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  • 飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは?
     日本政策金融公庫総合研究所がおこなった、2018年の調査によると、飲食店オーナーが開業時に苦労したことのトップ3は、「顧客・販路の拡大」「資金繰り、資金調達」「財務・税務・法務に関する知識の不足」となっています。これは、多くのお店が、集客、お金のやりくり、会計・財務という3つの問題に悩んでいるということ。  本記事では、飲食店経営に税理士の力が必要な理由、そして悩める経営者におすすめのサービスをご紹介します。 飲食店を経営するなら、税理士と契約するべき?  「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」そう考えて、会計業務をすべて自分でおこなう経営者もいるでしょう。  飲食店を経営するうえで、おいしい料理や質の良い接客を提供して、クリンネスをし、仕入れ先や業者とやりとりをおこなうことが日々の大切な業務となるのは、言うまでもありません。ここでもうひとつ、それ以上に大切なことといっても過言ではない業務があります。それが、お金の管理です。  経営には多くの「お金」がつきもの。電気代や水道料金、ネット代、人件費、仕入れ代、リース代、家賃、保険料、税金…あげればきりがありません。とはいえ、飲食店を開業するオーナーの多くは、料理人からスタートした人がほとんど。経理や資金繰りといった「お金の管理」の経験や知識があればよいですが、そうでもない場合、日々の会計業務に多くの時間を割かれてしまうことになります。そうなると、「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」この考え自体が店の成長を妨げかねません。  「誰かに依頼すると費用がかかるから、まずは自力で挑戦してみよう」、「確定申告の時期にだけ、税理士にお願いしようかな」そう考えている方もいるでしょう。たしかに、税理士と契約をするとなると、ある程度のコストがかかります。ですが、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策や必要のないコストを削減するアドバイスをもらえます。結果的に、めんどうなお金の管理業務をまかせられるだけでなく、支払う報酬以上の対価を得られる場合がほとんど、というわけです。これこそが、飲食店経営者が税理士と契約すべき理由になります。 会計業務を税理士に依頼するといくらかかる?  まずは通常、会計業務を税理士に依頼した場合の費用を見ていきましょう。  税理士に支払う報酬は、一般的に作業量を基準に相場が変わってきます。  たとえば、個人事業主が税理士を顧問として契約するさいの相場は以下になります。 年間売上1,000万円未満 2万円~2万5千円/月 年間売上1,000万円以上3,000万円未満 2万5千円~3万円/月 年間売上3,000万円以上5,000万円未満 3万円~/月  税理士や事業の規模によって、依頼料は変わります。また、決算と確定申告だけを依頼する場合には、15万~30万円ほどが依頼料の相場になります。  「信頼できる税理士を紹介してほしい」、「まずはお試しで安く依頼したい」そんなときには、開店ポータルBizにご相談ください。相談に費用はかかりません。  開店ポータルBizでは、業界最安値 5,000円~/月で依頼できる、飲食業界に強い税理士をご紹介しています。 以下で詳しくご説明いたします。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 業界最安値の税理士、なぜ安い?  開店ポータルBizがご紹介するのは、クロスポイント株式会社。クロスポイントは、弁護士や会計士、税理士などの専門家で構成される『東京ユナイテッド綜合事務所』から生まれました。そんなクロスポイントが2018年にスタートしたのが、飲食店向けのトータル経営サポートです。経営や集客といった各分野のプロによるサポートを業界最安値で提供しています。  全国に魅力的なお店は数あれど、経営コストの高騰や人手不足によって、飲食業界全体が伸び悩んでいるのが現状です。どんなにおいしいメニューやすばらしいサービスも、お店が疲れ切っていては輝きません。  クロスポイントが目指すのは、そんな飲食業界の矛盾をなくすこと。そのために、パートナーとなるお店の利益率を上げる多面的なサポートを、5,000円~/月という業界最安値でおこなっています。 クロスポイントが選ばれる2つの理由とは? ①各分野のプロによるトータル経営サポート  クロスポイントのいちばんの強みは、弁護士や会計士、税理士などのノウハウを活かしたサポートです。開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、マーケティングのプロによる集客対策など、あらゆる面からお店をサポートします。 ②業界最安値の利用料金  もうひとつの強みは、低価格でサービスを利用できること。同社のサポートには、3つのプランが用意されています。月額5,000円~という低価格を叶えたポイントは、「業務の標準化」。専門家がアドバイスする部分と、相談内容をもとにメール対応する部分を明確にしています。  また、営業中のお店だけではなく、これから開業するオーナーへのサポートも万全です。煩雑な開業手続きや、補助金や助成金の申請もサポートしてくれるので、「何からやっていいかわからない」と悩んでいる方にとっても心強いでしょう。  もちろん、お店がオープンしたらそれで終わりではありません。開業後も、売上を伸ばしていく方法を一緒に考えたり、お客さまのデータを活用して集客戦略を練ったりと、お店のパートナーとして長いお付き合いをしていきます。 30日間無料!3つのサポートプランを用意!  クロスポイントが用意する既出の3つのプランは、すべて30日間無料で利用できます。それぞれのプランで受けられるサポートの内容をみていきましょう。 1.ベーシックプラン(月額5,000円) ①月々の記帳業務  領収書の整理、伝票の記入などの会計作業は、経営状況を把握するために欠かせません。締めの時期には、夜遅くまで事務作業に追われているお店もあるでしょう。  クロスポイントは、会計ソフトのfreee株式会社と提携し、「freee(フリー)」をはじめとする既存のクラウドソフトで会計を代行します。オーナーをへとへとにする月々の売上記帳も、外注することでグッと楽になります。 ②月次決算報告  他社の経営サポートでは、数か月分の領収書をまとめて記帳するため、何か月も経たないと決算報告が上がらないこともあります。その時々の決算を何か月も後に知らされては、経営改善には役立ちません。  この点、クロスポイントでは月ごとに決算報告を作成しているため、経営状況をタイムリーに把握できます。 2.スタンダードプラン(月額15,000円)  スタンダードプランでは、ベーシックプランの内容に加え、次の2つのサポートが受けられます。 ・月次決算相談  決算報告書をみると、「他店よりも光熱費が高くなっている」「忙しくない時間帯にスタッフが多くて人件費がかかりすぎる」など、経営のさまざまな改善点が見えてきます。  スタンダードプランではその内容をもとに、翌月の経営に役立つ具体的な改善アドバイスをおこないます。経営状況に応じて「どうしたら利益率が上がるのか」をオーナーと一緒に考え、繁盛店に導きます。 ・税務相談  難しい税金関係の処理はオーナーが頭を悩ませる問題のひとつ。飲食店を経営していると、所得税、事業税、住民税、消費税など、たくさんの税金を払わなければなりません。  慣れない人が税務手続きを無理しておこなうと、重大なミスにつながることもあります。なにかと心配な税務処理も、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めることができます。 3.プロフェッショナルプラン(月額25,000円)  プロフェッショナルプランでは、スタンダードプランの内容に加え、次の3つのサポートが受けられます。 ・税務申告書作成  飲食店のオーナーは個人事業主であるため、前年1月1日から12月31日までの収支を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。  普段から会計ソフトで自動的に記帳していれば、税務申告書に記入するデータを簡単に得られます。ところが、提出用の書類は手書き方式のため、計算や修正が大変。プロフェッショナルプランでは、面倒な税務申告書の作成までプロが代行します。 ・マネジメント診断  オーナーは自分のお店について、「今はうまくいっている」「この問題は放っておいても大したことはない」と、分かったつもりになりがちです。ところが収支レベルで見てみると、食材原価がかかりすぎていたり、忙しくないのにスタッフが余っていたりして、何かしらの無駄が見つかることもあります。  そこで心強いのが、専門家がチェックしたお店の状況を報告する「マネジメント診断レポート」。四半期ごとに作成してくれるので、長いスパンで見た経営状況をつかみ、改善に役立てることができます。 ・集客アドバイス  経営を成功させるためには、上手な資金のやりくりが大切。でも飲食店が繁盛するか否かは、やはりお客さまに来てもらえるか否かにかかっています。  やみくもにチラシをポスティングしたり、広告を掲載したりしてみても、費用ばかりかかって新しいお客さまを獲得できないこともあります。お店の状況にマッチする集客戦略を、プロのアドバイスを受けながら考えられるのは心強いですね。 【30日間無料】を試したい! >>開店ポータルBizに申し込みを依頼する<< 飲食店経営を成功のカギ「やるべきこと以外は、プロに任せる」  飲食店が利益を確保するためには、「自分たちでやる業務と、プロに任せる業務を分ける」ことが大切です。お客さまに喜ばれるメニューやサービスを見極めること。そして、自分のお店の強みを明確にし、ブラッシュアップし続けることは、そのお店にしかできません。  オーナーはメニューやサービスを磨くことに情熱を注ぎ、会計などの事務作業は業務から切り離してプロに依頼する。自分たちですべてをこなそうとせずに、上手に専門家の力を借りることが、経営を成功させる鍵となります。 店舗経営・売上・集客の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  移り変わる食トレンド、拡大し続ける出前市場、消費税増税に伴う値上げなど、世の中の変動に大きな影響を受ける飲食業界。その中で一軒一軒のお店が地域に根を張れるよう、お手伝いをしているのがクロスポイントです。  オーナーは、「いいお店」にするための工夫にひたすら力を注ぐ。そして、日々の記帳や税務申告などは、専門知識を持ったプロに任せる。そんな線引きが、これから重要となっていくでしょう。 ▼関連記事▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/05
  • 資金調達、事業計画、後継ぎ問題の解決に向けて、飲食店オーナーが取り組めることとは【相談無料】
     「経営を黒字化させるにはどうしたらいいんだろう」「この経営プランは現実的?」「そろそろ後継者を育てなければ…」――こういった悩みは、飲食店経営者につきものです。経営に関する知識を持っていればある程度の悩みは解決できますが、経営の素人である場合は、解決はおろか、改善すべきポイントを見出すことができない場合も。悩みの種がこじれて立て直しができなくなる前に解決に向けて動きましょう。  本記事では、資金繰りや経営計画、後継者問題などの悩みを解決する方法をご紹介します。 経営の悩みを解決しよう  経営に関する悩みはさまざまです。業態や地域によっても大きく異なります。そのなかでも開店ポータルBizへの相談件数がとくに多いのが資金調達方法、事業の方向性、後継者問題についてです。  資金調達、事業の方向性、後継者問題に悩んだら、まずは以下の方法で解決をはかりましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する ②クラウドファンディングを利用して資金を調達する ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する  以下で一つひとつ見ていきましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する  商品開発や事業の拡大など、新たなチャレンジの土台として利用できるのが、助成金や補助金です。融資とは異なり、助成金や補助金は返済義務がありません。助成金や補助金は国や自治体から交付を受けることができます。  助成金は、資格要件を満たしていれば交付されやすいのに対し、補助金は予算の関係上、「お金をどのような取り組みに使うのか、社会にどう役立つのか」を事業計画書などの書類でアピールし、採択されなければなりません。とはいえ、助成金も補助金も、それぞれの要件をクリアすることで、返済不要の資金を調達できることに変わりはありません。支援を受けたいと考えたら、まずは目的とマッチする助成金・補助金を探してみましょう。 ■助成金や補助金の利用時に気を付けるポイント■  助成金や補助金を利用するときには、気を付けておかなければならないポイントがあります。それは、お金を受け取れるタイミングが各種経費の支払いを終えた「あと」だということ。請求後すぐに入金されるわけではなく、数ヶ月後の入金になることがほとんどです。申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかる場合もあります。 ▼飲食店経営におすすめの補助金・助成金▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ! ②クラウドファンディングで資金を調達する  クラウドファンディングとは、インターネット上での呼びかけによって、不特定多数の人から資金を募ることです。メジャーなクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。  クラウドファンディングには種類があり、リワードのない「寄付型」、資金提供者が利益の中から利子を受け取る「投資型」、資金提供者が株式を受け取る「株式型」、資金提供者が元金と利子を受け取る「融資型」があります。  資金集めの段階からプロジェクトを支援してくれる人は、その後も良いお客さまになってくれるはず。クラウドファンディングは、お店とファンを繋げる、とても温かい支援の形といえます。 ■クラウドファンディングをはじめる前に知っておきたいポイント■ □クラウドファンディングのメリット ・開店前から売上や資金を確保できる ・新規ファンを獲得できる ・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある □クラウドファンディングのデメリット ・プロジェクト作成に時間と労力を必要とする ・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗するケースが多い ・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある ▼クラウドファンディングを成功させる方法▼ 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法 「クラウドファンディングを成功させたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する  経営をするにあたり、「〇年後にはこんな事業に着手している。〇円まで売り上げを伸ばす。」といった明確なビジョンはお持ちでしょうか。  しっかりとした経営計画を持つお店は、企業からの信頼を得やすく、ビジネス面でもプラスになります。また、ビジョンを明確にして、経営計画を共有することで、組織内の団結力が強まることも。そのため、経営戦略・事業計画の策定をすることは、お店を理想の姿に導くために、非常に大切なことだといえます。  経営計画の策定とは具体的に、以下の点があげられます。 ・お店の現状、強みと弱みを知る ・市場が求めているものを知る ・ライバル店の動向を知る ・お店の目標(売上高や経常利益など)を定める ・お店の目標を実現させるための方法を定める とは言っても、経営者が自身で策定するのは難しいです。経営戦略や事業計画の策定にはプロの力が必要になります。税理士や経営コンサルタント、中小企業診断士の力を借りながらおこなうのがベストでしょう。 ▼飲食業界最安値!税理士▼ 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する  2020年現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、そのなかでも後継者が決まっている企業は全体の半数以下である、という調べがあります。これはすなわち、近い将来に廃業に追い込まれるお店が増えるということ。経営がトップに委ねられワンマン化している上に、社内の状況や情報が見える文書が共有されていない場合が多いのです。  これでは、いざ経営交代という時に、ノウハウを持つ後継者が不在ということも起こりかねません。経営者が後継者に情報やノウハウを伝え、互いに確認し、共有することが後継者育成のスタートとなります。後継者の育成にお悩みの方は、経営コンサルタントによる支援や、セミナーの利用をおすすめします。 ①日本総研  “ジュニアボード支援”と呼ばれる後継者育成プログラムを行っています。次世代の幹部社員が社内の課題を検討するプロジェクトを通し、研修では習得できない実践的な経営ノウハウを学べます。 ②株式会社経営支援パートナー   後継者への事業継承、もしくはM&Aの前に不可欠な“経営の改善”を含めたサポートが強みです。中小企業診断士のフォローのもと、研修ではなく経営の実践を通して後継者を育てます。 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。経営には何かと悩みがついてくるものです。お店を経営するうえで、不安や弱音を表に出さずに、従業員の生活やお店を守らなければならない経営者は常に孤独や不安と隣り合わせ。ときには、民間団体やプロが待つ扉を開いて、支援の手を取ってみてください。心強いビジネスパートナーとの出会いが待っているかもしれません。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法のご提案もおこなっております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/05
  • 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選【相談無料】
     飲食店の開業時には、多額の費用ががかります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。  とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店資金の調達の方法をおさえましょう! 開店資金の調達はどこから?  飲食店の開店には多額の費用がかかります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。  自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。  自己資金のほか、開店資金の調達方法にはつぎのようなものがあります。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング  それでは一つずつ見ていきましょう ①家族・親族からの贈与  もっとも頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。  出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンといえるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。 ②友人知人・パトロンからの贈与  これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースもあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。 ③共同経営者からの出資  これは、友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。    共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。 ④日本政策金融公庫からの融資  親族や知人から資金が調達できない場合、もっともポピュラーな資金調達方法が日本政策金融公庫からの融資です。なかでも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。 新創業融資制度よりも利率が1%低い  同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1%低いため、返済金が安く済みます。「たかが1%の差でしょう?」と甘くみていてはいけません。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。 何度も金融機関に足を運ばなくてもいい  中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことができます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのはうれしいですね。 金融機関との融資面談に専門家が同席する  金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることができます。 無担保・無保証で借りられる  そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することができます。 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資  地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。  営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何ヶ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法といえるでしょう。 ⑥助成金・補助金の利用  飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。補助金や助成金について詳しくまとめた記事がありますので、そちらをご確認ください。  →補助金について知りたい方は、こちらをチェック!  →助成金について知りたい方は、こちらの記事をチェック! ⑦クレジット会社・リース会社の利用  厨房機器や設備、家具をそろえるためには、多額のお金が必要になります。このときにつかえるのが、クレジット会社のローンのほか、リース会社の利用です。  ただし、この場合には、完済するまで中途解約ができないうえに、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。 ⑧クラウドファンディングで資金を募る  クラウドファンディングは、ネット上での呼びかけによって不特定多数の人から資金を募る、資金調達方法です。一般的に知られているクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。  資金集めの段階からお店を支援してくれる人は、その後もよいお客さまになってくれます。ただし、クラウドファンディングは自力で成功させることはなかなか難しいとされています。開店ポータルBizでは、クラウドファンディングを成功つなげるサポートをしておりますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   資金調達、店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの3~6ヶ月分の運転資金も用意しておく必要があります。運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。それは金融機関が返済能力を審査するためです。経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。  開業資金の調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/04
  • 【閉業ガイド】美容室閉店時にやるべきことや手続き、サポートについてまとめてみた【相談無料】
     年間10,000軒以上が開業する一方で、年間8,000軒が閉店している美容業界。2019年には理美容業の倒産率が、過去30年の中で最高となりました。  本記事では、美容室オーナーが閉店を決めたときに知っておくべき、閉店方法のパターンや手続きなどをまとめました。 美容室閉店時にやるべきことは?  美容室を閉店するときには、開業時と同じようにたくさんの手続きをおこなわなければなりません。行政機関への届け出も含めて、閉店までにやるべき作業を確認していきましょう。 ①貸主への解約通知  まずは賃貸借契約書を見て、「退去日の何か月前までに解約通知を出さなければならないのか」を確かめます。その上で、貸主に解約通知をおこないましょう。  契約時に貸主に預けた保証金は、「家賃の滞納があった」「原状回復工事がされていない」などのトラブルがない限りは全額戻ってきます。ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。戻ってくる保証金が減額される場合や戻ってこない場合もあります。 ②スタッフへの解雇通知  スタッフには、解雇日の30日前までに解雇通知をおこなわなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。  解雇予告手当の金額は、次の計算式で求められます。 ・直前3ヶ月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数=平均賃金1日分 ・平均賃金1日分×(解雇予告期間が30日に足りなかった日数)=解雇予告金額  たとえば、解雇日の20日前に解雇通知をした場合は、平均賃金1日分×(30―20=10日)、即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合は、平均賃金1日分×30日が解雇予告手当となります。 解雇予告手当の支払日について ・解雇日より前に通知する場合は、解雇通知をした日 ・即日解雇の場合は当日 ③ライフラインの解約手続きと仕入先への連絡  電気やガス、水道の解約手続きが必要です。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればいいのか、各ライフラインの会社に問い合わせて確認しましょう。シャンプーやカラー剤、スタイリング剤など、お店で使っている商材や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡が必要です。 ④シャンプー台や家具などの処分  店舗をスケルトンに戻す場合は、椅子やワゴン、シャンプー台などの設備や家具を処分する必要があります。大きいものだと処分に高い費用がかかりますが、業者に買い取ってもらえば費用を抑えることができます。 ⑤お客さまへ閉店のお知らせ  閉店準備で忙しいとつい後回しになりますが、お客さまへの連絡を忘れてはなりません。お知らせは遅くとも閉店の1~2か月前におこないましょう。   美容室閉店時に必要となる届け出は? 【税務署に提出】 ①個人事業の廃業届出書  閉店によって個人事業主としての収入がなくなる場合は、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。フォーマットは国税庁のホームページから入手できます。直接持参または郵送で提出しましょう。  廃業届の提出期限は、廃業日から1ヶ月以内です。廃業届の提出を忘れると、税務署が「事業を継続している」と判断し、余計な税金を納めなければならなくなります。 ②所得税の青色申告の取りやめ届出書  所得税を青色申告していた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。こちらも、国税庁のホームページからフォーマットを入手できます。  青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりませんが、「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記入しましょう。 ③給与支払事務所等の廃止届出書  スタッフを雇って給与を支払っていた場合や、家族を青色事業専従者として働かせていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。  上記3つのほか、消費税を納税していた場合は「消費税の事業廃止届」を提出します。書類に不備があると、何度も窓口に足を運ばなければならず時間がかかります。記入の仕方などで不安や疑問点がある場合は、かならず税務署に問い合わせて相談しましょう。 >>閉店に関するご相談はこちらから<< 美容室の閉店方法にはいくつかのパターンがある  「閉店」と聞くと多くの方は、「原状回復工事やスケルトン戻しをして、完全撤退すること」をイメージするのではないでしょうか。実は、閉店の方法はひとつではありません。閉店には、「店舗売却」「業態転換」「業務委託」などいくつかのパターンがあります。 ①店舗売却  店舗売却は、現状回復工事をするか、スケルトンに戻した上で、次の借主に売却する閉店方法です。「閉店」と聞いたときに、まっさきにイメージできるのはこちらでしょう。  店舗売却をおこなう場合は、賃貸借契約書を確認し、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」を確かめます。店舗の状態や、路面店か空中階かで異なりますが、スケルトンに戻す場合は工事費用が高額になります。  おすすめは、原状回復工事をせず居抜きで売却すること。退去費用が抑えられるだけでなく、次の借主から「造作譲渡料(内装設備やインテリアなどを譲るためのお金)」を受け取ることもできます。  また、すでに営業を終えている場合は、収入がないにもかかわらず退去日までは家賃がかかり続けます。次の借主への引き渡し日を調整すれば、空家賃の発生を抑えることができるでしょう。 「店舗売却を検討したい!できるだけ高く売りたいな…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②業態転換  業態転換は、今までの業態においてはひとまず閉店し、業態を変えて再スタートする方法。いわゆるリニューアルオープンです。うまくいけば、前の業態から売上を倍以上に増やすこともできるでしょう。  美容室の業態転換の例としては、普通のヘアサロンからオーガニック商材にこだわったサロンに変える、カットとシャンプーに特化したサロンに変えるなどがあります。また、思い切って工事をし、個室サロンに変える、カフェなどの飲食店に変えるといった業態転換もあります。    しかし業態転換をすると、店名を変える必要が出てきます。看板はもちろん、ホームページ、ショップカードなど店名の入ったアイテムが作り直しになり、手間と費用がかかります。業態転換を考えるなら、早めに資金計画を立てて準備を進めることが大切です。 ③業務委託  業務委託は、物件は解約せず、お店の運営だけを第三者にバトンタッチする方法です。お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら、もしくはほかの事業に力を入れながら店舗収入を得られるのがメリットです。  ただし、業務委託には次のようなリスクもあります。 ・委託先が家賃を滞納した場合、契約者である自分が立て替えなければならない ・委託先に解約されると店舗収入がなくなるが、契約が続く限り家賃を支払い続けなければならない  突然の解約や家賃の滞納を防ぐためには、適切な委託料を設定することが大切です。地域の家賃相場より明らかに高かったり、商売が成り立たないくらい高かったりすると、委託先がなかなか見つかりませんし、滞納や短期解約の原因になります。業務委託そのものが禁止となっている場合も多いので、賃貸借契約書をよく確認しましょう。 ▼開業を考えている方はこちら▼ 美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ 美容室のベストな閉店方法は「事業譲渡」  既出のように閉店にはいくつかのパターンがありますが、特におすすめしたいのが「事業譲渡」。事業譲渡は、新しいオーナーに店舗と事業を有償で譲り、経営を引き継いでもらう方法です。「大切なお店を無くさずに済む」という点に魅力を感じ、事業譲渡を選ぶオーナーが多くなっています。 店舗売却とどう違う?  事業譲渡では、店舗、内装設備、スタッフといった有形のものに加え、ブランド力、経営ノウハウ、施術メニュー、お客さまからの評判といった無形のものまで譲渡対象になります。混同されがちな「店舗売却」とは、この点で異なります。 事業譲渡をおこなうときの注意点 ①なるべく早く買い手を見つける  すでに営業を終え、売上がない場合でも、退去日までは家賃がかかり続けます。つまり、譲渡先が見つかるまでの期間が長いほど、空家賃の負担が増えてしまうということ。なるべく早く譲渡先を見つけなければなりません。 ②譲渡条件を明確にしておく  譲渡後は、お店の名前やコンセプト、メニューなどを新オーナーの意向で変えられてしまう場合もあります。仲介業者に相談するときは、「内装は自由に手を加えてOK」、「施術メニューは変えないでほしい」という希望を明確にし、買い手に開示できるようにしましょう。また、「どんな人に、いくらくらいの金額で、いつごろまでに譲渡したいのか」も明確にしてください。買い手との話し合いがしやすくなります。 ③マイナスの情報は隠さずに開示する  建物の古さや壁紙の汚れといった見た目の問題から、資金面での不安や法的リスクまで、事業譲渡でマイナスとなる点を抱えているお店もあるでしょう。それらの情報を譲渡条件とともに開示しておかないと、あとからトラブルになり、金額交渉の材料にされてしまうことがあります。  買い手にしてみても、リスクを引き継ぐことは避けたいもの。新オーナーとの信頼を築き、スムーズに譲渡を進めるために、マイナスの情報を偽ったり隠したりせずきちんと伝えましょう。 閉店(店舗売却・事業譲渡)サポートを利用しよう  店舗を売却するにも事業譲渡をするにも、それなりの知識が必要です。まずはプロに相談しましょう。  閉店の2文字が頭をよぎったら、開店ポータルBizの閉店サポートをご検討ください。成果報酬型のため、無駄な費用はいっさいかからないのもうれしいポイントです。  特長は、以下の3つです。 ①「完全秘密厳守」を徹底  閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出てしまいます。開店ポータルBizがご案内する閉店サポートは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので秘密が漏れることはありません。 ②希望額以上での売却(譲渡)できる  10万以上もの買取希望ユーザーがいるため、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。さらに、大手美容チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチできます。 ③スピーディーに売却(譲渡)できる  「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。コンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、(物件にもよりますが)募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。    開店ポータルBizでは、地域を問わず、さまざまな業種の閉店(事業譲渡・店舗売却)サポートをしております!成果報酬となっておりますので、無駄な費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください! 閉店サポートは、開店ポータルBizにお任せください!  美容室を閉店するときには、開業時と同じように、やるべきこと・考えるべきことがたくさんあります。「閉店のことを考えるなんて縁起が悪い」「繁盛しているから大丈夫」と目をそらしていると、いざというとき途方に暮れることになりかねません。場合によっては「事業譲渡」というかたちで、新オーナーに経営をバトンタッチすることもできます。大切に守ってきたお店を無くさずに済む選択肢があると知っておくだけでも、安心できるのではないでしょうか。  開店ポータルBizでは、「事業譲渡」や「店舗売却」のマッチングサービスをご案内しております。専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたしますので、ご興味のある店舗経営者さまは、お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/04
  • 個人経営飲食店の節税対策と節税のやりすぎが招く廃業リスクについて調べてみた!
     一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。  余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。 節税とは「所得税」の額を抑えること!  飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。  所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入(売上)から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。 【所得税の計算式】 所得税=課税所得(収入-経費-所得控除)×税率-税額控除 課税所得 収入から、経費と所得控除を引いたお金 所得控除 「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある 税率 所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる(累進課税制度) 税額控除 算出された所得税(納めるべき所得税額)から差し引くお金 代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」  上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。  では、具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。 個人事業主が取り組める節税対策とは?  個人事業主が取り組める節税対策はいくつかあります。 ①配偶者などに所得分配する ②経費にできるものがないかチェックする ③青色申告制度を利用する ④法人化を検討する  一つずつ見ていきましょう。 節税対策①配偶者などに所得分散する  日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。  所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。 【所得分散をしない場合】 課税所得900万円×税率23%-控除額636,000円=所得税額1,434,000万円 【所得分散をする場合】 配偶者に300万円の給与を支払う場合、 自分:課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円=所得税額772,500円 配偶者:課税所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円 ⇒自分:所得税額772,500円+配偶者:所得税額202,500円=所得税額975,000円  このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。  事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいないでしょう。 節税対策②経費にできるものがないかチェックする  個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 ①接待交際費  お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。  「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。  ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 ②車両関連費  オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。  ただし「家事按分(かじあんぶん)」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。  ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。 ・走行距離 仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇:〇の比率で計上 ・使用日数 一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 ③研究開発費  セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。  これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。  ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 ④福利厚生費  スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます  ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。  このほかにも、サービス費(客席に置く新聞や雑誌など)、衛生費(制服のクリーニング代など)など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。 節税対策③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける  「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。  所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました(ここでは、扶養控除などは抜きで考えています)。 【青色申告をしない場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円=400万円 課税所得400万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額372,500円 【青色申告をする場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=335万円 課税所得335万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額242,500円  このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。  ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ▼freeeについてはこちら▼ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う  「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1.青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2.当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3.青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること  1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ▼「青色申告」について知りたい方はこちら▼ 青色事業専従者給与に関する届出書について 節税対策④法人化を検討する  事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。  所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。  ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 ▼関連記事▼ 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう 節税のしすぎはNG!やりすぎた節税が招く3つのリスク  これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。いきすぎた節税が招く、3つのリスクについても知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない  「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。  融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。  同じ理由で、キャッシング機能(お金を借りる機能)をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない  お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。  理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか?」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。  入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円(15万円×12か月÷30%)なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない  思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償(所得補償)保険に加入している方も多いと思います。  休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる(受け取れる金額が少なくなる)リスクがあります。  また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。  目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。 「資金繰り、節税について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賢く節税するなら経営サポートサービス『クロスポイント』がおすすめ! クロスポイント株式会社 HP:https://x-p.jp/  「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。    おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。 「クロスポイント」だからできること ・月々の記帳業務  所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。  クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。 ・税務相談  飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。 税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。  クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。 ・税務申告書の作成  個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。  会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。  しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。  また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 …月次決算報告の作成 タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる …マネジメント診断 四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる …集客アドバイス お店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案   【料金プラン】  税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。  ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。  会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください! ▼税理士費用相場について▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】 店舗経営・資金繰り・節税のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。プロに相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ▼関連記事▼ その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!  開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、節税、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。✨  
    開店ポータル編集部
    2020/06/03
  • 飲食店開業で人気の家族経営(夫婦経営)メリットとデメリットとは?
     夫婦で切り盛りする居酒屋、兄弟で開業したレストランなど、世の中には家族で経営している飲食店がたくさんあります。互いに身内なので、意思疎通が図りやすく、上下関係に気をつかうこともないため大変魅力的ですよね。  しかしながら、家族だからこそ生まれる業務上の懸念点も頭に入れておかなければなりません。本記事では、飲食店における家族経営のメリットとデメリットをご紹介します。 家族経営(夫婦経営)のメリットは? ① 経営状況に柔軟に対応できる  家族経営の場合、売上が苦しい時は、自分たちの生活費を賄える程度にお給料を調節することができます。この融通が効くことは、飲食店を経営する上で、大きなメリットとなります。外部から雇った従業員には、働いた分のお給料を期日に払わなければならないので、こうはいきませんよね。 ②信頼関係が成り立っているので、仕事に集中できる  調理から接客までを一人で行ったり、多くの従業員をまとめる立場である場合、全責任が経営者にのしかかります。鍋を見守りつつ、従業員やお客さまの動きに気を配るのは、とても大変な作業です。  その点、従業員として働いているのが家族であれば、相手に対する全面的信頼と安心があります。ご主人は厨房で腕を振るい、奥さんはホールで接客を…と、それぞれの仕事に集中することができます。仕事の責任を分かちあう意識も強いので、連帯感も強まります。   ③ 経営意識を共有できる  新しく従業員を雇うと、お店のコンセプトやサービスの方向性などを、一から教えなければなりません。しかし、オープン時から家族を雇っていた場合、経営意識やお店についてのさまざまなことをしっかりと共有することができます。 ▼家族経営だからできる「節税」!▼ 家族経営の節税!青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう 家族経営(夫婦経営)のデメリットは? ① 仕事とプライベートを分けにくい  従業員が家族の場合、プライベートでも必然的に顔を合わせます。日常の些細なことで喧嘩をすると、その険悪な空気をお店に持ち込んでしまう可能性も。逆も然り、仕事でのすれ違いがプライベートに影響し、家庭不和の原因になることも考えられます。どんなにおいしい料理や素敵な空間も、従業員同士がギスギスしていたら台無しですよね。仕事とプライベートは分けて考え、揉め事をお店に持ち込まないようにしましょう。 ② 一見さんに敬遠される「身内感」  家族経営のお店は、それだけでアットホーム感が生まれ、和やかなものです。でも問題なのは、身内が身内を呼び、新規のお客さまが入りづらい雰囲気になってしまうことです。誰でも自分のお店を持てば、友人や知人に来てほしいですよね。共通の知人や家族を通しての会話は仲良くなりやすく、どんどん内輪だけの人間模様ができていきます。そういった常連さんと盛り上がってばかりいると、一見さんを寄せ付けない、身内感が生まれてしまいます。全てのお客さまが心地よく過ごせるように、友人、知人に限らず、すべてのお客さまと平等に接するよう心がけましょう。 ③ 尊重の心を忘れやすい  お給料や働き方の面など、融通の利く部分が多いのが家族経営の良さです。気が置けない関係であるからこそ、相手を尊重することを忘れてしまいがちです。家族とはいえ、家庭の枠を出てお店に立てば、それぞれが一人の従業員です。互いを思いやる心を持ち、対等な関係でいなければなりません。体調が悪い時は休ませてあげたり、無理をして仕事を抱えていないか気遣ったり、一緒に働く仲間として尊重しましょう。 ▼人気記事▼ 個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて 新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  家族経営を考えている場合は、紹介したメリットとデメリットを頭にいれておきましょう。このほか、家族で飲食店を経営する際に、気を付けておきたいことがあります。それは、「お父さん」、「ぱぱ」ではなく「オーナー」や「店長」など、営業中は、職場の敬称で呼ぶことです。ともにお店に立つからには、どんな時でも互いを職場の仲間として尊重するということを忘れないようにしましょう。 ▼人気記事▼ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/03
  • 貰えるお金「補助金」申請方法や使い方を押さえて飲食店経営に余裕をもたせよう!
     新規事業を立ち上げるさい、多額の資金が必要なことはいうまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。  そこで賢く利用したいのが補助金です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった!」では、あまりにももったいない話ですよね。  貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。 補助金ってなに?  補助金とは、主に国(経済産業省)や地方公共団体などが、政策推進をはかるために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。  国や地方公共団体は、毎年予算とともに政策目標を立てています。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。 補助金を受け取るまでの流れ  補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。  ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP①情報収集  まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。 STEP②申請  申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書 STEP③:審査  申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。 STEP④:採択・交付決定  選定の結果、採択(補助金の交付が決定すること)されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類:交付申請書・経費の相見積もり STEP⑤:事業の実施  交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類:計画変更申請書 STEP⑥:報告  実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類:報告書・経費エビデンス(領収書・書類など) STEP⑦:確定・請求  申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類:請求書 「補助金に興味があるけど、申請が大変そう…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 補助金の注意点をおさえて賢く利用しよう 応募期間は以外と短い  ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は1~3ヶ月と短く、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備などをすすめることになります。  開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。 「使い道が決まっているお金」ということを忘れずに  補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないようにしましょう。 後払い制  補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される後払い制なのです。補助金によっては申請から受け取りまでに、1年以上かかる場合があります。補助金をあてにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまでも「補助」としての資金であることを肝に銘じておきましょう。 <例>補助率が2/3の場合 (補助率は補助金により異なります。)  まず自分で、150万円の経費を支払う  ↓  事務局に事業実績の報告  ↓  補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう  ↓  補助金額100万円を受け取る 補助金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  返済の必要がない貴重な資金・補助金は、確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきましょう。  定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。 ▼関連記事▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】  資金調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/02
  • クレカ決済とQR決済の違いは?集客・売上アップを叶えるおすすめQR3選!
     キャッシュレス化が進む現代では、現金払い以外にもさまざまな決済方法を選べるようになりました。従来のキャッシュレス決済といえばクレジットカードが一般的でしたが、最近では、各社から次々と登場するQRコード決済が多くの店舗に導入されています。  近年、急速に浸透しているQRコード決済は、クレジットカード決済と具体的にどう違うのでしょうか。本記事では両者の違いと、大手QRコード決済サービス3社をご紹介します。 キャッシュレス対応の有無で「客数」は変わる  キャッシュレス決済とは、現金のやり取りをおこなわない決済方法のこと。2019年10月の消費税増税にともなうポイント還元キャンペーンが各社でおこなわれたこともあり、より注目されるようになりました。  「キャッシュレス決済ができるか否か」は、今やユーザーにとって重要なお店選びの基準となっています。現金決済のみの店舗とキャッシュレスに対応している店舗では、後者を選ぶ人が増えてきているのです。そのような背景から、キャッシュレス決済の導入は、集客アップ・売上アップを狙うお店にとって必須の取り組みであるといえるでしょう。 「クレジットカード決済」と「QRコード決済」の大きな違いは?  キャッシュレス決済にはいくつか種類がありますが、特に多くの店舗に導入されているのが、クレジットカード決済とQRコード決済(スマートフォン決済)です。それぞれの概要は次のとおりです。 □クレジットカード決済  日本のキャッシュレス決済の代表格といえるのが、クレジットカードです。クレジットカードは昔から使われてきた決済方法で、国内・海外を問わず使うことができます。ポイントやマイルを貯めることもできるため、普段の買い物や外食だけでなく、旅行時にも欠かせない存在となっています。  クレジットカードは基本的に「後払い」の決済方法で、カード会社が定めた日にちに、登録した口座から代金が引き落とされるシステムです。「ボーナス一括払い」「リボ払い」などの支払い方法や、支払い回数を選べるのも魅力のひとつでしょう。 □QRコード決済  ユーザー数が右肩上がりに増えているのが、『PayPay』『楽天ペイ』などに代表されるQRコード決済です。近年では各社からさまざまなQRコード決済サービスが登場しており、2019年は「QRコード決済元年」と呼ばれました。メジャーな決済方法であるクレジットカードと大きく違う点は次のとおりです。 クレジットカード決済とQRコード決済はココが違う! ・QRコード決済は専用端末が不要!  クレジットカード決済を導入する場合は、カードを読み取るための専用端末を購入しなければなりません。  一方、QRコード決済の場合は専用端末が不要です。手持ちのスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードすれば、そのまま決済用端末として使うことができます。スマートフォンやタブレットさえあれば、初期費用0円で導入できるのです。※ただし、LINE Payのように、サービスによっては専用端末に対応しているものもあります ・QRコード決済は共通規格がある!  クレジットカード決済を導入する場合は、JCB、VISA、マスターカードなど、それぞれの「カードブランド」に対応しなければなりません。お客さまによって、持っているクレジットカードのブランドが違うからです。  一方、QRコード決済にも『PayPay』『楽天ペイ』『LINE Pay』『d払い』『au Pay』などの種類があります。それぞれのQRコード決済は、クレジットカードでいう「カードブランド」のような考え方で扱われています。    QRコード決済需要が高まるいま、総務省では経済産業省と連携して「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が策定した決済用統一QRコード「JPQR」の普及に向けた実証事業をすすめています。  これは複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、店舗さまやユーザーにとってスムーズな支払いを実現するための国の取り組みです。2019年度は5県が先駆けで導入を開始、2020年度6月中旬より、全国の店舗を対象にJPQRを普及していくことが決定しています。 ▼店舗提示型JPQR対応コード決済サービスはこちら▼ atone au PAY UnionPay(銀聯) commoney J-Coin Pay d払い Fami Pay PayPay メルペイ ゆうちょPay YOKA! Pay※福岡銀行のみ対象 LINE Pay 楽天ペイ(アプリ決済)   「JPQRについて教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   QRコード決済を導入するメリット  キャッシュレス決済を選ぶ消費者が増えるなか、大きな集客効果を発揮するQRコード決済への対応。QRコード決済を導入すると、お店側には次のようなメリットがあります。 □決済に時間がかからない  クレジットカード決済では、カードを端末に通したり、お客さまに暗証番号を入力してもらったりといった手順が必要で、決済に時間がかかります。一方QRコード決済は、次のふたつのパターンで簡単に決済が完了します。 ①お客さまがスマートフォンアプリでQRコードを表示し、お店側で読み取る ②お店側でQRコードを提示し、お客さまがスマートフォンアプリで読み取る  決済が終わると、アプリに紐づけたお客さまの口座から、代金が後日引き落とされます。現金のやり取りがないのはクレジットカードと同様ですが、QRコード決済ならさらに簡単な操作で、短時間で決済を済ませられます。 □決済手数料が安い  クレジットカード決済は、一会計ごとにカード会社に対する決済手数料が4~7%ほど発生します。しかしQRコード決済では、カードよりも決済手数料が安く、決済額の3.24%~3.95%ほどとなっています。初期費用は基本的に無料で、お客さまがQRコードで支払うたびにお店側に決済手数料が発生するというイメージです。決済手数料が期間限定で無料になるキャンペーンがおこなわれているサービスもあり、そのような会社を選べばさらにお得にキャッシュレスをはじめられます。 ▼関連記事▼ 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とは おすすめのQRコード決済サービス3選!  日本でユーザー数の多い、人気のQRコード決済サービス3社を紹介します。各社の特長をつかんでみてください。 ①PayPay (ペイペイ)  『PayPay』は、ソフトバンクとヤフーの合同会社・PayPay株式会社が提供するQRコード決済サービスです。2020年6月現在、導入店舗は220万店を超えており、QRコード決済利用率はナンバー1。キャッシュレス対応をはじめるならまずはPayPayへの加盟をおすすめします。  2021年9月末まで決済手数料が無料になるキャンペーンがおこなわれており、振込口座がジャパンネット銀行であれば、入金手数料は永年無料です。初期費用もかからず、0円で導入できるのがうれしいですね。  入金サイクルが早いのもPayPayのおすすめポイント。売上金額にかかわらず、最短で翌日に入金(ジャパンネット銀行以外の場合は最短で翌々営業日に入金)されるため、資金繰りが楽になります。 ②LINE Pay   「LINE Pay』は、メッセージアプリ・LINEに付属したQRコード決済サービスです。LINEは月間アクティブユーザー数8400万人以上、日本人の2人に1人が使っているツール。LINE Payでの支払いに対応することで、あらゆる層のお客さまにアピールできます。  決済方法は、お客さまが提示したQRコードをお店側で読み取る方法、もしくはプラカードで提示したQRコードをお客さまに読み取ってもらう方法の2パターンがあります。  お店のLINE公式アカウントを友だち登録したお客さまに、メッセージやクーポンを配信できるのも特長です。LINE Pay決済を通して増えた友だちは、実際に訪れたお客さまであるため、高い確率でリピーターになってくれるでしょう。 ③楽天ペイ  『楽天ペイ』は、全国1億人以上の楽天会員にアプローチできるQRコード決済アプリ。「楽天ポイントが使える・貯められるQRコード決済アプリ」として注目されています。  決済時は、お客さまが表示したQRコードをお店側で読み取る方法と、レジに提示したQRコードをお客さまのスマートフォンで読み取ってもらう方法が選べます。振込口座を楽天銀行にすれば最短で翌日入金となるため、現金感覚で運用できる点もメリットです。  また、楽天ペイを導入すると、QRコード決済に加え、クレジットカードやデビットカード、電子マネーでの支払いもできるようになります。さまざまな支払い方法のニーズに応えることができ、キャッシュレス決済対応店としてのアピール力が高まります。 ✨ご案内✨  複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください! キャッシュレス導入にお悩みの方は、開店ポータルBizにご相談ください!  海外ではキャッシュレス決済の比率が40~60%と一般的ですが、日本では約20%にとどまっている状況です。政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にする目標を掲げており、今後もキャッシュレス化が進んでいくことが予想されます。  そんな中、近年では各社から「〇〇ペイ」といったQRコード決済サービスが登場しています。キャッシュレスといえばクレジットカードが一般的だった世の中が、大きく変わりはじめているのです。QRコード決済とクレジットカード決済、両者の違いを認識して、キャッシュレスの導入に向けて動きはじめましょう。 ▼人気記事▼ 家賃3分の2を補助する「特別家賃支援給付金」と賃料減額を叶える方法について    開店ポータルBizでは、キャッシュレス決済サービのス導入に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/02
  • 貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】
     会社を経営するにあたりついてまわるのがお金の悩み。開業時はもちろん、開業後にもさまざまな費用が発生します。資金繰りや資金調達に頭を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。  その悩みを解決する手助けをしてくれるのが、これからご説明する助成金制度。助成金制度は、返済不要の支援金として受給できるため、知らないともったいない制度です。本記事では助成金について簡単に説明していきます。 助成金は事業者向けの支援金  助成金とは、厚生労働省や経済産業省、外郭団体によって事業者向けに支給される支援金です。「借りる」のではなく、「もらえるお金」なので、返済義務がありません。使い道も決められていないため、機材調達や借金の返済などにもあてることができます。  一言で助成金といっても、その種類は豊富です。それぞれ支給条件や支給額が異なりますが、支給条件を満たしていれば交付されやすいのが助成金の特徴です。資金調達の強い味方ではありますが、申請をしてからすぐに受け取れるものではないという点に注意しましょう。 ▼関連記事▼ 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選【相談無料】 助成金には種類がある  助成金にはさまざまな種類があります。各助成金は、従業員の雇用や労働環境の整備、スキルアップ研修などの取り組みにわかれています。  どのような取り組みが、どの助成金の支給対象となるのでしょうか。5つをピックアップして見てみましょう。 ①雇用調整助成金  さまざまな経済上の理由で、事業の継続を現状維持するのが難しくなった場合に、従業員の雇用状態を保つために雇用調整をすると支給される助成金です。雇用調整には休業、教育訓練、出向が含まれます。  この助成金には、支給条件がいくつかあり、その全てを満たしている場合に支給対象となります。たとえば、雇用保険に加入していることや、売上高や雇用数が前年比で一定以上減少していること、雇用調整の取り組み内容が規定をクリアしていることなどが挙げられます。条件を満たしているかどうか、一つひとつ確認してから申し込みを進めましょう。 ②特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障がい者、就職不安定者など就職困難者の雇用に関する助成金です。コースは以下の7つがあります。 特定就職困難者コース 生涯現役コース 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 三年以内既卒者等採用定着コース 障害者初回雇用コース 長期不安定雇用者雇用開発コース 生活保護受給者等雇用開発コース  上記のほとんどは、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介による雇用が支給対象となります。障がいの種類や初回の雇用かどうかでコースが異なるので、どれに該当するのかは確認が必要です。不安定な就職状況が続いている方や3年以内に学校を卒業、中退した方をはじめて雇用した場合に対象となるコースもあります。 ③人材開発支援助成金   研修や教育に関する助成金です。訓練内容によって7つのコースにわかれます。 特定訓練コース 一般訓練コース 教育訓練休暇付与コース 特別育成訓練コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 障害者職業能力開発コース  若い世代や非正規社員向けの訓練から、海外関連の事業、建設関連など各事業に特化した訓練などさまざまです。従業員が専門知識や技術を得るための取り組みをおこなうことで交付されます。障がい者のための訓練施設を設置して、訓練環境を整えることも支給の対象として認められるようです。 ④キャリアアップ助成金  非正規雇用者のキャリアアップに関する助成金です。コースは以下の7つです。 正社員化コース 賃金規定等改定コース 健康診断制度コース 賃金規定等共通化コース 諸手当制度共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長コース  非正規社員のキャリアアップのために、労働を続けやすい環境を整える取り組みが該当します。例えば、正社員として雇用したり、正社員と共通の賃金規定の設けて適用する、などがあります。飲食店ではパートやアルバイトを雇う機会が多いので、覚えておくと良いでしょう。 ⑤両立支援等助成金  介護や育児による休職や、仕事との両立に関する助成金で、5つのコースがあります。 出生時両立支援コース  介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 再雇用者評価処遇コース 女性活躍加速化コース  女性の管理職や主夫が増えている現代で、男性の育児休暇取得を推進したり、休職後に復帰しやすい職場環境を整える取り組みをおこなった際に支給されます。育児だけでなく、介護との両立や女性が働きやすい職場環境の整備も対象となります。 ▼詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ!▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ! 助成金は申請手続きが面倒!助成金申請サポートを検討しよう  助成金に興味があっても、お店の経営が忙しくて、申請書類の作成にあてる時間がなく後回しにしてしまい申し込みにふみ切れない場合も多いです。そんなときには、助成金申請サポートを利用しましょう。  開店ポータルBizでは、適用可能な助成金を探し受給可能な見積もりをお出しするなど、助成金申請のサポートサービスをご提供しています。気になる方はお気軽にご相談ください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  資金面で経営を支援してくれる助成金ですが、ただ闇雲に適用させるのではなく、店舗や従業員にとっても有益となる取り組みを選択しましょう。助成金を受給したいけれど、どの助成金に申請すべきかわからない場合は、従業員に現場の問題点や要望を聞いて、それに該当するものを選ぶのも一つの手です。そうすることで助成金を活用しながら、従業員の満足度や業務効率をアップさせることもできますよね。助成金には、申込みが一定数を超えると募集を終了してしまうものもあります。検討しているものがある場合は、はやめに申込むようにしましょう。  開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/01
  • テイクアウト営業の注意点と対策。集客力を上げて売上に繋げよう!
     飲食店のなかでも、近年増加傾向にあるのがテイクアウトの専門店です。時間がないなかでも気軽に立ち寄れる便利さと、お店の味がリーズナブルに楽しめることから人気が出ています。  専門店以外にもコーヒーショップやファーストフード店、ファミリーレストランなどでも取り入れられたりと、需要の高まりが感じられます。本記事をご覧の方のなかにも、テイクアウト販売を検討している方がいらっしゃるのではないでしょうか。  テイクアウト導入を検討するなかで、一歩すすめない懸念材料としてあげられるのが、食中毒の危険性。お店側が調理段階でいくら気を付けていても、お客さまに渡した後で発生してしまうこともあります。そのような事態をまねかないために、テイクアウトを始める前に覚えておきたい注意点とその対策をお伝えします。 テイクアウト営業には許可が必要!  飲食店をはじめるには飲食店営業許可が必要ですが、テイクアウトを実施するのなら、さらに別で許可をとらなければなりません。扱うものによって届け出の種類が異なり、パンやケーキなら菓子製造業、ハムやベーコンなどは食肉製品製造業の営業許可が必要です。  届け出に関する細かい規定は各自治体の保健所で異なるので、店舗がある地域を管轄する保健所に確認しなければなりません。固定の店舗の場合、確認は一箇所で問題ありませんが、移動販売の場合は周る地域全ての確認が必要になります。 「売上をアップさせたい!店舗運営のサポートをしてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 食中毒を防ぐ対策をとろう  イートインの場合、衛生管理もしっかりなされベストな状態で、お客さまにおいしい料理を提供することができます。その点、テイクアウトの場合はどうでしょう。たとえ、お店でお客様に提供した状態では安全だったものでも、お客さまの手に渡ったあとに、食中毒が発生してしまうことも充分に考えられます。ここでは、そのリスクを未然に防ぐ効果的な5つの対策をみていきましょう。 ①消費期限や保管方法を明確にする ②ウエットティッシュをつける ③保冷剤をつける ④容器に工夫する ⑤季節に応じてテイクアウト品をかえる ①消費期限や保管方法を明確にする  すぐ食べてもらえることを想定しても、実際にお客さまがいつ食べてくれるのか定かではありません。場合によっては長時間放置されてしまう可能性もあります。  商品を渡すさいに「いつまでに食べるべきか」、「食べるまでの保存方法」をはっきりと伝えておきましょう。口頭だけでは忘れてしまうので、容器に記載、またはシールを貼るなど後からでも確認できる方法が望ましいです。 ②ウエットティッシュをつける  テイクアウトであれば、手洗い場のない屋外などで口にすることもあるでしょう。こういった場合、商品そのものに問題がなくても、外から菌が入り込んで食中毒が起きてしまうこともあります。清潔な状態でお客さまが楽しめるように、ウエットティッシュなどのアルコール除菌ができるものをつけておくのがおすすめです。食中毒の予防だけでなく、サービス面でも喜んでもらえるというメリットもあります。 ③保冷材をつける  テイクアウト品のなかには冷蔵保存が必須なものもあります。すぐに食べてもらえるのであればあまり問題はありませんが、持ち運びに時間がかかる場合は注意が必要です。要冷蔵商品を提供するさいにはお客さまに持ち運び時間を聞くことを忘れずに。そして、その時間にあわせた保冷剤をつけて傷みにくい状態で提供しましょう。 ④容器に工夫する  前項のように付属する以外にも、テイクアウトの容器自体を工夫する方法があります。保冷や断熱効果のある素材を使ったものを使用するのがおすすめです。ただしコスト面での負担が大きくなってしまうため、予算を踏まえたうえで導入が可能かどうか考える必要があります。 ⑤季節に応じてテイクアウト品をかえる  扱うものにより異なりますが、特に梅雨から夏にかけては食中毒が起こりやすい季節でもあります。その時期にはテイクアウトを中止したり、提供するものを変えてみるのもひとつの方法です。すべてを中止してしまうと売り上げにも影響が出てしまうので、その季節限定のメニューを用意しましょう。お店のこだわりを大切にしつつ、傷み難い食材を選ぶのがポイントです。 「売上が下がって困ってる…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<    テイクアウトは基本的に早めに食べてもらうことを前提としていますが、お客さまや状況によってはそうはいかなことがあります。提供時の段階で商品に問題がなかったとしても、その後食べてもらえるまでにかかった時間や保存状態などが原因で食中毒を引き起こすことがあるのです。  食中毒を防ぐためには、お店だけでなくお客様自身にも気をつけてもらわなければなりません。商品提供時に消費期限や保管方法伝えるなどで、注意喚起を徹底しましょう。  万が一食中毒が起こってしまうと、営業を続けられなくなってしまう事態にもなりかねません。テイクアウト時に伝えなければならないことをマニュアル化するなどしてスタッフ全員で取り組むのが良いでしょう。 ▼0円ではじめられる集客サービスを使って売上に繋げよう!▼ 【記事】新型コロナ 飲食店集客・売上対策!テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【ご相談無料】 店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談!   テイクアウト商品で万が一食中毒が発生してしまった場合、お客さまの管理状態によるものが原因だったとしてもお店側に責任が生じてしまうこともあります。今後の営業のためにも、お客様に安心しておいしく食べてもらうためにも、安全に配慮した対策をきちんととらなければなりません。  いくつかある注意点をしっかりと確認し、しっかりと対策を整えたうえでテイクアウトを実施しましょう。 >>店舗運営の悩みを無料相談する<<  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/01