開店ポータルBiz

新規開業店舗運営お困りですか?

お客様合ったサービス
無料ご提案いたします。

サポートお任せください!

  • 資金繰り・回線・設備・レジなどの新店準備
  • 電気・ガス・キャッシュレス・食材などのサービス見直し
  • デリバリービジネス・集客サービス・Wi-Fi・電話などの新サービス導入サポート

相談件数5,000店舗!
お気軽にご相談ください!

無料相談コチラ

新着記事

  • 飲食店開業|コロナ禍で開業するメリットは?
    コロナ禍で飲食店を開業するのはリスクだ、飲食店を開業するつもりだったが、コロナ禍で先が見えずこわい など、コロナ禍での飲食店開業を恐れている方は多いはずです。 しかし、コロナ禍の今だからこそ飲食店を開業することがチャンスになることもあります。 実際に、コロナ禍でも飲食店を繁盛させている方、売上を着々と伸ばしている店舗は多くあるものです。 そこで本記事では、コロナ禍飲食店を開業させるためのポイントを解説していきます。メリットやデメリットも記載しているので是非参考にしてください。 コロナ禍の飲食店の現状 飲食業では、コロナ禍において大幅な売上げの減少やダメージを受けています。   日本フードサービス協会による『2020年外食産業市場動向調査』によると、飲食業界全体における2020年の売上高は前年比で84.9%でした。 【参考:日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2020.pdf】   とくにテイクアウトやデリバリーにすぐに対応できた業態以外の、イートインをメインとする飲食店は大きなダメージを受けています。   コロナ禍で激変する飲食業界の新しい形 シェアキッチン シェアキッチンとは、料理人や飲食店が共同で使うキッチンのことです。設備をシェアするため、初期設備投資を抑えることができます。   また、デリバリー代行サービスの登録やマーケティングサポートを受けられるケースもあります。   ゴーストレストラン ゴーストレストランでは実店舗を持たず、レンタルキッチンなどで調理した料理をデリバリーで販売します。   シェアキッチンとセットになっている場合も多く、ホームページや配達代行サービスへの登録のみで開業することができます。   キッチンカー テイクアウト販売を行うことができるキッチンカーの需要も拡大しています。飲食店が新たに取り入れるケースも多い業態です。   週末のみキッチンカーを活用という方法もあるでしょう。状況やターゲット層に応じて、出店場所を選べる点も人気の理由になっています。 ECサイト 外出自粛によってお家時間が増え、デリバリーと同じように通販で料理を購入する人たちが増えました。   ネット通販事業を展開できるECサイトのメリットは、時間や場所を問わず集客できる点です。   M&Aや事業承継での店舗譲渡 飲食店でいうM&Aとは、既存店舗やフランチャイズ事業などを買い取ることで事業継承を行うという、事業買収を意味します。   常連顧客も引き継げるので、新規開業よりもスムーズな運営が可能となるでしょう。   フランチャイズで開業 飲食店の開業について、自分のお店を出すよりもリスクを抑えて開業できる手法にフランチャイズ開業があります。   すでにファンを獲得している「チェーンの看板」です。確立された仕入れルートやノウハウを利用できるため強みとなるでしょう。   フードロスのネットワーク コロナ禍で今まで以上に注目されているフードロス問題では、食品ロスに取り組む自治体や事業者、飲食関係者が提携します。   フードロス問題に取り組むことで、ネットワークが広がり、コロナ禍の飲食業界の在り方についても強い味方となっているようです。 コロナ禍の開業のメリット 居抜き物件で低コストに開業 居抜き物件とは、前のテナントの設備などを残したまま、売り渡したり貸したりすることをいいます。   居抜き物件で開業することで、新規開業にかかる初期費用を最小限に抑えることができるため開業コストの削減につながります。   家賃交渉で店舗の維持費を節約 昨今の経済情勢はどの業界も厳しいのが現状ですので、テナントを含めた物件の管理者や不動産にも影響しています。   相場よりも安く物件を出している所も多くなっているので、積極的な家賃交渉を行うことも効果的できるでしょう。   ライバル店が少ない コロナ禍の飲食店開業にリスクを感じる人が多いため、開業を希望する同業者が少ない今は、考え方次第ではチャンスとも言えます。   現在は、廃業を決断する飲食店も増えていますので、アフターコロナを見据えてチャンスに変えられる可能性もあるでしょう。   SNS集客 昨今では情報収集の場としてSNSが使われています。外出自粛によりSNSをチェックする時間が増えているでしょう。   集客は長い目で考えることも必要なので、出来るだけ早い段階で店舗の情報を発信し続けることで、将来につながっていくでしょう。   【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説!   飲食店開業のポイントは低コスト・低リスク! コロナ禍における飲食店開業のポイントは、コストとリスクをいかに最小限に抑えることができるかという点です。   金銭面では赤字や借金などのリスク、衛生面では顧客や従業員の新型コロナウイルス感染や食中毒などが存在します。   長引くコロナ禍がいつ収束するかはわかりませんので、これから飲食店を開業する場合は低コストと低リスクを徹底していきましょう。   飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう 【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ!コスト削減の秘訣とは? コロナ禍でも飲食店開業は可能! コロナ禍で飲食店開業を行う場合は、いかに低コストで低リスクに経営できるかどうかがポイントとなってくるでしょう。   当サイト「開店ポータルBiz」では、開業も含めた飲食店の経営課題を解決するために、様々なサービスの提案やご相談を承っています。   ぜひ一度、弊社コンシェルジュをお気軽にご活用ください。
    開店ポータル編集部
    2021/10/12
  • 【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!?
    コロナ禍でも、自宅で稼げる仕事をしたい、飲食店の売上が上がる仕組みを整えたいという方は多いはずです。   しかし、コロナ禍で売り上げが落ちている店舗が多いなか、”デリバリ―専門店”として「ゴーストレストラン」を開業する方が増えています。勘のいい方ですと、実店舗を持たずに営業をするのであれば、”自宅のキッチンで調理することで更に開業資金を抑えられるのでは?”とお考えの方も多いでしょう。   今回は、ゴーストレストランを開業するにあたり自宅キッチンで調理することは可能なのか?その場合の申請手続きはどのようなものがあるのか?という点について解説していきます。 >>ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!【相談無料】 ゴーストレストランとは そもそも、ゴーストレストランとは何なのかという点をおさらいしておくと、ゴーストレストランとは電話やインターネット、アプリからの注文のみに対応するデリバリー専門店のことです。   つまり、イートインスペースもなければ店先でのお客様とのやり取りも生じない営業形態ということですね。実店舗を持たないので、賃料を抑えられる点や、コミュニケーションが苦手という方でもチャレンジしやすい業態として注目を集めています。 ゴーストレストランは自宅のキッチンでも可能? と、少ない資金で開業できるのであれば、とことん費用を抑えたいと欲が出るのが人間です。キッチンさえあれば調理ができ、お客様に料理を提供できるのだから、「自宅のキッチンでもよいのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 十分な設備があれば可能 結論、十分な設備があれば自宅のキッチンをゴーストレストランのキッチンとして利用することは可能です。 ただ、ここでいう十分な設備とはいわゆる”飲食店営業許可”が得られるだけの条件を満たしている設備のことをさします。   条件のある場所としては、主に下記です。   条件のある場所 自宅キッチンの許可を得るためのポイント 建物の構造・面積 ・清潔な場所で丈夫な建物 ・目的に応じた広さがある ・店舗施設と住居スペースは壁や扉などで仕切られている 床 ・水洗いできる素材 壁 ・耐水性がある ・床から1mの高さまではタイル張りやコンクリートなどの素材である 窓 ・虫の侵入を防ぐため網戸がある 換気扇 ・匂いがこもらないような換気システムがある 照明 ・作業に適した照明である 器具の洗浄設備・給湯設備 ・2槽式のシンクがある ・お湯が出る給湯設備がある 手洗い設備 ・住居用とは別に手洗い専用設備がある 冷蔵・冷凍設備 ・食材に合った最適な温度で保存できる冷蔵・冷凍設備がある 保管庫 ・調理器具や食材を保管できる扉のついた棚 ゴミ箱 ・店舗用のゴミ箱を設置   これらの条件を満たすキッチンが自宅にある場合、もしくは条件を満たすために改装したキッチンの場合は、問題なく自宅でゴーストレストランを開業することができるといえるでしょう。 自宅でできないケースは? 逆に自宅でゴーストレストランができない場合は、上記の条件を満たすことができず”飲食店営業許可”が下りなかった場合です。   この後飲食店営業許可に関しては詳しく解説しますが、簡単に言えば「食べ物を扱うのに適切かつ、清潔な空間なのか」という点が重要ということになります。   自宅での開業を検討するうえで、リフォームおよび改装費用を加味しても、シェアキッチンを借りる方がコストが費用負担が少ないという場合もあるでしょう。その点をきちんと費用計算をしておくことをおすすめします。 ゴーストレストランで自宅を使うときの申請手続きは では、ゴーストレストランで自宅のキッチンを使うときにはどのような申請手続きが必要なのでしょうか。 飲食店営業許可 先程も話題に上がりましたが、まずは飲食店営業許可を取得することです。これは、店舗営業であってもゴーストレストランであっても、テイクアウト専門店であっても必要な申請手続きになります。 これが取得できて初めて、その場所での調理や、お客様への食品提供ができるようになります。   食品衛生責任者の資格 また、通常の飲食店同様「食品衛生責任者」の資格取得も必要です。これも、実店舗の有無にかかわらず食品を販売する場合は必ず取得しなければなりません。   資格取得方法については、食品衛生協会による講習(10,000円程度)を受ければ誰でも取得することができ、取得した地域に関わらずどこでも開業することができるのが特徴です。   ただ、調理師や栄養士、製菓衛生師の資格を持っている方は講習が免除されますので、営業許可を取得する際にご確認ください。 デリバリ―代行アプリへの登録 また、デリバリー代行アプリへの登録も必要です。デリバリー代行アプリは最近乱立してきており、 ①出前館 ②UberEats ③menu の大手デリバリーアプリをはじめ、地域限定のデリバリーアプリや発展途上のアプリなど様々あります。 >>デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい? デリバリーアプリの比較基準としては ①手数料 ②配達可能範囲 ③登録料 ④利用者数 などを見ておくとよいでしょう。   手数料とは、配達代行の手数料のことで、ここのパーセンテージによって提供する料理の値段も変わってくることになります。例えば40%の手数料が上乗せされるのであれば、利益を得るために料理の値段も40%以上上乗せしなければなりません。   また、配達可能範囲や利用者数はダイレクトに集客や売上に関わってくる部分ですので必ず確認しておきましょう。   合わせて初期費用として登録料などを見ておくことも重要です。 ゴーストレストランにおける自宅キッチンの注意点 ゴーストレストランの開業にあたり、自宅キッチンで調理ができるのであれば、今後賃料も必要ないうえに、出勤する必要もありませんので、実質”在宅ワーク”が可能になるわけですよね。 デリバリーの需要も拡大し続けていますし、このご時世柄人と接触をしない営業形態は安全面や売上の面から見てもメリットが多いものです。   しかし、ゴーストレストランを経営するにあたり、その点自宅のキッチンを使うからこそ注意しておかなければならない点があります。   営業許可がなかなか下りない可能性がある 1つは、自宅であるがゆえに審査が厳しくなり営業許可がなかなか下りない可能性があるという点です。 自宅で調理ができる環境を整えるには、営業許可を取る前に専門家に相談すると良いでしょう。また、リフォームが必要な場合もありますのでその場合もリフォーム業者などに相談しておくことをおすすめします。 公私混同する 自宅のキッチンをそのまま調理場とすることで、自宅で家族などに出す料理の食材を経費で購入したものを使ってしまう事もあるかもしれません。   そうすると経費の計算などが難しくなってしまいます。   とはいえ、同じキッチンを使う場合はそのようなリスクは容易に考えられることです。これを避けるには自宅に2つキッチンを作るなどして対応する必要があるでしょう。 集客が難しい シェアキッチンを利用すれば、シェアキッチンをすでに利用している方々と協力して宣伝を行うことができたり、近隣施設などにチラシを配ったりすることもできます。   しかし、調理場が自宅であるがゆえに、それが難しくなることもあるでしょう。   そのため、自宅のキッチンをつかってゴーストレストランを開業する場合は、なるべく利用者の多いデリバリーアプリに登録したり、広告宣伝を強化したりする必要があります。 まとめ 本記事では、ゴーストレストラン開業における”自宅キッチンの活用”について解説しました。基本的に、ゴーストレストランにおいても通常の飲食店開業においても、必要な設備や資格は同じです。   自宅を調理場にするのであればそれなりの設備が必要になるなど、多額の資金が要りますので、基本的にはシェアキッチンなど安価に利用できる調理場を利用する方が良いといえるのではないでしょうか。   しかし、「自宅に調理できる環境がそろっている」「リフォームが必要でも自宅で調理するメリットの方が大きい」という場合は、自宅でのゴーストレストラン開業を検討してみてもよいかもしれませんね。   開店ポータルBizでは、飲食店の集客術やデリバリーやテイクアウト、キャッシュレスの導入サポートを行っています。ご相談やご質問のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/10/12
  • 緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる?
    首都圏を中心に爆発的な流行を見せている新型コロナウイルスですが、現状の段階においては、昨年4月ぶりに緊急事態宣言の再発令が実施されています。 それと同時に、対象地域の飲食店では、20時までの時短営業が要請されており、要請に応じない店舗については罰則の対象とする方針になるなど、世間では注目を集めているようです。 そこで気になるのが「20時以降にテイクアウト・デリバリー営業はしても良いのか」というところでしょう。 今回は、緊急事態宣言下における飲食店のテイクアウト・デリバリー営業について、時短要請の対象店舗や20時以降の営業の是非などを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。 >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!? 緊急事態宣言と時短要請の内容 2021年1月8日、現職の菅義偉内閣総理大臣は、東京都を中心とする1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を対象として、新型コロナウイルス対策の特別措置法にもとづいて、緊急事態宣言の再発令を実施しました。 先日の1月14日には、大阪府を中心とする西日本エリアの主要都市(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)においても、同じく緊急事態宣言が再発令されたことで、世間では緊張感の高まりを見せています。 また、現在(2021年2月17日)の段階では、緊急事態宣言が延長されたことで、一部対象地域などが変更となっています。 ▶︎緊急事態宣言延長?デリバリー需要が更に拡大の可能性も ▶︎▶︎出典:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室) 飲食店にとっては死活問題ともなり得る営業時間の短縮要請ですが、まずは今回の緊急事態宣言の内容や、飲食店に対する時短要請の詳細などについて、しっかりと確認しておきましょう。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】 緊急事態宣言について 今回の緊急事態宣言は、主に「飲食につながる人の流れを制限すること」を目的として、東日本エリアでは令和3年1月8日から3月7日まで、西日本エリアでは令和3年1月14日から3月7日まで、適用となる見通しです。 栃木県については、感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り2月7日をもって緊急事態宣言が解除​​​されました。   【東日本エリア】 対象都道府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 適用期間:3/7まで   【西日本エリア】 対象都道府県:岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 適用期間:3/7まで   【緊急事態宣言の内容】 飲食店に対する営業時間短縮の要請、外出自粛の要請、テレワークの推進など また、時短要請を拒否した場合についてですが、現状(2021年2月17日現在)の段階においては、違反者に対する明確な罰則規定などは特に存在しません。 しかし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正内容によっては、行政罰として「50万円以下の過料」が適用されるようになってしまうため、今後は法改正の動向などにも注目しておきましょう。 飲食店に対する時短要請について 飲食店に対する時短要請の詳細については、東京都産業労働局が設置している協力金サイトから正式な見解を確認することができます。 ▶︎▶︎出典:「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都産業労働局) 20時以降のテイクアウト・デリバリー営業は可能? では、緊急事態宣言の発令にともなう営業時間短縮の要請は、テイクアウトやデリバリーのみの営業スタイルであっても適用されてしまうのでしょうか。 ​​​​​​▶︎▶︎緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ ​​​​​​▶︎▶︎緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶︎▶︎緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 テイクアウトやデリバリーは要請の対象外 結論から言うと  「テイクアウトやデリバリー営業の場合であれば20時以降でも料理の提供が可能」となっています。 前述の東京都の公式見解からもわかるように、現状(2021年2月17日)の段階では、時間短縮の要請が出されているのは対面接客のみとなっており、テイクアウトやデリバリーのみの場合であれば、20時以降の営業についても大きな問題はないと考えても良いでしょう。 しかし、上記はあくまでも東京都の公式見解となっているため、緊急事態宣言の対象地域となっている飲食店に関しては、念のため、各都道府県の公式サイトや行政支援の窓口などから、時短要請の詳細を確認しておきましょう。 20時以降でも配達が可能なデリバリーサービス ここからは、20時以降でも配達を行ってくれるデリバリーサービスを簡単にご紹介いたします。 なお、店舗や地域によっては一部営業時間が変更となるサービスもあるため、提供地域や配達時間の詳細などについては、各サービスの問い合わせ窓口から確認しておきましょう。   【Uber Eats】   ▶︎▶︎「Uber Eats」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:午前10時から午後11時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【出前館】   ▶︎▶︎「出前館」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:午前9時から午後9時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【menu】   ▶︎▶︎「menu」公式サイト 提供地域:全国展開(※一部未提供地域あり) 提供時間:24時間(※エリアや店舗によって異なる)   【Chompy】   ▶︎▶︎「Chompy」公式サイト 提供地域:東京都一部地域 提供時間:午前10時から午後12時まで(※エリアや店舗によって異なる)   【FOODNEKO】   ▶︎▶︎「FOODNEKO」公式サイト 提供地域:東京都一部地域 提供時間:午前10時から午後10時まで(※エリアや店舗によって異なる) テイクアウト・デリバリー主体で売上を伸ばす方法 20時以降でも料理の提供を行うことができるテイクアウトやデリバリーのサービスなどはたしかに便利な代物ですが、これらを主軸とした売上改善の方法としては、一体どのようなものが挙げられるのでしょうか。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? ▶▶独立開業|ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要?注意点やオープンまでの流れ テイクアウト・デリバリーのアプリに登録する まずは、すでに認知度の高いフードデリバリーアプリを活用するという方法が挙げられるでしょう。 特に、昨年からデリバリー事業への参入を見せているテイクアウトアプリの「menu」や、国内の二大デリバリーアプリでもある「Uber Eats」や「出前館」などを活用することによって、短期間で大幅な集客アップを見込むことができます。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた! SNSでの発信を活用する 料理の写真をダイナミックに掲載することができるSNSの活用なども、売上アップのための効果的な方法の一つです。 国内有数のソーシャルメディアでもある「Instagram」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「Uber Eats」との連携機能が実装されているため、未実装の場合には積極的な導入がおすすめです。 ▶▶飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 店舗のコストを削減する 電気料金やガス代金、水道の使用料金やインターネットの回線料金など、毎月の固定費用を削減するという方法も有効な手段の一つと言えるでしょう。 近ごろでは、飲食店や個人事業主に向けた自由化プランなども豊富に提供されるようになっているため、地域電力や地域のガス会社を利用しているということであれば、これを機会に切り替えを検討してみるのも良いかもしれません。 ▶▶店のランニングコストを削減!固定費をカットする方法とは?【ご相談無料】 まとめ 今回は、緊急事態宣言下における飲食店のテイクアウト・デリバリー営業について、時短要請の対象店舗や20時以降の営業の是非などを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。 依然として厳しい状況が続くコロナ禍の昨今ですが、そうした煽りを一身に受ける飲食店の現状もまた、ますます深刻なものとなりつつあります。 熾烈な生き残り競争を勝ち抜いていくためにも、20時以降でも営業が可能なテイクアウトやデリバリーを活用することなどは、今後の飲食店にとっては、ほとんどマストな取り組みと言えるのではないでしょうか。
    開店ポータル編集部
    2021/10/01
  • 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
    飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。 そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。 本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 >>【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説! >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。 支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。 助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。 それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 【記事】助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 助成金と混同されがちな制度「補助金」 助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。 補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。 助成金と補助金の違いを表にまとめました。 【記事】飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう! 経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。 以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。 飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。 気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。   【資料DL無料】これから開業する場合に必要な3つのポイント 【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金 ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金 気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金 地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。 新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 新たに創業を予定していること 事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること 認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 補助率…補助対象となる経費の1/2以内 補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金 小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。 補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと 従業員数が5人以下であること 最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 補助率…補助対象となる経費の2/3以内 補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金 事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること 定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと 地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 補助率…補助対象となる経費の2/3以内 補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金 外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。 店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 補助率…補助対象となる経費の1/2 補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   【記事】コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金 新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げに影響を受けた店舗にたいして給付される支援金です。 家賃保証や事業の持続を支援する給付金で、いずれも返還の義務等はありません。 新型コロナウイルスの影響を受けた店舗が利用できる給付金については下記のリンクから詳細をご確認ください。 ▶新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』   【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金 設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。 飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金 気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金 飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。 飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 労災補償保険の適用事業主であること 常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること 事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) 助成額…上限額100万円 【記事】受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金 イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型…補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型…補助率3/4、補助上限1,000万円 C型…補助率1/2~3/4、補助上限150万円 【記事】飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金 【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》   業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。 2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。 過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること 補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること 生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 補助率…補助対象となる経費の1/2 補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   【記事】飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる!   【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金 ①キャリアアップ助成金 非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。 非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。 代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 雇用保険適用事業所の事業主であること 事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること 賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること 実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) 有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) 無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②トライアル雇用助成金 求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。 「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと 当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金 障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。 65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。 60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること 雇用保険適用事業所の事業主であること 雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) 重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) 重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) 重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金 雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。 評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること 上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること 雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談! 飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。 返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。 助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2021/10/01
  • 【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説!
    コロナ禍で、新しい店舗を開業することは、一見すると「危険な行為」とも思われてしまいがちなため、新規店舗のオープンを決めかねているという方も多いのではないでしょうか。 しかし、こうしたコロナ禍でこそ、あえてオープンすることによるメリットなども少なからず存在するため、開業を検討する場合には、それらのメリットをしっかりと理解しておくことが重要と言えるでしょう。 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイントなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。 また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などについても、なるべくわかりやすく紹介していきますので、ぜひチェックしておきましょう。   コロナ禍で飲食店の倒産件数は「過去最低」の水準に 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の多くは極めて危機的な状態にあります。 帝国データバンクの行った調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。 出典:飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加(PR TIMES) 特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業を主軸としている「居酒屋」業態の倒産件数です。 ランチ営業などを実施することによって、売上の維持を図っている居酒屋店舗なども一部では存在しています。 しかし、長期に渡る客足の減少や利益率の低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋にとっては、もはや致命的な問題とも言えるでしょう。 そもそも、実際に店舗を構えている飲食店の多くは、従来から「原材料費の高騰」や「従業員の不足」などが問題視されています。 今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした既存の問題に拍車をかけるかたちで、急激な売上の減少に直結しているというわけです。   コロナ禍の飲食店開業が危険な3つの理由 では、こうしたコロナ禍の状況のなかで飲食店を開業、または新規でオープンすることには、一体どのようなリスクや危険性が潜んでいるのでしょうか。 飲食店の値上げを成功させる5か条とは?コロナ禍で生き残る店になろう 緊急事態宣言の延長 まず、1つ目のリスクとしては「緊急事態宣言の延長」というものが挙げられるでしょう。 西日本エリアでは、2月末日での緊急事態宣言の解除が実施された一方で、東京都を中心とする東日本の1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)においては、今月21日までの宣言の再延長が行われるなど、まだまだ余談を許さない状況が続いています。 また、仮に宣言が解除された場合であっても、飲食店に対する営業時間の短縮要請などは、引き続き継続される可能性が高いため、通常通りの夜間営業によって今までの売上を取り戻すということは、もう少し先の話になることを覚悟しておきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 コロナ特措法の施行 続いて、2つ目のリスクとしては「コロナ特措法の施行」というものが挙げられます。 先月13日には、新たに「コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」が改正されたことによって、従来までは努力義務とされてきた「営業時間の短縮要請」や「20時以降の営業自粛」などについても、今後は行政罰や過料をともなう法的拘束力を帯びた「命令」となってしまいます。 今までは特に罰則などが設けられていなかった飲食店への時短要請ですが、今後違反した場合には、より厳しい制裁が加えられる可能性があるため、安易な夜間営業の継続などは避けておくのが無難と言えます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も?回避方法は? 感染防止対策の難しさ そして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。 コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。 また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。 ▶︎【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは?おすすめのサービスを紹介 ▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は? コロナ禍の開業はオススメ?飲食店が知っておくべき3つのメリット 居抜き物件で低コストに開業できる まず、1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業できる」という点が挙げられます。 居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件スタイルを指すものです。 過去の設備が残っているということは、新規開業にあたっての撤去費用や設備投資など、諸々の初期費用を最小限に抑えることができるため、平時よりも低いコストで飲食店を開業させることができるでしょう。   家賃交渉で店舗の維持費を節約できる 続いて、2つ目のメリットとしては「家賃交渉で店舗の維持費を節約できる」という点が挙げられます。 新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況もまた苦しい状態が続いています。 特に、長期間に渡って借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉を行うことでランニングコストの節約を見込むことができるでしょう。   ライバルが少ないため話題になりやすい そして3つ目のメリットとしては「ライバルが少ないため話題になりやすい」という点が挙げられます。 飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。 魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた店舗スタイルを確立させることができれば、通常よりも低いハードルで口コミによる集客を見込むことができるでしょう。 コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイント コロナ禍に突入してからというもの、テイクアウトやデリバリーなどの普及もあってか、近ごろでは、飲食店における「物件の価値」というものが、日に日に変化しているように感じます。 例えば、従来までは人気のあった「駅チカ」や「小さめ」といった物件選びのキーワードなども、在宅需要の増加やソーシャルディスタンスの兼ね合いなどもあってか、近ごろではそこまで重要なものではなくなりつつあることもまた事実です。 ここからは、コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントについて、あわせて3種類ほどをピックアップしながら、わかりやすく解説していきます。 ▶︎立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ   駅チカの好立地物件 まず、1つ目に注意しておくべき物件としては「駅チカの好立地物件」が挙げられるでしょう。 特に、従来まではサラリーマンが主な収益源となってきたオフィスビル周辺の駅チカ物件などは、ターゲットのリモートワーク移行などから出社日数が減少傾向にあるため、今後はコストパフォーマンスを意識した物件選びが重要なポイントとなります。   隠れ家的な地下物件 続いて、2つ目に注意しておくべき物件としては「隠れ家的な地下物件」が挙げられるでしょう。 一見するとムーディーでオシャレな空間構築に効果を発揮する地下や半地下の隠れ家物件ですが、コロナ禍においては店内の換気が難しいという性質上、充分な換気設備を用意できないようであれば、安易な選択は避けておくのが無難です。   スペースの少ない物件 そして、3つ目に注意しておくべき物件としては「スペースの少ない物件」が挙げられるでしょう。 こちらも、個人経営のカフェなどには人気の物件となっていますが、三密を助長しやすく、また、ソーシャルディスタンスが図りにくいということからも、今後は店舗の座席間隔なども考慮した上で店舗を選んでいく必要があります。   【資料DL無料】新規開業に把握しておきたい3つのポイント資料を入手   コロナ禍でオススメな低リスクの開業方法3選 上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考慮しなければなりません。 ここからは、コロナ禍におすすめできる、比較的リスクの低い飲食店の開業方法について、あわせて3つほどを解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。   ゴーストレストランでの開業 1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。 ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店や「テイクアウトアプリ」を主軸とした営業を行うことで、収益を確保していく営業スタイルを指すものです。 近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなう「巣ごもり消費」や「中食(なかしょく)文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、そうしたニーズを押さえたゴーストレストランの開業は、必ず検討しておきたい方法の一つと言えるでしょう。 ▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット   SNSやHPでのオンライン販売 2つ目の方法としては「SNSやHPでのオンライン販売」という選択肢が挙げられるでしょう。 特に、料理の写真を魅力的に演出することができる「Instagram(インスタグラム)」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「UberEats(ウーバーイーツ)」との連携機能が実装されています。 自社のHPやSNSサービスなどをフルに活用することで、売上のアップや集客の改善効果を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。 【記事】飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール   M&Aや事業承継での店舗譲渡 3つ目の方法としては「M&Aや事業承継での店舗譲渡」という選択肢が挙げられるでしょう。 そもそも「M&A」とは、自分でイチから店舗を開業するわけではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取ることによって事業を継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。 コロナ禍では、通常よりも安い価格で事業そのものが叩き売りされているケースもあり、開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要もないため、リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。 飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説   コロナ禍で成功した飲食店の事例 新型コロナウイルスの影響によって、複数人が一同に会する飲食店の利用なども、今ではすっかりと自粛のムードに包まれてしまいました。 しかし、このような時期だからこそ、安心して食事をすることのできる設置型の店舗の需要もまた、非常に大きな高まりを見せていると言えるでしょう。 ここからは、コロナ禍に突入してから、逆に経営状態が好転した飲食店の成功事例を、あわせて2つほど紹介していきますので、店舗経営のヒントとして役立ててみてください。   「チッチャ」の成功事例 イタリアン料理をメインに提供している兵庫県の「チッチャ」では、営業時間の短縮要請に応じる一方で、インスタグラムやツイッターなどのSNSサービスへ、冷凍パスタの調理方法を解説する動画を投稿したことで、店舗の集客アップにつながったという事例が紹介されています。 出典:https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3634/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20   「わいん食堂 カゴヤ10taro」の成功事例 愛媛県にあるイタリアン食堂の「わいん食堂 カゴヤ10taro」では、コロナ禍に突入して以降、売上が大きく落ち込むなかで、もともと販売していたテイクアウトのランチ商品に加えて、新たにオードブルのテイクアウト・デリバリー商品を販売したことで、大幅な売上アップに成功したということです。 出典:https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3676/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20   【資料DL無料】店舗開業で必要な3つのポイントを資料提供 コロナ禍の開業には補助金や助成金がおすすめ 新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。 特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金(厚生労働省管轄)」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金(経済産業省管轄)」などは、積極的に活用していきましょう。 また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。 ▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】 ▶【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金!申請すべきなのはどれ   【補助金を活用したいなら】飲食店経営者が申請すべき種類を無料相談 まとめ 今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイント、また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などを中心に、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 驚異的な猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などに関しては、常に最新の情報をキャッチしながら、その都度最適な判断を行わなければなりません。 当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/10/01
  • 【飲食店閉業】コロナ閉業の現状と手続き方法について解説
    新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や緊急事態制限の時短要請により、多くの飲食店が打撃を受けています。 中には経営を続けるのが困難になり、閉業を考えるオーナーも少なくありません。しかし実際に店舗を閉業するとなると、さまざまな手続きが必要となります。   今回は、飲食店閉業の際に必要な手続き方法を解説していきます。 コロナ禍で飲食店の閉業が増加中 新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、全国的に外出自粛が求められています。2021年の5月には三度目となる緊急事態宣言が発令され、時短営業や酒類提供停止が求められる飲食店は、厳しい状況が続いています。 先の見えない状況が続く中で、閉業を決断する飲食店も増えています。閉業を決断する理由はさまざまですが、主に以下のようなケースが見受けられます。 ・赤字経営からの倒産、閉業 ・オーナーの加齢・健康状態の悪化による閉業 ・近い将来再出発することを見越し、ダメージが少ないうちに一旦閉業 ・仕入れ先の経営状況が悪化し、必要な食材を確保できなくなり閉業   今まで大人数の会食が売上の主力だった居酒屋などは、特にコロナの影響を受けやすいとされています。テイクアウトやデリバリーの需要は高まっていますが、それらに対応しきれていない店舗は、非常に厳しい状態にあります。そのため現在では、閉業を決断する飲食店も少なくありません。  飲食店を閉業する方法 飲食店を閉業する際に、方法は大きく分けて3つのパターンが挙げられます。それぞれ特徴が異なるので、一つずつ見ていきましょう。 店舗を売却する 飲食店の店舗売却は、一般的に居抜きで行われるケースが多いです。キッチンや空調など設備をそのまま転用できるので、売り手だけでなく買い手にもメリットがあるからです。物件が賃貸だった場合は、売却交渉の前に貸主の許可を得ておきましょう。無許可で交渉を進めると、居抜きで売却できなくなり、原状回復した上で売却しなければならない可能性があります。 第三者に業務委託する オーナーが経営から退き、第三者に店舗を委託するという方法もあります。 基本的な売上やリスクは委託した相手に帰属しますが、一定割合の報酬を受け取る契約にすることも可能です。 一方で収益やリスクを自身に帰属する契約にする場合には、経営者である時と状況はあまり変わらなくなる可能性もあります。 M&A・事業譲渡する 店舗自体をM&A・事業譲渡するという方法もあります。買い手に不動産契約や店舗経営権を譲渡することになりますが、店舗自体は引き続き経営してもらうことが可能です。この場合、お店自体は存続するので、従業員や取引先に迷惑をかけずに済むというメリットがあります。   M&Aで飲食店の経営権を譲渡する場合、買い手側は店舗の人材やノウハウをすべて継承できます。人材確保やノウハウ習得にかかる時間・手間を短縮できるので、買い手側にとっても大きなメリットがあります。 また店舗がテナントで賃貸している物件の場合、契約満了までの賃料、違約金、退去時の原状復帰費用などを負担しなければなりません。しかしM&Aで売却する場合、買い手が納得してこれらを引き継げば、撤退コストが発生しません。これらの理由から、たとえ売却額が低額だったとしても、売り手側にとっては複数のメリットがあると言えるでしょう。  飲食店の閉業手続き方法 飲食店を閉業する際には、いくつかの手続きを済ませなければいけません。必要な手続きを怠ると、後から通達が届きトラブルに発展しかねないので、気をつけましょう。 手続き方法は法人の場合と個人の場合で異なるので、まずは法人から解説していきます。 法人の場合の手続き方法 飲食店を法人名義で経営している場合、閉業の流れは以下の通りになります。   1.スケジュールを決め、営業を終了する まずは飲食店の閉業スケジュールを策定します。全体の流れが決まりましたら、閉業手続きに入る前に店舗の営業を終了しましょう。   2.解散決議と清算人の選任 次に株主総会や取締役会で、解散決議と清算人の選任を行いましょう。「決算人」とは、解散後の精算行為を担当する役割です。多くの場合は経営者が務めることになります。精算内容は債権回収・債務整理や、不動産の解約・名義変更などが含まれます。   解散後は清算行為以外の営業が行えなくなるので、忘れずに担当者を決定しておいてください。決議と選任が終わった後、法務局へ解散登記・清算人選任登記をします。あわせて税務署など行政機関への手続きも行いましょう。   3.通知・官報公告 次に債権者に対して、解散の通知・官報公告を行います。すべての債権者に異議申し立ての機会を与えることが目的とされているので、2ヶ月以上の公告期間を設けるよう定められています。公告を行った後、通常の事業年度開始日から解散日までの決算承認と確定申告を行います。解散日は株主総会で解散決議された日となるので、間違えないようにしましょう。   4.財産・債務の整理 次に債権の回収や、債務の整理を行うことになります。これらの整理をすべて完了させないと閉業することはできません。すべての精算が完了したら、残った財産は株主に分配することになります。経営者が100%の株式を所有している場合には、すべての財産が手元に残ります。   5.清算確定申告 財産分配が確定してから一ヶ月以内に、清算確定申告を行いましょう。ただし期間内に最終分配が行われる場合には、その前日までに申告を済ませておかなければならないので、注意しましょう。   6.清算結了の登記 最後に法務局にて清算結了の登記を行い、税務署などに清算結了届を提出しましょう。ここまで済ませれば、法人の閉業手続きが完了となります。 個人の場合の手続き方法 飲食店を個人事業主として閉業する際の手続きは以下の通りです。法人の解散登記とは異なり、順序はあまり意識しなくても大丈夫です。   1.財産・債務の整理 まず財産の整理を行い、閉業後に残る現金を計算しておきましょう。もし借入金が返済しきれない場合には、金融機関などに相談して返済計画を立てるようにしましょう。   2.リースの清算 店舗の設備がリース契約の場合、解除や精算を行う必要があります。また営業終了日に合わせてリース品の返却も行ってください。   3.賃貸契約の解約 店舗が賃貸だった場合、物件所有者と管理不動産会社に対して、賃貸借契約の解約通知を行う必要があります。契約内容によって通知期限が異なるので、事前に契約書を確認しておいてください。   4.閉業通知 従業員を雇用している場合、解雇の30日以上前に従業員へ通知を行う必要があります。通知が遅れてしまうと不当解雇として訴えられるリスクもあるので、通知を忘れないようにしましょう。   5.行政機関への届け出 飲食店は開業の際にあらゆる行政機関からの認可が必要ですが、閉業に際しても届け出が必要になります。税務署、保健所、消防署、警察署などに必要な届け出を提出しましょう。   6.取引先へ連絡する 店舗の閉業後は継続した取引が不可能になるので、取引先にも連絡しておかなければいけません。閉業の予定日や取引の有効期限など、余裕を持って伝えておきましょう。   7.原状回復工事 居抜き物件として売却しない場合には、原状回復工事が必要になります。原状回復工事とは、入居前の状態に戻る工事です。床・壁紙の貼り替え、クリーニング、各種塗装などの工事を済ませ、借りる前の状態に復元しましょう。 閉業届の提出先は? 閉業の際にはいくつかの届け出を、指定の提出先に出さなければいけません。 主に保健所、警察署、消防署、税務署に届け出を出す必要があるので、必要な書類や手続きを見ていきましょう。 保健所 飲食店を閉業する際、保健所には「廃業届」の提出が必要です。一般的には、提出期限は営業終了から10日以内に提出する必要があります。ただし地域によっては機嫌が前後するケースもあるので、事前に所轄の保健所ホームぺージなどで確認しておきましょう。 また「飲食店営業許可書」の返納も行う必要があります。「飲食店営業許可書」は開業時に受け取っているものですが、もし見つからない場合には、紛失届を提出することで対処可能です。許可書の原本を紛失している場合、早めに所轄の保健所に問い合わせましょう。 警察署 飲食店を閉業する際、警察署には「廃止届出書」を提出します。「廃止届出書」は所轄の警察署ホームページでダウンロードできるので、廃止事由を記載して提出しましょう。 「風俗営業許可」を取得している場合、返納が必須となります。廃業・返納の理由を記載した返納理由書を同封した上で返済してください。また「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している場合には、「廃止届書」を提供する必要があります。届け出の期限に関しては、どの場合も営業終了日から10日以内となっています。 消防署 飲食店を閉業する際、消防署には「防火管理者解任届」の提出が必要です。また防火管理者に選任されている場合には、「防火管理者選任届出書」の「解任」に、閉業日を解任日として記入して提出してください。 届け出に明確な期日は設けられていませんが、営業終了日が解任日とされるので、遅滞することなく提出しましょう。 税務署 飲食店を閉業する際税務署には以下の届け出を提出する必要があります。 ・事業廃止届 ・給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書 ・所得税の青色申告の取りやめ届出書 ・事業廃止届出書 もし複数の都道府県にまたがって経営していた場合には、それぞれの自治体において手続きが必要となるでしょう。事前の各自治体の税務署ホームページを確認しておいてください。 まとめ コロナ禍において飲食店の閉業は増加しています。閉業の理由はさまざまですが、どの場合でも閉業手続きは欠かせません。法人・個人で閉業手続きの手順が異なりますが、どの場合も税務署・警察署・保健所・消防署などに届け出の提出を忘れないようにしましょう。 そして閉業後にどうするのか、展望を固めておくことも大切です。閉業後に後悔することがないように、一つずつ確実に処理していきましょう。
    開店ポータル編集部
    2021/09/28
  • テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】
    消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。 本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業するさいの流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。 >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定! >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!?   テイクアウト・デリバリー専門店のメリット   ①小さく狭い店舗でも開業できる テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2~10坪ほどで事足りるでしょう。 通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 【関連記事】今の家賃を下げる方法を知ろう   ②少人数の営業で人件費をカットできる 通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。 一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない 通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。 テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。   ④立地に左右されない テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。 移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。 >>立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ 【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? 時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ 緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼ テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼ テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。 移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する 最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。 しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。 そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼ 初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。 ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼ 補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。 開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。 【相談無料】補助金情報や飲食業界に強い税理士をご紹介 【関連記事】知っておきたい開業補助金のポイント!採択率をUPするには?   ③物件を探す 店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。 物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。   ④必要な営業許可を取る  テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼ 通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。 キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。 店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。 >>『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼食品衛生責任者の資格▼  食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 >>『食品衛生責任者』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼その他の許可▼  販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。 必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。   【資料DL無料】店舗開業時に必要な3つのポイントを資料で紹介   開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats(ウーバーイーツ)■ 『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。 初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼ Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼ Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付&受注停止▼ お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。 注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です! 導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください! >>【お急ぎの方はこちら】デリバリー開始は無料相談から<<   ■menu(メニュー)■    いまテレビCMでも話題のテイクアウト&デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです(2020/05/25現在)。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼ テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼ タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ!▼ お客さまは、注文時にテイクアウト(店舗受け取り)またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 「テレビCMを見て気になった!」 「資料がほしい!」 >>【お急ぎの方はこちら】UberEats・menuなどのデリバリー開始は無料相談から<<   テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう! テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。 立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。 また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。 【関連記事】SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。 そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。 開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/09/14
  • 新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収まらないことにより、2021年のGWも緊急事態宣言やまん延防止対策にかかる営業自粛などが要請されている地域が多くあります。 もし今後、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得なくなった場合、どのような文章や方法で告知するのがベストなのでしょうか。休業・営業時間変更をするさいのお知らせ文についてご紹介します。 時短営業や臨時休業が飲食店経営にもたらす影響  新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている店舗の経営者は、少しでも長い時間営業して、売上を確保しようと考えるでしょう。しかし、大手チェーン店などが時短営業や臨時休業を決定しているのには理由があります。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました!  時短営業や臨時休業がもたらす影響を見てみましょう。 【時短営業・臨時休業した場合の飲食店のメリット】 ①通勤ラッシュを避けて感染リスクを下げる  政府は感染しやすい環境に行くことを避けるよう、国民全体に協力を求めています。それは大規模イベントに限らず、通勤通学で利用する公共交通機関も同様です。混雑した場所で濃厚接触する機会が減れば、感染するリスクを下げることができます。そのため、時短営業や営業時間を他の企業とずらすことで、通勤時間が重ならないように調整できるのです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる? ▶▶緊急事態宣言延長?デリバリー需要が更に拡大の可能性も   ②従業員のシフト管理が楽になる  営業時間が長いと早番遅番の調整をする必要があります。時短営業をすれば出勤するスタッフを最小限にできるだけでなく、早番遅番のシフトを組む手間を省くことができます。短時間に営業を集中することで業務を効率化することができるでしょう。   ③人件費カットで売上減の影響を最小限に抑える  この非常事態では、お客さまの来店が減り、売上も落ちてしまいます。売上が落ちるということはスタッフの人件費がいつも以上にコストになるということ。事態が落ち着くまでは臨時休業または時短営業することで、無駄な人件費を抑えて売上への影響を最小限に抑えることができます。 ④お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ  飲食店を営業するということは狭い空間に人が集まり濃厚接触するということ。当然感染のリスクが上がってしまいます。自分の店が原因で感染者が出たということが公表されたら風評被害も免れませんし、最悪の場合営業停止処分を受けてしまいます。そのリスクを避けるためにも、影響の大きい期間、臨時休業することは賢い選択といえるでしょう。   【臨時休業・時短営業した場合の飲食店のデメリット】 その分の売上が無くなる  言うまでもないことですが、臨時休業している間は売上がゼロになります。時短営業も同様で、夜間や午前にこれまで来ていたお客さまを掴むことができなくなります。少しでも営業して売上をのばすか、コストをカットするために営業を休むかは慎重に決める必要があります。   【記事】飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方 【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定! 店頭やホームページに掲示するお知らせ文の内容  急な営業時間の変更や休業は、せっかく来店してくれたお客さまの予定や期待を裏切ることになります。  やむを得ず営業時間を変更する場合、休業せざるを得ない場合は、誠実な姿勢のもと、告知する必要があります。お知らせ文には、以下の項目を記載しましょう。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 新型コロナウイルスの影響で営業時間を変更・臨時休業する場合  新型コロナウイルスの影響で、営業時間を変更または臨時休業する場合、店頭に張り紙をすると親切です。  以下で張り紙で告知する場合の例文をご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプルをダウンロード▼ ドキュメント形式のため、コピーしてお使いください。 ▶▶ダウンロードはこちらから ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプル▼   ▼【臨時休業のお知らせ】例文・サンプル▼ 【記事】固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費 等】 【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選! メールで営業時間変更・臨時休業をお知らせする場合  飲食店によってはメールやLINEの配信でお知らせする場合もあるでしょう。  メールやLINEで営業時間変更・臨時休業のお知らせを出す場合のサンプルをご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【営業時間変更のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、営業時間の短縮を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、時間を短縮して営業いたします。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【営業時間】 変更前 11:00~22:00 変更後 11:30~20:00 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX *****************     【相談無料】自店舗が申請できる補助金や助成金が知りたい!   ▼【臨時休業のお知らせ】(メール・LINE)例文・サンプル▼ 【臨時休業のお知らせ】(メールの場合は件名に記載) 〇〇様  いつも●●●(店舗名)をご利用いただきありがとうございます。●●●(店舗名)の〇〇(担当者名)です。  急ではございますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、当店では、臨時休業を決定いたしました。  誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。  皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。 【期間】 2020年〇月〇日~〇月〇日 【期間後の営業について】  〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●(店舗名) 担当 〇〇(名前) Mail  XXX@XXX.jp URL http://XXXXX ***************** 店舗留守電に録音する場合 飲食店の場合、店舗の留守番電話にも営業時間変更のお知らせを残しておくと親切です。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文▼ お電話ありがとうございます。 〇〇店は、〇月〇日から〇月〇日まで営業時間を変更させていただいております。 変更後の営業時間は、 平日、〇時〜〇時、土日祝日は〇時〜〇時となっております。 皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 最新情報は店舗ホームページをご確認いただくか、営業時間内に再度お問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。 【記事】【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  新型コロナウイルス感染症の拡大は、その脅威が目に見えないぶん、見通しが立たず不安も大きいでしょう。場合によっては、時短営業または臨時休業を視野に入れなければなりません。そのさいには、本記事でご紹介したサンプルを、ぜひ役立ててください。 新型コロナ 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/09/14
  • ATMの跡地が続々とテイクアウト専門店に!?
    コロナ禍では、依然として飲食店にとって厳しい経営状態が続いています。 しかし、コロナ禍だからこそ店舗営業するには最適だと言われている、ATM跡地を活用したテイクアウト専門店が続々と増え話題となっています。   そこで今回は、なぜいまATM跡地を利用して開業しているのかその理由と、併せて実際に開業している店舗のご紹介などお伝えしていきます。   これからテイクアウト専門店を開業する方は、ぜひ参考にされてみてください。 ATMが減ってきている理由 近年ではキャッシュレス化が普及し始めると伴に、ATMの利用も減少傾向にあります。   下記の表からも分かるように、緩やかではありますがATMの設置台数が減少しているのがわかるでしょう。そして今後もインターネットバンキングなどの普及も加速していく中、さらに減少傾向を辿るものと予想されます。   今後もATM設置は減少していくものと考えられます。 画像参考:https://www.smbc.co.jp/kojin/special/inside/atm/   そして、このATM跡地を活用しているのがテイクアウト専門店です。コロナ禍では、人々が求めるニーズの変化に伴い経営の多角化や業種転換などを考えている経営者も増えてきています。 ATMがテイクアウト専門店に最適な理由 では、なぜATM跡地はテイクアウト専門店に最適なのでしょう。その理由を3つお伝えしていきます。 狭小だからこその営業スタイル   テイクアウト専門店は、商品を売る事さえできれば同じ店舗で製造せずとも営業は可能です。そのため商品は別の店舗にて製造し、販売数だけを卸するのも一つの方法であり投資対効果も期待できます。   もちろん、狭小でもキッチンカーのように厨房機器を設置できますので、製造数量は限られてきますが製造と販売、両方行うことも可能です。 業務転換や新規出店がしやすい コロナ禍では、客足の減少などの理由により飲食店の閉店や倒産などが目立ちました。しかし一方では、商品を持ち帰り自宅で食べることができるテイクアウト専門店の利用が人々の間では浸透しています。   それに伴い、テイクアウト専門店に業務転換や新規出店する、といったコロナ禍ならではの傾向も見られています。実際にATM跡地を利用した場合、物件取得費用や改装工事など合わせても約200万円ほどで済み、コストを大幅に削減しながら営業をすることが可能です。 買い物がしやすく立地の良い場所にある 元々ATMが設置されている場所は、駅やバス停付近など人通りもよく店舗を開業するには最適な場所にあります。 特に、テイクアウト専門店のようなちょっと立ち寄り目的のものだけを購入して帰るには好都合と言えます。 ライフラインが必要ない 基本的にATMには、電気は通っていても水道やガスは通っていないことがほとんどです。しかし、テイクアウト専門店であれば、そこで調理する必要がない場合がほとんどなので、水道やガスなどのライフラインが必要ありません。 自宅などで調理をして、それをATMの跡地で売るというスタイルであれば、ライフラインの利用料も抑えて、お店をすることができるでしょう。   飲食店舗は狭小物件が人気急上昇!店舗物件探しのポイント  ATM跡地、テイクアウト専門店開業メリット 続いて、ATM跡地をテイクアウト専門店に開業するメリット4つをみていきます。 開業、撤去費用を抑えられる 前述したように、コンパクトなATM跡地では改装費用を抑えながら開業することが可能です。 例えば通常客席を設ける飲食店の場合、開業資金として1000万円を必要としますが、ATMでの跡地では約5分の1程度の予算で開業することもできますし、撤去する際もコストを抑えることが可能です。 コストを控えながら雇用の維持を守れる コロナ禍では、飲食店が大きな打撃を受け雇用を守りながら経営を続けていくことが難しい状況です。   インターネット調査会社の「シンクロ・フード」が、503名の飲食店.COM会員を対象に「コロナ禍の雇用状況や人材管理」(2021年3月23日~2021年3月25日)について調査を行ったところ、64.5%もの従業員が解雇や退職を余儀なくされていたことが分かりました。   その点、狭小店舗では1~2人の従業員で十分なため、万が一の場合も立て直しを図りやすく雇用の維持を守りやすいといえるでしょう。 密を避けやすい 小さな店舗内では、入店人数も1~2人と限られてくるため密を避けやすい状態にあります。目的の商品だけを購入するため、待ち時間もかからずクレームも起きづらいでしょう。 コンパクトでも助成金などを活用できる 小規模店舗でも新型コロナ感染症対策として、飲食店は時短営業や売上げが減少した場合、助成金や補助金などがさらに拡大しています。   受け取った助成金や補助金を活用し生き残りを考えた場合、大規模店舗より返って狭小店舗の方が収益を補いやすい場合もあります。コロナ禍での先行きの見通しが立たない中では狭小店舗の強みとなるでしょう。   【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可!    このように、ATMの「狭小」「立地の良さ」が幸いし、これまで難しかったコスト面やお店の宣伝効果も期待できますし、これからテイクアウト専門店を開業する方にとっては絶好の機会となるでしょう。 ATM跡地・テイクアウト専門店事例   では、実際にどのようなテイクアウト専門店がATM跡地を利用しているのでしょう。以下の3店舗をご紹介していきます。 9平方メートルの食パン専門店「高匠」 昨年の10月2日、東京田園都市線あざみ駅前のATM跡地に、9平方メートルの食パン専門店「高匠」がオープンしました。   ATM跡地の雰囲気を活かしつつも、高級感のあるデザインになっており客層の中心は近隣の住民が多く、毎日オープンしてから4時間で完売しているといいます。   湯種食パンは、2斤1本850円(税込み)と価格を控えているとありますので、狭小店舗ならではのコスト削減によって、提供できる強みであるといえるでしょう。 参考画像:https://kohoku.keizai.biz/headline/3078/ 5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」 昨年の2月17日、浦和駅西口のATM跡地に、5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」がオープンしました。   元はATMとは思えないほど、とてもおしゃれで店内も明るく、立地条件も良いことから毎日400食前後の商品が完売しているといいます。   このように5坪あれば、商品を並べても開放的な印象になりますし、広さも十分であるといえるでしょう。 画像参考:浦和西口サンドイッチ専門店「PANYA-SAN」レポ!営業時間やメニューなど | Urawacity.net(浦和シティネット) 10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」 昨年3月20日に、都営浅草線戸越駅から徒歩2分、戸越銀座商店街に10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」がオープンしました。 以前は、三菱UFJ銀行のATM跡地とあり手狭でありながらも、製造工場の間口にはちょうど良く、多い時には1日1400個売れる日もあるといいます。 このように、10坪もあれば製造販売も同時に行うことができ工場をほかに持たずとも営業することが可能です。今後は、「ATM跡地にチェーン店を広げようと計画中」とのことで営業のしやすさが伺えます。 参考画像:https://www.tommys-pudding.jp/ ご紹介した3店舗全て、売れ行きの良さからATM跡地がテイクアウト専門店として開業するには条件も良く、多くのメリットが得られていることも分かりました。 そのほかATM跡地は、自動ドアや躯体もしっかりしていることから、今後はこのような営業スタイルがトレンドになっていくのではないかと予想されます。 ATM跡地でテイクアウト専門店を開業する注意点 ATM跡地は、テイクアウト専門店にとって良い条件が揃っている一方で、開業するにあたっては注意しなければならないこともあります。 限られたスペースでの作業 店舗事例でもお伝えしたように、ATM跡地は手狭なため作業スペースをうまく利用しなければならないことが大前提出です。そのため、食パン専門店「高匠」のように製造は工場で行い、商品だけを販売するスタイルも良いでしょう。製造も行うのであれば10坪は必要になりそうです。 水道やガスの取り付け工事は必要 ATM跡地を利用する際は、電気は通っていますが水道やガスの取り付け工事は必要になります。もし必要な場合は、申請するようにしましょう。 ただ、テイクアウトのみの場合は、ただ商品を売るだけというスタイルがおおいので、ガスや水道の取り付けが必要ないことも多いです。 まとめ 本記事では、近年続々と増加傾向にあるATM跡地を利用したテイクアウト専門店 についてお伝えいたしました。   店舗は狭くても立地の良い場所に出店することができれば、これまで以上の売上げが見込めることや、開業資金のコストを抑えられるなどのメリットなどから今後、新しい開業スタイルとして定着していくことになりそうです。   開店ポータルBizでは、テイクアウト専門店を開業するにあたりさまざまな面においてサポートさせて頂いております。不安に感じていることや疑問点などございまいましたらお気軽にご相談(無料)ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/09/07
  • コロナ禍でゴーストレストランを開業するなら、自宅が有利!?
    資料のご請求はこちらから 飲食業界の新たな業態として、「ゴーストレストラン」が注目を集めています。ゴーストレストランとは、店内で食事を提供するのではなく、電話・ネット・アプリから注文を受けてデリバリーで食事を提供するレストランです。アメリカを発祥とする飲食店の新しいスタイルで、ダークストアやクラウドキッチンとも呼ばれています。 新型コロナウイルスの影響により、全国の飲食店が大きな打撃を受けている中、ゴーストレストランが需要を拡大しているのをご存知でしょうか。ゴーストレストランは感染症対策の他にも、低コストで開業できる点など、経営者にも消費者にも大きなメリットがあります。さらに自宅でゴーストレストランを開業すれば、より費用を抑えることが可能となるでしょう。 今回は近年日本でもゴーストレストランと、自宅で開業する際のポイントについてお伝えしていきます。  ゴーストレストランとは? 「ゴーストレストラン」とは、店内にお客様を入れず、電話やネット経由の注文で料理を作りデリバリーで提供する飲食店の形態です。ホールスタッフが必要なく、調理人一人がいればオペレーションが成り立つので、人件費がほとんどかかりません。 店内にお客様を入れないので、内装費用もほとんど発生せず、従来の飲食店開業と比べると初期費用が大幅に抑えられます。つまり「ゴーストレストラン」とは、実店舗を持たず、デリバリーのみで店舗を運営するレストランのことを指します。通常の飲食店ほど立地が重要されないので、物件の賃貸費用を抑えられることもゴーストレストランの魅力の一つと言えるでしょう。 コロナ禍でゴーストレストランの需要が拡大中 ゴーストレストランは、新型コロナウイルス渦で注目を集めています。飲食業界ではコロナ禍をきっかけに、イートインの売上が低迷する反面、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しています。今までデリバリーやテイクアウトを行っていなかった飲食店もサービスを開始するようになり、出前館やウーバーイーツといったデリバリーサービスもシェアを伸ばしています。 ゴーストレストランは、日本ではこれまで主に中小飲食店で広まりつつありました。しかしコロナ禍のあおりを受けて、大手レストランや飲食店も注目するようになっています。大手飲食店では、これまで交通の便の良い都会の一等地に店舗を出店し、大人数の顧客を取り込むというビジネスモデルが一般的でした。コロナ禍ではそのビジネスモデルが崩壊し、効率の良いビジネスモデルとしてゴーストホテルが注目されているのです。 新型コロナウイルスの影響により、消費者の間でデリバリーやテイクアウトが定着しました。ゴーストレストランはコロナ禍が収束した後も、新しい生活様式の一環として定着し、需要が継続すると見られています。 ゴーストレストランのメリット ゴーストレストランは、通常のレストランと異なるメリットがいくつか挙げられます。 どんなメリットがあるのか見ていきましょう。  開業資金が安い 一つ目のメリットは、開業資金が抑えられるという点です。 個人で飲食店を開業する場合、一般的には数百万~1,000万円程度の開業資金が必要とされています。しかしゴーストレストランなら、この開業資金が大幅に抑えられます。ゴーストレストランは店舗にお客様を呼び込む必要がないので、都会の一等地など立地条件にこだわる必要がありません。シェアキッチンなど共有スペースを利用するだけで開業が可能です。内装、食器、店内家具など見栄えを気にする必要がないので、初期費用が節約できるでしょう。 従業員の接客教育が不要 二つ目のメリットは従業員にかかるコストが削減できるという点です。 ゴーストレストランはホールがないので、接客用のスタッフを雇用する必要がありません。そのため人件費の削減が可能となります。もちろんスタッフの教育にかかる時間も削減できます。近年では求人や教育にかかるコストが増えていることもあるので、大きなメリットとなるでしょう。  天候に左右されにくい 三つ目のメリットは、天候に左右されにくいという点です。 通常の飲食店では、雨天など悪天候により売上が左右されるケースが多いとされています。しかしゴーストレストランなら、お客様は直接店舗に出向いて注文する必要がありません。電話やネット経由で注文された商品を、配達員がお客様のもとに届けることになります。そのため天候に左右されにくく、反対に雨の日ほど家から出たくないお客様から注文が入り、売上が伸びるというケースもあるようです。  感染予防対策として需要が高い 四つ目のメリットは、コロナ感染予防対策としてニーズがあるという点です。 ゴーストレストランはお客様と店舗スタッフが直接やり取りする必要がありません。そのため非対面・非接触というコロナ感染予防対策として有効であると言えます。感染対策として会食や深夜営業が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーなら制限の対象外となっています。お客様に安心感を与えつつ売上を落とさずに済むので、今の時代に適した業態と言えるでしょう。 ゴーストレストランを開業するには自宅がおすすめ? これからゴーストレストランの開業を考えるのなら、自宅での開業もおすすめです。   ゴーストレストランのメリットの一つには、開業や運営にかかる諸々の経費が抑えられるというものがあります。実店舗を持たずに営業をするのであれば、自宅のキッチンで調理することで、さらに資金を節約できるでしょう。   シェアキッチンやクラウドキッチンを使わなくても、自宅のキッチンでも充分な設備があれば開業可能です。たとえば以下のような条件を満たすキッチンが自宅にあれば、ゴーストレストランを開業することができるでしょう。   建物の構造・面積 清潔で丈夫な建物であること 目的に応じた広さがあること 店舗と住居スペースが仕切られていること 床 水洗いできる素材であること 壁 耐水性があること 床から1mの高さまでは、タイル張りやコンクリートなどの素材であること 窓 虫の侵入を防ぐ網戸があること 換気扇 換気システムがあること 照明 作業に適した照明があること 洗浄設備・給湯設備 2槽式のシンクがあること 給湯設備があること 手洗い設備 住居用とは別に、手洗い専用設備があること 冷蔵・冷凍設備 食材に合った最適な温度で保存できる冷蔵・冷凍設備があること 保管庫 調理器具や食材を保管できる扉のついた棚があること ゴミ箱 店舗用のゴミ箱を設置すること これらの条件を満たしていれば、「飲食店営業許可」が得られるでしょう。条件を満たさず「飲食店営業許可」が得られなかった場合には、シェアキッチンなどを借りて利用することをおすすめします。  ゴーストレストランの始め方 ゴーストレストランを開業する時に必要なものや、開業の流れを見ていきましょう。 必要なもの ゴーストレストランの開業前には、これらの準備を済ませておいてください。   開業する物件 食品衛生責任者の資格 飲食店営業許可 設備調達 メニューの用意 資材や材料の仕入先の確保 融資相談 店舗の改装工事 HP作成 SNSアカウント用意 デリバリーサービスのアカウント登録 従業員の募集 など 開業の流れ 基本的な開業フローは、一般的な飲食店と変わりはありません。​ただし開業にかかるコストは少なくなるので、開業ハードルは圧倒的に低くなります。 実際に開業する際の流れを確認していきましょう。   ①食品衛生責任者の資格を取る ゴーストレストランでも通常の飲食店と同様に、食品衛生責任者の資格を取得しなければなりません。食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会による6時間の講習を受ければ取得可能です。受講料は約1万円の費用がかかるので、用意しておきましょう。また調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格を持っている場合は講習が免除されます。全国共通の資格なので、別の都道府県で取得していても開業に問題はありません。   ②調理場所となる物件を確保する 次にゴーストレストランを開業する物件を探します。物件を借りる場合は、既にある店舗のキッチンを借りるケースや、シェアキッチンやクラウドキッチンを借りるという方法があります。自宅開業する場合は、「飲食店営業許可」を手に入れましょう。   ゴーストレストランではデリバリー代行アプリを利用することになるので、Wi-Fi環境を整えておかないと開業できません。自宅開業する場合は、Wi-Fi環境を整備しておきましょう。物件を借りる場合は、借りる前にWi-Fi環境があることを確認しておいてください。   ③連絡先を決める 次に注文を受けるための連絡先を用意しましょう。自宅開業の場合、自宅と同じ電話番号にすると、自宅用の電話なのか注文の電話なのか分からず混乱することが想定されます。そのため自宅用とは別の番号を用意しておくことをおすすめします。   ④デリバリー代行アプリに登録する ゴーストレストランを運営していく上で欠かせないのが、デリバリー代行アプリの登録です。デリバリー代行アプリを利用すれば、配達にかかる人件費や手間をカットすることが可能となります。   またアプリを通した宣伝効果も期待できます。掲載されている店舗から好きな店を選択して注文できる総合型デリバリー代行サービスに登録しておきましょう。総合型デリバリー代行サービスには、以下のようなサービスが挙げられます。   ウーバーイーツ 出前館 楽天デリバリー など まとめ 今回は自宅でゴーストレストランを開業する際のポイントについてお伝えしました。 新型コロナウイルス感染拡大に伴うデリバリー需要の高まりは、ゴーストレストランにとって追い風になっています。ゴーストレストランは開業コストが低く、人件費などの固定費も抑えられるというメリットがあります。自宅のキッチンを利用すれば、さらに費用を抑えてオープンできるでしょう。 ​ ゴーストレストランは実店舗を持たないことから、開業初心者でもチャレンジしやすい業態でもあります。いきなり高いリスクを背負って実店舗を開業するよりも、まずはゴーストレストランで開業するのも一つの手段です。飲食店開業を視野に入れている方は、ゴーストレストランという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。 資料のご請求はこちらから
    開店ポータル編集部
    2021/08/12