出前館の新規配達員に支援金3万円!その条件について解説!
出前館をはじめ、デリバリーサービスは新型コロナウイルスの流行が長期化するのに比例して、需要が拡大し続けています。そうした中、出前館では配達員補充のため、新規配達員に支援金を支給すると発表しました。
支援金が獲得できるこの機会に配達員への応募を検討される方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事では、出前館の新規配達員に向けた支援金キャンペーンの詳細について解説していきます。
出前館新規配達員に3万円支給!
フードデリバリーサービスの出前館は、1月14日に、緊急事態宣言発令中の期間に出前館の公式配達員へ応募し、条件を達成した配達員に3万円の支援金を支給すると発表しました。
個人業務委託応援キャンペーン
このキャンペーンは、「個人業務委託応援キャンペーン」という名目で実施され、出前館はこのキャンペーンを通して配達員を確保したい考えです。
そもそも、現状では出前館をはじめフードデリバリーサービスの需要が伸び続けており配達員不足となっている企業もあります。特に、店舗が密集している地域に配達員を補充することで、宅配料の値下げにつなげられ、より多くの方の利用を促すこともできるでしょう。また、現状で配達地域外となっている地域でも、多くの配達員が補充できれば、エリア展開のきっかけともなるかもしれません。
支援金支給の条件
新規配達員に向けた支援金支給の条件は以下の通りです。
①緊急事態宣言期間中に配達員へ新規応募
②2月28日までに最初の配達を行う
③初回稼働から30日以内に100件の配達を行う
④過去に登録済みの方は対象外
尚、緊急事態宣言の対象地域以外からでも応募が可能です。
支援金獲得までの流れ
では、支援金獲得までの流れを見ていきましょう。
①出前館業務委託に2月7日までに応募
↓
②2月28日までに最初の配達を行う
↓
③30日以内に100件の配達
↓
④条件達成で支援金獲得
出前館は、3万円支給に関して「自転車等の購入費用」としておりますが、現状で自転車やバイク等の移動手段を確保できている人も支給対象となりますのでご安心ください。
従業員雇用シェアも
「個人業務委託応援キャンペーン」と合わせて、出前館では、コロナ禍で人員余剰問題を抱える企業や個人事業主を対象に、従業員に配達員として稼働してもらう「従業員雇用シェア」も開始します。
現状、時短営業をおこなっている店舗も多い中、雇用されているスタッフの中には働きたくてもなかなかシフトを入れることができないというケースもあるでしょう。そのような場合には、出前館の配達員として稼働するシェア型の労働を選択することで、安定的な収入を得ることにもつながります。
もし今働いている店舗で、満足にシフトを入れることができていないという場合は、このような制度があることを相談してみても良いかもしれませんね。
ちなみに、契約については法人契約と個人契約の二種類があります。詳細は下記のとおりです。
(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000029254.html)
法人での契約の場合は企業へ給与を支払い、企業から従業員に稼働分の給与が支払われる、個人契約の場合は出前館から直接給与が支払われる仕組みです。
この「従業員シェア」については、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる見込みがつくまで実施するとしています。
緊急事態宣言で高まるデリバリ―需要
緊急事態宣言は現状で2月7日までとされておりますが、発令以降も大幅な感染者現象がありませんので、もしかすると今後対象エリアが拡大されたり期間が延長されたりする可能性もあるかもしれません。
それに伴い、テレワークを導入する企業が増え、ますますデリバリーを求める方が増えることも考えられるでしょう。コロナで収入が減ってしまったご家庭、副業を検討されている方は、この機会にデリバリーサービスの配達員に応募されてみても良いかもしれないですね。
特に、出前館がこのようなキャンペーンを打ち出したことで、これに続いてUberEatsやmenuなど、その他デリバリーサービスも、同様のキャンペーンを行う可能性もあります。
UberEatsに関しては、完全に個人との契約になるので、副業として始めやすいというメリットも考えられるでしょう。そして、出前館に比べてエリアも限定的である、UberEatsやmenuは、キャンペーンを通して配達員を補充することで、エリア拡大をする可能性も大いに考えられます。
まとめ
本記事では、出前館の個人業務委託応援キャンペーンと従業員シェアについて詳しく解説いたしました。デリバリーサービスの需要が増え続けている以上、今後は同様のキャンペーンを他サービスが実施する可能性も大いにあります。
お小遣い稼ぎや副業を検討されている方はこの機会に配達員へ応募されてみてはいかがでしょうか。また、飲食店の従業員として働いている方で、シフトが満足にいれられていないという場合は、店主に同キャンペーンへの参加を掛け合ってみても良いかもしれませんね。
そして、店舗でデリバリーサービスを導入していないという方は、ぜひこの機会に導入してみてはいかがでしょう。
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