がなされる制度を導入する場合 ⑤女性活躍加速化コース  女性スタッフが活躍しやすい職場づくりのための数値目標を作成する場合 【出生時両立支援コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・子どもが生まれた男性スタッフに対し、管理職が育児休業取得を勧奨する ・管理職に対して、男性の育児休業取得についての研修を実施する ・男性スタッフを対象にした、育児休業の利用をうながすための資料づくり など   ◇支給額 ・一人目の育休取得…57万円(生産性向上が認められれば72万円) ・二人目以降の育休取得…14.25~33.25万円(育休取得日数によって異なる。生産性向上が認められれば18万~42万円) ・育児目的休暇の導入と利用…28.5万円(生産性向上が認められれば36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑨時間外労働等改善助成金  人手不足に悩む美容室では、スタッフが少ないことで一人ひとりが背負う業務の量が多くなり、労働時間が長くなってしまいます。  時間外労働等改善助成金は、労働時間を短縮する、有給休暇の取得を促進するといった、職場環境改善のための取り組みをサポートする制度です。時間外労働への意識を改め、スタッフ全員が十分な休養をとることで、サロンの生産性を上げることができるでしょう。 ①時間外労働上限設定コース  時間外労働を短縮するための目標を設定し、その達成に向けた取り組みをおこなう場合 ②勤務時間インターバル導入コース  勤務時間が終わってから次の始業までに一定時間以上の休み(勤務時間インターバル)を設け、プライベート時間の確保や過重労働の防止に取り組む場合 ③職場意識改善コース  労働時間を短縮したり、有給休暇の消化率を高めたりして、ワークライフバランスの推進に取り組む場合 ④団体推進コース  オーナー団体などが、時間外労働のカットや賃金の引き上げといった労働環境改善のための取り組みをおこなう場合 ⑤テレワークコース   事務作業などに関して、在宅勤務(テレワーク)を導入する場合 【時間外労働上限設定コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・労務管理用のソフトウェア、タイムカードなどの導入 ・就業規則や労使協定などの作成・変更 ・中小企業診断士など、外部専門家によるコンサルティング など ◇支給額  時間外労働短縮の幅に応じて上限額が異なる ※助成率は3/4、1店舗あたりの上限額は200万円 ⑩産業保健関係助成金  ストレスチェックの実施、メンタル面での健康をサポートする計画の作成・実施、産業医との連携といった産業保健活動をおこなう場合に受け取れます。  体力勝負の仕事である美容室では、こういった助成金の活用によってスタッフの健康が保たれ、心身の負担が軽くなることで離職を抑えられます。 ①ストレスチェック助成金  年1回のストレスチェック(質問票によって、スタッフの仕事へのストレスの状態を把握する)や、ストレスチェック後の産業医による面談をおこなう場合 ②職場環境改善計画助成金  ストレスチェックの結果から集団分析をおこない、専門家の指導を受けながら職場環境の改善計画を作成・実施する場合 ③心の健康づくり計画助成金  メンタルヘルス対策促進員による支援やアドバイスを受けながら、心の健康づくり計画を作成・実施する場合 ④小規模事業場産業医活動助成金  産業医または保健師と連携し、健康診断で異常が出た人への保健指導、意見の聴取といった産業保健活動をおこなう場合 【職場環境改善計画助成金の場合】 ◇助成対象となる取り組み ・Aコース:産業医や保健師、産業カウンセラー、臨床心理士などの専門家による指導 ・Bコース:メンタルヘルス対策促進員の支援やアドバイス  いずれかをもとに職場環境改善計画を作成し、それに基づいて職場環境の改善をおこなう   ◇支給額 ・Aコース:1店舗あたり上限10万円 ※設備・機器の購入にかかる経費は上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ・Bコース:1店舗あたり上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ★美容室の開業に関する記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた 助成金で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  助成金というと「大企業向けのものでしょう?」とあきらめてしまう方もいますが、小さな美容室のオーナーでも、申請できるものはたくさんあります。ただし国や地方自治体は、「あなたのお店では、この制度が利用できますよ」と教えてはくれません。どんな助成金があって、いくらもらえるのか気になる方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください! ★あわせて読みたい記事はこちら★ 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説   開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、サロン運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! 
    開店ポータル編集部
    2020/03/31
  • 美容室・サロン開業 事業計画書に必要なコンセプト・売上計画の作り方
     全国には、コンビニの約4倍もの美容室やその他サロンがあるといわれています。美容業界はまさに飽和状態。新しくオープンしたサロンのうち、3年後まで生き残れるのは1割以下という厳しい現実があります。  その一方で、リピーターをつかみ、お客さまに愛されながら営業を続けているサロンもあります。そんな繁盛店の土台となっているのは、サロンのコンセプトや方向性、売上計画などをまとめた事業計画書です。  事業計画書は、経営上のトラブルを解決し、お店を発展させていくための大切な書類です。本記事では、美容室やその他サロンの事業計画書において、特に重要な2つのポイントについてご説明します。 ライバル店に埋もれない美容室・サロンを開こう  主要駅の周辺などでは、近い範囲に多くのサロンがお店を構えています。「右を見ても、左を見てもライバル店」という状況におかれたお店も多いでしょう。そんなときにオーナーがすべきことは、他店との差別化をはかる戦略や売上目標を、しっかりと事業計画書に掲げておくことです。  事業計画書を作成するときには、つぎのポイントをおさえておきましょう。 事業計画書において重要な2つのポイント  事業計画書において特に重要な2つのポイントがあります。   1.コンセプト 2.売上計画  この2つは、美容室やその他サロンの事業計画書において、特に重要なポイントです。  一つずつ見ていきましょう。 1.美容室・サロンのコンセプト  「お客さまがこのサロンを選ぶ理由」となるコンセプトは、なによりも重要です。  コンセプトが確立していないと、あなたのサロンだけが持つ価値がお客さまに伝わらず、「ほかのサロンと変わりばえしない」と思われてしまいます。 ①ターゲット層  コンセプトを決める際は、はじめにターゲット層を設定しましょう。  アプローチするお客さまの年代、性別、職業などが見えてくれば、施術メニューや内装の方向性も固まります。 ②空間のアピールポイント  ラグジュアリー、ワクワク、ホッとする――など、あなたのサロンはどのような空間が「売り」でしょうか。  次の例にあるように、具体的に設定しましょう。 ・アンティークのチェアやミラーが並ぶ空間で、ノスタルジーに浸れる ・白と青をメインにした海辺のような空間で、リゾート気分が味わえる ・あたたかな木の家具に囲まれて、自分の家のようにリラックスできる  長い施術の間もリラックスできる店内は、お客さまが再来を決める重要なポイントです。  ターゲット層に合わせた、居心地のよい空間づくりをおこないましょう。 ③心をつかむサービス  プラスアルファのサービスを設け、他店との差別化をはかりましょう。  人気サロンでは、プロカメラマンによる施術後の写真撮影サービス、お年寄りや子どもに優しいバリアフリー設計のシャンプー台など、心にくいサービスを用意しています。  もちろん、カラーやシャンプーなどの基本メニューにこだわるのもOK。しかし、どんなに素晴らしい商材を使っても、そのままではお客さまに伝わりません。ホームページやSNS、店内POPなど、どのような方法でアピールしていくのかということも、事業計画書に明記しておきましょう。 2.売上計画  売上計画は、サロンが将来のビジョンを実現するために、毎月こつこつとクリアしていくべき目標です。売上計画を立てるさいは、はじめに以下の手順を踏んで、客数と客単価を求めておきましょう。 Step1:客数の設定  まずは、 月間技術客数 (ひと月に施術を受けるお客さまの人数) 月間店販客数 (ひと月に物販商品を購入するお客さまの人数) に分けて、客数を求めます。 ①月間技術客数 【技術者(スタイリストやカラーリストなど)の数×一人あたりの月間施術客数】 または、 【セット面(スタイリングチェアやシャンプー台など)の数×一台あたりの月間稼働数】 で求めます。  技術者一人あたりの月間施術客数、セット面一台あたりの月間稼働数は、サロンの規模や技術者のスキル、アシスタントの人数などを参考に設定しましょう。 ②月間店販客数  通常であれば、物販商品を購入するのは、施術を受けたお客さまです。よって、施術を受けたお客さまのうち、どれくらいの方が商品を購入するのか(店販購入率)を考え、 【月間技術客数×店販購入率】 で求めます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある?【開業相談受付中】   Step2:客単価の設定  次に、 ①技術単価(カットやカラーなどの施術メニュー) ②店販単価(サロンで販売しているスタイリング剤などの各アイテム) に分けて、以下の式で客単価を求めます。 ①技術単価  各メニューの金額に、来店したお客さまのうち、そのメニューを利用する方の割合(利用比率)をかけて求めます。 メニューごとの技術単価=メニュー金額×利用比率 →メニューごとの技術単価の合算=技術単価(合計) ②店販単価  各アイテムの金額に、物販商品を購入するお客さまのうち、そのアイテムを選ぶ方の割合(購入率)をかけて求めます。 アイテムごとの店販単価=商品単価×購入率 →アイテムごとの店販単価の合算=店販単価(合計)   Step3:売上高を参考に収支計画を立てる  Step2までで求めた客数と客単価を使って、次の式で月間売上高を求めます。 月間技術売上高=月間技術客数×技術単価(合計) 月間店販売上高=月間店販客数×店販単価(合計)  さらに売上高から、賃料、水道・光熱費、人件費、備品購入費などのランニングコストを差し引いて利益がいくら残るかを計算し、収支計画を立てます。クロスやタオルなどの消耗品はなるべく安く調達し、利益に対して費用が大きくなりすぎないようにしましょう。 「資金繰りがよくわからない…」 「使える助成金、補助金について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 事業計画書の作成で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  全国に星の数ほどあるサロン。キラリと光るコンセプトやサービスで差別化をしなければ、お客さまはあっという間に他店に足を向けてしまいます。  「お客さまにキレイになってほしい」、「おしゃれのお手伝いをしたい」という想いだけでは、美容業界で生き残ることはできません。施術メニューや空間、サービスにおいて何を売りにするのか、どのように売上を増やしていくのかを記した事業計画書を、サロンの土台に据えましょう。そうすることで、トラブルや経営不振に悩んだときも原点に立ち返り、何度でも経営の軌道修正ができるのです。 ★話題の集客ツール!ミラーロイドって知ってる?★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/27
  • 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた
     独立開業を目指す美容師は、ほかのサロンで働きながら経験を積むことが一般的です。お客さまから指名されるようになり、技術に自信がつくにつれて、「独立したい」という想いはますます膨らんでいくのではないでしょうか。    とはいえ、技術があっても、どんな流れで開業準備を進めるべきなのか、各段階で何をしなければならないのか…といった知識がなければ、途方に暮れてしまいます。  本記事では、美容室開業までの大まかな流れと、各手順で注意したいことについて触れていきます。 年間8,000軒が廃業!?飽和状態の美容業界  2019年現在、全国には25万軒以上の美容室があり、業界は飽和状態です。毎年およそ1万軒の美容室がオープンし、8,000軒もの美容室が廃業しているという現状は見逃せません。  毎年これほど多くの美容室が閉店しているのは、経営者としての知識を十分に身に着けないまま、開業に踏み切ってしまうオーナーが多いからです。  ライバル店がいくらでもいて、かつ人手不足の傾向がある美容業界では、ベテランオーナーですら自分のお店を維持していくことに苦労しています。美容室の開業を目指す方は、夢や勢いだけではやっていけない業界であることをまず知っておきましょう。  カットやカラーの技術に加え、経営者としての知識とノウハウを学んでいること。そして、開業準備でどう動いたらいいか、気をつけたいポイントなどについて押さえていること。それが、生き残るサロンをつくるために欠かせないことです。 美容室開業までの流れ  美容室の開業を決めると、コンセプトやメニューの決定、出店エリアの決定と物件探し、内装工事、設備や什器の調達などたくさんのタスクが待っています。  ここでは大まかにまとめましたが、これらの項目はほぼ同時進行で進めると考えてください。特に開業資金については、独立開業を決めた時点で貯めはじめるようにしましょう。 ①準備・計画編 1.コンセプトを決める  ターゲット層、サロンの強みとなるメニュー、内装の世界観など、サロンの具体的なイメージをつくります。  コンセプトは、数ある美容室の中から、お客さまに自店を選んでもらう決め手となるものです。これがあいまいだと、自分たちの強みが何なのかわからず、ホームページやブログで発信すべきものがわかりません。つまり、集客やリピーターづくりができなくなるのです。  メニューやサービス、接客マニュアルなどは、コンセプトさえ決まれば自動的に決まっていきます。美容室をはじめるときの第一歩は、お店の土台となるコンセプトづくり。これを覚えておきましょう。 2.出店候補地を決める   コンセプトが決まったら、商圏分析をして出店エリアを絞ります。商圏分析とは、お店のターゲット層や提供したいメニューと、地域の客層やニーズがマッチしているかを確かめる作業です。たとえば、「家族3代で足を運んでもらえる、アットホームな美容室」を開きたい場合。この場合はオフィス街に出店しても集客は難しく、ファミリー層が多く住む住宅街などが適しています。  地元に戻ったり、新天地に引っ越して開業するオーナーも多いでしょう。その一方、お客さまのニーズがあるからと、現在働いている美容室と同じエリアで開業する方もいます。お世話になったお店のライバルになり得る場所に出店する場合、トラブルを避けるためにも、もとのお店のオーナーと話し合いを重ねましょう。 3.事業計画を練る  事業計画書は、融資の申し込み、補助金や助成金の申請などで必要な資料です。オーナーの経歴、なぜ美容室を開こうと思ったのか、提供するメニューやサービスの内容、開業にかかる資金の内訳、売上計画…。ほかにもたくさんの項目があります。  「補助金や助成金の申請をしないなら、事業計画書はいらないのでは?」と思いがちですが、これは大きな間違いです。経営経験のないオーナーにとって、武器になるのは美容師としての技術だけ。経営を続けていく上で不可欠な、オーナーとしての知識やノウハウがありません。  お金の動きや売上計画などが数字で示された事業計画書があることで、自分がオーナーとしておこなっていく経営のあり方を、客観的に眺めることができます。トラブルが起きたときや売上が落ち込んだときにお店の目指す方向を照らし、経営を立て直すための道しるべとなるのです。 4.開業資金を集める  開業資金は、スタッフ1~3名ほどの小さなサロンでも、余裕を持って1,000万円は用意しておきたいところです。200~300万円で開業できる場合もありますが、選べる物件が少なくなります。お店づくりの選択肢を増やすためにも、自己資金は大いに越したことはありません。  自己資金で足りない部分は、日本政策金融公庫の融資を利用するオーナーが多いです。銀行と違い、経営実績がなくても融資を受けやすいため、新規開業する人に向いています。ただし融資を受けたら、毎月の返済が待っています。借入金額が大きいほど、月々の返済の負担も大きくなるでしょう。  そこで、政府や地方自治体が用意する補助金や助成金の利用を考えてみてください。満たすべき申請条件はあるものの、支給されるお金は基本的に返済不要です。ただし、補助金も助成金も原則として後払いです。先にお金を受け取って、経費の足しにするという使い方はできないので注意してください。 >>開業資金の調達について開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②活動編 1.物件を探す  出店エリアが絞れたら、物件を探しはじめます。居抜き物件(前のサロンが使っていた設備が残されている物件)と、スケルトン物件(設備や内装を取り払った状態の物件)のどちらを選ぶかで、必要な開業資金が変わります。  居抜き物件の場合、内装工事や設備の購入が必要ありません。そのため初期費用は抑えられますが、設備を譲り受けるための「造作譲渡料」が発生することも。また、万が一機材が故障していて使えなくても、修理費用を持つことになってしまいます。  一方スケルトン物件は、天井や床、壁のデザインはもちろん、どんな設備を入れるかまで、自分の思い通りにお店づくりができます。自由度は高いですが、内装工事の費用がかかり、工期が長引くほど空家賃の負担も大きくなります。予算やコンセプトに合わせて、居抜き物件とスケルトン物件のどちらがいいのかじっくり検討しましょう。 2.内装工事をする  物件が決まったら、設計会社を探し、デザインの打ち合わせをします。内装のコンセプトをはじめ、必要なセット面やシャンプー台の数などしっかり伝えましょう。設備や内装で「こうしたい」という希望が多くなるほど、費用も高くなるので注意が必要です。設計図やデザインが固まってきたら、設計会社の紹介で施工会社を決め、内装工事に着手します。坪数にもよりますが、工期は約2~3週間、長くて1か月ほどかかります。  設計会社選びでは、美容室の内装工事をおこなった実績がある(美容室の設備や什器、オペレーションに関する知識がある)ことがチェックポイントです。おしゃれな空間に仕上がっても、スタッフにとって使い勝手が悪く、オペレーションがスムーズでないようでは意味がありません。施工会社選びについても、複数の会社から見積もりを取り、適正な価格で工事ができるようにしましょう。 「地域の安い業者を紹介してほしい!」 >>開店ポータルBizに内装業者一括見積りを依頼する<<   3.設備や什器を調達する  内装工事と同時に進めなければならないのが、設備の調達です。美容室に欠かせないシャンプー台は、お客さまの横に立って洗髪する「サイドシャンプー」と、シャンプーボウルを挟み、お客さまの頭の先に立って洗髪する「リアシャンプー」があります。シャワーヘッドの改良によって頭皮の汚れが落ちやすくなったり、シートの角度を自由に調整できるようになったりと、シャンプー台は進化しています。求める機能やお店にマッチするデザイン、水道の配管の位置などを考慮して選びましょう。  シャンプー台の水圧は、最低でも2.0気圧は必要です。水圧が弱いと、カラー後の薬剤や汚れが落ちにくくなるため洗髪に時間がかかり、お店の回転が悪くなります。2階以上の空中階に出店する場合、階数が上がるほど水圧が弱くなりがちです。水圧については、事前に確認するようにしましょう。場合によっては、管理会社や大家さんに相談の上、加圧ポンプの導入をすることもあります。 4.商材を仕入れる  施術に使う、または店頭で販売するシャンプーやスタイリング剤、カラー剤などの商材は、メーカーや美容ディーラーから仕入れます。お店のコンセプトに合ったものを選ぶことが大切ですが、修業していた美容室で使い慣れていたもの、知名度の高いもの、メジャーではないけれど効果があるものなど、商材を選ぶ基準はオーナーによってさまざまです。  商材の仕入れ先は、美容ディーラーがおすすめです。ディーラーはシャンプーやスタイリング剤、カラー剤といった商材だけでなく、シャンプー台やヘアアイロン、パーマロッド、ミラー、椅子などさまざまなものを取り扱っているからです。また、ディーラーは流行のカラー剤や、低価格で質のよいヘアケア製品の提案をしてくれるため、商材選びに迷いません。施術に常に流行を取り入れることができるのがメリットです。美容師向けのセミナーを開いているディーラーも多いので、技術を学ぶ姿勢を忘れず、経営に役立てることができます。 ★美容室の最新集客方法はこちら★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説 「店にあった集客方法を教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ③開業間近編 1.商標登録をする  商標登録は、ビジネスをはじめる上でとても大切な作業です。お店のブランディング、そして「他の美容室に同じ名前を使わせない」という意思表示、ふたつの意味合いがあります。商標登録をすると、自店のブランドとして、店名を独占的に使えるようになります。万が一、ほかの美容室に同じ(類似した)店名を使われた場合は、店名の変更を求めることができます。  商標登録は、営業年数にかかわらず、「先に申請したお店」に登録が認められます。たとえば、あたらしくライバル店がオープンし、自分のお店と同じ(類似した)サロン名を商標登録してしまいました。そのときに自分が商標登録をしていないと、ライバル店から「商標権の侵害だ」とみなされ、店名を変えなければならなくなります。場合によっては、損害賠償を請求されることも。「小さなお店だから」と油断せずに、サロン名はきちんと商標登録しておきましょう。 2.各媒体で集客をする  集客ツールは、チラシやダイレクトメールといった紙媒体と、集客サイトやホームページ、ブログといったWEB媒体に分けられます。スマートフォンが普及した現代、集客ツールとしてはWEB媒体がメイン。とくに、『ホットペッパービューティー』などのポータルサイトでは24時間予約が可能なため、幅広い客層に利用されています。オープン間もないサロンも認知してもらいやすいでしょう。  ただし、ポータルサイトからの集客は、再来店につながりにくいというデメリットがあります。初来店のお客さまに対してクーポンを付けていることが多く、お得さだけを求めて訪れる人を増やしてしまうからです。ポータルサイトやホームページを通じて新規のお客さまがやってきたら、メンバーズカードや再来店クーポンを渡して再来店のためのはたらきかけをする。そんな具合に、WEB媒体と紙媒体をバランスよく使ってリピーターをつくりましょう。マンツーマンサロンの場合は「オーナースタイリストの〇〇です」と名刺を渡し、お客さまに親近感を持ってもらうのもいいですね。 ★コストをかけない集客方法★ 美容サロン集客 コストをかけないプラスアルファのサービスでお客様満足度UPを狙おう >>集客について開店ポータルBizに無料相談しよう<<   3.賠償保険に加入する  お客さまとの間に次のようなトラブルが生じ、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。そのときに備えて、必ず賠償保険に加入しておきましょう。 ・カラー剤が垂れて、洋服にシミを付けてしまった ・受付で預かった手荷物を紛失してしまった ・カット中にハサミが耳や顔に当たり、ケガをさせてしまった ・ヘアアイロンでセットをしているとき、やけどを負わせてしまった ・販売しているシャンプーやスタイリング剤で、頭皮に炎症が起きた  誤って「理美容行為不担保」の賠償保険に加入している美容室も多いので、注意しましょう。理美容行為不担保とは、簡単に言うと「カットやカラー、シャンプーといった施術中のトラブルに関しては、保険金が下りない」ということです。お客さまが店内の段差につまづいて転倒・負傷した場合など、理美容行為によるものでないトラブルに対しては保険金が下ります。賠償保険に加入する際は、その保険が「理美容行為不担保」ではないことを確認してください。  「カラーの明るさがイメージと違う」、「伝えたとおりにカットしてもらえなかった」という仕上がり不良のトラブルもありますが、こちらは客観的な判断が難しいため保険の対象にはなりません。 4.保健所の営業許可をもらう  お店が完成したからといって、すぐに美容室として営業をはじめられるわけではありません。店内の構造や設備などの基準を満たしているかを保健所にチェックされ、営業許可が下りることで、晴れて営業を開始できます。  保健所の手続きには、次の書類に加え、2万円前後の開設手数料が必要になります。 開設届 保健所で入手。開設者の氏名や住所、お店の所在地、店名、開設予定日などを記入 施設の構造設備の概要 保健所で入手。作業面積、セット面やシャンプー台の数などを記入 施設平面図 施工会社から入手 スタッフ一覧 保健所で入手。美容師免許を持つすべてのスタッフの氏名と、美容師免許の取得年月日、番号を記入 医師の診断書 スタッフ全員分(発行から3か月以内のもの)を用意。結核や皮膚疾患がないことを証明するもの 登記簿謄本(法人の場合) 外国人登録証明書(外国人の場合) 登記簿謄本は発行から6か月以内のもの、外国人登録証明書は有効期限内のもの  「施設の構造設備の概要」については、「作業室面積が有効面積13㎡以上あること」「客待ち場所はケース、ついたてで作業室と区画すること」(東京都港区の場合)など、保健所によってさまざまな規定があります。開業エリアを管轄する保健所に問い合わせて、確認しておいてください。 ★開業届の書き方についての記事はこちら★ 美容室・サロン開業 税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】 新規開業、店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  今まで雇われ美容師として働いていた方も、独立開業すればひとりの経営者。広告宣伝、スタッフの採用・教育、税務関連の手続きなどをすべてこなしながら、お客さまを第一に考えたサロンをつくっていく覚悟が必要です。開業時にやることは数えきれないほどありますが、一つひとつ確認し、漏れのないようすすめていきましょう。  開店ポータルBizでは、新規開業をまるごとサポート!税理士探しにお悩みの方、インフラ周りのコスト削減、集客・業務効率UPにご興味のある方は、お気軽にご相談ください。専任のコンシェルジュがあなたのお店にとって最適な方法を無料でご提案いたします。
    開店ポータル編集部
    2020/03/24
  • 美容室開業 個人経営とフランチャイズ 経営スタイルの違いとは?【相談無料】
     美容業界で働く人の中には、いずれは独立してサロンの経営者になりたいと考えている人もいることでしょう。  美容所の数は年々増加しており、全国に約24万件以上あるといわれています。今、美容業界は店舗過剰の状態。サービスの低価格化に加えて客数が減少していることもあり、厳しい経営状態に悩むオーナーも少なくありません。  自分の店を持ちたいという気持ちだけで、あまり準備をせずに開業しても、廃業に追い込まれる可能性が高くなります。  独立する前に、どのようなサロン経営のスタイルがあるか確認しましょう。 サロン経営のスタイルは大きく分けて2つ  サロン経営のスタイルには、大きく分けて2つあります。 ①個人経営サロン ②フランチャイズサロン  では、それぞれどのような経営スタイルなのでしょうか。  一つずつ見ていきましょう。 ①個人経営サロン  約70%を占めるのが個人経営サロン。自分のサロンであるため思い通りに経営できる点が個人経営サロンの強みです。  たとえば、美容室とエステサロンを併設したり、ネイルサロンを併設したりと自由に経営できます。独立前の美容室などで指名客がいた場合、新しく開業した店の新たな顧客となってくれる可能性もあります。  しかし、資金が足りなくなった場合や、思うように集客が見込めなかった場合も、すべて自分で解決しなければなりません。もちろん、美容室に必要な機材もすべて自分で揃えます。シャンプーやリンスなどのヘアケア剤なども含め、時には経費を減らす工夫が必要なこともあるでしょう。  個人経営サロンの場合、美容師としての技術力だけでなく、店を経営していく能力も求められます。 ②フランチャイズサロン  フランチャイズサロンは、フランチャイズに加盟し、本社から店の看板やサービス、商品を提供してもらい、収益の一部を本社に支払う経営スタイルです。  本社の方針にもよりますが、一般的に、資金の調達、物件選び、内装などはすべて本社がおこないます。もちろん、美容師の求人、店の宣伝、経営のアドバイスも受けられます。  初めて独立する経営者にとっては、初期費用がかからないことや開業後もサポートが受けられる点が魅力です。しかし、自身の考えに基づく戦略や経営はできません。経営者というよりは、「本社に雇われている」という感覚があり、独立した感覚をもてない人も少なくありません。  さらに、売上の一部を本社に払わなければならないというデメリットもあります。大手の美容室では、フランチャイズ展開により美容室の店舗数を増やしています。  また、フランチャイズにも、「チェーン型」、「のれん分け」の2種類があります。   >>新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する<< ①チェーン型  全国区で有名なサロンの名前や経営ノウハウを活用して経営するスタイルがチェーン型サロンです。チェーン店すべて同じ外観、内装になることが多いです。  ブランド力によって集客が期待できるほか、開業後のサポートも充実しています。ビジネスとしてすべてマニュアル化されており、店のコンセプトや運営方針まで同じです。  チェーン型サロンの場合、そのサロンでの勤務経験がなくても、チェーン展開を行う会社に加盟すれば経営が可能です。店の利益が少なくても決められた金額を本部に支払うことが求められます。 ②のれん分け  勤続年数や資金準備など一定の条件を満たした従業員に店舗の屋号の使用を許可する制度のことです。のれん分けは、自分が実際に経営する店舗で働き、知識や技術を習得します。まず社員として働くことが条件になります。  新たな地に店舗をオープンさせる場合もありますが、そのまま経営者として既存する店を引き継ぐ場合もあります。 「サロン開業したい!コストを抑えた開業方法、なにかない?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 働く美容師の雇用はどうする?  サロンを経営するうえで、そこで働く美容師の雇用形態をどうするのかも考える必要があります。  これまで美容師の雇用形態は、正社員やアルバイトなどが主流でした。しかし今では、個人事業主(フリーランス)として働く美容師も増えています。このようなフリーランスの美容師に働く場を提供する方法もあります。 ①業務委託型  業務委託サロンは、大手美容室を中心にフランチャイズによって店舗数が増えている雇用スタイルの一つです。まず、店舗の設計や集客に関しては経営者が行います。  美容師は、社員やアルバイトとして雇わず、個人事業主として契約します。サロンの経営において人件費は大きな経費の一つです。業務委託型サロンは、美容師を直接雇用し固定給料を支払うのではなく、実際の売上に応じて報酬を支払うシステムとなっています。  もちろん、通常の雇用契約で必要な社会保険料なども支払う必要はありません。経営者にとっては、売上に応じて人件費が発生する仕組みで、赤字リスクが少ないのがメリットです。また、美容師にとっても一般的なサロンで働くよりも還元率が高くなり、仕事をすればするほど報酬が増えるためモチベーションが上がります。  しかし、一方で稼ぐことを目的とする美容師が集まるため、美容師が独立、店が集客した顧客が奪われてしまうデメリットもあります。業務委託型サロンにおいては、優秀な美容師を確保し、顧客情報の流出を防ぐために、のれん分けによる出店を積極的に行っています。 ②シェアサロン  経営者は働く場所だけを提供し、美容師は場所のレンタル代を払うスタイルです。  イメージとしては、光熱費や美容機材をシェアハウスのように美容師で共有し、それらの固定費を美容師でわけて支払います。個人の美容室などで、一部の空席を他の美容師に貸す「面貸し」は昔から行われてきました。シェアサロンは、店内におけるすべての席が面貸しスタイルになっています。  美容師にとってはかかる費用が固定費のみで済むため、売上が上がると利益が大きくなるというメリットがあります。フリーランスの美容師が働く場所を探せるサイトなどもあり、シェアサロン型は今後増えていくのではないかといわれています。 ★おすすめ記事★ 美容サロンに取り入れたいコストのかからないプラスアルファのサービス サロン開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  サロン経営のスタイルは一つではありません。個人経営をするのか、フランチャイズかによっても全く経営の仕方は異なります。  また、一言でフランチャイズといっても、店舗の独立支援制度を活用する方法と店のブランド力を活用してチェーン店を営む方法があります。独立を視野に入れて、働く美容室を選ぶ場合は、どのような店を持ちたいのかを考えて選びましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/18
  • 美容サロン集客 コストをかけないプラスアルファのサービスでお客様満足度UPを狙おう
     美容業界は競争率が激しく、現在美容サロンの軒数はコンビニエンスストアの4倍にも上ります。その一方で、美容サロンを利用するお客さまは減り続けていて、3年以内には、なんと9割もの美容サロンが閉店すると言われています。  この厳しい現実の中で生き残るには、お金をかけずにお客さま満足度を高める、ちょっとしたサービスと気配りが必要です。…とは言え、そのサービスにお金をかけてしまえば、本末転倒です。  本記事では、コストを抑えつつお客さま満足度を高めるプラスアルファのサービスをご紹介します。 美容サロン全体で取り入れたいプラスアルファのサービスとは? ■電子書籍が読み放題のタブレットを導入する  美容サロンでは、施術中に提供される雑誌が、意外にもお客さま満足度を大きく左右します。  客層に合わせて、多種多様な雑誌を定期購入しているお店も多いのではないでしょうか。  定期購入の場合、費用を抑えられる場合も多いですが、そこにかかるコストは大きく、一人ひとりのお客さまの趣味趣向に合わせたものをすべて揃えるのはなかなか難しいことです。  また、スタッフが選んだ雑誌が、お客さまの年齢に沿わないものであった場合、「対象年齢と異なる雑誌を持ってこられて気分が悪い!」なんて不満をうんでしまうことも。  この点、電子書籍を導入することで、コストをおさえつつも、豊富な種類の雑誌をお客さま自身が選べるようになります。  たとえば、楽天マガジンの電子書籍なら読み放題プランが月額380円で利用することができます。複数のタブレットを登録させることができるので、席数が複数あってもカバーできます。お客さまにとってもお店にとっても、嬉しいサービスではないでしょうか。 「ランニングコストに悩んでる…どれくらい削減できるか知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<<   ■豊富なメニューのなかから選べるドリンクサービス  美容室ならヘアカラーやパーマなどの待ち時間に、ネイルサロンやまつげエクステサロンなら施術が終わってお会計を出すまでに、ドリンクをサービスしているサロンが多いですよね。この気遣いは、お客さま満足度を高める大きな要素となります。  コーヒー、紅茶、緑茶、ハーブティーなど、数種類のなかから好きなものが選べるようになっているだけでなく、カフェオレやカフェラテ、ココアなど、カフェと肩を並べるほどのラインナップを用意しているサロンもあります。  ここで、さらに上をいくドリンクサービスを提供したい場合は、スープ類の提供もおすすめです。粉末のものであれば、一からつくる必要もなく、コストをかけずに提供することができます。長い施術時間の間に、お腹を空かせたお客さまにも喜んでいただける、気遣いがうれしいサービスです。 ■飴や小袋のお菓子  美容室であれば雑誌やドリンクを置くためのサイドテーブルに、ネイルサロンやまつげエクステサロンであれば待ちあい席に飴や小袋のお菓子を置いてみましょう。  ポップを用意して、「ご自由にどうぞ」と気遣いの一言をそえると良いですね。小腹が空いたお客さまや、甘いものを食べて疲れを癒したいお客さまは手を伸ばしてくれます。この奥ゆかしい小さな心配りは、お客さま満足度にも繋がります。 業態別に取り入れたいサービス ★ヘアサロン 頭皮マッサージやリンパマッサージで血行を促進  シャンプーの際に、ヘッドスパのサービスを取り入れているサロンは多いでしょう。ヘッドスパをオーダーしていない場合でも、簡単な頭皮マッサージやリンパマッサージなどを提供してみてください。  もちろん、マッサージをメインに提供しているわけではないので、そこに多くの時間を費やす必要はありません。営業に差し支えのない程度で、お客さまがリラックスできるようサービスをしましょう。   ★まつげエクステサロン ■肩のマッサージで疲れを解消  施術中はずっと同じ体勢を保っているため、お客さまの身体にも負担がかかってきます。そのため、施術後にマッサージのサービスを取り入れてみましょう。肩周りを簡単に揉むだけでも凝りがほぐれて、お客さまはリフレッシュできます。  ここでのポイントは、サービスをする前に、一言、声をかけること。急に始めるとびっくりされてしまったり、なかには身体を触られるのが苦手な方もいます。確認してから行う気遣いをみせましょう。 ■メイク直しブースを完備して利用機会を増やす  多くのまつげエクステサロンには、メイク直しブースを完備しています。施術中はアイメイクができないため、施術前にメイクを落としたり、逆に施術後はメイクをしたりと自由に使ってもらいましょう。  サロンに訪れるお客さまは、仕事や学校帰り、もしくは予定の前後に利用する場合がほとんどです。メイク直しブースがあることで、そういった方にも気軽にサロンを利用してもらいやすくなります。なかにはヘアアイロンやコテを用意して自由に貸し出しているところも。施術中に乱れてしまったヘアスタイルを整えられるので、お客さまにとっては嬉しいサービスです。   「Web集客、SNS集客について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< ネイルサロン ■仕上げには好きな香りのハンドクリームを  爪先の美しさや健康を考えているネイルサロンだからこそのサービスとして、爪周りや手のケアがあります。施術の仕上げに、乾燥防止のオイルを塗るケアはほとんどのサロンで行っているでしょう。  そこで、プラスアルファのサービスとしてハンドクリームを使った手のケアを取り入れてみてください。無香料よりも香り付きの方がリラックス効果もありおすすめです。  香りの好みはお客さまによってさまざま。いくつかの香りを用意して、好きなものを選んでもらいましょう。綺麗な爪先と好きな香りでお客さまもきっと喜んでくれますよ。 ★集客にお悩みの方におすすめな記事はこちら★ 無料Wi-Fiのあるお店「プラットWi-Fi」で選ばれる店を目指そう! 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  プラスアルファのサービスは、些細な気遣いから生まれるもの。コストの負担をかけずに、施術後のちょっとしたマッサージやケアをプラスし、お客さまの満足度を高めましょう。このほかにもスマホの充電ができるサービスやクッションを貸し出すサービスなど、コストをかけずに提供できるサービスはたくさんあります。  新規のお客さまが多いことも嬉しいことですが、数ある美容サロンの中から施術やサービスを気に入ってリピーターとなってくれるお客さまの存在は、働く側にとっても光栄なこと。やりがいにもつながり、モチベーションもアップします。コストのかからないプラスアルファのサービスを取り入れて、お客さま満足度を高めていきましょう。 ★あわせてよみたい記事はこちら★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、新規開業や店舗運営をまるごとサポート!税理士探しにお悩みの方、インフラ周りのコスト削減、集客・業務効率UPにご興味のある方は、お気軽にご相談ください。専任のコンシェルジュがあなたのお店にとって最適なツールやサービスを無料でご提案いたします。
    開店ポータル編集部
    2020/03/13