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  • 飲食店はインスタグラムの『リール』を使った情報発信をしよう!
    YouTubeやTikTok、インスタグラムのストーリーズなど、ビジネスにおいても『動画』を活用する機会が増えてきました。そうした中2020年8月、インスタグラムに『リール』という新機能が追加され、話題を呼んでいます。 これにより画像と動画の両方で訴求ができるようになったインスタグラムは、飲食店の集客で使わない手はないと言っても過言ではありません。   そこで本記事では、インスタグラムの『リール』について解説するとともに、飲食店でのリールを活用した集客方法について解説してまいります。 インスタグラムのリールとは インスタグラムのリールとは、15秒~39秒という短い尺で動画を作成、投稿することができるインスタグラムの新たな機能です。15秒の動画と言いますと、インスタグラムでは他にも『ストーリーズ』がありますが、ストーリーズとの相違点は、24時間で消えてしまうのかそうでないのかという点であると思っていただければ分かりやすいでしょう。   特に、最近ではTikTokやYouTubeなどにおいて15秒の短い動画を投稿する機能が注目を集めていました。そうした中、ニーズに沿った新機能を加えたことで、インスタグラムは画像投稿も動画投稿も機能が充実するビジネス向きのSNSになっていると言っても過言ではありません。   リールの特徴 リールには、音楽やARカメラエフェクト機能、動画の長さを設定できるタイマーなどの機能が備わっています。リール以外にもインスタグラムでは、画像投稿やストーリーズにおいても多くの編集、加工機能がありましたが、短尺バージョンで利用することができ、かつ24時間以降も投稿として残すことができるため、注目を集めたのです。   ストーリーズ同様に音楽をつけることもできるので、簡単に動画広告やCM風に投稿することもできます。 リールの投稿方法 リールの投稿方法はストーリーズやインスタを投稿するときと同じく、プロフィールの画面のアイコンをタップして、『リール』を選択します。この時、アプリ自体のアップデートを行っていない場合は表示されない可能性もありますので、必ずアップデートを行ってから試すようにしましょう。 撮影をする際は、ストーリーズ同様に録画ボタンを長押しすることで動画が撮影できます。更には、保存している動画や複数の動画を組み合わせる際は、左下のライブラリから選んで投稿することも可能です。   動画の長さは、中央部左端の『長さ』と表示のあるアイコンをタップすることで、15秒か30秒か選ぶことができます。 飲食店におけるリールの活用方法 では、ここからは飲食店におけるリールを活用した集客方法、ブランディング方法について解説していきましょう。 動画広告としての活用 動画コンテンツはテキストや画像のコンテンツと比べて印象に残りやすいという特徴を持っています。実際に、街中でも通常の看板ではなく、特大のテレビをそのまま看板にしたような『電子看板』を見かけることが増えてきたのではないでしょうか。更にはスマホやネットの急速な普及等も動画を日常的に見る方が増えたこととして結論づけられるでしょう。   そうしたことで、動画広告とは今後さらにビジネスに利活用する方が増えてくると言えるわけです。飲食店でも、調理をしているところ、盛り付けをしているところ、イベントの訴求、CM風の動画などを動画広告として発信することで、訴求率をアップすることが期待できます。   先ほど投稿方法の部分でも解説しましたが、簡単に音楽やテキストなどをつけることができるので、CM風の動画の作成も難しくありません。 サービスの告知 また、サービスやイベントの告知などもリールを使って行うことができます。例えば、期間限定の商品の告知、飲食店内で行われるイベントの告知など、動画を利用することで更にお客の興味を引くことができるでしょう。 特に、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大してきています。デリバリーやテイクアウトなど、新しいサービスを始めた際の告知も画像やテキストでの投稿だけでなく、動画を利用して告知することで、多くの方に効果的な訴求を行うことができるかもしれません。 ストーリーズと違い、24時間以降も残る リールは、ストーリーズと違い、24時間以降も投稿部分に残ることが特徴です。ストーリーズもまとめとしてプロフィール下部に残すことはできますが、どちらかというと、投稿部分を見られる方のほうが多いといえるでしょう。   その点では、継続的に行うイベントやお伝え位したいこと、動画広告などはリールのほうが向いています。 潜在層のお客へのアピールが可能! なんといっても、インスタグラムのリール機能は、まだお店に興味を持っていない潜在層の顧客や、来店したことのない見込み顧客へのアピールにも効果的なのです。というのも、これまで、インスタグラムにはインスタライブやストーリーズ、IGTVなど、動画投稿機能がありました。しかし、それらは殆どフォロワーに向けたコンテンツであったのです。その点、リールは15秒~30秒という短い尺で投稿することができるので、TikTokやYouTubeの短い尺の動画のように、フォロワー以外も興味を持ちやすくなるという利点であるでしょう。   実際、これまでのインスタグラムの動画投稿フィードのうち、投稿の約45%が15秒以内であったのだと言います。それだけ『短い尺の動画』は需要があり、かつ見られる可能性も高い為、効果的な訴求ができると考えられるのではないでしょうか。   インスタグラムには、IGTVやインスタライブなど、長い尺の動画については、フォロワー向けコンテンツとして利用し、リールなど短い尺の動画はインパクトのあるコンテンツを見込み顧客や潜在層の顧客に向けて発信するなど、利用方法を分けてみるのも良いかもしれません。 インスタグラムで集客をするならインスタタウンを利用してみよう と、このように、時代やニーズに合わせて矢継ぎ早に新機能が搭載されるインスタグラム。アップデートがおこなわれるたびに、インスタグラムを利用したマーケティングやビジネスが行いやすくなっているとも言えます。 飲食店は、『料理』そのものが集客に欠かせないものと言っても過言ではなく、画像や動画の投稿が必須であるインスタグラムは是非上手く活用していきたいところです。   とはいえ、なかなか使い方が分からない。これまでも使ってきたけどフォロワーもいいね数も増えなかった、集客につなげられていないと思う、、とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。 そこで飲食店のインスタグラム集客におすすめなのが『インスタタウン』というツールを利用することです。インスタタウンとは、簡単に言えば普段アカウントの所持者が行わなければならないフォロワーとのコミュニケーションを、Aiが自動で行ってくれるものです。中には、インスタグラマ―が投稿の助言やエンゲージメントをもとにしたマーケティング戦略などを行うことができるサービスもあります。   インスタタウンを利用することで、リールはもちろん、インスタグラム自体を利用したマーケティングや集客を簡単に行うことができるようになるでしょう。   インスタタウンについての詳細は下記の記事に詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。 >>>飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に! もしくは、お問い合わせフォームからご相談いただければ、詳細をご説明することも可能です。 まとめ インスタグラムはリールなどの短尺動画や、インスタグラムからの商品注文機能なども追加され、ますますインスタグラムを利用したマーケティングやビジネスが広がってきています。飲食店でも、テイクアウトやデリバリーの需要が高まってきている現在、集客の窓口を広げておくことで、思わぬ売り上げアップが見込めるかもしれません。 リールを利用して潜在層の顧客を集客し、常連客を増やしていくことで、コロナ禍もきっと乗り越えていくことができるのではないでしょうか。   開店ポータルBizでは飲食店におけるインスタグラム集客のサポートと合わせて、コロナ禍における補助金の申請サポート、コスト削減のご提案などをさせていただいております。お困りの方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2020/11/27
  • 【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デリバリーやテイクアウトサービスの需要が伸びる中、新たな売り上げ対策として注目を集めているのが「出張料理サービス」です。「出張シェフサービス」や「ケイタリングシェフサービス」など呼び方は様々ですが、基本的には、料理のプロであるシェフが、お客様の希望の場所にお伺いし、料理の提供をおこなうサービスです。   「出張料理サービス」の中には、シェフが顧客の前で直接料理を振舞うものから、家で料理の作り置きをしてくれるサービス、シェフの料理をデリバリーし、最適な食べ方のアドバイスがあるものまで様々なタイプのサービスがあります。 本記事では、飲食店のシェフが出張料理サービスを「プライムシェフ」の始め方や必要な手続きの流れを解説してまいります。 プライムシェフとは プライムシェフ(PRIME CHEF)とは、一流シェフがご自宅やレンタルスペースなど、ご希望の場所へ伺い料理をする出張料理サービスです。 以前は、個人で活動する出張料理人を対象に展開されてきましたが、コロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店が増えたことで、2020年6月より法人など飲食店のシェフも登録できるようになりました。   サービス内容は ①シェフがお客様のご希望の場所へ伺い、その場で食材を調理し提供する『出張料理』 ②シェフがお客様のご要望に合わせた5品のコース料理と、その料理をより楽しめるメッセージが添えられてお届けする『デリバリー』 の2パターンがあります。   また、プライムシェフでは通常の出張シェフだけではなく、出張料理教室にも対応しています。プライムという名前とは違って、庶民料理から高級料理まで幅広く取り扱っていますので、飲食店経営を行っているシェフ各々の得意ジャンルが生かしやすいサービスとも言えるでしょう。   「プライムシェフ」の特徴 一般的なデリバリーや出前、テイクアウトとは異なる独自のサービスを展開しているのも「プライムシェフ」の魅力です。   ①オンライン接客に対応 料理をお届けするだけでなく、料理に関する詳しい説明など、通常店舗で提供されている特別な体験を、「オンライン接客」という形でお客様に提供することができます。オンライン接客では、事前に利用シーンやご要望を確認することができ、それぞれのお客様に合わせたコースやドリンクのご提案が可能です。   ②配達スタイルを選べる デリバリータイプのサービスの場合、 配達をする人員を予め選択することができます。飲食店のシェフ自ら行うか、飲食店の店舗スタッフが行うか、プライムシェフが提携するパートナーによるお届けを依頼するかを選択することができます。   ③店舗専用ページを開設 「プライムシェフ」のサイトでは、飲食店ごとに、店舗のイメージに合わせた専用のページを開設してくれますので、料理のポイントやシェフのアピールなどを盛り込むことができます。   ④サイト内の充実したの検索機能 プライムシェフのサイトは、お客様がサービスを選ぶ際の検索機能が充実しています。 和洋中などのジャンル検索、駅名検索、値段検索、人数検索など細かく設定検索することができるので、お客様にとっては迷うことなく受けたいサービスを選ぶことができるのが魅力の一つです。 お客様から選ばれる「プライムシェフ」 お客様が求める利用シーンは様々で、それぞれのニーズに対応できるのが「プライムシェフ」の魅力でもあります。 例えば、ママ会から女子会、記念日などのプライベートでの利用から、接待、立食パーティーのケータリングまで、お客様の希望の形に沿ったサービスを提供しています。 また、小さなお子様やご高齢の方がいる場合、レストランでゆっくり食事することが難しいことがありますが、プライムシェフはお客様のご希望場所にシェフが伺うため、利用されるお客様は周りを気にせずゆっくり食事を楽しむことができます。 さらに、アレルギー対応や、咀嚼する力が弱い高齢者向けなどの要望に応じたメニューの提供サービスも行っていますので、非常に喜ばれています。 プライムシェフに必要な資格・手続 「プライムシェフ」とは、、プライムシェフへ応募し、審査に通過した方だけが登録することができるサービスです。まずは、「プライムシェフ」のサイトの「シェフ応募」のページから、必要事項を入力し送信します。入力欄には、名前などの基本情報から経歴、InstagramやTwitterのアカウント情報、熱意やアピールなどの入力項目があります。 現在は、たくさんのシェフからの応募があるそうで、プライムシェフ運営より応募の順番にレスポンスを行っているとのことです。   >>>シェフ応募のページはこちらから プライムシェフに資格が必要ない理由   一般的に、資格が無くても出張料理人になることはできます。プロの料理人で無い方でもサービスをはじめることは可能です。実際に「プライムシェフ」の応募欄にも資格等の条件の提示は無く、「熱意のあるシェフの皆さまとご一緒できること、PRIME CHEF一同、大変楽しみにしております。」との表記のみになっています。   しかし、実際にサイトでシェフを検索してみると、「プライムシェフ」に登録しているシェフは高級レストランやパーティーケータリングで活躍する厳選されたプロがほとんどというのが実態となっているようです。   シェフへ応募後には、フードプロデューサーや食に詳しいスタッフが直接面談をしているそうですので、料理人としてのハードルは決して低くはないと認識したほうがよろしいでしょう。ちなみに、あくまで「プライムシェフ」の求めるシェフ像は「熱意のあるシェフ」と謳っていますので、応募の際には、意気込みや熱意をアピールしていきましょう。   求められるシェフ像   前途の通り、「プライムシェフ」の応募に関しての条件は設定されていませんが、総合的に求められるシェフ像は以下の点が挙げられます。 ・出張料理もしくはケータリング経験者 ・プロの料理人経験者 ・接客とお料理両方できる人 ・PC、スマートフォンを使える人 また、自由なスタイルでのサービス提供を追い求めたい人や、チャレンジ精神や向上心のある人を求めている傾向も見られます。 原則届け出も必要なし(出張の場合)   通常の場合、飲食店をオープンされる場合に必要な届け出などは、調理して提供した場所へ必要となりますので、原則、届け出は必要ありません。 仮にレストランであれば、店内の厨房で調理され、そのままお客様へ提供されますので、そのレストラン自体を対象にした飲食店の許可証や資格を掲示する必要があります。 したがって、出張シェフサービスの場合は、お客様のご自宅や希望の場所で調理し提供することになるため、ほとんどの場合は毎回、調理場所や提供場所が異なりますので、現在の法律上では資格や届出が必要ないということになります。   ケータリングの場合は届け出が必要(デリバリーの場合)   前項では、出張料理サービスは「届け出原則必要なし」と記述しましたが、ケータリングの場合は必要となります。ケータリングとは、出来上がった料理を現地に運ぶサービスのため調理場に飲食店同様の申請が必要となります。これは出張料理やケータリングシェフにも 当てはまります。   「プライムシェフ」では、出張料理とケータリングタイプのデリバリーの両方に対応していますので、シェフの登録からサービスの開始の際に、規約上の確認をしっかりと行いましょう。   プライムシェフを始めるのに必要なこと 「プライムシェフ」を始めるためには、まずは応募をしてから審査があり、通過したシェフが登録できるシステムになっています。登録後は、可能な限り様々なPR方法を取り入れることをおすすめします。   SNSの発信  お客様がサービスを利用する場合は「プライムシェフ」のサイトから検索する形となりますので、もちろん、アピールできる専用ページを運営側に申請することも大切ですが、これだけでは受け身の情報発信になってしまいます。   そこで、SNSの発信を強化していくことをおすすめします。例えば、店舗のHPがある場合内は「プライムシェフ」のリンク先を掲載したり、ブログ発信をしている方は、出張料理コースの内容紹介や、お客様に許可を得て実際の出張料理風景を載せるのもいいでしょう。 また、FacebookやTwitter、Instagramでの発信もより効果的です。料理は見た目のインパクトが大事ですので、Instagramのリール機能を使って、ショートムービーのような短い動画 でアピールするのも効果的です。自分のフォロワーではないユーザーの目に留まれば、店舗のアカウントへの流入が見込めるかもしれません。 宣材画像を用意する 「プライムシェフ」のサイトに掲載されている料理やシェフの紹介画像は、どのページを見ても見栄えするきれいな画像が掲載されています。この宣材画像は、お客様が選ぶ大きな基準となりますので、他店シェフとの差別化を図る心構えで、インパクトのあるものや美しいものを用意しましょう。また、シェフ自身の写真も重要ですので、清潔感があり明るさをアピールできる写真が望ましいでしょう。 プライムシェフのサービスを行うメリット 「プライムシェフ」のサービスを行うメリットを見ていきましょう。 売り上げアップ コロナ禍で飲食店経営が厳しくなっている店舗が増えている中、やはり一番のメリットは、デリバリーやテイクアウト以外にも、出張料理という新たなサービスの導入による売り上げを確保できることです。今後、店舗の時間短縮営業が求められた際にも、空いた時間帯などのスケジュールをやりくりして、出張シェフとしての選択肢が加わることで、+αの売り上げを確保することができるでしょう。   出張料理教室にも対応 「プライムシェフ」では、通常の出張シェフだけでなく、出張料理教室にも対応しています。料理教室も新たな収入源や集客対策となりますので、店舗の宣伝も兼ねた料理教室の開催ができるところもメリットの一つです。 集客対策 現在、顧客の集客経路は多種多様化しています。従来は、まずは来店して気に入ったからリピーターになったり、人に勧めたりするのが主流でしたが、今は、デリバリーやテイクアウトを利用してみて美味しかったから実店舗に来店するという流れも当たり前になってきています。この「プライムシェフ」でも、出張をお願いしてみて良かったから、次回は他の料理も食べたいという流れで、実店舗への集客ルートの開拓も見込まれます。 また、利用するお客様の層によって、口コミが広がりますので、宣伝効果もある集客対策になるでしょう。 スキルアップができる 出張料理は、1対1でお客様と直接メニューの好みや希望を擦り合わせる時間が生まれます。これによって、通常の店舗運営ではなかなか気づかなった新たな発見や改善点などを発見する機会になり、実店舗と出張料理との相乗効果でサービスの幅が広がるのではないでしょうか。寡黙な料理人のタイプもいらっしゃいますが、「プライムシェフ」では、お客様とダイレクトにコミュニケーションを取りながらサービスを提供することが求められますので、会話などのスキルアップにもつながるでしょう。 そして、やはり大きいメリットは実務経験が積めることです。料理人・シェフとして、経験値を積む場としても経歴を伸ばせられるでしょう。 プライムシェフのサービスを行うデメリット デメリットに関しては、「プライムシェフ」のみではなく、出張料理サービス全般に共通する内容になってきます。 手数料がかかる 出張料理のポータルサイト等のシステムを通じてサービスを行う形となりますので、手数料はかかります。配分については、シェフ募集サイトなどには明記されておりませんでしたので、登録の際には、手数料とメリットのバランスを検討する必要があります。   運営側の意向に従う必要がある 出張料理サービスを運営している会社の方針や意向に従う必要がありますので、通常の飲食店運営のやり方とは異なる場面があるかもしれません。良かれと思ってやったサービスが、運営側としてはNGだったりとすることもあるでしょう。これも事前にしっかりと確認しておく必要があります。 食材や手荷物の持ち運びが大変 お客様の指定の場所に行く際、車を利用する場合は駐車場の有無確認が必要です。公共交通機関を利用する場合には重たい荷物を運ばなければなりません。食材や手荷物の持ち運びは、意外に労力を要しますので、スムーズに運べる工夫が必要となるでしょう。 まとめ 今回は、飲食店向けの出張料理サービス「プライムシェフ」についての始め方や必要な手続を解説してまいりました。 外食や中食の変化や、コロナの影響も重なって、厳しい店舗運営を何とか存続させたいと考えている飲食店経営者の方は是非、「プライムシェフ」への応募を検討してみてはいかがでしょうか。   開店ポータルBizでは、飲食店の集客対策についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/26
  • GoToEatポイント付与が終了へ。飲食店が生き残りのためにしておくべき対策を徹底解説
    各種GoToキャンペーンが始まったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、その雲行きが怪しくなっています。飲食店をはじめ、事業者の方々は『また休業要請が出るのではないか』『売上が低迷するのではないか』と心配になっているでしょう。 そうした中、先日11月中旬をもってGoToEatキャンペーンのポイント付与事業が全国的に終了いたしました。GoToEatで売り上げアップを狙っていた加盟店については、1か月程度しか開催されなかったことで、今後の方針が大きく変わってしまうという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで本記事では新型コロナウイルスの感染拡大の第3波にむけて、飲食店が生き残りのためにしておくべき対策について解説してまいります。 GoToEatポイント付与が終了! 先日11月14日をもって、多くの予約サイトがGoToEatキャンペーンにおけるポイント付与事業を終了するとアナウンスいたしました。一部のサイトは14日以降も数日間予約を受け付けていたものの、すでに殆どの予約サイトが新規受付を終了しています。   10月1日から始まったGoToEatキャンペーンですが、ポイント付与事業についてはわずか1か月半で予算に達してしまった模様です。今後もプレミアム付きお食事券の利用については継続されるものの、当然商品券を購入した方の集客しか見込めないので、飲食店側からするといかほどの売り上げアップ効果が見込めるかと言われれば疑問が残る点ではあるでしょう。 GoToEatキャンペーンが終了後、客足が遠のく可能性も そうすると、GoToEatでポイントが付与されるから、GoToEatで付与されたポイントがあるからと、普段足を運ぶ機会のなかった飲食店に足を運ぶ方が多くなっていた反面、飲食店では客足が再度遠のいてしまう可能性もあるかもしれません。   新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長らく続いていた売上低迷は、各種GoToキャンペーンが実施されたことで、賑わいが戻りつつ合ったところでした。そうした中、GoToEatのポイント付与事業が終了したことと、新型コロナウイルスの感染拡大の第3波が訪れてしまうことの2つの要因が相まって、苦しい状況に戻ってしまう事も考えられます。 各種GoToキャンペーンの今後も不透明 飲食店が集客に役立てることができていたのは、各種GoToキャンペーンの中でもGoToEatの他、GoToトラベルによる地域共通クーポンの利用もありました。しかし、このGoToトラベル事業についても、現在新規での受け付けはあるものの、感染が拡大している地域については予約済みの旅行についても割引を適用されない方針と発表されています(11/24時点)そのため、本来売上があるはずであった日に、今後穴が空いてしまう可能性があるということです。   当然観光客の数も減ってしまいますから、地域共通クーポンの利用登録をしていない店舗についても打撃を受けることになってしまうでしょう。また、感染が拡大していることで再度休業要請をされる可能性も0ではありません。 飲食店が生き残りのためにしておくべき対策 と、このようにGoToEatのポイント付与事業が終了したことや、各種GoToキャンペーンの今後が不透明であること、第3波が訪れていることで、飲食店は今後売上を大きく落としてしまう可能性があるかもしれません。一旦は薄れつつあった『外出自粛ムード』が再来することで、『外食』をすることがよくない事だという印象が広まってしまうこともあるでしょう。   ここからは、そうした事態が仮に起こってしまったとしても、生き残ることができるよう、しておくべき対策について解説してまいります。 テイクアウト、デリバリー 1つは、テイクアウトやデリバリーサービスを行っていない飲食店は、これらを開始することです。春の緊急事態宣言発令後において、テイクアウトやデリバリーの利用率はなんと84%であったとされています。(出典:https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1871.html) 利用者についても、前年比20%増で、ウーバーイーツや出前館の利用が多かっ他という結果になりました。イートインですと、感染拡大が懸念されますが、テイクアウトやデリバリーなど、自宅でいただく分には気を遣わずにいられるため、需要が拡大していると考えられるでしょう。また新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークやオンライン授業が広がっている中、お料理が面倒になってもスマホから簡単に注文できるのも魅力です。   このようなことから、今後もし再度緊急事態宣言が発令されたり、各種GoToキャンペーンが終了してしまったりすることを考えても、テイクアウトやデリバリーの導入は必須であるといえるでしょう。 SNSを利用した宣伝 また、SNSを利用した宣伝も必須です。料理の情報を掲載することはもちろん、イートインのお客も集客するのであれば感染防止対策を徹底している旨をアピールすることにもつながります。   更には、ダイレクトメッセージを通して注文を受けることもできるようになっておりますので、SNSでの発信は侮れません。特にインスタグラムについては投稿からそのままお客が購入することができる機能が追加されました。飲食店はテイクアウトやデリバリーの注文をインスタグラムからも受けることができるようにすると、窓口が広がり、売り上げアップにつなげることができるかもしれません。 >>>インスタグラムでの集客の詳細はこちらから 予約サイトの情報充実化 今後もイートインを続けられる場合、予約サイトの情報を充実させておくことも重要です。どのくらいの感染対策を行っているのか、席の間隔はどのくらい開けられているのか、お客側にお願いしていることはどういったことなのか、明記しておくことで信頼度が上がります。信頼度が上がると、感染拡大が懸念される地域でも『このお店なら信用ができるから、行っても安全なのでは』と思ってもらうことができます。   予約サイトだけでなく、公式HPやSNSに情報が少ないということは、現在のインターネット社会において信頼の損失になる可能性もあるのです。情報を発信するということは、集客のための直接的な宣伝だけでなく、ブランディングや信頼を得ることにも繋がりますので、是非実践してみてください。 コスト削減 お店を黒字にするには、当然ながら集客をして売上を上げるか、出ていくコストを削減して手残りが多くなるよう対策をするかのどちらかしかありません。 しかし、現状では多くのお客を集客して売上をあげるというのは難しいですので、出ていくコストを削減することが重要になります。削減できるものとしては、 ①水道代 ②電気代 ③通信費 ④宣伝費 ⑤ガス代 ⑥家賃 などです。特にガスや電気などの光熱費に関しては、契約する電気会社、ガス会社を変更するだけで、年間1か月分の費用が削減できる可能性もあります。その他、通信費や宣伝費についても見直しをするだけで、無駄を省くことができ、最小限のコストに抑えることができるかもしれません。また、家賃については、家賃の減額交渉の代行を依頼することで、今後の家賃を削減でき、将来的に大きなメリットを得ることができるということも考えられるでしょう。 これらのコスト削減方法については、お客様のご利用環境に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、お困りの方は是非下記のご相談窓口からお問い合わせください。 補助金・助成金の利用 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ店舗に向けて、国や自治体が補助金や助成金の申請を受け付けている場合があります。 時期によって、利用できるモノは違ってきますので、詳しくはお問い合わせください。 >>>東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長!最大100万円の補助 まとめ GoToキャンペーンで一旦はにぎわっていた観光地、飲食店も、感染拡大や事業終了の影響で、再度元の状態に戻ってしまうことが懸念されます。最悪の場合、再度緊急事態や休業要請などが発令される可能性もあるかもしれません。 そうした事態を想定して、飲食店は生き残りのために、第1波の教訓をもとに対策を取っていく必要があるといえるでしょう。   開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ対策はもちろんのこと、コスト削減のための対策、補助金や助成金の申請支援などを行っております。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/26
  • テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】
     消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。  本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業するさいの流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。 テイクアウト・デリバリー専門店のメリット  テイクアウト・デリバリー専門店として開業するメリットは次の4つです。 >>【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ①小さく狭い店舗でも開業できる  テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2~10坪ほどで事足りるでしょう。  通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 【関連記事】今の家賃を下げる方法を知ろう ②少人数の営業で人件費をカットできる  通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない  通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。 ④立地に左右されない  テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。 移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。 >>立地が悪い飲食店が集客できないはウソ!効果的に集客をするコツ テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは? ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼  テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼  テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。  移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する  最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼  初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。  ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼  補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。  開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【関連記事】知っておきたい開業補助金のポイント!採択率をUPするには? ③物件を探す  店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。  物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。 ④必要な営業許可を取る  テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼  通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。  キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。  店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。 >>『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼食品衛生責任者の資格▼  食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 >>『食品衛生責任者』資格取得までの流れをまるっと解説! ▼その他の許可▼  販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。  必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。 開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats(ウーバーイーツ)■  『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。  初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼  Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼  Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付&受注停止▼  お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。  注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です! 導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ■menu(メニュー)■     いまテレビCMでも話題のテイクアウト&デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです(2020/05/25現在)。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼  テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼  タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ!▼  お客さまは、注文時にテイクアウト(店舗受け取り)またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 「テレビCMを見て気になった!」 「資料がほしい!」 >>開店ポータルBizに問い合わせる<< テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう!  テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。  立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。  また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。 【関連記事】SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/11/25
  • 飲食店にセキュリティ対策ソフトは必要か?おすすめの対策方法まで徹底解説
    近年ではIT技術の発展に伴い、同時に、ネット上のセキュリティが脅威にさらされる「サイバー攻撃」の手口も巧妙化しています。 飲食業界は、他業種と比べ比較的、IT化が遅れていると言われていますが、現在では、キャッシュレスシステムやPOSレジ、フリーWi-Fiの設置、メニューの注文用タブレットなど、インターネットを通じたシステムの導入が進んでいるところです。 業者や取引先との提携業務や、顧客情報の取り扱い、自社ホームページやSNSの運用によってネットワークを使用している限りは、常にウイルスや不正アクセスなど、さまざまな攻撃を受ける危険性が潜んでいます。 きちんとした対策をしないと、思いもよらない被害により、飲食店経営の存続に関わることにもなりかねません。   本記事では、飲食店の運営における、セキュリティ対策ソフトの重要性を解説してまいります。 セキュリティソフトとは 「セキュリティソフト」とは、パソコン、サーバ、スマートフォンなどのデジタル端末(コンピューター)をインターネット上からの脅威から守り、安全性を高めるためのセキュリティ機能を持つソフトウェアの総称です。「ウイルス対策ソフト」「アンチウイルスソフト」などとも呼ばれます。 セキュリティソフトには様々な機能がありますが、代表的なものとして挙げられるのが、 コンピュータウイルスやインターネットワームなど、悪意のあるソフトウェアを検知し除去する「アンチウイルスソフト」と、ネットワークを通じて外部から行われる攻撃を防ぐ「ファイアウォールソフト」です。   従来は、アンチウイルスソフトなどのように、特定の機能を持った製品を個別に入れて対策するのが一般的でしたが、現在では、複数の機能を持つソフトウェアをパッケージ化したものが多く出回っています。ネット上のあらゆる脅威に対応すべく、多方面からセキュリティを強化することができる、総合型のセキュリティソフトの普及が広がっています。 飲食店にセキュリティソフトは必要? 飲食業界でも、情報セキュリティへの意識の向上と、セキュリティソフトの導入は必要不可欠になっています。 飲食店の業務内容は、仕込みから調理、接客、店舗運営における売り上げ等の管理、集客対策などなど、多岐にわたります。 それ故に、情報セキュリティへの取り組みが疎かになりがちだという店舗が多いのも実情ではないでしょうか。   また、2020年総務省は、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けし、セキュリティ対策を法律として制定しています。そのため、「うちは飲食店だから、企業や事業所のような対策は必要ない」という時代ではなくなってきているのです。   多くの情報が飛び交う飲食店にとって、ネットワークにおいてのウイルスやハッキングへのセキュリティ対策は確実に必要なものといっても過言ではないでしょう。 POSレジを導入している店舗が増えた 飲食業界で優先的に導入されているのが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ=POSレジ」やオーダーシステムです。「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムですが、これもインターネットとつながっているため、リスクも発生します。   例えば、取引先の業者から認証情報を盗み、外部から侵入を試みる方法で、ウイルスを店舗内のPOSシステムに感染させたり、クレジットカードを含む個人情報が大量に流出してしまったりなどが挙げられます。   格安料金で利用できるPOSレジは増えていますが、一方で、しっかりとしたセキュリティ対策をしなければいけません。   freeWi-Fiを提供している 飲食店を利用するお客様に、快適なサービスを提供するため、または集客対策のために、freeWi-Fiを導入している店舗も多いでしょう。 客の中には、悪意を持った利用者によって、入力した IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を盗み見される可能性があります。   またこれは、お客様側が講じなけれなならないセキュリティ対策にもつながりますが、 通信内容を盗聴されないよう、危険性を回避する対策をとることが大切です。   万が一、お客様に被害があった場合、店側にとって被害が無くても、「セキュリティ対策が行われていない店舗」だということで口コミが広がったり、クレーム対応に追われたりなど、店舗にとってもリスクが発生したり信用問題に発展することにもなり兼ねません。 飲食店に限らず、freeWi-Fiという通信手段を提供する際は、セキュリティ対策までは保証していない場合も多く、利用者の自己責任に問われることも多いのが現状です。しかし、飲食店運営をしていく中で、freeWi-Fiに関しても、セキュリティ対策をしっかりと行っていくことは、大きな信頼と安心感につながっていくと言えるでしょう。 なにかあってからでは遅い可能性も 万が一情報漏洩などのセキュリティ事故が発生してしまった場合、飲食店の存続にも関わるような重大な被害につながる可能性があります。機密情報が流出するといった直接的な被害の他に、恐ろしい二次被害、三次被害が発生することになるのです。 例えば、システムやサービスの停止、顧客対応などにより営業に支障をきたしたり、関係者への賠償金の支払い、あるいは訴訟リスクなどにより、金銭的な損害が発生したりなど、思わぬ被害が降りかかる可能性があります。何かトラブルがあってからでは取り返しのつかない問題に発展する危険性があるということを頭にいれておかなければなりません。 飲食店にセキュリティソフトを導入するならUTM 飲食店では、仕入れ業者とのメールや店舗の売上状況、予約管理システムが入っていれば顧客の連絡先、ECサイトを運営していれば顧客のクレジットカード情報など、店舗で使用しているパソコンには重要な情報が詰まっています。   インターネット機器を利用し、あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じて管理から操作、連携まで、業務効率化が図れるシステムは、利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面においてはリスク回避の対策が必要です。   そこでおすすめなのが、安心してネットワークを利用するためにセキュリティ対策を強化してくれる「UTM」です。   UTMとは UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合脅威管理」と呼ばれています。簡単に言えば、セキュリティ対策をひとまとめに出来るもので、様々なセキュリティソフトを導入して、対策を行わずとも、1台で簡潔する優れものです。   UTMは、1台の設置で総合的に脅威から守ることができるのでセキュリティ管理が容易になるだけでなく、コストも抑えられるという現代の市場のニーズにもマッチしており、近年ではますます需要が高まっています。   UTMの特徴・機能 現代の多様化したネットワークリスクに対応できる、総合的なネットワークセキュリティシステムUTMは、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこなうことができます。   主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。   ①ファイアウォール 外部からの不正なアクセスを防御する機能で、悪意ある不正アクセスを防御できます。   ②Web(URL)フィルタリング ウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能で、不正なWebサイトから飲食店の機密情報が漏えいすることを防ぐことができます。 ③アンチウィルス 悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能で、ウイルスに感染することを防ぎます。 ④アンチスパム 迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能です。 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能で、外部からの進入だけでなく、店内における機密情報の持ち出しも検知できます。 ⑥アプリケーション制御 使用できるアプリケーションを制限する機能です。 このようにUTMは、サーバーやクライアントを保護するだけでなく、利用者による内部からの情報漏洩対策も可能です。 UTMのメリット UTMの特徴でもある、一つの製品でセキュリティを広くカバーできるという点は、メリットにも共通しています。 ①コストを削減できる セキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入・運用が簡単 それぞれの脅威に対するセキュリティ対策ツールを個別に利用する場合と比較すると、導入や運用管理の負担を軽減できるほか、導入のための工事が必要ないため、比較的短時間で簡単に導入が可能です。 ③導入時やトラブル発生時の手間が減る UTMの導入時や使用上のトラブルが起きた場合、契約先が別の場合はそれぞれ問い合わせして対応する必要があります。しかしUTMであれば、一つの問い合わせで済むため手間がかかりません。 ④さまざまなネットワーク機器に接続可能 パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。 ⑤古い機器もまとめて防御 脆弱なOSやアプリケーションをまとめて保護してくれたり、サポート切れの機器や更新が終了したOSなどのセキュリティ対策を行ってくいれるUTMも存在します。   飲食店へのUTM導入なら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店がインターネットを利用したサービスを使用する際に必要な、セキュリティ対策ソフトについて解説してまいりました。 セキュリティ対策は、様々な機器を導入しなければならない印象を持っている方も多い為、高額なコストがかかると、導入を見送る飲食店も少なくありません。しかし、1台で総合的なセキュリティ対策が可能なUTMの導入であれば、比較的低コストに対策を行うことができます。 是非この機会に、店舗のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 飲食事業の創業を0円でしたくありませんか?コストをかけずに会社設立する方法!
    新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。   とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『0円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。 飲食事業を始めるのにかかる資金相場 そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。 少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。 >>>コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選!資金調達をするならどこがいい?   飲食事業創業に必要な手続き・期間 飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は ①個人事業主の開業届け出書 ②飲食店営業許可 ③防火管理者選任書 ④労災、雇用保険の加入手続 などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、 ①設立登記申請 ②資本金払込証明書の作成、提出 ③登録免許税の納付 ④発起人決定書の提出 ⑤印鑑証明書の提出 ⑥就任承諾書の提出 など、多くの手続を行わなければなりません。 もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。   これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。 >>>飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? 飲食事業創業時には、補助金を利用する方も また、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。   また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。 >>>2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 飲食事業創業を0円でする方法 とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。   しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を0円で行う方法があるのです。 0円創業くんというサービス   それは、0円創業くんというサービスで、0円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。   通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に0円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。 利用が必要なサービスとは   とはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。   しかし、0円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、 ①レジ ②インターネット回線 ③ホームページ作成 ④電気・ガス ⑤補助金、助成金の申請サポート 等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。   また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。   創業後もアフターフォローが可能   0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接0円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。 また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。   アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。 個人事業から法人に転換する際も適用される? また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては 節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。   通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。 お問い合わせは開店ポータルBizへ 今回ご紹介した0円で創業できるサービス『0円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。 飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ!
    開店ポータル編集部
    2020/11/19
  • 飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント!
    飲食店経営において、全体的に大きな課題点として挙げられるのが「人材不足」です。 その人材不足を補うために、現在、飲食店では、今まで人間が担ってきたサービスを自動化・機械化し、業務効率化を図るICTの導入が加速しています。ICTを導入することで、業務効率化やコスト削減、セキュリティ対策、集客・売り上げアップなど、飲食店が抱える様々な課題の解決につながります。 本記事では、飲食店を開業させる時には是非、参考にしていただきたいICT導入のポイントを解説してまいります。 そもそもICTとは? ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション(情報通信技術)を意味します。 「人とインターネット、人と人とがつながる技術」と認識してよろしいでしょう。   これは、パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなどIoT(モノとインターネットをつなぐ技術)の普及に伴って生まれた概念で、様々なのコンピュータを使った情報処理や通信技術を総称するのが「ICT」です。 これまで、ICT等デジタル製品とのかかわりがなかった飲食店にとっては、「ICTの導入」と聞くと難しい印象を受けますが、SNSやネット通販はICTの発展によるものですし、飲食店で当たり前になりつつある、POSレジやWEB予約、キャッシュレス決済もICTを利用したシステムなのです。そう考えると、少しずつ飲食店でもICTなどの最新テクノロジーの利用が進んでいっているといえるでしょう。 飲食店のICT導入チェックリスト 飲食店でのICT導入では、大きく分けて以下の領域があります。  ①通信環境、端末の整備  ②売上げ拡大  ③レジ・オーダーシステム  ④セキュリティ対策  ⑤業務効率化  ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 それでは、飲食店の開業にあたり、どれくらいICT環境の準備が整っているか、また、自店に今後、導入していきたいシステムは何かを、領域別に、チェックしてみましょう。 ①通信環境、端末の整備 飲食店の開業時に、最初に完備したいのが通信環境や端末の整備です。 ・電話回線、電話番号の手配 ・インターネット回線の手配 ・Wi-Fi環境の整備 ・パソコン端末の準備 ・ビジネスフォン、電話機の準備 ・複合機、ファックスの準備 ②売り上げの拡大 売り上げに直結する集客対策には、顧客満足度をアップさせる様々な戦略を練る必要があります。 例えば下記のような集客ツールを使うことが考えられます。   ・お客様、来訪者向けWi-Fiを活用した集客 ・メニューなどの多言語対応で外国人観光客の集客(インバウンド対策) ・ホームページ作成、予約フォームによる顧客獲得 ・店舗のマーケティング情報の収集(クラウドカメラの活用など) ・映像解析を使用した来客数や滞在時間のマーケティング ・Instagram、Facebook等SNSでのマーケティング ・Google等の位置情報に連動する情報発信&集客ツール ③レジ・オーダーシステム 飲食店での注文から会計までの複数の機能を持ち合わせる、レジ・オーダーシステムは オーダーエントリーとPOSレジなど、複数のシステム連携が図られているものサービスもあります。   ・POSレジ(軽減税率に対応したレジ)の導入 ・オーダーシステムの導入   ・キャッシュレス決済システム(クレジット・電子マネー・QR)の導入 ④セキュリティ対策 インターネットのウイルス対策から、防犯カメラまで、店舗を守るセキュリティ対策は必須です。 ・ウィルス対策ソフトの準備   ・ネットワークセキュリティの準備   ・防犯カメラによる万引・トラブル対策(防犯カメラ・クラウドカメラ) ⑤業務効率化 ここでの「業務効率化」とは、他領域にプラスし、更なる効率化を図れる項目になります。 ・モバイルワーク環境の整備 ・続き帳票入力業務の削減(OCR) ・AIチャットボットによる自動応答サービス ⑥バックオフィス業務(人事・労務・給与・経理)の効率化 忙しい飲食店で、バックオフィス業務の効率化は、業務時間やコストの削減にもつながります。 ・スタッフ教育用のe-ラーニング導入 ・勤怠管理ソフトの導入 ・会計ソフトの導入 これらのICTシステムを開業前に準備しておくことで、繁盛飲食店として良いスタートが切れるでしょう。 飲食店がICTシステムを導入するメリット ICTシステムを導入することで得られるメリットを、具体的に見ていきましょう。 ①効率的な集客ができる グルメサイトを利用している飲食店は多いですが、SNSのツールを使った集客対策では、コストをあまりかけずに効果的な集客が期待できます。 例えば、Google検索で店舗情報が上位表示されるツールや、自店舗のLINE公式アカウントを作成しクーポンを配信したり、店舗付近にいるユーザーのスマホに自動的にWi-Fiをつなげて情報を通知するPR方法など、現在は新しい集客方法も増えています。 他にも、Instagramで映えるメニューの投稿やフォロワーの獲得、口コミの拡散など、ICTによる戦略的な集客を、効率的に行うことができます。 ②ICTツールの集客は資産になる 紙媒体のチラシなどは、捨てられたら終わりですが、SNSやブログなどは、一度、掲載や投稿をすると残り続けます。 情報を更新し続けることが大切ですが、たとえ昔の記事でも、情報は資産となって残ります。 ③ICTツールの宣伝は効果が分かりやすい ICTツールを使って行う、広告やクーポン配信などの集客対策は、分析機能も備わっていますので、お客様の動向が数字やグラフ化され、データを分析することができます。 例えば、Instagramでは、ビジネスバージョンに切り替えることで、オーディエンスなど情報や、エンゲージメント率などの分析を行うことができるため、SNSで実際どんな宣伝効果が表れるのかが、解りやすくなるでしょう。 ④売上アップに繋がる ICTシステムを導入する大きな目的でもありますが、ICTサービスの活用によって業務効率が上がり、店舗経営者や従業員に余裕が生まれます。、その結果、サービスの質が上がり、顧客満足度のアップにもつなげられるでしょう。また、必然的に回転率も上がり、飲食店の運営がスムーズになることで、売り上げがアップすることも考えられます。 ⑤マネジメントが楽になる 飲食店経営者は、スタッフのシフト考案や勤怠管理も欠かせない業務の一つであり、人数が多ければ、作業量も膨大になってきます。ICTシステムの導入によって、スタッフの管理が省力化され、適切な人員配置に注力することができます。 ⑥スタッフの育成強化 飲食店の開業前も、営業開始後も、よりよい接客サービスをするためにもスタッフの育成は特に重要であるといっても過言ではありません。 現在は、AIによる適切な指示やサポートをしてくれるICTシステムも注目されています。実際に、社員教育用のe-ラーニングを導入する飲食店も増えており、スタッフの育成も効率的に行うことができるようになりました。 ⑦コストの削減 「コスト削減」とひと口に言っても、飲食店では、ICTを導入することで、経営におけるにおける様々な領域のコスト削減が見込めます。 例えば、ICTシステムが顧客動向を分析することで、適切な人員配置がわかり、人件費の削減につながったり、売れ筋商品の分析から在庫管理までデータ化することで、仕入れ費の削減にもなります。 さらに、SNSツールの集客対策により、広告費の削減もできます。 ⑧予約・注文のミスが減る 人間が対応する以上、どうしてもヒューマンエラーが発生してきます。 中でも、予約や注文に関する「言った、言わない」のオーダーミスが多いのも、飲食店の課題なのではないでしょうか。 最近、飲食店で導入が進んでいるのは、お客様自身がタブレット端末等で注文をするオーダーシステムです。会計にも連動しているので、様々なミスを減らすことができます。 ⑨業務が楽になる ICTシステムの導入により、業務が効率化され、負担が軽減されます。 今まで手動で行ってきたことがICTシステムの導入で、ミスも減り、スタッフにも余裕ができ、人間にしかできない業務に集中することができます。 ⑩適切なサービスを提供でき、顧客満足度アップにつながる 前途に加え、業務が効率化することによって、お客様に、より適切なサービスを提供できるようになります。現場が忙しくなると、本来やるべきサービスにも手が回らなくなり、サービスの質の維持は難しくなります。しかし、ICTシステムを上手く活用することで、顧客満足度のアップにもつながり、リピーターの増加も見込めます。 ⑪テーブルマネジメントが容易になる どのテーブルの、どのお客様が何を注文されて、どこまで提供し終えたのかなど、お客様の進捗状況は、アナログで記録している飲食店がまだまだ多いのが現状です。 しかし、ICTシステムの導入により、顧客情報を一元管理することができるので、ベストタイミングで料理を出すなど、適切な接客対応につながります。 飲食店がICTシステムを導入するときの注意点 ICTシステムの導入にあたっては、メリットも多い分、注意しなければいけない点もありますので、見落とさないよう確認していきましょう。 費用対効果を考える ICTシステムの導入には、初期費用を含めたコストがかかります。そのコストに見合った費用対効果が得られるかということも、事前にシミュレーションしておかなければいけません。 中にはICTの導入自体が目的となってしまい、システムを導入しただけで満足してしまって、上手く活用できていないというケースもあります。 コストをかけて導入するからにはきちんと成果を出すために、自店舗にとって、最大限に力を発揮できるよう、ICTツール活用のプロセスを明確化しておくようにしましょう。 システム管理には専門的な知識が必要な場合も ICTツールを運用するためには、ネットワークシステムの構築から管理体制が必要になるものもあります。特に、ウイルス感染や情報漏えい、顧客情報の流出などの情報セキュリティに関する管理体制は強化しなければいけません。 セキュリティ上のリスクを回避するためにも、ICTサービスを導入する際は、運営会社のマネージメント体制を比較することも大切です。 操作しやすいこと せっかく便利なICTシステムを導入しても、習熟に時間がかかったり、操作に戸惑ったりすると、業務効率化にはなりません。また、飲食店ではスタッフの入れ替わりが多いことも予想されますので、年齢差のあるスタッフ同士でも、同じようにシステムを扱えるよう、自店舗に見合ったものを導入しましょう。 導入前に、試しで利用できる機会があるのであれば、従業員に意見を聞くのも良いですね。 サポートが充実していること 操作や設定がわからない、故障してしまった、といった導入したICTシステムによるトラブルは速やかに解決する必要があります。特に、営業時間中にこのようなトラブルが発生してしまうと、接客にも悪影響を及ぼしかねません。 そのため、サポートが充実しているかなどの確認も事前にチェックしておきましょう。 飲食店のICT化なら開店ポータルBizへ 飲食店運営の中で活躍してくれる、様々な領域のICTシステムがありました。飲食業界は今後も人手不足が続くことが予想されるため、ICTシステムの需要はますます増えていくことでしょう。 ICTを導入することで業務効率化を図り、その分、スタッフは人間にしかできない業務に集中することで、やりがいを生み、スタッフの定着率を上げることにもつながってくるのではないでしょうか。 その流れが、お客様へのサービス向上と顧客満足度を上げ、飲食店を繁盛させ続ける、良い循環を築いていくことにつながるかもしれません。   開店ポータルBizでは、飲食店へのICTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。 他にも、予約・顧客管理や商品の受発注サービス、勤怠管理、オーダーシステム、デリバリーサービス、会計システムなど、飲食店に必要なICTシステムを網羅しています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • POSレジの導入で活用できる補助金・助成金まとめ【飲食店向け2020年版】
    飲食店や小売店、美容室などの運営において、日々の会計業務を一気に効率化してくれるPOSレジ。しかし店舗へPOSレジを導入する際は、POS端末やキャッシュドロア、レシートプリンタなど周辺機器などもすべて揃えるとなると、約10万円以上の高額な初期費用がかかってしまうため、コスト面が気になりPOSレジの導入を先送りしている方も多いのではないでしょうか。そんな悩みは補助金を活用することでPOSレジ導入時のコストを大幅に抑えることが可能となります。 本記事では、飲食店の開業やレジの切り替え時に活用できる補助金や対象のPOSレジをご紹介します。 POSレジの導入で補助金って活用できるの? POSレジの導入で活用できる補助金といえば2019年10月より開始された消費税の引き上げに伴い、軽減税率制度への対応が必要となったことで、中小企業・小規模事業者に対して実施された「軽減税率対策補助金」。多くの店舗ではこのタイミングで補助金を活用し新たなPOSレジへ切り替えを行った方も多いでしょう。しかしながら、「軽減税率対策補助金」は、2020年3月末に受付は終了しているため、現在POSレジの導入をしようと思っても補助金を受け取ることができないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。 じつは補助金は、いくつかの種類があり、サービスによっては補助金を受け取ることができるPOSレジがあるのです。 それでは、次章より飲食店がPOSレジを導入する際に活用できる補助金・助成金と対象となるPOSレジについて詳しくみていきましょう。 小規模持続化補助金 まずはじめにPOSレジ導入する際に活用できる補助金としてご紹介するのが「小規模持続化補助金」です。この補助金は、POSレジの導入やECサイトの構築、販促用webサイトでの広告などに使うことができる補助金です。さらに販路開拓の施策やそれに伴う業務効率の向上に向けた取り組みであるという点が補助金を享受できる条件です。そんな「小規模持続化補助金」のスケジュールや対象となるPOSレジは、以下です。 スケジュール 今回ご紹介するスケジュールは、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者を支援するために特別に設置された小規模持続化補助金(特別型)となります。こちらの特別型については、2020年12月10日が最終締切日となっています。まだ申請を行っていない方は、早めに手続きを行いましょう。小規模持続化補助金(特別型)のスケジュールは以下です。   4次締切 ※受付終了しました 5次締切 ※最終締切 締切日 2020年8月7日まで 2020年12月10日まで 交付決定日 ※調整中 ※調整中 対象レジ:blaynレジ(ブレインレジ) 画像引用:blayn公式サイト 「小規模持続化補助金」の対象となるPOSレジは、ブレイン株式会社が提供する飲食店特化型の「blaynレジ(以下、ブレインレジ)」。スタイリッシュな見た目でありながら、飲食店の店舗オペレーションを徹底的に考えて開発された便利な機能が満載で、月額0円で利用できるプランを展開している点も特徴です。機能は、テーブル単位での会計や個別会計、テーブルごとの売上状況などもリアルタイムで確認することが可能となります。有料プランにした場合は、ハンディ端末も利用できるため、店舗オペレーションの効率化を図りたい方や記録ミスなどのヒューマンエラーを防ぎたい店舗などにもおススメです。   補助金を活用すると・・ ブレインPOSレジ販売価格:40万円~ 補助金受給額: <一般型>販売価格の2/3(最大50万円) <特別型>販売価格の3/4(最大100万円) 実質負担額:販売価格の1/3~1/4 ▼関連記事 ≫【注目】補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 時間外労働等改善助成金(インターバル助成金) 次に、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」をPOSレジ導入の際に活用するのもおススメです。この助成金は、2020年4月1日より厚生労働省が交付受付を開始した中小企業・小規模事業者向けの制度です。時間外労働等改善助成金では、数種類のコースがあり適応条件がそれぞれ異なります。なかでも、POSレジを導入する際に活用できる助成金は、「勤務間インターバル導入コース」となります。このコースは、勤務を修了したあと次に出勤する勤務まで一定時間以上の休みを設けて、労働者のプライベート時間の確保に加え、過重労働を防止するための制度となります。 対象レジ:ブレインレジ 「小規模持続化補助金」と同じく、対象のPOSレジはブレインレジとなります。   補助金を活用すると・・ ブレインPOSレジ販売価格:40万円~ 補助金受給額:販売価格の3/4 実質負担額:販売価格の1/4 ▼関連記事 ≫【注目】月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」の機能や料金プラン   IT導入補助金 「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などの毎日のルーティン業務を効率化させるため、ITツールの導入をサポートしてくれる補助金です。店舗の課題に合ったITツールの導入費用を一部国が補助してくれることで、業務効率化や生産性の向上と売上アップを図ることが可能となります。 そんなIT導入補助金ですが、新型コロナウイルスに対応すべく特別枠も設けられています。2020年度のIT導入補助金の交付申請については、通常枠(A類型・B類型)ならびに、特別枠(C類型)ともに2020年12月18日(金)17:00が最終締切日となっています。残りの日程もわずかとなっているため、まだ申請を行っていない方は、早めに手続きを行いましょう。なお、T導入補助金の詳しいスケジュールは以下となります。 スケジュール   ①通常枠 A類型/B類型の日程   9次締切 ※申請受付終了しています 10次締切  ※最終締切 締切日 2020年11月2日17時まで 2020年12月18日17時まで 交付決定日 2020年11月27日 2021年1月27日 事業実施期間 交付決定日以降~2021年6月30日 交付決定日以降~2021年6月30日 事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年6月30日17時まで 交付決定日以降~2021年6月30日17時まで   ②特別枠 C類型の日程   8次締切 ※申請受付終了しています 9次締切 ※最終締切 締切日 2020年11月2日17時まで 2020年12月18日17時まで 交付決定日 2020年11月27日 2021年1月27日 事業実施期間 交付決定日以降~2021年6月30日 交付決定日以降~2021年6月30日 事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年6月30日17時まで 交付決定日以降~2021年6月30日17時まで 対象レジ:ワンレジ 画像引用:ワンレジ公式webサイト まず、「IT導入補助金」が使用できるPOSレジとしてご紹介するのが、株式会社スカイダイニングが提供する飲食店特化型のPOSレジ「ワンレジ」。スカイダイニング社の代表がこれまで20年もの飲食店経営で培ってきたノウハウと実際に現場で活躍するオーナー1,000人の声をもとに開発されたPOSレジであるということが特徴です。飲食店の経営に必要な機能が凝縮されているため、ワンレジを導入することで店舗の課題解決も期待できます。 ワンレジは、周辺機器の充実さや不正防止対策、手厚いサポート体制などが充実していることも特徴です。そのため、ワンレジを導入して使い始めたあとは、「かゆい所に手が届く機能がたくさん」「本当に使いやすい」などの現場スタッフの声も多く寄せられているようです。   補助金を活用すると・・ 店舗はアプリケーション費用・設定、講費用などの最大3/4(450万円まで)を補助金として受け取ることが可能 登録種類:IT導入補助金 特別枠(C類型) 補助金受給額:販売価格の3/4(30万~450万円) 実質負担額:販売価格の1/4 対象レジ:Okageレジ 画像引用:Okage公式webサイト IT導入補助金の活用は、Okage株式会社が提供するPOSレジ「Okageシリーズ」の一部製品に対しても認められています。「Okage Go 店内版」「Okage セルフレジ」「オーダーブック」などが、今回の補助金対象になっており、コールセンター費用や初期設定代行費用といったものも対象となります。ただしハードウェア費用は対象外となります。   補助金を活用すると・・ 店舗はアプリケーション費用・設定、講費用などの最大3/4(450万円まで)を補助金として受け取ることが可能 登録種類:IT導入補助金 特別枠(C類型) 補助金受給額:販売価格の3/4(30万~450万円) 実質負担額:販売価格の1/4   補助金を活用した「ブレインレジ」に関するご相談は開店ポータルBizへ 今回は、開業やレジの切り替え時、POSレジを導入する際に活用できる補助金や対象のPOSレジをご紹介しました。補助金といっても、いくつかの種類がありサービスによって補助金を受け取ることができるPOSレジもあるということが今回分かりましたね。とくに補助金によっては、2020年度交付申請の最終締切が迫ってきているものもあります。まだ申請していないという方は早めに補助金の申請をしてオトクにPOSレジを導入しましょう。 なお、開店ポータルBizでは、補助金を活用してオトクに初期費用を抑えることのできる月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • 飲食店に便利な『法人携帯』のメリットと活用パターン
    飲食店を運営していく中で、電話を利用するシーンは多いですよね。様々な業務がデジタル化する現代社会ですが、飲食店では、お客様からの予約の受け付けや問い合わせ、仕入れの発注業務、業者とのやりとりなど、電話は欠かせないアイテムのひとつです。 そこでおすすめなのが、従来のビジネスフォンや店舗運営用に設置している固定電話が不要になる「法人携帯」です。 本記事では、飲食店に便利な「法人携帯」のメリットと活用パターンを解説してまいります。 法人携帯とは 法人携帯とは、文字の通り、株式会社や有限会社などの法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)を指します。 法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれるので、たとえ小さな飲食店を経営している場合でも、法人名義で契約することができます。法人携帯といっても、一般的に個人で使用している私用携帯と大きな違いはありません。法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどは、個人用として出回っている機種を法人名義で契約する形になります。   また、現在は、スマートフォン(携帯電話)がビジネスフォン端末となるクラウド型のサービスもあります。クラウド型の為、店舗にインターネットが接続されていれば利用可能なため、低コストで導入することができます。 スマートフォンが子機となるので、例えば、固定番号で折り返すこともできますし、そもそも転送自体が不要なので、忙しい飲食店では、本来の業務に注力できると注目されています。 コロナ禍で携帯サービスの見直しが増加傾向 新型コロナウイルスの影響によって、飲食店を含め様々な企業が、モバイル通信環境のプランの見直しや、新規サービスへの乗り換え検討、コスト削減をし始めています。 その中で、携帯電話について、コロナ後に発生した対応の調査では、次のような項目が挙げられています。 ・携帯電話端末の追加購入 ・携帯電話以外のモバイル通信機器(SIMカード、モバイルルーター等)の新規・追加購入 ・データ通信量増加による追加料金の発生やデータプラン見直し ・音声通話料の増加や音声プラン見直し (出典:J.D. パワー 2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査 https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020_Japan_Business_Mobile_Phone_Service_Satisfaction_Study) 以上のデータを踏まえると、法人携帯を利用する上でキーポイントになるのは「コスト削減」といえるでしょう。 飲食店で法人携帯を利用するメリット 携帯電話に限らず、一般的に法人契約は、個人契約よりもたくさんのメリットがあると言われています。 そして、個人携帯と区別して「法人携帯」と呼ぶのは、法人携帯ならではのメリットがあるからです。 ここでは、飲食店で法人携帯を利用するメリットを解説いたします。 コスト削減(維持費・通信費)ができる 携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。一般的に法人携帯の多くは、個人携帯に比べて通信費が安く設定されています。ゆえに、携帯電話の維持費・通信費がお得になることは、コスト削減につながるというわけです。 経費を増やせる 携帯を法人契約をすることで、数回線、数十回線、数百回線と、個人では不可能な数の契約を同一名義で行うことができます。 その上、携帯の法人契約では、通信費を経費に計上することができます。そうすることで、次項の節税効果につながっていきます。 節税効果が見込める 個人携帯を公私で利用するという飲食店も多いですが、経費の計上が曖昧になりがちです。一方、携帯電話の法人契約では、節税効果が見込めます。これは法人契約することで、明確に仕事用として携帯電話を位置付けることができ、明細を経費として計上することで、節税対策にもつなげられるでしょう。 同時に複数台数の契約が可能 個人携帯の場合は、同時に契約できる台数に上限がある場合がほとんどです。一方、法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、店舗の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。 業務効率の改善 法人携帯は、スマホを内線化して通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができます。 そのため、顧客への迅速な対応にもつながりますし、業務効率の改善を図ることが期待できます。 ビジネス向きのサービスが充実 ビジネス向きのサービスが充実しているのも、携帯電話の法人契約ならではのメリットです。 例えば、「国内通話24時間無料」「ウェブ上での情報の一括管理」「情報共有システムの利用」など、飲食店で活用する場合にも共通する様々なサービスが搭載されています。 各キャリアごとにも内容は異なってきますが、どこのキャリアでも、業務環境をより充実させるための機能が充実しています。 情報漏洩のリスクが軽減できる ビジネスにおいて情報漏洩は信頼を損なう重大な問題です。特に、個人や法人に関わらず、ビジネスに使用する携帯は情報の宝庫と言っても過言ではありません。 そのため、携帯の法人契約では、例えば、紛失時の位置検索機能や遠隔ロック機能、初期化機能など、多くがセキュリティ対策の高いものに設定されています。 情報漏洩に伴うセキュリティ対策こそ、飲食店の個人事業主が、携帯を法人契約する大きなメリットであるといえるでしょう。 アフターサービスが充実 法人携帯なら、個人契約に比べ、導入後のアフターサービスも充実しているケースが多く、万が一のトラブル時にも安心です。 故障・水没・紛失などの対応はもちろん、連絡帳や写真データなどの移行や、データのバックアップや復元など、煩わしい作業や設定もお任せできたりと、契約後のサポート面も安心です。 飲食店で法人携帯を利用するシーンは? それでは、実際に飲食店で法人携帯を利用する代表的なシーンを挙げていきます。 業務の合間や、移動しながらの通話 ビジネスフォンとして一般的な固定電話の場合の通話は、どうしても電話の設置場所から離れることができません。 そのため、電話対応のため業務の流れが止まってしまうこともありますが、法人携帯であれば、移動先や業務をしながらという状況でも電話対応することができます。 営業時間外からのお客様からの連絡や問い合わせ 営業時間外や定休日の場合でも、留守番電話サービスの利用や、自動アナウンスによる情報の提供をすることがきます。 また、転送サービスを利用することで、営業時間外でも必要時には、対応することができますので、大事な予約の取りこぼしなどを防ぐことができます。 通話録音&音声データの確認 お客様や業者とのやり取りで、言った言わないのトラブルになりがちな通話の内容も、録音することでいつでも音声データを確認することができます。 利用するサービスによっても異なりますが、中には、条件を絞ってデータ検索ができたり、データのダウンロードも行えるものもあるので、スムーズに録音内容を確認することができるでしょう。 固定番号が使える 現在は、個人の携帯番号をそのまま飲食店の番号として登録するケースもありますが、お客様にとって、店舗の番号があるということは安心感にもつながります。 クラウド型の法人携帯の場合は、店舗番号を携帯で、発着信のどちらも利用することが可能です。 飲食店で法人携帯を導入するときの注意点 法人携帯は、ランニングコストも安く、コスト削減も可能なサービス内容ですが、導入時に確認すべき注意点もあります。 コストは妥当であるか 法人携帯の導入前には、コスト面は妥当なのか、予め、店舗の規模や使用するスタッフの人数、利用目的を明確にしないと、確実なコスト削減にはつながりません。 便利なオプション機能の追加等の費用対効果も想定してから、自店舗に最適な法人携帯の導入をしましょう。 セキュリティは対策は万全か 飲食店もお客様との接する以上は、情報管理は必須です。特に、法人携帯の中には、店舗関係者やお客様だけでなく、業者や取引相手の情報まで登録されています。ひとたび情報を漏洩させてしえば信用問題につながります。 セキュリティ対策を充実させることは非常に大事なことですので、法人携帯の契約時や利用時には、セキュリティ体制が万全であるか、念入りに確かめる必要があります。 業務以外で使われる可能性を注意する 多くのスタッフを抱える飲食店が、法人携帯をスタッフに配布すると、それで動画を見たり暇つぶし用のゲームアプリを入れる人がいるかもしれません。 通信データ量やコスト面で心配がなくても、そこからウイルスに感染したり情報が洩れる危険がありますので、あくまでも仕事用としての意識の周知を徹底する必要があります。 飲食店に法人携帯を導入するなら開店ポータルBizへ! 今回は、飲食店で活用する際の「法人携帯」について解説してまいりました。 法人携帯を利用することで、電話業務にかかる手間とコストを減らすことができれば、よりよいサービスの向上や顧客満足度のアップにもつながります。   開店ポータルBizでは、法人携帯の導入から、スマホがビジネスフォンとして利用できるクラウド型サービスの提案まで、飲食店の法人携帯に関するお悩み・課題の解決を徹底サポートしております。集客・売上UP・コスト削減にお悩みの方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。無料で、お店にとって、最適な方法をご提案いたします。    
    開店ポータル編集部
    2020/11/17
  • インスタタウンとは?飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ
      これまで飲食店のネット集客と言えば、グルメサイトへの掲載が中心でしたが、最近ではSNSを使った集客にシフトしてきており、なかでも「インスタグラム」に注目が集まっています。しかし、多くの飲食店アカウントが並ぶインスタグラムでは、差別化を図るのが難しく、思うような集客効果を得られない店舗もあるでしょう。そこで活用したいのが、SNSマーケティングのプロによる運用代行です。本記事では、インスタグラム集客が成功しない店舗の原因とともに、インスタ集客の心強い味方である「インスタタウン」について紹介していきます。 >>飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に! 飲食店とインスタグラムの相性は最高 最近どの業界でも、店舗がインスタグラムのアカウントを作る事例が増えてきています。その中でも飲食業は、料理の魅力を写真を使ってダイレクトに伝えることができることから、インスタグラムとの相性がいいと言われていることはご存知でしょうか。   今やインスタグラムは、人と繋がる場ではなく、情報収集をする場に変わってきています。そこで飲食店が、メニューの写真を投稿すれば、投稿から店舗の認知に繋り、来店するきっかけになるわけです。   また「インスタグラム内で、テイクアウトが注文できるようになった」ことも飲食店アカウントが増えたポイントでしょう。投稿写真をタップするだけで、Uber Eatsなどのテイクアウトページに飛べるため、注文導線が確保できます。   飲食店がインスタグラムで失敗するポイント 上記のように、飲食店を探す際に、ウェブよりもインスタグラムから検索するユーザーが増えている昨今、飲食業界のインスタグラム集客は重要性はさらに高まってきていると言えます。しかし集客に上手くつなげている店舗もある一方で、そうでない店舗もあるようです。インスタ集客で失敗してしまう店舗にはどのようなポイントがあるのでしょう。   ・写真や動画のクオリティがイマイチ 先述にも申し上げた通り、インスタグラムの一番の特徴は『写真』を使った訴求ができることです。この特徴を利用して、数ある写真の中から、自店舗の写真がタップされるには「おいしそう」「きれい」「食べてみたい」というユーザーの感情を刺激する必要があります。そのため投稿する写真や動画には、ある程度のクオリティが求められるでしょう。例えば背景がごちゃごちゃしていたり、写りの悪い写真では、タップ率は下がります。スマホの小さな画面でも、魅力が伝わるようシンプルな構図を心掛けましょう。   ・ハッシュタグの重要性を知らない ハッシュタグを付けて投稿している店舗と、そうでない店舗ではユーザーからの認知度は全く異なります。ユーザーはハッシュタグを通じて店舗を知りますから、店舗がハッシュタグを付けなければ、ユーザーに知ってもらう機会すらありません。インスタグラムでは、最大30個のハッシュタグをつけることが可能です。 集客効果を高めたいなら30個すべて付けても問題ありませんので、積極的にハッシュタグを活用しましょう。 ・写真とハッシュタグが一致していない 投稿写真に対してハッシュタグが相違している場合、ユーザーは関心のない写真を目にするわけですから、集客効果も薄いと言えます。例えば店舗がラーメン屋なのに、ハッシュタグで「#スイーツ」と入っていても意味がないでしょう。また高級感のある店舗写真に対して「#激安」というハッシュタグをつけるのも意味がありません。写真とハッシュタグは一致させましょう。   ・プロフィールに力を入れていない インスタグラムの投稿に力を入れるあまり、プロフィールをしっかり設定していないケースはよく見られます。ユーザーが店舗のアカウントを見た際に、一番上に表示されるのがプロフィール欄です。プロフィールが設定されていないと、どこにあるどんな店舗か伝わりません。店舗名に加えて、位置情報やどんなコンセプトかも伝えることで、ユーザーに店舗の魅力が伝わりやすくなるはずです。   インスタ運用の強い味方『インスタタウン』とは 忙しい飲食店にとって、インスタグラムを運用する時間がないという場合も多いでしょう。また、マーケティングの知識が少ない方が、数多くの飲食店アカウントが並ぶ中で、他店との差別化を図るのは難しいとも言えます。   効率的にインスタ集客をするのであれば「インスタタウン」を活用してみてはいかがでしょうか。   インスタタウンとは、インスタグラムの代行システムです。インスタタウンでは、SNSマーケティングに強いスタッフと、AIの両者から店舗のインスタグラム運用をサポートしてくれます。インスタタウンに運用を任せれば、フォロワーが増えることはもちろん、グルメサイトに掲載するよりも、コストパフォーマンスよく集客につなげられるでしょう。   インスタタウンでできること インスタタウンでは、インスタグラムのフォロワー1万人越えのインフルエンサーが店舗のインスタグラムを代理運用してくれる仕組みとなっています。具体的には以下のサポートがついています。   ・自動いいね ・自動フォロー ・投稿代行(月18投稿まで) ・ストーリー代行(月8投稿まで) ・DM代行 ・ターゲット選定 ・24時間365日サポート   注目すべきは、もちろん「投稿代行」でしょう。インスタグラムの投稿は、定期的に行う事で新規客とリピーターを獲得できます。インスタタウンであれば、店舗の代わりに投稿してくれるので、時間をかけることなく集客効果が見込めるでしょう。   また「フォロワーが増える=ファンが増える」ということにもなりますから、店舗のファンを増やすためにもインスタタウンは優秀と言えます。   インスタタウンの料金プラン 気になるインスタタウンの料金は、下記の3プランから選べます。プランによってサポートの範囲が異なりますから、どの機能が必要か確認してみましょう。     投稿型インスタタウン 投稿代理型インスタ 運用代行型インスタタウン 月額費用(税抜) 24,800円 39,800円 60,000円 自動いいね 〇 〇 〇 自動フォロー 〇 〇 〇 自動フォロー解除 〇 〇 〇 ターゲッティング機能 〇 〇 〇 ハッシュタグ選定 〇 〇 〇 投稿代行 × 〇 〇 ストーリー代行 × × 〇 契約期間 年間or半年 (年間の場合1ヶ月無料) 年間契約 (無料期間なし) 年間契約 (無料期間なし)   基本的な機能を抑えたのが「投稿型インスタタウン」です。 そこから投稿代行がついたのが「投稿代行型プラン」 投稿代行・ストーリー代行が付いたのが「運用代行型プラン」となっています。   インスタタウンの費用対効果 飲食店経営者にとって「インスタタウンを導入して、本当に効果があるか」という点は、やはり気になるでしょう。   とある大分県のカフェでは、インスタタウンを利用したことで、25万円以上の費用対効果を実現しています。フォロワー数も1か月で266人から462人に増加し、実際に来店されたユーザーからの位置情報付きの投稿も増えました。   最近では飲食店を探す際に、グルメサイトよりもインスタグラムから店舗検索をするというユーザーも増えてきています。インスタグラム集客を成功させるなら、SNSマーケティングのプロに任せる方が効果的です。   まとめ ユーザーのハッシュタグ検索が伸びている中、飲食店のインスタグラム運営が成功すれば、立地や店舗規模に関わらず、集客を伸ばすことが出来ます。インスタタウンを利用すれば、SNSマーケティングに強いスタッフとAIによるダブルサポートで、店舗の認知を高め、集客に繋げられるでしょう。インスタグラム集客に力を入れたいけれど、あまり効果を感じていないという方にとって、インスタタウンは心強い味方になるはずです。 開店ポータルBizでは、SNS集客に関する情報をはじめ、飲食店の売上アップの無料相談を随時受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
    管理者
    2020/11/13