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  • 初期費用0円!店舗オフィス向け「ギガらくWi-Fi」設置メリットをたっぷりご紹介!
     スマートフォンやタブレットの利用があたりまえの現代。「自由に利用できるWi-Fi環境が整っていること」が、外出時のお店選びや働く企業選びにおいて、大切なポイントとなっています。さらに、年々高まっているインバウンド需要を獲得したい飲食店にとっても、「Wi-Fi設置の有無」は非常に大きな武器となります。  いまや快適なお店づくりやオフィスづくりになくてはならないWi-Fiですが、まだまだその導入に二の足を踏んでいるオーナーも多いのが現状です。多くのオーナーが気にしているのは、月々の利用料金と、セキュリティ面でしょう。そのほか「速度面が気になってなかなか導入に踏み切れない」「数あるサービスの中からどれを選べば良いのかわからない」と、悩んでいる方が多いかもしれませんね。    これからご紹介するギガらくWi-Fiは、店舗やオフィスに特化したWi-Fiサービスです。サポート体制も整っているので、「Wi-Fiっていったい何なの?」という初心者にもおすすめです。 ギガらくWi-Fiとは?  ギガらくWi-Fiは、NTTが店舗やオフィス向けに提供する、安心・安全を兼ね備えたWi-Fiサービスです。導入から運用に至るまでプロによるサポートが付いており、手間なく利用することができます。  申し込み後はNTTが初期設定をおこない、必要な設定が済んだ状態のWi-Fiアクセスポイント装置が利用者のもとへ郵送されます。利用者がおこなうのは設定内容の要望を伝えることと、届いたWi-Fiアクセスポイント装置の設置のみです。面倒な設定に時間を取られることもなく安心して利用できる、誰でも導入しやすいサービスとなっています。 「回線とWi-Fiって何がちがうの?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Wi-Fiアクセスポイントとは?  ギガらくWi-Fiで提供しているWi-Fiサービスは、「アクセスポイント」というものです。アクセスポイントとは、有線通信を無線通信に変換する機能が備わった装置のこと。その機能があることで、スマートフォンやタブレットなどの端末でもWi-Fi環境のもとでインターネットを利用できるようになります。  通常、Wi-Fiを利用するには、「ルーター」と「アクセスポイント」の2つが必要です。個人宅や小規模な店舗では、それが一つにまとまったWi-Fiルーター(無線LANルーター)を利用します。  しかし、オフィスや大規模な店舗では、接続台数の関係で余計にコストがかかってしまったり、既存のインターネット環境によっては既にルーターが備わっていることがあります。  そのため、法人で利用する場合は、ルーターとアクセスポイントを別々もしくはアクセスポイントのみで導入するケースが多いです。Wi-Fiサービスを扱っているメーカーを見てみても、法人向けにはアクセスポイントを提供しているところが多くなっています。 飲食店用Wi-Fiルーターの正しい選び方とは?ネット環境改善で集客UP! 初期費用0円!お得な料金プランが魅力 NTT東日本 HP  ギガらくWi-Fiを導入する場合、高い契約料や工事費用などの初期費用は一切かかりません。  初期費用は0円、月々の利用料を支払うだけで、ハイスペックなWi-Fi環境が整います。料金は「ベーシック」「ライトプラン」 「ハイエンド」「ハイエンドEx」の4つのプランから選ぶことができます。プランによって月額利用料及びサービス内容に違いがあるので、最適なプランを選びましょう。 ①ベーシックプラン  月額2,980円(税抜)  最低利用期間24ヶ月 中途解約金(残月数×2,980円)あり ②ライトプラン  月額2,000円(税抜)  最低利用期間24ヶ月 中途解約金(5,000円)あり ③ハイエンドプラン ・バリュータイプ(5年タイプ)  月額3,300円(税抜)  最低利用期間60ヶ月 中途解約金(残月数×1,800円)あり ・2年タイプ  月額4,480円(税抜)  最低利用期間24ヶ月 中途解約金(残月数×4,480円)あり ④ハイエンドExプラン ・5年タイプ  月額5,500円(税抜)  最低利用期間60ヶ月 中途解約金(残月数×3,400円)あり ・2年タイプ  月額8,500円(税抜)  最低利用期間24ヶ月 中途解約金(残月数×8,500円)あり ※初期費用0円 ※最低利用期間の途中で解約した場合、残月数に応じた所定の解約金を一括で支払い ※利用の際は、フレッツ光などのインターネット接続サービス及びプロバイダサービスの契約が必要   「フレッツ光について知りたい✨」 「プロバイダってなに?💦」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ギガらくWi-Fiのココがすごい! Point①安心・安全   ギガらくWi-Fiは、高速無線通信規格IEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度が1.3Gbpsの新規格)に対応しており、Wi-Fiを安心・安全に利用できる機能が充実しています。 ①お客さまのアクセスを制限できる!  従業員向けのWi-Fiとは別に、お客さま用のWi-Fiを、同じアクセスポイント装置から提供することが可能です。ただしお客さま用のWi-Fiから、他の端末や社内システムに繋がるネットワークには接続できない設定のため、安心して利用することができます。   ②不審な利用をチェックできる! (ハイエンド・ハイエンドExプランのみ)  Wi-Fiの利用状況を「お客さま専用サイト」より確認することができるので、通常使用していないアプリケーションの利用や、営業時間外などに通信が発生していないかなどをチェックすることができます。   ③特定のアプリケーションをブロックできる! (ハイエンド・ハイエンドExプランのみ)  業務に必要のないアプリケーションや危険なアプリケーションを事前に登録し、制限をかけることが可能です。 ④知名度アップやお店のPRが期待できる!  Wi-Fiのネットワーク名を、お店の名前で登録することができます。もし店舗周辺でWi-Fiを探している人がいたときに、お店の名前が入ったネットワーク名が表示されれば、通りすがりの方にも店名を知ってもらえるチャンスです。  また、お店のWi-Fiを利用してインターネット接続したさい、指定のウェブページを表示させることができます。そこでお店のアピールポイントやおすすめメニューを記載すれば、PRにも繋がります。 Point②ビジネスに役立つ機能が充実  ギガらくWi-Fiは店舗やオフィス向けのWi-Fiです。店舗では、Wi-Fiを利用したお客さまに関する情報を収集しマーケティングに活用できるほか、オフィスでは、従業員の端末利用が増えた場合でも最大50台まで快適な環境で利用できるなどビジネスに役立つ機能が充実しています。 ①最大50台まで同時にWi-Fi接続ができる!  アクセスポイント装置1台あたり、端末50台(推奨)まで快適に利用できるため、従業員が増え使用するタブレットやスマホなどの端末が増えた場合でも安心して利用することが可能です。   ②Wi-Fiの利用状況をチェックできる! (ハイエンド・ハイエンドExプランのみ)  アクセスポイント装置が周囲の端末のWi-Fi電波を検知する仕組みを利用して、来訪者数や滞在時間などの情報を収集することができます。店舗ではお客さまの情報をマーケティングに活用でき、オフィスでは従業員のWi-Fi利用状況の把握に活用できます。   ③Facebookチェックインと連動しお店をアピールできる! (ハイエンド・ハイエンドExプランのみ)  お客さまがWi-Fiに接続する際に、Facebookから店舗のアカウントに“チェックイン”することでWi-Fiを利用できるようにする設定が可能です。チェックインと同時に、お客さまのタイムラインに店舗の名前が表示されるので、店舗のPRにもつながります。 導入は常識!?飲食店がWi-Fiを設置する7つのメリット!【相談無料】 Point③365日プロのサポートが受けられる!  導入時はもちろん、その後のトラブルへの対応や使用方法の説明まで、頼れるプロがサポートをしてくれます。店舗やオフィスなど複数の拠点がある場合も、サポートセンターによる一括管理が可能となっており、迅速なサポート体制が整っているため、手間なく運用が可能です   ①ヘルプデスクの代行サービス  Wi-Fiに関するヘルプデスクとして、毎日9~21時の時間帯でサポートセンターの利用が可能です。店舗や企業の担当者に代わって、従業員からの問い合わせにサポートセンターのプロが対応してくれます。   ②安心のトラブルサポート  トラブル時は、毎日9~21時の時間帯でサポートセンターに常駐するプロが遠隔から不具合の状況を確認し、対応してくれます。アクセスポイント装置が故障した場合も、交換用の装置を郵送するなどの対応が整っているため、安心して利用することができます。 ③年中無休で対応可能な修理訪問オプション  ハイエンドプランとライトプランの2つは、別途で修理訪問オプションを用意しています。通常、サポートセンターは営業時間外だと録音対応となりますが、修理訪問オプションに加入すれば21時から翌朝9時までの時間帯もオペレーター対応が可能。装置の交換などを訪問にておこないます。 ご利用開始までの流れ  新たな機器を導入するとなると、面倒くさいイメージを持つ方が多いかもしれません。ところが、ギガらくWi-Fiならサポート体制が整っているため導入も簡単です。  では、実際にどのような手順をふめば良いのでしょうか。  開店ポータルBizを経由する場合の「プラン決めから利用開始までの流れ」は以下の通りです。 Step①プランの相談 Step②申し込み Step③アクセスポイントの設置 Step④利用開始  ①のプロセスで、導入するプランを決めていきます。そのさい、希望の利用用途や気がかりな点などをしっかりとヒアリングします。希望や悩み、席数や広さなどお店の状態を踏まえたうえで、最適なプランや必要な機能をご案内します。  申し込み完了後、設置する住所にアクセスポイント(装置)が届きます。初期設定は済んでいるため、機械の操作に不安がある方でも安心です。棚や机などに装置を設置したら、電源コードをコンセントに、LANケーブルを装置に挿せば準備完了。Wi-Fiを利用して、インターネットを使用できるようになります。 「もっと詳しく教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< Wi-Fi・回線に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  飲食店がWi-Fiを導入するにあたっての一番のメリットは“集客”ではないでしょうか。スマートフォンやタブレットが普及したことに加え、カフェなどで仕事をするノマドワーカーが増えたことにより、Wi-Fiスポットを求めてお店選びをする方は非常に多くなっています。「Wi-Fiの使用が可能かどうか」という条件は、グルメ情報サイトでも記載されるほどの重要事項です。   >>Wi-Fiについて開店ポータルBizに無料相談する<<  Wi-Fi環境を求めているのはお客さまだけではありません。スタッフも休憩時間を快適に過ごすことができるとあって、アルバイトやパートなど会社を選ぶ際にも大きなポイントとなっているようです。Wi-Fi環境を整えることは、採用時のアピールポイントにもなり得るのです。 【必見!】フリーWi-Fiを導入するならこれ!オススメ3選!!  開店ポータルBizでは、ギガらくWi-Fiのお申し込みやお問い合わせを無料で承っています。ギガらくWi-Fiを導入して、お客さまも店舗も快適なネットライフを送れる環境をつくりましょう!
    開店ポータル編集部
    2020/04/10
  • 飲食店 固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費 等】
     飲食店を持つと、家賃や水道光熱費、人件費など、毎月驚くほどのお金が出ていきます。いかにそれらのコストを抑え、売上の中から利益を確保していくか。これを考えることは、長く経営を続けていくために重要なことです。    しかしコスト削減の仕方を間違えると、飲食店の命である料理やサービスの質が下がります。せっかくついてくれたお客さまが、ガッカリして離れていく原因にもなりかねません。本記事では、飲食店の経営にかかるコストの種類と、それらのコストを上手に抑える方法をご提案します。 「売上を増やすこと」と同じくらい大切なこと  お店を続けていくために、必要なことは何でしょうか。おそらく多くのオーナーは、情報誌に広告を載せたり、新メニューを考えたりしてお客さまを集め、「売上を増やすこと」と考えるのではないでしょうか。  しかし、売上を増やすことと同じくらい大切なのは、「支出(コスト)を減らすこと」。これをしなければ、いくら売上があっても手元に利益が残りません。コストを減らすといっても、ただ食材の質を落としたり、今まで提供していたサービスをなくしたりといった、お客さま想いでないやり方は避けたいもの。  まず、飲食店の経営にはどのようなコストがかかるのかを整理しましょう。そして、それらを安く抑えるためにどんな工夫ができるのか、考えていきましょう。 飲食店の経営にかかるコストと、その削減方法  飲食店を経営すると、毎月多くのコストが発生します。オーナーの頭を悩ませる主なコストは次の6つでしょう。 ①家賃 ②水道光熱費 ③人件費 ④食材費 ⑤広告宣伝費 ⑥消耗品費  どのコストもゼロにすることはできません。しかし、工夫することで削減することはできます。以下でそれぞれの削減方法をご提案します。 ①家賃  飲食店のコストの中でも、特に大きいのが家賃です。休業日が何日あろうとも、売上がいくら少なくても、毎月決まった額を支払わなければなりません。  一般的に、飲食店の家賃は売上の10%以下に抑えるのが理想とされています。 【家賃を抑えるには?】  貸主に交渉することで、家賃を安くしてもらえる場合もあります。交渉のさいは、一方的に「家賃を安くしてください」と要求するのは望ましくありません。家賃を減額してもらうかわりに長期入居する意思を示すなど、貸主のメリットにつながることもあわせて伝えましょう。  自力で賃料交渉ができるか不安な場合は、「賃料交渉サービス」を使ってみましょう。不動産鑑定士、土地家屋調査士などのプロが調査をおこない、根拠のある資料を用意して交渉をサポートしてくれます。 【記事】飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方【相談無料】   「賃料適正化サービスの資料が欲しい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②水道光熱費  飲食店の厨房では、調理のため多くのガスや水を使います。特にラーメン店ではスープの仕込みがあるため、ガス代や水道代はますます高くなるでしょう。  また、お客さまに快適に過ごしてもらうために、真夏や真冬は冷暖房を切ることができません。照明も開店から閉店まで点けたままですから、電気代もかなり高くなります。 【水道光熱費を抑えるには?】  まずは、スタッフ全員にコスト意識を持たせましょう。電気の一筋、水の一滴にもお金がかかっているという意識を一人ひとりが持てば、無駄づかいをなくすことができます。  バックヤードに貼り紙をしたり、ミーティングで声をかけたりして、節約意識を共有しましょう。ほかにも、次の方法があります。 1.水道料金の減免制度を利用する  自治体ごとに条件は違いますが、上下水道料金の減免制度を利用できる場合があります。これが利用できると水道代を大幅にカットできるので、最寄りの役所に問い合わせてみましょう。  食洗機の導入もおすすめです。機種によって違いはありますが、手洗いの1/7~1/9ほどの水量で洗えるため水道代の節約になります。強力な洗剤と高温のお湯で一気に洗うため、大量の食器が短時間できれいになるのもメリットです。 【記事】飲食店の節水方法4選!「水道代が高い」なら水道料金削減額シュミレーションを受けよう【無料】 【記事】 食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない!2020年おすすめ製品【相談無料】 2.電気やガスの契約プランを見直す  営業時間やお店の規模、業態などを考慮して、ライフスタイルに合わせたプランを選ぶことが大切です。  また、現在は電力・ガスの自由化によって、契約する電力会社・ガス会社を選べるようになっています。他社に乗り換えたほうが安くなる場合もあるので、比較検討するとよいでしょう。  ✨Point✨  電力会社・ガス会社の切り替えをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。「現状からどれくらい安くなるのかを知りたい」という方には、無料で複数社比較・削減額のお見積りをお出ししています。 「水道光熱費を削減したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   【記事】飲食店のコスト削減 新電力ハルエネでんきへの切り替えで電気代を節約しよう! ③人件費  スタッフに支払う給与や、交通費手当などの福利厚生費も大きなコスト。スタッフをひとり雇うごとに、人件費の負担も増えます。  だからといって、本人に相談せずにシフトを減らしたり、時給を減らしたりすると、職場への信用にかかわります。シフトや給与に関して変更を加える場合は、本人の納得を得たうえでおこないましょう。 【人件費を抑えるには?】 シフトを見直す  お客さまがほとんどいない時間帯に、スタッフの人数が多すぎると人件費のムダにつながります。曜日ごと、時間帯ごとに適切な人数を配置できるよう、シフトを見直しましょう。  お店の規模や忙しさに見合った人数を採用することも大切です。ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった繁忙期のみ、短期アルバイトを募集するというやり方もあります。 自動化ツールで業務を効率化  自動化ツールを導入することで、ひとつの業務に割く時間が短くなり、少ない人員でお店をまわせるようになります。より多くのお客さまに対応でき、お店の回転がよくなるため売上アップが期待できます。  たとえば、タッチパネル式のオーダー端末「オーダーエントリーシステム」。お客さまが自分で注文できるため、オーダーを取りに行く手間やオーダーミスの心配がなくなります。  POSレジやキャッシュレス決済を導入すれば、会計業務が簡単になる上、お客さまを待たせることもありません。 【記事】オーダーエントリーシステムで飲食店の業務効率・顧客満足度はどう変わる? ④食材費  食材費をかけると料理のクオリティが上がるため、お客さまに喜んでもらえます。しかし、高すぎる食材費は経営を圧迫します。  逆に食材費を抑えすぎると、「おいしくなくなった」とお客さまをガッカリさせる原因に。せっかく獲得したリピーターも、離れていってしまうでしょう。  料理のクオリティを落とさずに、食材費を抑える方法には次のものがあります。 【食材原価を抑えるには?】 メニュー数を絞る  メニューが多ければ多いほど仕入れる食材も増え、食材費は高くなります。売れ行きの悪いメニューや、これといった思い入れのないメニューを廃止し、お店の看板メニューや一押しのメニューに力を注ぎましょう。  新メニューを考えるさいは、既存のメニューと共通した食材で作れるものにすると食材費を抑えることができます。 食品ロスを減らす  使い切れなかったり、余らせたりして廃棄する食材(食品ロス)を減らしましょう。  一日の終わりに冷蔵庫や保管庫を見て棚卸しをおこない、ダブって仕入れることのないように気をつけましょう。賞味期限を記入したシールを貼るなどして、先に仕入れたものから使えるよう徹底することも大切です。 仕入先を見直す  現在利用している卸売業者に、値引きの交渉をしてみましょう。仕入先を見直すことで、同じ食材をこれまでより安く仕入れられる場合もあります。  複数の業者を比較して、同じ野菜でも根菜類はA社、葉もの類はB社というように使い分けてもいいでしょう。  仕入先を探すときは、卸売業者と飲食店のマッチングサービス『クロスマート』がおすすめです。食材の納品書を撮って送るだけで、複数の業者から見積もりが届き、価格を見比べることができます。 【記事】仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと   「お店にあった仕入れ先を見つけたい!」 「クロスマートの資料がほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ⑤広告宣伝費  広告宣伝費は、お客さまを集め、売上をつくるための必要経費。ここを削ると集客ができなくなるのでは?と不安になるかもしれません。しかし、広告宣伝の「手段」を見直すことはできます。  宣伝媒体を選ぶ上で大切なのは、「費用に対してどれくらいの効果があるか」です。チラシよりも情報誌、情報誌よりもグルメサイトというように、お店の業態やターゲット層によって、効果のある集客ツールは違います。  現在使っている集客ツールのなかで、あまり効果がないと思うものは利用をやめるか、ほかの集客ツールに切り替えることを検討しましょう。InstagramなどのSNSは無料ではじめられる上、地域や性別、年齢を問わないお客さまに情報発信ができるのでおすすめです。 「SNSでの効果的な集客方法を教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   【記事】SNS・Web集客は必須の時代!飲食店の集客に有効な5つの無料サービスを知ろう ⑥消耗品費  消耗品には、使う場面によって次のように分けられます。 文房具 …ノート、ペン、伝票、レジロール、コピー用紙など キッチン用品 …キッチンペーパー、ラップ、ゴミ袋など 掃除用品 …洗剤、ぞうきん、フローリングシートなど  これらのコストは、電気やガスと違って「目に見えるもの」であるため、スタッフ一人ひとりに呼びかけることで無駄づかいをなくすことができます。  水道光熱費と同様に、貼り紙やミーティングなどを通して節約を呼びかけたり、スタッフどうし声をかけ合うよう指導してみてください。 コストのお悩みは、開店ポータルBizにまるっとお任せください!  「最近、資金繰りが苦しいな…」そう感じたら、何のコストがかかりすぎているのかを調べましょう。経営を圧迫しているものがわかれば、次にとるべき行動が見えてきます。  しかしコスト削減に励むあまり、おいしくない料理を出したり、スタッフが働きにくい職場環境を作ったりしては本末転倒。「削れるコストは徹底的に削る!」と突っ走らず、落ち着いて対策をとることが大切です。  開店ポータルBizでは、本記事で取り上げたコストの削減に関するご相談を無料で承っております。地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みもお聞かせください。あなたのお店にあった運用方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/09
  • 飲食・理美容・オフィス向け 法人・個人に人気の光回線15選!【相談無料】
     インターネットを利用するのに欠かせない光回線。さまざまな会社が似たりよったりのサービスを提供しているため、どれを選んだら良いかわからないと頭を悩ませている方も多いでしょう。    おすすめの光回線は、ユーザーが住む地域や物件のタイプ、所有の携帯電話のキャリアなどによって変わります。本記事では15のサービスに絞り、それぞれの主な特徴についてご説明します。光回線の契約にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。 光回線とは?   光回線とは、インターネット回線のうちの一つです。最大の特長は、モバイル回線やケーブル回線、ADSL回線といったほかの回線と比べて、通信速度が速いことにあります。通信制限がなく無制限で利用できるため、インターネットをたくさん利用したい方にはぴったりです。  また、オプションとしてひかり電話やひかりTVの利用が可能になるというメリットもあります。たとえば飲食店の場合、出前や予約受付で必要となる電話も一緒に申し込みも可能です。 個人契約と法人契約の違いとは?  光回線のサービスによっては、個人向けのプランを法人名義で契約できるものもあれば、法人専用のプランを提供しているものがあります。  基本的には、個人で契約しても法人で契約しても大まかなサービス内容は変わりません。  法人名義で契約した場合は、固定IPアドレスが取得できること、一度に接続できるパソコンの台数が増えること、領収書の発行が可能などというサービスを受けられることが多いです。  しかし特に必要なければ、個人名義での契約で十分に利用できます。法人プランだと料金が上がる場合もあるので、小規模な事業所やパソコン利用がほとんどない飲食店などは、希望の利用環境を考慮したうえで契約をしましょう。 おすすめの光回線サービス15選   本記事でご説明するのは以下の15の光回線です。  ①フレッツ光 ②SoftBank光 ③So-net光 ④Docomo光 ⑤ぷらら光 ⑥nifty光 ⑦楽天コミュニケーションズ光 ⑧Drive光 ⑨auひかり ⑩Biglobe光 ⑪OCN光 ⑫NURO ⑬コミュファ光 ⑭BBIQ ⑮メガエッグ  それぞれ特徴が異なるので、一つずつ順にご説明していきます。 法人・個人での契約が可能なもの  法人名義と個人名義で契約内容が変わらず、同じクオリティーのサービスを受けることができます。 ①フレッツ光 NTT西日本 フレッツ光 HP:https://flets-w.com/  フレッツ光は、NTT東日本と西日本が提供する光回線です。最大1Gbpsの速度で、快適にインターネットを利用できます。契約プランは主に、定額制のフレッツ光ネクストと、利用量に応じて料金が決まるフレッツ光ネクストの2種類。インターネットの利用頻度が高い場合やWi-Fiを利用するのであれば、フレッツ光ネクストがおすすめです。  東日本と西日本で料金や契約プランが異なるため、利用を検討している物件がどちらにあたるのか確認しておきましょう。  戸建ての場合の料金体系は一つのみですが、集合住宅やビルの場合は、プランミニ、プラン1、プラン2があります。それぞれの物件によって定められているため、自由に選ぶことはできません。   ②SoftBank光 Sofrbank光 HP: https://www.softbank.jp/ybb/special/sbhikari-01/  SofrBank光は、光コラボレーションサービスの一つです。既にフレッツ光を利用している方であれば、転用というかたちになり工事なしで切り替えられます。転用する場合も新規で申し込む場合も月額の基本料金は変わりません。  個人名義での申し込みの場合、SoftBankやYモバイルの携帯電話を持っていれば、セット割引が適用されます。契約内容に応じて携帯料金が安くなるためおすすめです。  また、SoftBank光では割引や工事費用実質無料や、他社からの乗り換えで解約金キャッシュバックなど、お得なキャンペーンを随時おこなっています。   ③So-net 光 So-net光 HP: https://www.so-net.ne.jp/access/hikari/collabo/  So-netが提供する光コラボレーションサービスです。工事費用実費無料のキャンペーンをおこなっているため、新規で契約するのもお得です。  auひかりと同様に、auの携帯電話を利用していれば、携帯電話の料金の割引が適用されます。   ④ドコモ光 ドコモ光 HP:https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/  ドコモ光はドコモが提供する光コラボレーションです。通常の光コラボレーションはプロバイダーが定められていますが、ドコモ光は24種類のうちから選択可能。選ぶものによって月額料金が変わります。  SoftBank光と同じように、ドコモの携帯をお持ちであればセット割が適用になり、よりお得にインターネットを利用できます。  dポイントプレゼントや工事費用が無料になるお得なキャンペーンを実施しているのでそちらの要チェックです。   ⑤ぷらら光 ぷらら光 HP:https://www.plala.or.jp/p-hikari/  ぷららが提供する光コラボレーションサービスです。最低利用期間や解約金はなく、工事費の残債がある方のみ解約時の請求が発生する仕組みです。ただし、ひかりTVは利用期間に応じて解約金がかかるため注意してください。  光回線と一緒に、アンテナ不要のひかりTVを申し込めるプランもあります。別々で申し込むよりもお得になるため、ひかりTVの導入を考えている方におすすめです。   ⑥@nifty光 @nifty光 HP:https://setsuzoku.nifty.com/niftyhikari/  niftyが提供する光コラボレーションです。2年契約と3年契約の料金プランがあり、3年契約の方が、月額料金は安くなります。また、東西をまたがない移転の場合は、工事費用が無料になるキャンペーンもおこなっています。  ひかりTVのほか、@nifty光を利用した光テレビや光電話が利用できるメリットがあります。   ⑦楽天ひかり 楽天ひかり HP:https://hikari.rakuten.co.jp/  楽天が提供する光コラボレーションのサービスです。電話や訪問での設定サポートやルーターのレンタル、セキュリティなど無料のオプションが充実しています。   月額料金が抑えられるだけでなく、楽天のスーパーポイントが毎月200ポイントもらえるお得な特典もあります。   ⑧Drive光 Drive光 HP:http://drive-net.jp/  Driveが提供する光コラボレーションです。新規、転用共に料金プランが複数あるのが特徴となっています。プランによって回線の速度や安定性がかわるため、安さをとるか快適性をとるか、希望の利用スタイルにあわせて選べます。  また、定額制のものに加えて、使用量に応じて金額が変動する通信量制のプランも用意しています。   ⑨auひかり auひかり HP:https://www.au.com/internet/  KDDIが提供する光回線です。ISPは7社の中から選択可能。どれを選んでも月額料金は変わりません。工事費用や移転費用が実質無料のため、お得に利用できるうえ、継続しやすくなっています。  通話料が安く、電話とファックスなど、2回線利用することも可能なため、法人契約にもぴったりです。auの携帯電話を契約していれば、携帯電話の料金が安くなる割引が適用されます。しかし法人名義での申し込みや契約内容によっては、適用されない場合もあります。 回線選びにお困りですか? >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   法人(オフィス)向けのプランがあるサービス  個人向けのサービスとは別に、オフィスなどの企業向けの契約を提供しているサービスもあります。 ⑩Biglobe光 Biglobe光 HP:https://join.biglobe.ne.jp/ftth/hikari/  Biglobeが提供する光コラボレーションサービスです。法人向けビッグローブ光は料金がお得になるだけでなく、IPv6接続という接続方式によってより快適にインターネットを利用できるようになります。  法人専用窓口があるため、導入や利用するうえで困ったことがあればしっかりとサポートしてもらえます。もしも個人名義で申し込む場合、auの携帯電話を利用していれば携帯電話や回線料金の割引が適用されます。   ⑪OCN光 OCN光 HP: https://www.ntt.com/personal/services/internet/hikari/ocnhikari.html  OCNが提供する光コラボレーションサービスで、法人向けのサービスがあります。IPoEという新たな通信方式に対応したルーターを利用できるパッケージも揃えており、より快適にインターネットを利用することができます。  PC内部を守るものやWebサイトからの被害を防ぐもの、LAN内を守るものといったセキュリティサービスを用意しています。   ⑫NURO光 NURO光 HP:https://www.nuro.jp/  So-netが提供する光回線のサービスです。関東を中心に、関西や中部、九州と利用可能エリアが拡大しています。最大2Gbpsの通信速度で、快適にインターネットを利用できるのが大きなメリットです。  法人、SOHO、個人事業主向けにはNURO Bizを提供しています。そのなかでスタンダード、プレミアム、エントリー、NEXT 10Gの4つのプランがあるため、自社にあったものを選べます。  個人名義でNURO光を契約する場合は、携帯電話がSoftBankであれば携帯電話の料金が割引になるためよりお得に利用できます。   ⑬コミュファ光 コミュファ光 HP:https://www.commufa.jp/  中部テレコミュニケーションが提供する光回線のサービスで、一部地域を除く、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県中部地方で利用可能です。  法人向けタイプとして、ビジネスコミュファ光があります。光回線や光電話、光テレビをまとめて契約することでお得にインターネットを利用できます。サポート体制が整っており、複数拠点ある法人用のサービスも用意しています。  個人名義で通常プランを申し込んだ場合、携帯電話がauであれば携帯電話料金の割引が適用されます。   ⑭BBIQ BBIQ HP:https://www.bbiq.jp/  QTnetが提供する光回線で、九州エリアで利用できるサービスです。最大1Gbpsの通信速度で、プロバイダー料込みのお得な料金で利用できます。  法人向けのタイプとして、BBIQプラスとグレードアップしたBBIQオフィスを用意しています。月額料金やパソコンの接続可能台数、固定IPアドレスの有無、通信量、故障対応時間などが変わります。  なお、通常の個人向けのプランでも、法人名義での契約は可能です。   ⑮ メガ・エッグ メガ・エッグ HP:https://www.megaegg.jp/  中国電力グループが提供する光回線のサービスで、中国地方で利用できます。法人用にメガ・エッグビジネスというプランを用意しています。お得な料金と快適な通信速度で利用できるだけでなく、セキュリティの装備や24時間365日態勢の故障対応オプションで、安心して利用を続けられます。  通常の個人向けのプランでも、法人名義での契約が可能です。 「結局、どの回線がいいかわからない!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選! 携帯割引があるサービス  ご利用の携帯電話のキャリアや契約内容によっては、セット割が適用されるサービスがあります。今回ご説明しているものであれば、SoftBank光やドコモ光、So-net光にBiglobe光、au光やNURO光、コミュファ光が該当します。 【おうち割】 SoftBank光、NURO光  SoftBank光をご利用でSoftBank携帯かYモバイルをお持ちの場合、NURO光をご利用でSoftBank携帯をお持ちの場合が対象となる割引サービスです。割引額は携帯電話の契約プランによって異なります。 【ドコモ光セット割】 ドコモ光  ドコモ光をご利用で、ドコモの携帯電話をお持ちの際に適用される割引です。パケットプランなど、契約内容に応じて携帯電話の料金が割引になります。 【スマートバリュー】 So-net光、Biglobe光、auひかり、コミュファ光  So-net光、Biglobe光、auひかり、コミュファ光のいずれかをご利用で、auの携帯電話をお持ちの際に適用される割引です。契約してるプランによって割引額が変わります。 【AUセット割】 Biglobe光  Biglobe光をご利用で、携帯電話がauの場合に、回線料金が割引されるものです。割引額は契約プランによって異なります。また、スマートバリューとの併用はできないので注意しましょう。  ただし、法人名義での申し込みや契約内容によっては、割引が適用とならないケースもあります。あらかじめ確認しておきましょう。 【記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 回線選びで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  法人名義でも利用できる光回線のサービスをご紹介しました。    光回線を選ぶときには、プロバイダーの種類(既にインターネットを利用している場合)や携帯電話のキャリアを参考に選んでみてはいかがでしょうか。もし現在使っているものにこだわりがなければ、乗り換えることでよりお得に利用できるようになるかもしれません。 【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選!  開店ポータルBizでは、光回線各サービスの「提供エリアの判定」や「料金の見積もり」を無料で承っております。お気軽に下記のフォームからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/08
  • 飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方【相談無料】
     家賃は、飲食店の固定費の中でも特に大きなコスト。水道光熱費や人件費と違い、お店を開けていない日も発生し続けます。高すぎる家賃は、資金繰りが苦しくなる一因であると言ってよいでしょう。  しかし家賃は、いちど入居したら下げられないものではありません。貸主と交渉し、家賃を減額してもらうことは可能です。本記事では、個人で賃料交渉をする場合のコツと、土地・不動産のプロが賃料交渉をサポートしてくれる「賃料適正化サービス」について紹介します。 賃料交渉に関する、ふたつの勘違いとは?  家賃15万円の物件を借り、月に25日営業するとします。この場合、15万円÷25日で、営業日一日あたり6,000円の家賃がかかっている計算になります。  支払う家賃が変わらないなら、毎日お店を開けたほうが得…ということになりますが、個人店の場合、無休での営業は体力面でもかなり厳しいでしょう。  高額な家賃をカットできれば、資金繰りはかなり楽になるはず。しかし多くの飲食店オーナーは、次のような勘違いをしています。 ①「家賃は下げられない」  賃貸借契約を結ぶとき、借主は家賃の額に合意したうえでサインをします。しかし、発生するのはあくまで「家賃を支払う義務」であり、「同じ金額を支払い続ける義務」ではありません。  借主には、家賃の引き下げを求める権利があります。なぜなら、土地や建物の価格は常に変動しており、それに応じて周辺の家賃相場も変動するからです。このことは貸主も理解していますが、借主が何も言わなければ、据え置きの家賃をもらい続けるというだけのことなのです。 ②「賃料交渉は専門家にしかできない」  権利があるとはいえ、実際に賃料交渉をおこなうオーナーはあまりいません。「家賃の交渉なんて、専門家じゃないとできない」というハードルの高いイメージがあるからです。  しかしポイントさえ押さえれば、土地や不動産のプロでなくても、賃料交渉をすることは可能です。詳しくは、次の章を読んでみてください。 【記事】飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう 個人で賃料交渉をするときのポイント ①アポイント時に要件を伝えない  賃料交渉のためにアポイントをとるときは、直接的な要件は伝えず、「緊急で相談したいことがあるので、お時間をいただけますか?」とだけ話します。  電話を切ったあと、貸主は「何の相談だろう?」と考えを巡らせます。「まさか、出ていかれるんじゃ?」と最悪のパターンまで考えたあとに、退去ではなかったと知れば、心に余裕が生まれます。話し合いがスムーズに運びやすくなるでしょう。 ②「とにかく安くして!」の姿勢はNG  賃料交渉をするときは、単純に「家賃を引き下げてください」と要求するのは望ましくありません。納得のいく交渉結果を得るために、あくまで「家賃を適正な額に戻す」というスタンスでのぞみましょう。  そのためには、土地の坪単価や周辺の同じような物件の家賃相場を調べて、比較対象をつくっておくことが大切。専門家でない限り、この作業は大変です。しかし資料さえ用意できれば、貸主に納得してもらえる交渉ができる可能性が高まります。 ③減額パターンを考えておく  「現在の家賃から〇%、または〇円の減額」と具体的な減額パターンをいくつか用意し、提案するようにします。  特に現在は、新型コロナウイルスの影響で売上が下がり、経営難に陥っている飲食店も多いもの。いつ撤退されるかわからない中、貸主もリスクを抱えています。  緊急時の対応策として、「現在の家賃から〇%、コロナウイルスが収束するまでの〇か月限定で減額」というパターンで交渉するのもよいでしょう。  単純減額にも期間限定の減額にも応じられない、と言われてしまうかもしれません。その場合は、手元に資金を確保するために「敷金や保証金を一部だけ返してもらう」という方法もあります。そのような対応は可能か、貸主にたずねてみましょう。 土地・不動産のプロが交渉をサポート!「賃料適正化サービス」  賃料交渉の第一歩は、自分が支払っている家賃が、周辺の相場と比較して高いのか安いのかを知ることです。しかしそれを自分で調べるのは、やはり土地や不動産のプロでないと難しいでしょう。また、立地や営業年数によっては、交渉に応じてもらいにくいケースもあります。  しかし、だからといってあきらめるのは早いかもしれません。「賃料適正化サービス」を使えば、プロのサポートのもとで賃料交渉ができ、家賃減額の成功率がグンと高まります。コストに悩む飲食店オーナーにすすめたい賃料適正化サービスの特徴をまとめてみました。 1.土地や不動産のプロが、確かな根拠をもとに交渉  賃料適正化サービスの魅力は、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士などのプロが揃っていること。事前調査によって現在の家賃の額が適正かどうかを判断し、根拠のある資料を用意した上で交渉にのぞみます。  個人で賃料交渉をする場合、平均3%~5%ほどしか家賃が減額されないことが多いですが、サービスを利用することで10%~15%の減額が叶います。 2.自力で調べものをする必要がない  お店の業務で精一杯なのに、土地の坪単価を調べたり、周辺のお店が家賃をいくら支払っているのか調べたり…。個人でおこなう家賃交渉には、慣れない煩雑な作業がともないます。  プロがそれらの調査をおこなってくれる賃料適正化サービスなら、その手間も必要ありません。 3.貸主との良好な関係を守る  「“家賃を安くしてくれ”なんて言ったら、大家さんと気まずくなるのでは?」「出て行ってくれと言われたらどうしよう」と不安になるオーナーも多いでしょう。賃料適正化サービスでは、貸主、借主それぞれの事情や経済状況をヒアリングしたうえで、家賃交渉にのぞみます。片方が損をし、片方が得をするような提案は絶対におこないません。そのため、賃料交渉によって大家さんや管理会社と揉めたり、関係が悪くなることはないのです。  賃料適正化サービスを利用するとき、ネックとなるのが「高額な費用がかかるのでは?」という不安です。開店ポータルBizがおすすめする賃料適正化サービスは、完全成果報酬制。家賃の減額が叶わなかった場合は、一切費用がかかりません。家賃の減額に成功した場合のみ、減額幅の一部をお支払いいただくかたちになります。 【記事】その家賃払いすぎかも!? 実質0円「賃料適正化サービス」について調べてみた   「賃料適正化サービスの資料が欲しい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗運営、コスト削減の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  賃料交渉には、土地や不動産に関する専門知識が必要です。しかし、飲食店オーナーのほとんどは、その道の素人。忙しい店舗業務の合間にいろいろなことを調べ、貸主を納得させる資料を用意するのは骨が折れます。賃料適正化サービスは、そんな飲食店と貸主の良好な関係をキープし、双方が納得のいくかたちで家賃の減額を叶えてくれるサービスです。  開店ポータルBizでは、本記事でご紹介した「賃料適正化サービス」についてのお問い合わせ・資料請求を承っております。お気軽に下記フォームよりお送りください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/07
  • 飲食店に求められる喫煙・禁煙・分煙への対応「受動喫煙防止対策」で店は何をすべき?
     これまではマナーとして、任意で各店舗がおこなっていた受動喫煙対策。それが健康増進法の改正により、義務化されることになりました。改正に伴い、飲食店がおこなうべきことはなんなのでしょうか。  本記事では、改正に伴う変更点や違反時の罰則とあわせて、とるべき取り組みやそれに役立つ助成金や税制度についてご説明します。まだなにも対策をしていないお店は、参考にしてください。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 改正された健康増進法  健康増進法とは、国民の健康増進や栄養改善を目的とした法律です。2018年7月に内容の改正が決まり、既に学校や病院、行政機関などの施設では一部施行されています。全面施行は2020年4月1日からとなっています。    改正によって変更となったのは、主に下記の4つです。 1.屋内は原則禁煙 2.20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止 3.屋内の喫煙は喫煙室の設置が必要 4.喫煙室に標識掲示が義務付け  飲食店のように、非喫煙者も含めて人が多く集まる施設では、原則として屋内での喫煙が禁止となりました。また、20歳未満は喫煙エリアへ立ち入ることができません。お客さまだけでなくスタッフも対象となるので、20歳未満の方がいる場合には注意が必要です。  ただし、喫煙室の設置と標識の掲示をすれば、屋内でも喫煙が可能になります。それについては、後ほど詳しくご説明します。 違反時の罰則規定について  もしも違反してしまったときには、罰則として過料が科せられる可能性があります。  具体的な金額は、都道府県知事等の通知に基づいた地方裁判所の裁判手続きで決定。違反内容により異なりますが、最大50万円以下の過料が発生します。  違反者が出た際の基本的な流れは以下の通りです。 都道府県知事からの指導→勧告・命令・公表→過料  指導をしても改善されない場合に、次の段階に進みます。都道府県知事からの指導の前に、施設の管理権限者から注意が入る場合もあります。  違反内容により、罰則対象が全員になるものと、管理者もしくは管理権限者になるものがあります。喫煙禁止場所での喫煙や誤解を招く標識の掲示、標識の破損は全員。喫煙禁止場所に灰皿を設置したり、20歳未満を立ち入らせた場合は、管理権限者や管理者が対象です。経営者は、何に気をつけなければいけないのかをしっかりと確認しておきましょう。 受動喫煙防止対策の取り組み  受動喫煙防止対策として飲食店がおこなわなければならない取り組みは、改正の変更点の際にもお伝えした、「喫煙室の設置」と「標識の掲示」です。  屋内禁煙が原則ですが、決まりに従ってしっかりとおこなえば店内での喫煙を可能にできます。では、具体的な内容を見てみましょう。 「分煙設備の費用、使える助成金について教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 1.喫煙室の設置  喫煙室には4つのタイプがあります。 1.喫煙専用室 2.加熱式たばこ専用喫煙室 3.喫煙目的室 4.喫煙可能室  お店の事業者分類によって、どのタイプが設置できるか異なります。それぞれの喫煙室にはどのような特徴があるのでしょうか。 1.喫煙専用室  もっとも一般的な喫煙室で、店内の一部に設置できます。名前の通り喫煙専用のスペースとなっているため、料理やドリンクの提供はできません。食前や食後、合間などに一服できる場所というイメージです。 2.加熱式たばこ専用喫煙室  喫煙専用同様、店内の一部に設置できる喫煙室です。ただ、たばこはたばこでも加熱式たばこ限定となっています。通常のものは不可なので注意してください。料理やドリンクの提供が可能なため、食事をしながら一服できるのがポイントです。 3.喫煙目的室  喫煙と、料理やドリンクの提供が可能なのが喫煙目的室です。ただし、これを設置できるのは、喫煙もサービスの一環に含まれるような、バーやスナックなどに限ります。飲食店以外であればたばこ販売店や公衆喫煙所も該当します。 4.喫煙可能室  喫煙可能室は、経営規模の小さい飲食店のみ設置できます。具体的には、2020年4月1日時点で営業しており、資本金5,000万円以下で客席面積が100㎡以下の飲食店が該当します。経営に影響が出る可能性を考慮した経過措置として、既存特定飲食提供施設と認められます。こちらでも、喫煙と料理やドリンクの提供が可能です。 「うちの店にあった喫煙のスタイルはどれ?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 2.標識の掲示  喫煙室を設置したら、あわせて標識の掲示をおこないましょう。その喫煙室がどのタイプのものなのかを示す、重要な役割をはたします。標識は全部で16種類です。 1.喫煙専用室 左:店内に喫煙専用室があることを表す 右:喫煙専用室であることを表す 2.加熱式たばこ専用喫煙室 左:店内に加熱式たばこ専用喫煙室があることを表す 右:加熱式たばこ専用喫煙室であることを表す 3.喫煙目的室 左:店内に喫煙目的室があることを表す 中:喫煙目的室であることを表す 右:お店全体が喫煙目的室であることを表す 4.喫煙可能室 左:店内に喫煙可能室があることを表す 中:喫煙可能室であることを表す 右:お店全体が喫煙可能室であることを表す  上記10種類のほかに、たばこ販売店や公衆喫煙所、その他の場所に掲示する標識が6つあります。 喫煙室設置に利用できる助成金や税制制度  喫煙室を設置するにはそれなりの費用がかかります。そのため、一定の条件を満たしている飲食店には、設置時に利用できる助成金や税制制度があります。 受動喫煙防止対策助成金  労働者数が50人以下もしくは資本金が5,000万円以下のどちらかを満たしている飲食店が対象となる助成金です。喫煙室の設置や改修、設備や機械装置にかかる経費の3分の2を助成してくれます。  ただし、設置する喫煙室のタイプや、工事内容などによって、助成対象の範囲や上限金額は異なります。自分のお店の場合はどこまでが対象となるのか、あらかじめ確認しておきましょう。 特別償却又は税額控除制度  資本金額1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主が対象となる制度です。2021年3月31日までに、条件を満たした経営改善設備を導入することで取得価額の特別償却もしくは税額控除が適用されます。適用対象は、取得価額が1台 30 万円以上の器具や備品、60 万円以上の建物附属設備です。 「助成金についてもっと詳しく知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  法律として定められた受動喫煙対策。従来のように、時間や席で分けただけの分煙では不十分です。規定に従って喫煙室の設置や標識の掲示をおこない、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせるお店を目指していきましょう。  非喫煙者が受動喫煙しない環境づくりをするとともに、自分のお店で違反者が出ないよう徹底することも大切です。 【記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 【記事】新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策   開店ポータルBizでは、分煙設備設置に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりご連絡ください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/06
  • 飲食店 新型コロナ対策に有効な集客方法について考えよう【相談無料】
     新型コロナウイルスの感染拡大が、日本でも深刻な問題となっています。国や地方自治体で感染拡大防止策を講じていますが、感染者の増加に歯止めをかけることができない現状です。  不要不急の外出、そして外食を控える人が増えた影響で、多くの飲食店オーナーは売上の落ち込みに頭を悩ませています。    こういった状況の中、売上を確保するためにはどのような対策をとればいいのでしょうか。本記事では、飲食店が新型コロナウイルス対策をしながら、売上をつくるための集客方法をご提案します。 新型コロナが飲食店に及ぼす影響と現状  株式会社シンクロ・フードが、2020年3月に飲食店経営者(運営者)415名に実施した「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」によると、およそ6割の飲食店経営者が、昨年同月と比較して売上が減少したと答えています。さらに、特に不安を感じている事柄についての質問には、「売上の減少」についで、「先行きの見えなさ」に不安を感じていることがわかりました。  しかし一方で、およそ25%の飲食店経営者は、昨年同月よりも売上を伸ばしていると答えています。どうやらすべての飲食店が新型コロナウイルスの影響を受けて売上を落としたわけではないようです。  新型コロナウイルス対策として、売上を確保するために後者の飲食店経営者がおこなった取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。 外食の需要が消えてしまったわけではない  まず心得ておきたいのは、お客さまは「外出を控えているだけ」だということ。新型コロナウイルスが流行しているからといって、外食の需要がなくなったわけではありません。マーケットが一時的に、店舗から自宅に移行したと考えるのがよいでしょう。  新型コロナ騒動の前、たくさんの常連さんで賑わっていたお店なら、「お店の味が恋しい」と思ってくれている人も多いはず。この状況でも売上を確保するには、店舗という枠を外して、お客さまに楽しみを届ける方法を考えなければなりません。 新型コロナウイルスに負けないための集客方法  では、どのような取り組みが集客に有効なのでしょうか。 ①店舗以外の売上 ②アプローチ ③ブランディング 上記3つの視点から考えてみました。 ①店舗以外の売上 ■デリバリーサービスをはじめる  政府や地方自治体が外出自粛を要請したことで、巣ごもり消費が高まっています。これにより増加したのが、デリバリーサービスの利用者です。  デリバリーサービスに登録し、店舗売上以外に収入を得られるルートを切り開いてみてください。自宅でお店の料理が食べられるため、外出を控えているお客さまにはありがたいサービスです。  おすすめのサービスは、やはり『UberEats(ウーバーイーツ)』でしょう。お店側で配達員やバイクを用意することなく、初期費用ゼロではじめられます。受注、または売り切れによる受注停止も、専用タブレットの画面をタップするだけで簡単におこなえます。 >>UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】   「UberEatsに出店したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ※開店ポータルBizはUberEatsの正規代理店です   ■テイクアウトサービスをはじめる  新型コロナウイルスの感染の原因は、3つの「密」(換気の悪い密閉空間、大人数が集まる密集場所、間近で会話をする密接場面)といわれています。飲食店の店内は、3つの「密」が揃いやすい空間です。テイクアウトができれば、料理を自宅に持ち帰って安心して食べられます。  食材を買いに出るのもはばかられる中、好きなお店の料理を持ち帰ってすぐに食べられるテイクアウトのサービスはありがたいもの。テイクアウトもデリバリーと同様に需要が高まっていくでしょう。  テイクアウトでの営業は店がウイルスの集団感染源(クラスター)になるリスクを減らすこともできます。そのうえで売上に結びつけられるのですから、ぜひ取り入れたい方法です。 >>増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】 ②アプローチ ■ポスティングチラシを配布する  せっかくデリバリーやテイクアウトをはじめても、そのことをお客さまが知らなければ売上につながりません。既存・新規を問わず、近隣のお客さまへのお知らせ方法として有効なのが、ポスティングチラシです。  チラシのいいところは、ターゲット層にダイレクトに届くところ。たとえば、「お店から徒歩10分以内のファミリー層」を狙うなら、その範囲にあるマンションや住宅街にポスティングをするとよいでしょう。自宅にいる時間が長い状況だからこそ、ポストに直接届くチラシの効果は大きいです。 >>飲食店の集客力UP!販促DM(はがき・チラシ)の基本   ■LINE公式アカウントをつくる  LINE公式アカウントは、友だち登録してくれたお客さまに、クーポンやお店からのお知らせなどを届けられるツールです。不特定多数に向けて投稿するSNSと違い、LINEはターゲットとなるお客さまに直接メッセージを送ることができます。  LINEのメッセージはメルマガより開封率が高く、気軽に読んでもらえるのがメリット。チラシにLINEのQRコードを載せて、登録をうながすのもよいでしょう。  また、LINEの使い道はメッセージ配信だけではありません。自宅で外食気分を味わえるよう、「お家で作れるカフェご飯」などの動画コンテンツを載せると楽しんでもらえます。 >>話題の集客ツールLINE@の機能と料金プランとは? ③ブランディング ■ホームページやSNS を立ち上げる  今はインターネットが発達した時代。ホームページやSNSなどのWEB媒体も活用していきましょう。  ホームページは、お店のコンセプトや看板メニュー、空間などの魅力を24時間継続的に発信できるツールです。  そして、ホームページやブログよりも格段に目に留まりやすいのが、SNSです。特にInstagramは写真メインのSNSなので、タイムラインをたどればお店のコンセプトやメニューを知ることができ、ブランディングにも役立ちます。コロナ騒動が収まったとき「真っ先に食べに行きたい!」と思ってもらえるように、お店の情報や写真を投稿しておきましょう。 >>初期費用0円!SmartLP(スマートLP)でホームページを作成しよう >>飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール   ■Youtubeに紹介動画をアップする  お店の紹介動画を作成して、Youtubeにアップするのもブランディングになります。といっても、大げさな機材を用意する必要はありません。撮影は手持ちのスマートフォンやカメラでできますし、無料の動画編集アプリを使えばテロップや効果音も入れられます。  紹介動画を作成するときには、次の要素を入れましょう。 アクセス  最寄駅やバス停からお店までの道のりを紹介しましょう。 おすすめ料理  調理風景、盛り付けシーンなども盛り込むことで、お客さまの「食べたい!」をかき立てます。 店内の様子  カフェであれば外の日差しが入り込んで明るい様子など、お店のスタイルに合わせて紹介しましょう。 スタッフ紹介  元気に働くスタッフの様子を映して、親近感を持ってもらいましょう。調理シーンや店内の紹介と兼ねてもOKです。 基本情報  動画の最後は、店名、営業時間、アクセス、電話番号などを静止画で紹介しましょう。ナレーションを入れると分かりやすいです。 >>集客サービスについて開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizまでご相談ください  新型コロナウイルスの流行によって、日本の各業界は大きな打撃を受けています。飲食店も、これまでとは違う視点で、集客と売上確保のために何ができるかを考えるべきかもしれません。  外出自粛の状況下でも、私たちは何も食べずに生きていくことはできません。飲食店としての在り方、必要性を、今こそアピールしていきましょう。 >>新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みなどをお聞かせください。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/03
  • 【開業】日本政策金融公庫 新創業融資制度とは?必要書類・手続き(申請)完全ガイド【ご相談無料】
     起業を決意した人が真っ先に直面する壁が、「開業資金をどう調達するか」の問題です。自己資金で足りない部分は、銀行などの民間金融機関に頼るケースがほとんどでしょう。  しかし、はじめての開業では経営実績も信用もないため、銀行の融資はなかなか利用できません。そこで活用されているのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。本記事では、制度の概要や申し込みに必要な書類、手続きの流れなどをご紹介します。 新規開業オーナーを支える「新創業融資制度」  日本政策金融公庫は、独立開業をめざす人や中小企業に対し、特に手厚いサポートをおこなっている機関です。そんな公庫が用意する「新創業融資制度」の概要をまとめました。 ほかの融資制度とあわせて利用する「新創業融資制度」  新創業融資制度は、それ単体で利用する融資制度ではありません。日本政策金融公庫の次の融資制度とあわせて利用するかたちになります。   ①新規開業資金  あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 ②女性、若者/シニア起業家支援資金  女性または30歳未満か55歳以上であり、あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 担保や保証について  通常、融資を受けるには、お金を返せなくなった場合の担保や連帯保証人を立てなければなりません。しかし新創業融資制度は、無担保、無保証、連帯保証人不要。資金調達のハードルがグンと下がります。法人の場合、希望すれば代表者が連帯保証人になることもできます。  前述した「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、担保や連帯保証人が必要な融資制度です。しかし、新創業融資制度とあわせて申し込むことで、「無担保、無保証、連帯保証人不要」の特例措置の対象となります。 融資限度額について  3,000万円(運転資金1,500万円、設備資金1,500万円)を限度として融資を受けられます。 資金の使い道について  開業時に必要な設備資金(厨房機器、什器、テーブルや椅子など)、および運転資金(家賃、水道光熱費、人件費など)が融資の対象になります。 返済期間について  あわせて申し込む融資制度によって変わります。なお「据置期間2年以内」とは、「返済期間のうち最長で2年間、返済をしなくてよい」ということです。 ①新規開業資金とあわせて利用する場合 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) ②女性、若者/シニア起業家支援資金 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) 利率について  2020年4月1日現在、新創業融資制度の返済利率は次のとおりです。 「資金繰りについて相談したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   申し込み要件は?  新創業融資制度は、次の1~3のすべてに該当しなければ申し込めません。 1.創業の要件について  創業の要件は、「新たに事業を開始する方」、または「事業開始後、税務申告を2期終えていない方」であることです。「事業の開始」とは、例のように実質的に事業が始まった日付を指します。開業届の提出日ではないので注意してください。 (事業開始日の例) ・賃貸借契約を交わした日 ・水道光熱費の支払いが始まった日 ・売上金の入金や、スタッフへの給与の支払いが始まった日  なお、法人形態で申し込む場合は、会社を設立してからでなければなりません。 2.雇用創出等の要件について  雇用創出等の要件は細かく10個設定されており、そのいずれかに該当していなければなりません。分かりやすいものを3つ挙げてみます。 「雇用の創出を伴う事業をはじめる方」 新たにスタッフを雇用する開業であることが必要です。 「技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方」 お客さまからのニーズがあり、お店独自の技術(を使った商品)やサービスを提供する開業であることが必要です。 「大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方」 「製菓専門学校で学んでパティシエとして2年以上働き、ケーキショップ(職種と密接に関連した業種の事業)を開く」といったケースです。  申し込みの要件としてはこのほかにも、開業資金の総額の1/10以上の自己資金を用意することなどがあります。ただし、自己資金を1/10用意すると必ず融資が受けられるわけではなく、申し込み要件を満たすというだけです。1/10と言わず、自己資金はできるだけ多く用意したほうが審査に通りやすくなります。 ★助成金・補助金に関する記事はこちら★ 2020年 飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 >>新創業融資制度について開店ポータルBizに無料相談する<< 申し込みに必要な書類をチェック!  新創業融資制度の申し込みをするさいに必要な書類を紹介します。  かならず必要なのは①借入申込書と②創業計画書のみで、そのほかの書類は形態(個人事業主or法人)、業種などによって必要なものが異なります。 ①借入申込書  借入申込書は、日本政策公庫の各支店で、もしくは公庫のホームページからダウンロードして入手します。申込者の氏名、融資を希望する金額、借入希望日、返済期間、資金の使い道などを記入します。 ②創業計画書  審査において、担当者がもっとも重視する書類です。返済計画や売上計画などの具体的数値に基づき、「達成可能な創業計画であること」が示されていなければなりません。  記入するのは、開業の動機、オーナー自身の略歴、取り扱う商品やサービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ③月別収支計画書(資金繰り計画書)  任意提出の書類ですが、現実的な創業計画であることを担当者にアピールする材料になります。  記入内容は、開業後の月別売上高や売上原価(仕入れ高)、家賃や人件費などの諸経費、利益とその算出根拠など。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ④履歴事項全部証明書の原本  申込者が法人の場合、提出します。名称や本店所在地、代表者の氏名などの登記情報を確認するための書類です。法務局で入手するか、インターネット上で登記手続きができるサイト『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。 ⑤見積書  融資を設備資金に充てる場合は、発注先のメーカーなどに依頼して見積書を作成してもらいましょう。提出するのはコピーで問題ありません。 ⑥不動産の登記簿謄本または登記事項証明書  法人が、担保として不動産を指定する場合に必要です。住所ではなく、「登記上の所在地」が必要になります。  こちらも法務局で入手するか、『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。法務局で直接もらう場合は、印鑑カードを持参しましょう。すでに取得してある場合は、発行から3か月以内のものであることを確認してください。 「新創業融資制度って結局なに?」 「難しくてよくわからない…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 融資審査・手続きの流れ  融資の申し込みから審査、実際にお金を受け取るまでの流れをみていきましょう。 Step①融資相談  まずは、次のいずれかの方法で、公庫の支店に融資相談をします。融資の申し込み先は開業予定エリアを管轄する公庫の支店となるので、相談もその支店でおこないましょう。 ・公庫の各支店に足を運び、融資相談係に直接相談する ・公庫各支店の融資相談係に問い合わせる ・公庫が開設している「事業資金相談ダイヤル」へ問い合わせる 全国の支店はこちらから確認できます。 https://www.jfc.go.jp/n/branch/  融資相談は、なるべく公庫に直接足を運んでおこないましょう。申し込み後には、各支店で担当者との面談があります。そのときの緊張を減らすためにも、雰囲気をつかんでおくことは大切です。 Step②申し込み  支店に書類を持参するか、郵送で申し込みをします。どちらにしても不備のないよう、分からないことはこまめに相談して漏れなく記入してください。 Step③面談  申し込み後2~3日で、面談日の通知が送られてきます。面談は1時間程度ですが、担当者の印象をよくするためにも、清潔感のある服装を心がけましょう。  面談では、書面ではわからない創業への熱意や意気込み、創業計画への客観的理解、経営者として自分の強みや弱みを把握しているかなどがチェックされます。  業界への本気度をはかるために、創業計画書に書かれていないこと(業界の動向など)をたずねられることもあります。  面談時に必要な書類は次の8つです。 (1)創業計画書の計算に用いた資料  創業計画書の作成にあたって、売上高や売上原価、各種経費などの計算をするときに用いた資料があれば提出します。 (2)通帳  家賃や水道光熱費、クレジットカード、住宅ローンなどの引き落としに使っている預金通帳(直近で6か月以上記帳されているもの)を持っていきましょう。 (3)預金以外の有価証券など  ある場合は持っていきましょう。上記の通帳ではわからない、自己資金の額や蓄積状況を確認するために必要です。 (4)各種ローンの支払い明細  住宅ローンや自動車ローンがある場合は、毎月の支払額や残高がわかる支払い明細、返済予定表などを提出します。 (5)固定資産課税明細書と固定資産税の領収書  不動産を所有している場合は提出します。 (6)賃貸借契約書  店舗を借りて開業する場合は提出します。まだ契約していない場合は、「賃貸借予約契約書」を提出します。 (7)前職または現職の源泉徴収票  まだ開業しておらず会社勤めをしている人は現職の、すでに開業していて前職が会社員だった人は、前職の源泉徴収票を提出します。 (8)本人確認書類  運転免許証のほか、パスポートなどの本人確認資料を提出します。事前にコピーを取っておきましょう。 Step④審査結果の通知  面談後、担当者が開業予定の店舗や事務所を訪問し、実地確認がおこなわれます。  審査結果は1週間程度で通知され、融資可の場合は借用証書などの書類が送られてきます。融資不可の場合も、その旨を記した通知が送られてきます。 Step⑤融資実行の手続き  審査に通ると、「借用証書」と「預金口座利用届」が送られてきます。これらの書類を使って、融資実行の手続きをしましょう。どちらにも、融資金額に応じた収入印紙を貼り、割り印を押します。  預金口座利用届は、返済で利用する口座を登録するための書類で、複写式になっています。記入が終わったらいったん銀行に提出しますが、銀行から1枚だけ戻ってくるので、それが公庫への提出分になります。  郵送時は、借用証書と預金口座利用届に次の書類を添付します。 ・借入人の印鑑証明…融資実行予定日の前3か月以内に発行されたもの ・融資の振込口座の通帳のコピー…表紙と第2面 ・その他、提出を求められた書類  書類に不備がなければ、1週間ほどで融資金額が指定の口座へ振り込まれます。 ★クロスポイントに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 >>資金調達について開店ポータルBizに無料相談する<<   新創業融資制度の申請に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  「お金をどこから調達しよう?」と悩みがちな新規開業オーナーにとって、無担保・無保証で利用できる新創業融資制度は、強い味方です。融資を受けやすくするポイントは、自己資金をなるべく多く用意すること、そして、創業計画書を何度も練りなおし、説得力を持たせることです。ここに気をつけるだけで審査に通りやすくなり、ビジネスの成功率も格段にアップします。  開店ポータルBizでは、「新創業融資制度」に必要な書類作成、申請をサポートしています。あわせて店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、お店にあった集客方法についてのご相談も無料で承っております!ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/02
  • はじめての美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ
     美容業界で働く人にとって、自分のサロンを持つことは誰しもが抱く目標のひとつではないでしょうか。たとえば美容師の場合、アシスタントとしての長い下積み期間を経て、スタイリストとしてデビューした後に、「そろそろ自分のお店を持ちたいな」と考える方も多いでしょう。  しかし、実際に動き出すとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。  今回は、開業までに必要なポイントを、分かりやすく7つのステップにまとめました。開業までの道筋を把握して、着実に目標達成に向かって歩いていきましょう! サロン開業までの「7つのステップ」  「独立開業して、自分の美容室を開きたい!」そう考えたら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。   Step①自己資金を貯める Step②店のコンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書を作成する Step⑤物件の申し込みをする Step⑥融資の申し込みをする Step⑦営業準備をする  大まかな流れは上記になります。  では、一つひとつをみていきましょう! Step①自己資金を貯める  サロン開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています(面積から試算する場合は1坪約100万円)。ただし、マンションの一室や自宅で開業可能な職種であれば、平均100~300万円程度で済む場合もあります。  とはいえ、その後の営業のことを考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しいところ。そこで必要なのは金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる自己資金を用意しましょう。その額は、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,200万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は400万円以上というわけです。  自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、サロンでの下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②お店のコンセプトを考える  開業資金を貯めながら進めていきたいのが、コンセプトづくりです。  このコンセプトは、後述の事業計画書を作成する際にも重要になるので、具体的に綿密なコンセプトを立てる必要があります。  業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す  コンセプトが固まったら、物件を探しましょう。  自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。  店全体の規模が業務形態に適しているか、提供するサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。  アイラッシュサロンやネイルサロン、エステサロンなどの場合は、空きテナントだけではなくマンションの一室もチェックしておくのがおすすめです。毎月の経営に大きく関わる賃料を抑えることができます。 Point.業界に強い税理士と契約する  物件探しとあわせて探しておきたいのが税理士です。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。資金計画書など、煩雑な書類作成を任せることができるため、銀行からの融資も受けられやすくなるでしょう。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策や必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての美容室開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 >>「美容業界に強い税理士」をお探しの方は、お気軽にご相談ください Step④事業計画書を作成する   ここからは金融機関や役所に提出する書類をたくさん作成していくことになります。  まずは、事業計画書の作成です。事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。  この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。  コンセプト作りをする際にまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 繁盛サロンを目指した事業計画書の書き方~初めての美容室開業~ Step⑤物件の申し込みをする  ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきます。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。  開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでサポートしています。自力で頑張れないこともないですが、プロの手を借りながら進めるのもひとつの方法です。  スピーディーに開業したい場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。 「事業継承・事業委託について詳しく知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Step⑥融資の申し込みをする  「このタイミングで?」と疑問を持つ方がいるかもしれませんが、原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。  金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。融資には大きく分けて2つの種類があります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。  未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。書類の不備があると作り直しになるので、開業の半年前までには申し込みを済ませることをおすすめします。この段階で、利用できる助成金や補助金があれば、申請しておくのも良いですね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】   Step⑦営業準備をはじめる  店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備をすすめましょう。レジやビジネスフォン、インターネット回線やウォーターサーバー、防犯カメラなど美容室運営に必要な機器を手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをおこなっています。お気軽にお問い合わせください。    内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前には、プレオープンをするなどして、なおすべきことが無いかどうかチェックするのも大切です。  このタイミングで紙媒体に広告を打ったり、SNSアカウントをつくって情報発信をはじめることも忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。 美容室・サロン開業の悩みは、開店ポータルBizにおまかせ!  開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプトづくり、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。  ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業したサロンのほとんどが、3年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、事前の計画は時間と費用に余裕をもって立てましょう。  長い準備期間を乗り越えて、辿り着くことができるサロン開業。そこがスタートラインです。あなただけの素敵なサロンを作って、多くのお客さまに愛されるお店づくりをしてくださいね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/01
  • 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】
     スタッフの採用・教育、労働環境の改善、心身ともに元気で働いてもらうための健康診断。美容室の職場環境をととのえるための取り組みには、とにかくお金がかかります。必要経費とはいえ、それら一つひとつの出費は決して安くありません。    そんなときに利用したいのが、政府や地方自治体が用意する助成金の制度。2020年に公募がおこなわれる助成金の中から、美容室の経営に役立てられるものを紹介します。 返済不要の資金「助成金」とは?  助成金とは、簡単にいえば、国や地方自治体から返済不要のお金がもらえる制度です。一般企業に限らず、個人事業主でも申請は可能。審査はなく、支給要件さえ満たせばかならず受け取れます。  助成対象となるのは、新人スタッフへの教育研修、有給休暇取得の促進、健康診断制度の新設といった、「雇用や労働環境の改善を目指す取り組みにかかるお金」です。  助成金を利用する上で、注意しておきたいことがあります。それは、支給のタイミングは「助成対象となる経費の支払いを終えたあと」だということ。先に資金を調達し、その中から支払いに充てるということはできません。  ほとんどの場合、入金は請求から数か月後になります。申請してから実際にお金を受け取るまで、1年近くの期間がかかるとみておいてください。 美容室が利用できる助成金10選!  原則として後払いの制度ではあるものの、返済義務を負うことなく受け取れる助成金は、経営における強い味方になってくれます。  では、どんな助成金があるのかみていきましょう。本記事で取り上げるのは、つぎの10の助成金です。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) ⑤人材確保等支援助成金 ⑥業務改善助成金 ⑦雇用調整助成金 ⑧両立支援等助成金 ⑨時間外労働等改善助成金 ⑩産業保健関係助成金 ①キャリアアップ助成金  アルバイト・パートの正社員登用や、健康診断制度の新設などをサポートする助成金です。キャリアアップやや福利厚生制度の充実によって、働きやすい職場環境をつくることが目的です。スタッフのモチベーションを上げることで離職率が低下し、人手不足の解消につながります。  キャリアアップ助成金には、次の7コースがあります。 ①正社員化コース  非正規スタッフ(アルバイトやパート、契約社員など)を正社員登用した場合 ②賃金規定等改定コース  非正規スタッフの賃金規定などを改訂した場合 ③健康診断制度コース  健康診断制度(法律で義務づけられたもの以外)を新たに導入し、4人以上に実施した場合 ④賃金規定等共通化コース  正規スタッフと共通の業務に応じた賃金規定(正社員と同じ仕事をしたら、同じ賃金を支払うなど)を新たに設け、適用した場合 ⑤諸手当制度共通化コース  正規スタッフと共通の諸手当制度(正社員と同じ仕事をしたら、正社員と同様に賞与や交通費などを支払う、など)を新たに設け、適用した場合 ⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース  社会保険の適用範囲を拡げ、新たに雇用保険に加入させた非正規スタッフの基本給を増やした場合 ⑦短時間労働者労働時間延長コース   短時間労働者の週の労働時間を5時間以上延ばし、新たに社会保険に加入させた場合 【正社員化コースの場合】 ◇助成対象となる労働者  次のいずれかに該当するスタッフ ・通算して6ヶ月以上雇用している有期契約スタッフ ・6か月以上雇用している無期雇用スタッフ ・6ヶ月以上継続して、同じ業務に従事している派遣スタッフ ・サロンで実施する有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約スタッフなど(ただし、のちに正規雇用することを約束して雇い入れたのではないこと)   ◇支給額 ・有期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約スタッフを無期契約にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ②トライアル雇用助成金  トライアル雇用助成金は、あらゆる事情(就業経験がない、離職期間が長いなど)で就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介でトライアル雇用した場合に受け取れます。その人の適正を確かめたうえで採用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的としています。 ①一般トライアルコース  一定の期間に離職や転職を繰り返している人、出産や育児などを理由に離職し、1年以上安定した職業に就いていない人、生活保護受給者、母子家庭の親などを雇用する場合 ②障害者トライアルコース  障害者雇用促進法に定められた障害者のうち、次のいずれかに当てはまる人を雇用する場合 ・紹介日時点で就労した経験のない職業に就くことを希望する人 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日の前日時点で、離職期間が6カ月を超えている人 ・重度の身体(もしくは知的、精神)障害者 ③障害者短時間トライアルコース  3~12か月の短期トライアル雇用を希望する精神障害者または発達障害者を雇用する場合 【一般トライアルコースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日において、離職期間が1年を超えている人 ・妊娠・出産や育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は除く)が紹介日の前日時点で1年を超えている人 ・紹介日において、ニートやフリーターなどで45歳未満の人 ・就職支援にあたって特別の配慮が必要な人(生活保護受給者、母子(父子)家庭の親、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人など永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定労働者、生活困窮者)   ◇支給額  ひとりあたり月額4万円 ※母子(父子)家庭の親である場合は月額5万円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ③特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障害者、学校既卒者・中退者などの安定した就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用すると受け取れる助成金で、次のコースに分かれます。 ①特定就職困難者コース  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、障害者などを雇用する場合 ②生涯現役コース  65歳以上の高齢者を雇用する場合 ③三年以内既卒者等採用定着コース  学校等の既卒者もしくは中退者を雇用する場合 ④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース  発達障害者、難治性疾患(血液凝固異常症など、厚生労働省の定める130の疾患)患者を雇用する場合 ⑤障害者初回雇用コース  身体(もしくは知的、精神)障害者をはじめて雇用する場合 ⑥安定雇用実現コース  正規雇用で働いた期間が通算1年以下で、雇い入れの前日から1年以内に正規雇用で働いたことがない人を雇用する場合 ⑦生活保護受給者等雇用開発コース  生活保護受給者または生活困窮者を雇用する場合 【特定就職困難者コースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・短期労働者以外  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、身体・知的障害者、重度障害者(重度の身体・知的障害者/45歳以上の身体・知的障害者および精神障害者) ・短期労働者(週の労働時間が20時間以上30時間未満)  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、重度障害者を含む身体・知的・精神障害者   ◇支給額 【短期労働者以外】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり60万円、助成対象期間1年 ・身体・知的障害者…ひとりあたり120万円、助成対象期間2年 ・重度障害者…ひとりあたり240万円、助成対象期間3年 【短期労働者】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり40万円、助成対象期間1年 ・重度障害者を含む身体・知的・精神障害者…ひとりあたり80万円、助成対象期間2年 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)  求職者数に対して求人が足りない地域や、若者や働き盛り世代の流出が激しい地域でスタッフを雇用した場合に受け取れます。  この制度の目的は地域の雇用改善であり、美容室の経営サポートではありません。しかし、都心から離れ、地元などで美容室を開業するオーナーは活用して損はないでしょう。 ◇助成対象となる開業エリア ・同意雇用開発促進地域 …求職者数に比べ、雇用機会が著しく不足している地域 ・過疎等雇用改善地域 …若年層や働き盛り層の流出が深刻な地域 ・特定有人国境離島地域 …北海道の礼文島、鹿児島県の奄美群島のような離島地域   ◇支給額  雇用人数や設備費用によって異なる ※個人経営の美容室で一般的な「3~4人雇用、設備費用300万円~1,000万円未満」の場合は48万円  沖縄県の区域内に美容室を開業し、35歳未満の若年求職者を雇い入れる場合の「沖縄若年者雇用促進コース」 もあります。 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑤人材確保等支援助成金  評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの導入によって生産性を上げ、雇用の改善に取り組むための経費をサポートする助成金です。  人手不足に悩む美容業界でスタッフのモチベーションを上げ、離職率を低下させるという目的があります。 ①雇用管理制度助成コース  評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを導入する場合 ②中小企業団体助成コース  地域の美容室の事業組合が、労働環境改善のためのPR活動などをおこなう場合 ③人事評価改善等助成コース  生産性向上や賃金アップ、離職率の低下を目的とし、評価制度や賃金制度を整備する場合 ④設備改善等支援コース  POSレジなどの設備をあたらしく導入し、生産性向上に取り組む場合 【雇用管理助成コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み [評価・処遇制度の導入] ・評価対象者、評価基準、実施・反映の方法など ・昇進・昇格の基準 ・各種手当(通勤手当、住居手当、家族手当、役職手当など) [研修制度の導入]  新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、特殊技能研修など [健康づくり制度・メンター制度の導入]  各種がん検診、歯科検診、支援機関や専門家などによるコーチング、カウンセリングなど   ◇支給額  定額57万円(生産性向上が認められた場合は72万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑥業務改善助成金  オンライン予約システムやPOSレジといった設備への投資、新人スタッフの教育訓練などによって生産性を向上させ、店舗の最低賃金の引き上げをおこなう場合に受け取れます。  賃金を引き上げるスタッフの数と助成額によって、25円コース、60円コース、90円コースの3コースに分かれています。しかし、どのコースも共通して、支給要件は次の3つです。 ・店舗の最低賃金が850円未満であること ・店舗の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること ・オーナーも含めたスタッフの数が100人以下であること ◇助成対象となる取り組み ・POSレジ、オンライン予約システム、在庫管理システムなどの導入にかかる経費 ・新人スタッフの教育研修、セミナーなどにかかる経費 ・中小企業診断士などからコンサルティングを受ける際の費用 など   ◇支給額  賃金を引き上げるスタッフの数によって異なる。 25円コース:25~80万円 60円コース:60~230万円 90円コース:90~450万円 ※助成率は全コース共通して4/5(生産性向上が認められれば9/10) ⑦雇用調整助成金  景気の悪化などで売上が下がり、事業を縮小せざるを得ないとき、しばらくの間休業する、スタッフを姉妹店に出向させるなどの「雇用調整」をおこなう美容室もあります。  雇用調整助成金はその際に、休業手当やスタッフの賃金などを助成してくれる制度。スタッフの失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的としています。   ◇助成対象となる取り組み [休業]  所定の労働日の全一日にわたっておこなわれる休業 ※スタッフ全員によって1時間以上おこなわれるものも可 [教育訓練]  職業に関する知識、技能、技術の習得・向上を目的としておこなわれる訓練(受講日には、通常の業務に就くことはできない) [出向]  受給対象期間内におこなわれ、3か月以上1年以内に出向元の店舗に戻ることが予定されている出向   ◇支給額 ・店舗を休業する場合の休業手当 ・教育訓練をおこなう場合の賃金相当額 ・スタッフを出向させる場合の負担額 …いずれも助成率2/3、スタッフひとりあたりの一日の上限は8,330円 ・教育訓練をおこなった場合の加算額…スタッフひとりあたり一日1,200円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑧両立支援等助成金  スタッフが仕事と育児・介護を両立できるように、労働環境の改善を目的としたさまざまな取り組みをおこなう美容室もあります。  仕事と家庭の両立や、復職しやすい環境づくり、そして女性が活躍しやすい環境づくりに役立つこの助成金は、女性スタッフの多い美容室なら必見の制度です。 ①出生時両立支援コース  男性スタッフの育児休業や、育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組む場合 ②育児休業等支援コース  スタッフが安心して育児休業を取得し、仕事に復帰しやすい職場づくりに取り組む場合 ③介護離職防止支援コース  介護支援プランを作成し、介護休業の取得やスムーズな職場復帰に取り組む場合。または、介護のために柔軟に就労形態を変えられる制度を導入する場合 ④再雇用者評価処遇コース  妊娠・出産、育児、介護、配偶者の転勤などを理由に退職したスタッフの復職にあたって、以前の仕事ぶりを適切に評価し、配置・処遇がなされる制度を導入する場合 ⑤女性活躍加速化コース  女性スタッフが活躍しやすい職場づくりのための数値目標を作成する場合 【出生時両立支援コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・子どもが生まれた男性スタッフに対し、管理職が育児休業取得を勧奨する ・管理職に対して、男性の育児休業取得についての研修を実施する ・男性スタッフを対象にした、育児休業の利用をうながすための資料づくり など   ◇支給額 ・一人目の育休取得…57万円(生産性向上が認められれば72万円) ・二人目以降の育休取得…14.25~33.25万円(育休取得日数によって異なる。生産性向上が認められれば18万~42万円) ・育児目的休暇の導入と利用…28.5万円(生産性向上が認められれば36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑨時間外労働等改善助成金  人手不足に悩む美容室では、スタッフが少ないことで一人ひとりが背負う業務の量が多くなり、労働時間が長くなってしまいます。  時間外労働等改善助成金は、労働時間を短縮する、有給休暇の取得を促進するといった、職場環境改善のための取り組みをサポートする制度です。時間外労働への意識を改め、スタッフ全員が十分な休養をとることで、サロンの生産性を上げることができるでしょう。 ①時間外労働上限設定コース  時間外労働を短縮するための目標を設定し、その達成に向けた取り組みをおこなう場合 ②勤務時間インターバル導入コース  勤務時間が終わってから次の始業までに一定時間以上の休み(勤務時間インターバル)を設け、プライベート時間の確保や過重労働の防止に取り組む場合 ③職場意識改善コース  労働時間を短縮したり、有給休暇の消化率を高めたりして、ワークライフバランスの推進に取り組む場合 ④団体推進コース  オーナー団体などが、時間外労働のカットや賃金の引き上げといった労働環境改善のための取り組みをおこなう場合 ⑤テレワークコース   事務作業などに関して、在宅勤務(テレワーク)を導入する場合 【時間外労働上限設定コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・労務管理用のソフトウェア、タイムカードなどの導入 ・就業規則や労使協定などの作成・変更 ・中小企業診断士など、外部専門家によるコンサルティング など ◇支給額  時間外労働短縮の幅に応じて上限額が異なる ※助成率は3/4、1店舗あたりの上限額は200万円 ⑩産業保健関係助成金  ストレスチェックの実施、メンタル面での健康をサポートする計画の作成・実施、産業医との連携といった産業保健活動をおこなう場合に受け取れます。  体力勝負の仕事である美容室では、こういった助成金の活用によってスタッフの健康が保たれ、心身の負担が軽くなることで離職を抑えられます。 ①ストレスチェック助成金  年1回のストレスチェック(質問票によって、スタッフの仕事へのストレスの状態を把握する)や、ストレスチェック後の産業医による面談をおこなう場合 ②職場環境改善計画助成金  ストレスチェックの結果から集団分析をおこない、専門家の指導を受けながら職場環境の改善計画を作成・実施する場合 ③心の健康づくり計画助成金  メンタルヘルス対策促進員による支援やアドバイスを受けながら、心の健康づくり計画を作成・実施する場合 ④小規模事業場産業医活動助成金  産業医または保健師と連携し、健康診断で異常が出た人への保健指導、意見の聴取といった産業保健活動をおこなう場合 【職場環境改善計画助成金の場合】 ◇助成対象となる取り組み ・Aコース:産業医や保健師、産業カウンセラー、臨床心理士などの専門家による指導 ・Bコース:メンタルヘルス対策促進員の支援やアドバイス  いずれかをもとに職場環境改善計画を作成し、それに基づいて職場環境の改善をおこなう   ◇支給額 ・Aコース:1店舗あたり上限10万円 ※設備・機器の購入にかかる経費は上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ・Bコース:1店舗あたり上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ★美容室の開業に関する記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた 助成金で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  助成金というと「大企業向けのものでしょう?」とあきらめてしまう方もいますが、小さな美容室のオーナーでも、申請できるものはたくさんあります。ただし国や地方自治体は、「あなたのお店では、この制度が利用できますよ」と教えてはくれません。どんな助成金があって、いくらもらえるのか気になる方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください! ★あわせて読みたい記事はこちら★ 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説   開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、サロン運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! 
    開店ポータル編集部
    2020/03/31
  • 増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】
     新型コロナウイルス感染症の影響で、外食を控える動きが加速しています。不特定多数の人が集まる空間での飲食は、濃厚接触の機会をつくり感染症のリスクを高めます。飲食店はより一層、店内の衛生管理や感染防止対策に力をいれなければなりません。しかし、外食需要の低迷が不安視されているいま、いくら店内環境を整えたとしても、伸びない客足と売上の減少に頭を悩ませているのが現状でしょう。  いま飲食店が検討すべきは、中食(なかしょく)需要にこたえるための、新たなサービスをスタートさせること。そのサービスこそが、「デリバリー」と「テイクアウト」です。 デリバリーとテイクアウトの需要が高まる理由  新型コロナウイルスの影響で、外食を控える動きが加速しています。――そう冒頭でお伝えしましたが、外食離れの引き金となった出来ごとは、それ以前にあります。そもそものきっかけとなったのは、2019年10月の消費税増税です。新型コロナウィルスの感染拡大が騒がれるよりも前から、外食離れははじまっていたのです。  今回の消費税増税では、税率が10%に上がったのに対して、テイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となり、税率8%の据え置きに。これにより消費者は、少しでも食費を抑えるために、外食を控えるようになりました。  そこに追い打ちをかけるように訪れたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。2020年3月16日現在、政府は国民全体に、人が集まる環境に出かけることを控えるよう、協力を求めています。  消費者目線で考えれば、このダブルパンチに、外食から足を遠ざけるのは、しごく当然のこと。とはいえ、多くの飲食店にとってこれは大打撃です。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためにはデリバリーやテイクアウトをはじめ、販路拡大を検討する必要があります。 デリバリーとテイクアウトで売上はどれくらいUPする?  デリバリーやテイクアウトをはじめているお店では、店内が満席状態、もしくは空席状態でも売上を立てることができます。  また、外食に出かけられないお年寄りや、体調不良で家事も外食もできない人に、おいしい料理を届けられることは大きなメリットでしょう。  デリバリーとテイクアウトのサービスを導入したとある飲食店のデータによると、全体の売上の3%~5%をデリバリーの売上が占め、5%~7%をテイクアウトの売上が占めるように。導入前に比べて約1割ほどの売上を上げています。  外食業界全体でイートインの売上が落ち込んでいるいま、デリバリーとテイクアウトを販路に加えることは、売上を向上させるための必須の対策といえます。 ★テイクアウトの課題に関する記事はこちら★ 飲食店はテイクアウトを導入すべき?テイクアウト営業が抱える5つの課題   「デリバリーをはじめたい!」 >>開店ポータルに無料相談・資料請求する<< デリバリーとテイクアウトに共通する注意点  それではデリバリーやテイクアウトで成功するためには、どのようなポイントに気を付ければいいのか見ていきましょう。 許可の取得について  まず気になるのは、保健所から新たな「許可」を受ける必要があるのかという点についてでしょう。  ほとんどの飲食店は、開業時に「飲食店営業許可」を申請しています。そのため、デリバリーやテイクアウトをはじめるにあたり、新たな許可の取得は必要ありません。  ただし、喫茶店やカフェとして営業しているお店の場合は、開業時に「喫茶店営業許可」のみを取得しているケースもあります。喫茶店営業許可のみの取得であれば、デリバリーやテイクアウトで販売できるのは「ドリンクのみ」ということを忘れてはいけません。もしも、喫茶店営業許可のみを取得しているお店が食事をデリバリーやテイクアウトで販売したいと考えるのであれば、「飲食店営業許可」を取得しましょう。 デリバリー・テイクアウトで提供するメニューについて  次にメニューについてです。デリバリーやテイクアウトで販売するメニューについては、しっかりと吟味する必要があります。  主に重きを置くべきポイントは「容器にいれてもこぼれないか」、そして「持ち運びに時間をかけても、味(鮮度)は落ちないか」という点でしょう。  ラーメンやみそ汁、スープカレーなどの汁ものがメニューにある場合には、汁がもれないように容器にひと手間加える必要があります。さらにそばやうどん、ラーメンなど麺ものを販売する場合には、持ち運びの時間に麺がのびることのないようにひと工夫することも忘れてはいけません。  提供メニューについては、無理にイートイン時のメニューと同じ設定にする必要はありません。デリバリーやテイクアウトでしか食べられない特別メニューを登場させれば、常連のお客さまの購買意欲を刺激できるかもしれません。  また、食中毒を防ぐ観点から、生ものを提供するのは避けたいところ。加熱調理をほどこしたものを提供するようにしましょう。 ★飲食店・美容サロンの空きスペースを使って副収入を得よう★ 【売上確保】店舗の空きスペースを活用「ecbo cloak(エクボクローク)」の魅力とは【相談無料】 デリバリー代行サービスの活用で、人件費をカット!  デリバリービジネスを考えるのなら、コストをかけて専門の配達員を雇うのではなく、デリバリー代行サービスを活用しましょう。  デリバリー代行サービスの大手「UberEats(ウーバーイーツ)」であれば、配達スタッフを雇用する必要も指導する必要もありません。配達のプロに配達業務を委託することができるので、人件費を大幅に削減することができます。  さらに、UberEatsにはさまざまな保証がついているため、いま売上の減少に頭を悩ませている飲食店であれば、加盟を検討しない手はありません。詳しくはこちらの記事UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点をチェックしてみてください。   「UberEatsについてくわしく知りたい」 >>開店ポータルに無料相談・資料請求する<< ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です   店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  消費税増税、そして新型コロナウイルスの大流行により、売上の減少による赤字経営を余儀なくされる飲食店。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためには、デリバリーやテイクアウトをはじめ、販路の拡大を検討する必要があります。  店舗経営に悩む前に、そして閉店の二文字が頭をよぎる前に、まずはお気軽に、私たち開店ポータルBizにご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ★おすすめ記事はこちら★ 飲食店の新型コロナ対策 集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みもお聞かせください。あなたのお店にあった運用方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/30