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  • 東京オリンピックは中止?それとも開催?飲食店が今から着手すべき対応は
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1年間開催が延期されている「東京オリンピック」。各イベントなどの開催も、収容人数が限られているのが現状で、中止するのか、それとも無観客で開催するのか・・などなど、気になっている方も多いでしょう。 また、オリンピック競技が行われる地域の周辺飲食店では、選手や関係者の集客につなげようと考えている方も多いのではないでしょうか。   そこで、本記事では、東京オリンピックに関する最新情報をまとめると同時に、飲食店が東京オリンピックを機に売り上げアップを図るための対策について解説していきます。 東京オリンピックはコロナで1年延期に 東京オリンピックは、現状新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年間延期という形が取られています。 国際オリンピック委員会は、昨年3月24日の声明で『現状と本日(3月24日)、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相(安倍晋三首相/当時)は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った』としています。 (出典:https://www.goal.com/jp/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/tokyo-olympic-2020-information/dl2zn2n0pgry1wzgodzx8f2tc#1r03vqs65ah971qdzl6wo2ahrp) 東京オリンピックの開催予定期間 日本に限らず世界中で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが実施されたり、緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息の兆しが見えない状況です。 しかし、現時点では2021年7月23日に開幕する予定で、聖火リレーなどの担当も決定されつつあります。   開催期間:2021年7月23日~8月8日 (野球・ソフトボール・サッカーは7月21日~スタート) 組織委員会の森喜朗会長が辞任 そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が2月12日に、辞意を表明しました。森氏は2月3日の評議員会において、女性を軽視する発言を行ったことの責任を取る形での辞任とされており、組織委員会は「開催まで、新会長のもと大会準備に影響のないよう進めていく」と発表しています。 新会長は橋本聖子氏へ 一方、新会長には東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が就任することになりました。規定で、大臣と兼務することが認められていなかったため、五輪相を辞職し、会長へ就任する形となっています。   橋本新会長は、公式サイトを通して、「国と東京都とともに更に連携して、国民の皆様・および海外の皆さまにも安心していただけるような大会体制を整えていきたい」とコメントしています。 東京オリンピックが開催される条件 現状、開催される予定である東京オリンピックですが、国内外の新型コロナウイルスの感染状況によっては中止、もしくは延期される可能性も大いに考えられます。   おそらく、東京オリンピックが開催される条件としては   ■緊急事態宣言が発令されていない ■選手に感染者がいないこと   などがあげられますが、2020年9月時点では国際オリンピック委員会は「感染状況に関わらず実施する」としています。 (出典:https://www.bbc.com/japanese/54066904)   ただし、感染対策を厳重に行うためにも、無観客もしくは観客人数を制限して行われるのではないでしょうか。 東京オリンピック中止・延期の可能性は 現状では大小問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止もしくは延期されていることから、感染状況によってはオリンピックも中止になるのではないかという憶測も多く飛び交っています。 しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、これに対して「別の地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし、予定通りの開催を協調しました。   このことから、2021年7月23日から何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されます。緊急事態宣言の再発令や、海外でロックダウンが行われるなどよほどの事がない限り開催されると見て問題ないでしょう。 東京オリンピック開催であれば飲食店がすべき対応 東京オリンピックが無事開催されるとなれば、飲食店は開催地周辺の飲食店は特に集客に力をいれていきたいところです。 緊急事態宣言が解除されてからも、しばらくはGoToキャンペーンなども再開されない予定ですので、オリンピックは唯一の売り上げアップチャンスと言っても過言ではないでしょう。   では、ここからは、東京オリンピック開催にあたり飲食店が注力すべき集客対策について解説していきます。開催地周辺飲食店の方々は是非参考にしてください。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある?回避方法は? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる?   メニュー表示の多言語化 選手村付近の地域では特に、外国人選手の飲食店利用が予想されます。まだメニュー表示を多言語対応にしていない飲食店は早急に対応する必要があると言えるでしょう。 もしくは、モバイルオーダーやタブレットオーダーを導入し、言語が選べる方式にするのも1つの手です。今後はワクチンの接種が広まって、外国人観光客の入国も少しずつ緩和されていくことになるでしょうから、早めに対応しておくことをおすすめします。 ▶訪日観光は来春にも一部解禁!?飲食店が今からしておくべきインバウンド対策 キャッシュレス また、忘れてはいけないのがキャッシュレス対応です。今はキャッシュレスを使う人がいない、手数料がネックだという理由で導入を懸念されている方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人観光客の集客をするのであればキャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。   むしろ、外国人観光客は現金を持ちあるかないという方も多いですので、お店選びの基準に「キャッシュレス」が入っていることもおおいです。 ▶飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末?それとも個別? 非対面・非接触の接客 また、感染症対策の一環として、モバイルオーダーやデジタルサイネージなどを導入し、非対面、非接触の接客を行うことも集客につなげる事ができるでしょう。   東京オリンピックの開催が無事にできたとしても、やはり感染への不安はぬぐえません。それでもやはり、外国人選手らにとっては日本食を食べることもオリンピックの1つの楽しみでもあるでしょうから、感染症対策はしっかりと行っておくべきです。 WiFiの導入 外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。   WiFiのあるスポットを通知できる「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いです。 ▶店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり!集客・業務効率アップを促進する優れモノ【ご相談無料】 SNSでの発信 最近では、インスタグラムをはじめ、SNSでの情報収集が当たり前になってきています。そのため、SNSでの情報発信は欠かせません。 外国人観光客向けにローマ字や英語で情報発信をしたり、ハッシュタグをつけたりして対策をすると集客に効果的です。   ただ、店舗業務で忙しいという場合、なかなかフォロワーが増えないという場合は、SNSの自動運用システムも是非活用してみてください。 【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説   店内除菌・消毒 そして、欠かせないのが、店内除菌と消毒です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。   ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、お客様にご協力いただきやすい消毒装置などもありますので、東京オリンピックを機に集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。 ▶飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも? まとめ 本記事では、東京オリンピックの最新情報まとめと、飲食店が東京オリンピック開催時に集客をするためのポイントを解説してまいりました。   現状のままであれば、予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。おそらく感染対策の観点から、無観客競技となると予想されますが、選手や関係者は飲食店を来店する機会が多くなる事でしょう。   その他、自宅でオンラインで中継を見ている方々が、デリバリーやテイクアウトを利用したりすることも考えられるかもしれません。   いずれにしても、東京オリンピックの開催は飲食店にとってチャンスですので、様々な集客対策を行って、売り上げアップを目指しましょう。
    開店ポータル編集部
    2021/03/02
  • 【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは?おすすめのサービスを紹介
    緊急事態宣言の解除に向けた動きが各所で進められているなか、いよいよ3月1日からは、関東地域の1都3県を除く全ての地域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。 今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある?回避方法は? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? 緊急事態宣言の解除について 現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)以外の「6府県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)」においては、2月末までを目処に宣言の先行解除が実施されます。 出典:緊急事態宣言 関西など先行解除、首都圏は来月7日まで(産経新聞) 3月1日に宣言が解除される地域 「3月1日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。 ・西日本エリア:愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡 西日本エリアでは、当初よりも前倒したかたちでの宣言解除が実施されました。 3月7日に宣言が解除される地域 「3月7日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。 ・東日本エリア:東京、埼玉、千葉、神奈川 東日本エリアでは、当初の予定通り、3月7日に宣言が解除される予定となっています。 店舗が取り組むべき感染防止対策 緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスの脅威が完全に去ったということを意味するものではありません。 今後のコロナ禍の社会、いわゆる「アフターコロナ」の時代においては、少しでも安心することができる空間を提供できるよう、店舗の感染防止対策には万全を期さなければなりません。 ・顧客や従業員への検温の実施 ・非接触決済やキャッシュレスの導入 ・次亜塩素酸による除菌や消毒の徹底 ・オートディスペンサーなどの消毒装置の完備 以上の事例などはほんの一部の例に過ぎませんが、万が一、店舗が感染症のクラスターとして認定されてしまうと、保健所による立ち入り検査や消毒作業など、その後の事後処理については非常に手間のかかるものが多くあります。 現に、クラスターとして認定されてしまった飲食店のなかには、周囲からの風評被害によって、店舗の経営が立ち行かなくなってしまったというケースも報告されているほどです。 感染防止対策におすすめのサービス ここからは、店舗の営業再開に向けて便利に活用することができる、おすすめの感染防止サービスを紹介します。 AIRZEE(エアジー) 株式会社オーゾラから提供されている「AIRZEE(エアジー)」は、オゾンの力で脱臭と除菌を同時に行うことができる最新型の加湿器です。 ■お客様のこんな課題を解決! ・加湿器がほしいけど場所をとりたくない ・スタイリッシュな家電で除菌対策を考えている ■特徴 ①オゾンの力で強力な脱臭と除菌! ②水素の力でオゾン独特のにおいを弱める! ③ミストの力で乾燥を防ぎ爽やかなお部屋へ! ■メリット ①家中気軽に消臭・除菌ができる! ②除菌効果がある! ③加湿したくない場所でも消臭・除菌が可能で、小さな1台でも多彩な使い方ができる! aImedata(アイメディータ) 株式会社東亜産業から提供されている「aImedata(アイメディータ)」は、対象の温度を素早く検温することができる非接触式の電子温度計です。 ■お客様のこんな課題を解決! ・不特定多数の人の体温計測を行いたい ・料理や物の温度を計測したい ■特徴 ①誰でも簡単に体温が計測できる! ②高精度な赤外線センサー! ③メモリー機能搭載! ■メリット ①非接触測定のため衛生的 ②わずか3秒で測定可能 ③無音で測定できるサイレントモード Aeropure(エアロピュア) 株式会社A.M.Yクリエイティブから提供されている「Aeropure(エアロピュア)」は、紫外線で菌やウイルスを除去することができる殺菌機能内蔵の空気清浄機です。 ■お客様のこんな課題を解決! ・新型感染症ウィルスの対策をしたい ・空気清浄機を置きたいけど場所をとりたくない ■特徴 ①紫外線LEDで菌・ウィルス・アレルギー物質、匂いを除去! ②エキスパンド光触媒フィルター! ③新型コロナウィルスの不活性化試験を宮崎大学医学部にて実証! ■メリット ①ランニングコストがかからない! ②低コストで導入可能! ③メンテナンスが簡単! HESTA AI SECURITY GATE 株式会社大倉から提供されている「HESTA AI SECURITY GATE」は、マスクをしたままでの非接触検温を行うことができる検温機能付きのデジタルサイネージ端末です。 ■お客様のこんな課題を解決! ・感染症ウィルス対策をしたい ・セキュリティ管理を強化したい ■特徴 ①高性能温度センサー搭載。高精度の温度設定! ②顔データの記録や検温、勤怠管理まで迅速に設置! ③マスクを外さずそのまま通過できる! ■メリット ①データ分析が可能! ②感染を確認したら記録データでしっかり追跡! ③マスクの着用を促すなどのアクションが省ける! DO KIREI 非接触式ディスペンサー 株式会社MTGから提供されている「DO KIREI 非接触式ディスペンサー」は、非接触で手指の消毒を行うことができる設置型のオートハンドディスペンサーです。 ■お客様のこんな課題を解決! ・感染症対策として、消毒を取り入れたい ・ポンプの部分の衛生面が気になる、触りたくない ■特徴 ①特定医薬部外品 ベンゼトニウム配合! ②消毒だけじゃない! ③タッチレスの消毒液自動滴下機能付きなので間接的な接触を避けられる! ■メリット ①ジェル滴下型で、飛び散らない! ②本体無償レンタル! ③低価格な消毒ジェルでコストの削減が可能! まとめ 今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今後のアフターコロナの時代を生きる飲食店にとっては、今回の記事でご紹介したような最低限の感染防止対策が急務であることに加えて、万全な環境を構築することによって、顧客への安全性へのアピールにもつながるため、積極的に取り組んでいくべきと言えるでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/01
  • 【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選
    現状、全国10都府県において発令されている緊急事態宣言ですが、一部の地域(西日本エリア)では、2月末を目処に宣言の先行解除が行われる見通しとなっているようです。 緊急事態宣言の先行解除が報道されて以降、多くの飲食店にとっては、ようやく通常通りの夜間営業が解禁されることから、安堵しているという方々も多いのではないでしょうか。 今回は、緊急事態宣言の先行解除の概要を中心に、宣言解除後に実施していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も?回避方法は? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? 緊急事態宣言の先行解除とは? 現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)以外の「6府県(愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡)」においては、今月末までを目処に宣言の先行解除を行うという方向で調整が進められています。 宣言が継続される地域:東京、埼玉、千葉、神奈川 宣言が解除される地域:愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡 現状の段階では、専門家への諮問会議が開かれたのみですが、了承が得られ次第、正式な解除が進められるということで、3月1日からは多くの飲食店で通常営業が再開される見通しとなっています。 出典:緊急事態宣言 関西など先行解除、首都圏は来月7日まで(産経新聞) 宣言解除後の集客術おすすめ5選 緊急事態宣言の先行解除は、経営が苦しい飲食店にとっては、一見すると明るい話題のように思われてしまいますが、一度離れてしまった客足を取り戻すことはそう容易なことではありません。 ここからは、緊急事態宣言の解除後に飲食店が導入しておくべき「おすすめの集客術」について、あわせて5つほどをピックアップして解説していきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。 デリバリーへの対応 まず1つ目の集客術としては「デリバリーサービスへの対応」という方法が挙げられるでしょう。 このコロナ禍に突入してからというもの、自宅にいながら有名店の料理を楽しむことのできるデリバリーサービスは、その急激なニーズの上昇によって、今では多くのユーザーが利用するサービスへと発展を遂げました。 今後もデリバリーサービスの需要は拡大を続けていく見通しとなっているため、大手の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を今のうちに済ませておくことで、大幅な集客アップを期待することができます。 ▶︎飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント テイクアウトへの対応 続く2つ目の集客術としては「テイクアウトへの対応」という方法が挙げられるでしょう。 あらかじめ注文しておいた料理を自宅に持ち帰ることができるテイクアウトサービスは、飲食店の20時以降の営業が制限された影響などもあってか、近ごろでは多くのユーザーが利用する一般的なサービスへと昇華しました。 こちらもデリバリーサービスと同様、大手の「menu(メニュー)」をはじめとするテイクアウトサービスとの連携を行っておくことで、高額な広告費を投資せずとも、効果的な集客アップを見込むことができます。 ▶︎飲食店はテイクアウトを導入すべき?テイクアウト営業が抱える5つの課題 MEO対策の実施 そして3つ目の集客術としては「MEO対策の実施」という方法が挙げられるでしょう。 ローカルSEOとも呼ばれている「MEO(Map Engine Optimization=検索マップの最適化)」対策は、近ごろでは、飲食店などのローカルビジネスにおける新たなネット集客手法として注目を集めています。 地域性のあるローカルな店舗においては、従来までのSEO対策や広告出稿などよりも費用対効果が高く、かつスピーディな集客効果を期待することができるため、こちらも積極的に検討していきたい集客術の一つです。 ▶︎飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは SNSサービスの活用 続いて4つ目の集客術としては「SNSサービスの活用」という方法が挙げられるでしょう。 「Instagram(インスタグラム)」や「Twitter(ツイッター)」、「Facebook(フェイスブック)」などのSNSサービスは、今や知らない人はいないほどの有名サービスとなりました。 とりわけ「Instagram(インスタグラム)」においては、写真コンテンツが中心のSNSサービスであることに加えて、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」との連携機能やショップ機能などが追加されているため、飲食店の広告媒体としておすすめです。 ▶︎飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に! フリーWi-Fiの導入 最後の5つ目の集客術としては「フリーWi-Fiの活用」という方法が挙げられるでしょう。 飲食店において、居心地の良い空間を提供するためには、店舗のフリーWi-Fiを開放するということが、重要な一つの要素となってきます。 また、近ごろでは、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、チラシやクーポンなどを自動で送信することのできる「プラットWiFi」というサービスも登場するようになったため、集客の改善やリピーターの獲得などに大きな効果を見込むことができます。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWiFi』とは まとめ 今回は、緊急事態宣言の先行解除の内容を中心に、宣言解除後に導入していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 緊急事態宣言が早期に解除されたことなどは、多くの飲食店にとっては朗報であるようにも思えますが、一度離れた客足を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。 とりわけ、デリバリーやテイクアウトへの対応などは、導入の費用負担が少ないことに加えて、多くのメリットを見込むことができるため、これを機会に、今回ご紹介した集客方法を参考にしながら、店舗の集客を強化してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/26
  • 【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も?回避方法は?
    今月7日に決定された緊急事態宣言の延長以降、東京都を含む対象地域10都府県のうち、特に飲食店を取り巻く現状については、今なお厳しい状態が続いているようです。 そうした状況のなか、先日13日には新たに「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、改正コロナ特措法)」が改正されたことで、今後は時短要請に応じない店舗については、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる可能性が高くなってきました。 今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期はいつから?時短営業要請は継続になる? 新型インフルエンザ対策特措法(改正コロナ特措法)が施工 2月13日、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正されことで、対象地域の飲食店の間では大きな波紋が広がっているようです。 今回の法改正によって、これまでは「努力義務」とされてきた「20時以降の営業自粛」や「営業時間の短縮要請」なども、今後はより強制力の強い「行政命令」となってしまいます。 そのため、立ち入り検査の結果、命令違反であると判断されてしまった場合には、過料や罰金の支払いに加えて、事業者名の公表などの「行政罰」が課せられるようになりました。 出典:新型インフルエンザ等対策特別措置法(e-Gov法令検索) 改正コロナ特措法とは? そもそも「改正コロナ特措法」とは、新型コロナウイルス対策の一環として施工された新しい法律のことです。 既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正することによって、緊急事態宣言下における時短要請なども、一定の強制力を持つようになりました。 改正コロナ特措法のポイント 改正コロナ特措法のポイントは、以下の通りです。 ① 命令を違反した違反者に対しては「罰則規定」を設けること ② 都道府県単位で実施することができる「まん延防止等重点措置」を設けること まん延防止等重点措置とは? 今回の法改正で新設された「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言とは異なる基準で実施することができる都道府県独自の行政命令のことです。 これにより、今後の各都道府県知事は、管轄地域の店舗に対して、営業時間の短縮などを独自に命令することができるようになりました。 まん延防止等重点措置のポイント まん延防止等重点措置のポイントは、以下の通りです。 ① 適用期間は1カ月から6カ月 ② 適用目安はステージ3からステージ2 時短要請を違反した場合には罰金が課される? 改正コロナ特措法が新たに施工されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力なども、今後は一定の拘束力を持った「行政命令」となるため、あらかじめの注意が必要です。 また「緊急事態宣言下」もしくは「まん延防止等重点措置下」において、正当な理由なく行政命令に応じない場合には、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる危険性が高いため、自己判断による軽率な行動などは、なるべく避けておくのが無難です。 ▶︎出典:2021年2月13日施行の改正特措法。新型コロナ協力要請に応じないと「命令」「罰金」対象に。回避できる「正当な理由」の証明は困難!?(マイナビニュース) 「緊急事態宣言下」の罰金内容 「緊急事態宣言下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。 ・命令に応じない場合:30万円以下の罰金 ・立ち入り検査を拒否した場合:20万円以下の罰金 「緊急事態宣言下」のもと、命令に応じない場合は30万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。 「まん延防止等重点措置下」の罰金内容 「まん延防止等重点措置下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。 ・命令に応じない場合:20万円以下の罰金 ・立ち入り検査を拒否した場合:20万円以下の罰金 「まん延防止等重点措置下」のもと、命令に応じない場合は20万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。 事業者名の公表や各種給付金の取り消しも 立ち入り検査の結果、命令違反と判断された場合には、罰金や科料の徴収だけではなく、政府からの各種補助金(IT導入補助金や家賃支援給付金など)を受けているようであれば、それらもまとめて帳消しとなる可能性が高いとのことです。 現状の段階では、立ち入り検査のシステムなどが十分に整っていないことから、即時罰金に発展するようなケースは比較的低いということですが、違反となった場合には課せられるペナルティもまた大きいものとなってしまうため、自己判断による命令無視などは極力避けて通るべきと言えるでしょう。 テイクアウト・デリバリーは罰則規定の対象外 さて、今回の法改正によって、飲食店の営業は本格的に20時以降の接客が規制されるようになりましたが、「テイクアウト」や「デリバリー」での料理の提供などはその限りではありません。 テイクアウトやデリバリーなどといった対面での接客を必要としないスタイルでの料理の提供であれば、20時以降も問題なく営業を継続させることができるため、時短命令が下された場合には積極的な活用がおすすめです。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? ▶︎飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットは まとめ 今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今までは努力義務とされてきた営業時間短縮の「協力要請」なども、今後は法的拘束力を持った「行政命令」となってしまうため、自己判断による命令無視などは避けておくのが無難と言えるでしょう。 20時以降の営業に関しては、テイクアウトやデリバリー業態での料理の提供を行うことで、一定の収益減を確保するような工夫がおすすめです。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/26
  • 【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは?
    新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる営業自粛要請や時短営業要請などの影響により、前年と比べて売上を大きく落としている飲食店は少なくありません。特に昨年2020年には、GoToEatキャンペーンなども開催されたものの、やむなく中止となり想定したような効果が得られずじまいだった店舗も多いでしょう。   しかし、そうしたなかでも、毎日午前中のうちに売り切れてしまうほどの人気を誇っている飲食店が存在します。今回は、コロナ禍でも繁盛している飲食店の事例として「神戸サンド西広島店」さまをご紹介し、そのノウハウをお伝えしていきます。   コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいる、閉店しようか迷っているという方は、是非参考にしてください。   繁盛飲食店「神戸サンド西広島店」について 「神戸サンド西広島店」とは、広島電停前KOI PLACEの敷地内にある「手作りサンドイッチのテイクアウト専門店」です。開店ポータルBizの姉妹サイトである「開店オンライン」にて店舗様のご紹介を行った際、「毎日売り切れている」という事をお聞きし、「繁盛飲食店の事例掲載」にご協力いただきました。   毎日朝8時から、夕方18時までの営業としている同店ですが、なんと売り切れの時間は「ほぼ毎日”午前中”」とのこと。オープンした1月末から今まで、夕方まで営業をしたことはほぼないのだそうです。   平日休日問わず注文が入り、コロナ禍でも繁盛している飲食店の魅力はどのような部分にあるのでしょうか?次項から紐解いて行きましょう。 コロナ禍でも繁盛している理由は? 「神戸サンド西広島店」がコロナ禍でも繁盛している理由は、主に次の5つが考えられます。 テイクアウト専門店であること 1つは、テイクアウト専門店であることです。テイクアウト専門店とは、つまりイートインスペースがない飲食店の形態のことで、コロナ禍においてこの形態に業態転換をする飲食店も多く見受けられました。   テイクアウト専門店のメリットは、 ・イートインにかける経営リソースが必要ない ・テイクアウトに専念できる ・スペースが必要ない ・税率が一律 ということです。イートインでは、お客様対応はもちろんのこと、このご時勢柄店内の徹底した感染防止対策も求められます。細かいところでいえば、トイレの掃除や手洗い場の掃除、食器等の片付けなどのノンコア業務とされる部分が、コア業務を圧迫している可能性も考えられます。 その点テイクアウト専門店では、スペースはキッチンと受け渡し口程度で良く、お客様対応も最小限に抑えられますので、感染対策の観点からしてもメリットの多い飲食形態なのです。また、スペースが狭い事によって賃貸のコストも大幅に抑えられるでしょう。   このように、感染防止対策の観点から、 ・お客様に安心を与えられる ・接触を最小限に抑えられる という点や、 ・コア業務に専念できる ・コスト削減で利益を残すことができる という点が、まず一つ目の繁盛理由として考えられます。 トレンドメニューであること また、気軽にいただくことができ、かつ「オシャレ」な「フルーツサンド」や各種サンドイッチは、トレンドメニューとして多くの若者が目をつけているものでもあります。 なんと、インスタグラムにおけるハッシュタグの件数は「フルーツサンド」が64.2万件、「フルーツサンド専門店」が約1万件です。 また、「サンドイッチ」のハッシュタグも175件です。 それだけ若者の「フルーツサンド」や「サンドイッチ」へのビットが高いことが感じられるでしょう。 駅や公園から店舗が近いこと トレンドメニューである上に、駅や公園から受け取り店舗が近いことも繁盛している理由の一つとして考えられます。   やはり「お客の目につく」ということや「足を運びやすい」ということは、外に出る機会が少ない現在だからこそ非常に重要なことです。   同店が「KOI PLACE」の敷地内の店舗を選んだのも、 ①公園が近い事 ②駅構内であること が理由であったと言います。   コロナ禍で閉店を余儀なくされる飲食店も多く、物件の入れ替わりも激しいこの時期だからこそ、立地条件の良い店舗も貸物件として公開されている可能性もあります。今後飲食店を開店しようとしている方は、優良物件を見つけたらすぐに抑えて契約をすることも戦略の1つです。 SNSに毎日情報配信をしていること また、同店はSNSに毎日情報配信をしています。広島にあるお店ですので、ハッシュタグに「広島○○」とつけたりして、工夫をしながら投稿をしています。 そうすることで、このご時勢柄県外の方よりも今すぐに周辺にお住まいの方からの認知が欲しい同店にとって、ターゲットに効果的に情報を配信することができているのです。   さらに「毎日」という部分が非常に重要で、不定期な更新では「今日はお休みなのでは?」「もう売り切れてしまったのか」とターゲットを不安にさせる上に、ターゲットが投稿を目にする回数が減るので時間が経つにつれて認知が薄れる可能性もあります。   SNSを毎日更新している、ターゲットに合ったハッシュタグを使っているという点も見逃せない施策の1つと言えるでしょう。 今、専門店がアツい! そして今、「専門店」がアツいのをご存じですか?   実家の近くにある古い定食屋さんが「餃子専門店」という看板を掲げたところ、お店が繁盛しました。看板メニューを出したとたんに人が集まり始めるのは、飲食店に限らず、あらゆる業種、あるいは個人にも当てはまるのではないでしょうか。 — マルチライターM@天才のヒント (@kaz10192) February 23, 2021 冬のアイスクリーム&ソフトクリーム屋さんも繁盛しておりまして、札幌には専門店が多いよ。そう、断熱性能の賜物。 — 伊藤菜衣子 (@SaikoCamera) February 10, 2021 カレーパン専門店が繁盛してる~🍞 — HARUYA (@aya1june2six247) February 6, 2021   「サンドイッチ専門店」しかり、餃子専門店、ソフトクリーム専門店、カレーパン専門店など、「専門店」とつく飲食店はプロフェッショナルのような印象を与える効果があるのでしょうか。 「間違いなく美味しい!」と思わせられる「命名戦略」の1つでもあります。 コロナ禍で飲食店を繁盛させるポイントまとめ このように、コロナ禍でもほぼその影響を受けずに繁盛し続けている「神戸サンド西広島店」。立地やメニューなどが手伝っている部分もあるかもしれませんが、ターゲットがお店の情報を受け取る機会がなければ、どんなに美味しい飲食店でも口コミだけで繁盛することは今の時期は特に難しい事です。   そのため、コロナ禍でも飲食店を繁盛させる為の重要なポイントは、 ①SNSで情報配信をすること ②色々なサイトに情報を掲載すること ③コア業務に専念できるシステムを作ること ④デリバリーやテイクアウトを行うこと と言えます。 ①SNSで情報配信をすること SNSでの情報配信は、このコロナ禍において非常に重要なポイントです。お家時間が増えたことで、インスタグラムやTwitterなどのSNSを見ている時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。もはや、SNSはGoogleなどに次ぐ検索エンジンとして注目を集めているのです。   そのうえ、DMから直接注文を受けることもできるのでコロナ禍で売上が伸び悩んでいる店舗がまず対策を打つ部分であると言えるでしょう。 ②色々なサイトに情報を掲載すること SNSだけでなく、飲食口コミサイトなど、様々な場所に情報を掲載することも重要です。お客の目に触れる機会が多ければ多いほど、濃厚な認知を与えることができます。   開店ポータルBizの姉妹サイト、開店オンラインではお店の特集記事を無料で作成していますので、是非下記からお問い合わせください。 ③コア業務に専念できるシステムを作ること 飲食店でいうコア業務とは、まさに「料理すること」「お客様に料理を届けること」です。「神戸サンド西広島店」のように、テイクアウト専門店にしたり、デリバリー専門店にしたりすることで、イートインに割いていた多くの業務を削減することができ、その分を調理やメニュー開発に当てることができるようになります。 ④デリバリーやテイクアウトを行うこと 販売チャネルの拡大という観点でいえば、イートインと合わせてデリバリーやテイクアウトなどを行うことも重要です。緊急事態宣言下では、飲食店の営業は夜8時までと決められており、守らない店舗については罰則を科せられるとされていますが、これはイートイン営業のみにあてはまることで、デリバリーやテイクアウトについてはこの限りではありません。   特に、デリバリーアプリでは、夜23時まで配達を行えるサービスもありますので、上手く活用することで、売上を伸ばすことができるでしょう。 今なら業態転換支援補助金が使えます。 コロナ禍において、コスト削減や業務リソースの最適化などの観点から、「テイクアウト」や「デリバリー」の専門形態に業務転換をしようと考える店舗も増えてくるでしょう。   そのような店舗に向け、現在国から「業態転換支援補助金」が公募されています。当初では応募は2月27日までの書類必着でしたが、現在延長され、令和3年4月30日まで受け付けているようです。   最大で100万円の補助を受けることができるようですので、繁盛飲食店を目指すべく、業態転換を試みている方は、是非活用してみてはいかがでしょうか。 なお、業態転換支援補助金については、下記のコラムに詳細を解説していますので合わせてご覧ください。 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! まとめ 本記事では、「神戸サンド西広島店」さまの事例を元に、繁盛飲食店が行っている集客対策と、コロナ禍でも飲食店を繁盛させるためのポイントについて解説しました。   新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの飲食店が売上を落としているなか、SNSで定期的に情報配信をしたり、コア業務に専念できるシステムを作ったりすることで、着実に利益を積み上げていってる飲食店はあります。   是非、そのような飲食店に倣って、経営方針を見直してみてはいかがでしょうか。4月30日までであれば、国からの支援を受けることも可能です。   コロナ禍の飲食店経営については、是非開店ポータルBizまでご相談ください。    
    開店ポータル編集部
    2021/02/24
  • 飲食店のスタッフ教育!NiziUのJ.Y. パークに学ぶ従業員の褒め方
      卒業や引越しなど、アルバイトが一気に入れ替わるこの時期は、飲食店にとって頭を抱える時期です。飲食店では従業員教育をするために、マニュアル作りや、OJT制度を採用している店舗も多いかもしれません。しかし「従業員への褒め方」を重要視している飲食店はどれだけいるでしょうか。「成功する従業員教育」には褒め方が大切です。そこで飲食店経営者に参考にしてほしいのが、ガールズグループのオーディション番組『Nizi Project』で話題になった総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方です。J.Y.Parkの褒め方は、芸能界を飛び越え、ビジネスや教育の分野でも絶賛されています。本記事ではJ.Y.Parkの褒め方に焦点を当て、従業員がぐんぐん成長する声かけについて解説していきます。 〇〇に学ぶシリーズは、こちらもおすすめです! 【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ!コスト削減の秘訣とは? 飲食店新型コロナ対策 「吉野家」「 餃子の王将」から学ぶ集客、店舗運営方法 飲食店経営にはスタッフ教育が重要 飲食業界は人が中心の業界です。正社員やアルバイトがいなければ、仕事が回らないという飲食店は多いのではないでしょうか。しかし従業員は、はじめからホールを回せたり、キッチンに立ってクオリティの高い料理を作れるわけではありません。当然、従業員への教育が必要になってきます。従業員への教育が行き届けば、顧客満足度の向上や、業務効率化が見込めるでしょう。   しかし通常業務に加えて、従業員への教育を行うのは骨が折れるものです。業務の忙しさから「従業員がミスをしたときだけに叱る」という教育方法になってはいませんか。 叱って伸ばす?褒めて伸ばす? 「最近の若い人は怒るとすぐにやめる」と感じている経営者の方は、思いのほか多くいます。でも実は叱って伸ばす教育方法は「古い」のかもしれません。 博報堂生活総研の生活定点調査2020年によれば「人は叱った方が成長すると思う」と答えた方が、最も多かったのは40代男性で19.7%でした。全体平均は10.9%、20代女性に限ってはわずか6.9%となっています。この結果から分かるとおり、いまの若い人にとって、叱って伸ばすという方法はあっていないのでしょう。 (生活定点1992-2020 博報堂生活総研)   人は叱った方が成長すると思う 最高:40代男性 平均 最低:20代女性 19.70% 10.20% 6.90% 従業員を雇用するとき、従業員が経営者よりも年下というケースは非常に多いでしょう。経営者で合えば、従業員のマネジメントも重要な業務です。自分よりも下の年代は、叱って伸ばすよりも褒めて伸ばす教育法のほうがあっていると考え、褒めて伸ばす教育法を意識しましょう。 NiziUのJ.Y.Parkから学ぶ教育方法 (参考:https://jyparkjapan.com/)   従業員を成長させるには、褒めて伸ばす教育方針が大切です。しかし、時にはミスを指摘して従業員を叱る場面も出てくるでしょう。「叱るとやめるから叱れない」という状況下では、従業員はいつまでも成長してくれません。 そんなときに従業員がモチベーションを下げずに、どのよう伝えるかが重要になってきます。そこで、アイドルオーディション番組『Nizi Project』で注目された、総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方を紹介しましょう。   J.Y.Park流教育方法:叱る前にかならず褒める マネジメントの基本に「Yes→Bad→For」というテクニックがあります。Yes→Bad→Forとは、良かった部分について褒めてから、直してほしいポイントを話すというテクニックです。J.Y.Parkも、番組内でよくこの手法を利用しています。   例えば、とある候補生に対して、このようなフィードバックをしています。 褒め:「14歳なのにここまでのレベルというのは本当にあり得ないことだと思います」 ↓ 改善点:「歌唱力を見せようとするあまり、歌うときに大事なポイントをたくさん逃していたし、リズム感も全然良くなかったです」 ↓ 解決策の提示:J.Y.Park自ら歌い方の手本を見せる Yes→Bad→Forの話法を用いることで、従業員は自分の成長をしっかり見てくれているという安心感と、自分の成長のために何をするべきかが分かりやすくなります。 飲食店であれば、以下のような使い方をしてみてはいかがでしょうか。 褒め:「バイトの中で一番お客さんのオーダーを取るのが早くて、本当に助かってるよ」 ↓ 改善点:「忙しくなると焦りやすくなって、オーダーミスがはいることがあるよね」 ↓ 解決策の提示:忙しくてもお客さんは待ってくれるから、しっかり復唱しよう。 J.Y.Park流教育方法:過程を評価する 番組内では、1度きりのダンスや歌で評価をしなければなりません。つい「結果が全て」と片付けてしまいそうになりますが、J.Y.Parkは候補生の「過程」を評価しています。   ・本当にこのレベルのダンスをするには、大変な努力が必要です。 ・今回のパフォーマンスで、どれだけ練習したかが伝わりました。 ・前に僕が指摘したことが、すべて直っていました。 努力の過程を言葉にするということは、とても難しいかもしれません。しかし従業員にとっては「普段の様子も評価してもらえているんだ」というモチベーションにつながります。優秀な指導者は、努力の過程を褒めることで、相手との信頼関係を築いているのです。   J.Y.Park流教育方法:決め付けをしない J.Y.Parkが候補生に評価をするときは「主観」を大切にしています。決め付けをせず「私はこう感じた」というスタンスを維持しているのです。ですからJ.Y.Parkは、候補生を叱るときにもこのように、自分の主観を交えて話しています。 ・~さんは才能は優れているけど、努力しない人なのかな?と思います。 ・期待していたからこそ残念に感じました。 決め付けられる話し方よりも、主観として話される方が、聞き手としても納得感が強いのではないでしょうか。ぜひ従業員に話をするときは、決め付けをせず「わたしは~だと思った」という「Iメッセージ」を大切にしてみてください。 まとめ J.Y.Parkの指導を見ていると、叱って終わりの話し方をしていないことに気付くでしょう。「何がダメ」ではなく「こうすればいい」という具体策を提示し、相手のモチベーションをアップさせています。叱ることでむしろ、ポジティブな気持ちを作っているのです。   飲食店における従業員指導も同様です。目に見える結果だけでなく、成功までの過程を賞賛し、叱るときには具体的な改善策も提示することが大切ではないでしょうか。「怒るとすぐやめるから、怒れない」ではなく「怒り方を変えて、従業員の意欲を高める」工夫が重要です。 飲食店の「スタッフ育成・教育マニュアル」の作り方を知ろう https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-training/manual 飲食店の人手不足を解決する方法はこの3つ https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-support/manpower-shortage  
    開店ポータル編集部
    2021/02/22
  • 【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説
    3月7日の緊急事態宣言解除に向けて飲食店が気になることといえば「宣言解除後の動向」や「時短要請継続の有無」などについてではないでしょうか。 今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる? 延長後の緊急事態宣言について 今月2日に緊急事態宣言の延長が決定されて以来、東京都をはじめとする主要都市10都府県においては、今なお緊張状態が続いています。 ▶︎【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定 栃木除く10都府県で 菅総理記者会見 ▶︎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 とどまるところを知らない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大ですが、まずは現状の緊急事態宣言の内容について、飲食店がチェックしておくべき項目や、その対象地域などを改めて確認しておきましょう。 延長後の緊急事態宣言の内容 延長後の緊急事態宣言の内容は、以下の通りです。 【緊急事態宣言の目的】 ・飲食につながる人の流れを制限すること 【飲食店への要請項目】 ・飲食店に対する営業時間短縮の要請 ・対面での接客行為は20時までとする 緊急事態宣言の目的や飲食店への要請項目は、延長前と延長後では特に大きな違いは見られませんでした。 引き続き20時以降の営業に関しては対面での接客行為が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーでの営業スタイルであれば、20時以降も問題なく料理の提供を行うことができます。 延長後の緊急事態宣言の対象地域 延長後の緊急事態宣言の対象地域は、以下の通りです。 【東日本エリア】 ・対象都道府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 【西日本エリア】 ・対象都道府県:岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 延長前と延長後での大きな違いとしては、東日本エリアの「栃木県」が対象地域から除外されたことでしょう。 延長後の緊急事態宣言の解除時期 【東日本エリア】 ・適用期間:2月7日〜3月7日まで 【西日本エリア】 ・適用期間:2月7日〜3月7日まで 緊急事態宣言の適用期間については、東西エリアの双方で「2月7日〜3月7日まで」の期間となる見通しですが、今後の感染状況によっては、宣言解除の前倒しなどの可能性もあるため、こちらは今後の動向に注目しておきたいところです。   時短要請を守らない飲食店は今後どうなる? 上記のように、対象地域においては、引き続き20時以降の対面接客が制限されているわけですが、時短要請を守らない店舗は今後どうなっていくのでしょうか。 かねてより国会では、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等(以下、コロナ特措法)」の一部を改正することによって、違反した飲食店に対しては、科料(罰金)を設定しようという動きが進められてきました。 また、今月13日には、このコロナ特措法がいよいよ正式に改正されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力も、今後は各都道府県知事からの「命令」となるため、罰金刑や刑事罰の対象となるということです。 宣言の解除後も時短要請は継続される? 現状(2月19日)の段階では、3月7日までの見通しとなっている緊急事態宣言ですが、宣言の解除後も、営業時間短縮の要請は引き続き継続されるのでしょうか。 栃木県のケース 他の都府県に先んじたかたちで緊急事態宣言が解除された栃木県ですが、飲食店の時短要請などは宣言解除後の2週間に渡って継続されています。 ▶︎栃木県 「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続(NHKニュース) 愛知県のケース 栃木県と同様、愛知県についても、宣言解除後の時短要請は引き続き継続される見込みとなっており、今後も余談を許さない状況が続きそうです。 ▶︎愛知 大村知事 “飲食店への時短営業要請 宣言解除後も継続”(NHKニュース) 多くの地域で時短要請は継続となる見込み 上記2県のケースからもわかるように、一部条件の変更などはあるでしょうが、緊急事態宣言の対象地域にいたっては、宣言の解除後も時短要請の継続が命令される可能性が高いと言えるでしょう。 「GoToEATキャンペーン」の再開が飲食店の命運を分ける 依然として厳しい状況が続く飲食店にとって、唯一の希望と言えるのが「GoToEATキャンペーン」の再開です。 グルメサイトから飲食店を予約することで、料理の注文額に応じたキャッシュレスポイントが還元される「GoToEATキャンペーン」ですが、宣言延長前の東京都では、2月8日の再開が予定されていました。 今回の緊急事態宣言の延長にともなって、同じく「GoToEATキャンペーン」に関しても、3月7日までの再延期が決定されたわけですが、同日より解禁となる可能性が高いため、今後のキャンペーンの動向を確認しておきたいところです。 まとめ 今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきました。 依然として厳しい状況が続く飲食店にとっては、まさに「藁(わら)にもすがる思い」というところでしょうが、「GoToEATキャンペーンの再開」という一縷(いちる)の望みも残されているため、各種補助金や支援金などの導入も視野に入れつつ、この難しい局面を一緒に乗り越えていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/22
  • デリバリー代行サービスが実店舗をオープン?!飲食店が学ぶポイントはここ
      飲食店業界のなかで、注目を集めているのが「デリバリー」です。飲食店の中には新型コロナウイルスの影響から、Uber Eatsなどのデリバリー代行を使っているという店舗も多いでしょう。すでにデリバリー文化が浸透してきた日本では、急激にデリバリー専門店も増えてきています。 そうしたなか、デリバリー代行サービスの新鋭「FOODNEKO(以下、フードネコ)」が「ネコキッチン」というデリバリー専門店をオープンさせるというニュースが飛び込んできました。デリバリーサービスが実店舗を持つということで、飲食業界のなかでは、すでに話題になっているようです。 そこで本記事では、フードネコと実店舗の様子をいち早くお伝えします。またネコキッチンの仕組みを見てみると、飲食店の業務効率化に役立つ要素が盛りだくさんでしたので、ぜひ参考にしてみましょう。 フードネコ(FOODNEKO)とは (参考;一人前から、うれしいデリバリー『FOODNEKO(フードネコ)』が2020年12月8日(火)より港区、渋谷区、新宿区にてサービス開始!“3つのナシ”でおいしいお料理をもっと手軽に。) まだフードネコをよく知らないという方も少なくないでしょう。 フードネコは2020年12月に始まったフードデリバリーサービスです。ウーバーイーツと同様、飲食店のデリバリーを配送スタッフが代行してくれる仕組みとなっています。 アプリからのみ注文が可能で、かわいらしい白猫が目印です。現在は東京23区の一部限定でサービスが始まっています。 フードネコの3つの特徴 フードネコの特徴は以下の3つです。   ①ユーザーの配達手数料は基本0円 ②飲食店の手数料は注文額の20% ③デリバリースタッフはネコライダーと呼ばれる   とくに特徴的なのが②「飲食店の手数料は注文額の20%」という部分です。ウーバーイーツの手数料は35%ですから、飲食店はフードネコを使った方がお得にデリバリーサービスを利用できるでしょう。 デリバリーサービスが実店舗をオープン! フードネコは、じわじわと知名度を上げてきているデリバリーサービスです。そんなフードネコが2月末にデリバリー専門店「Neko Kitchen(ネコキッチン)」をオープンさせます。 (参考:株式会社ダブリュービージェー 『Neko Kitchen(ネコキッチン)』) ネコキッチンの特徴は、キッチンとデリバリーだけで店舗が成立しているという点です。オンラインで注文・決済が完結し、できあがった料理をスタッフが配送します。この形態は、店内飲食のスペースをもたないことから「ゴーストレストラン」とも呼ばれています。 ゴーストレストランについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。 【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット   店舗情報   ・場所:東京都新宿区大久保2丁目19−1(JR新大久保駅 徒歩5分) ・ジャンル:和食、洋食、中華、アジア、エスニック料理   ネコキッチンがあるのは、メイン通りから少し外れた路地裏です。ゴーストレストランは店内飲食のスペースはありませんから、人目につく大通りに場所に店を構えなくても問題ないのでしょう。       コロナ禍でゴーストレストランが大注目 新型コロナウイルスの影響で店内飲食の需要が下がり、デリバリーやテイクアウトといった「中食」の需要が伸びています。ゴーストレストランはまさに、中食市場の拡大を後押しする業態と言えるのではないでしょうか。 ゴーストレストランの1番のメリットは、コストを下げられるという点です。デリバリー専門店なら、食事スペースも人通りのある立地も必要もありません。通常の飲食店よりも簡単にコスト削減にでき、利益率を高めることができます。   また店内の接客をゼロにすることで、調理に専念できるのもメリットです。注文・決済もオンライン上で完結していますから、生産性が高く、少人数でも店舗をまわすことができるでしょう。 飲食店がとるべき対応は? コロナをきっかけに注目が集まったゴーストレストランは、コスト削減や生産性の高さから、今後も増加していく見込みです。そこで店内飲食スペースのある飲食店でも、ゴーストレストランの仕組み参考にしてみてはいかがでしょうか。こちらではゴーストレストランが採用しているシステムについて解説していきます。 キャッシュレス決済 オンラインでの注文が基本のゴーストレストランでは、当然キャッシュレス決済が採用されています。キャッシュレス決済は、レジ業務にかかる時間を減らし、生産性の向上に役立つでしょう。また対面での現金の受け渡しが発生しないので、感染症対策としても効果的です。 キャッシュレス決済は、d払いやメルPAYなど複数の企業が参入しています。そのため1つのQRコードで複数の決済ができる「マルチ決済」を導入するのがおすすめです。 ・POSレジ 飲食店の業務効率化を図るためにも、POSレジ導入はかなり重要です。POSレジは会計と同時に売上データが記録されるので、時間帯ごと曜日ごとなどの様々な軸から、商品分析を行うことができます。またPOSレジで会計記録をつけていてくれるので、レジ締めにかかる時間を10分の1にすることもできるでしょう。POSレジ中心に、キャッシュレス決済や会計ソフトと連携することもできますので、飲食店経営をより便利にできるはずです。 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? ・デリバリー代行サービス フードネコやUber Eatsは、飲食店に代わって料理を届けてくれるデリバリー代行サービスです。飲食店は新たに配達バイクや配達スタッフを用意する必要はありませんので、気軽にデリバリーを始めることができます。またアプリから注文+デリバリーという特性上、立地にとらわれない集客ができるのも魅力です。大通りに面していない小さな飲食店でも、チェーン店と変わらない注文数をとれるでしょう。 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ・RPAシステム RPAシステムは、決まった業務を自動化してくれる業務効率化ツールです。「注文したユーザーへの自動返信」や「電話の自動応答」などテンプレート化された業務を、機械が自動化してくれます。RPAシステムを導入することで、業務ミスを減らし本来の業務に集中することができるでしょう。 【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について 飲食店のITツールはIT導入補助金を使おう 飲食店の業務効率化を進めるためにはITツールの導入が欠かせません。しかしITツールの導入には、それなりの費用が必要です。少しでもコストを抑えてITツールを導入するならIT導入補助金を活用しましょう。IT導入補助金は、企業や店舗がITツールを導入するときに、導入費用の最大3/4を負担してくれる国の制度です。IT導入補助金の申し込みには、条件がありますから、ぜひ確認してみましょう。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 まとめ フードデリバリーの新生「フードネコ」は、今後デリバリー範囲を広げていく見込みです。デリバリーの拡充に合わせて、フードネコのゴーストレストラン「ネコキッチン」も増加していくのではないでしょうか。ゴーストレストランが飲食業界から注目されるのは、コスト削減と業務効率化を実現した「仕組み作り」にあります。店内飲食を行なっている飲食店も、ゴーストレストランから学ぶポイントは多いでしょうから、ぜひ参考にしてみてください。もしゴーストレストランが活用しているITツールを導入するなら、補助金を使わない手はありません。IT導入補助金の情報は、今後も開店ポータルBiz内で紹介していきますのでチェックしてみてください。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/19
  • Clubhouse(クラブハウス)は収益化できる?集客への活用法を考察
    昨今では突如日本にも現れた「音声SNS」として、Clubhouse(クラブハウス)が注目されています。 現時点で週間アクティブユーザー数は200万人を突破しており、瞬く間に利用者が広がっているところです。 (出典:https://www.businessinsider.jp/post-228700)   さて、”新SNS”ともなれば、勘の良い方は「収益化できるのか?」「ビジネスモデルはあるのか?」という点が気になっているはずです。 特にインスタグラムやYouTubeでは、SNSを収益源とする「インスタグラマー」や「ユーチューバー」が1つのビジネスとして成り立ち始めていますが、Clubhouseでもそれができるのでしょうか。   そこで本記事では、Clubhouseは収益化できるのか?という点に注目し、飲食店におけるSNSの集客への活用法について考えていきたいと思います。 Clubhouse(クラブハウス)とは そもそも、Clubhouse(クラブハウス)とは、昨年3月にアメリカの企業がリリースした音声配信型SNSのことをさします。日本でも1月26日にダウンロードができるようになり、芸能人を中心に利用者が広がりました。 Clubhouseのコンセプト Clubhouseのコンセプトは、「世界中の人が気軽に話し合える場所を提供する」です。   新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、SNS社会となりつつある世の中で、テキストのみでのコミュニケーションが主流になってきています。特にテレワークで仕事をしている場合は、一日誰とも会話をせずに終わってしまったというケースも少なくないのではないでしょうか。   人と話をすることは、インスピレーションを受けたり、逆にインスピレーションを与えたりする面でも重要なことで、精神の安定にもつながるとされています。その点、気軽に誰かと話をする場所、”話す”ということでコミュニケーションを取れる場であるという点が同アプリの魅力です。 Clubhouseの特徴 Clubhouseには大きく分けて下記3つの特徴があります。   ①音声のみの配信アプリであること ②完全招待制であること ③バックラウンド再生ができること   従来のSNSと大きく違う点は、「音声のみ」の配信アプリであることです。テキストや動画の投稿機能はありませんので、現時点では顔出しはできません。   また、完全招待制のアプリなので、周りですでにClubhouseを利用している人に招待コードをもらう必要があります。参加の仕方については、事項で詳しく解説します。   YouTubeやインスタグラムのインスタライブなどは、アプリを閉じてしまうと基本的にはバックラウンド視聴をすることができません。YouTubeでは一部有料会員のみバックラウンド再生ができる場合もあるようですが、Clubhouseは、全ユーザーがバックラウンド視聴をすることが可能です。   そのため、他の作業をしながらラジオ感覚で配信を視聴することができるでしょう。 Clubhouseの参加方法 先述にClubhouseの利用について、参加は完全招待制と解説しました。ここからは、Clubhouseへの参加方法や、招待枠の増やし方について解説します。 iPhoneユーザーのみ招待可能 Clubhouseは2/18現在ではiOS版しかリリースされていません。そのため、Clubhouseを利用できるのはiPhoneユーザーのみということになります。   Clubhouseに参加するには、すでにClubhouseを利用している人から招待をしてもらう必要があります。招待してもらうのには「電話番号」が必要で、招待する側はアプリのホームの「お手紙マーク」から、招待コードを送信するユーザーを選択して招待します。 招待コードが送られたら、SMSに招待URLが届きますので、そこからClubhouseをダウンロードし、登録完了です。 招待枠の増やし方 招待できるユーザーは、新規登録の時点で2枠あります。その後、何日か時間がたつと、枠が増えていくようです。   そのため、「招待枠を手動で増やす方法」はありませんが、時間がたてば「お手紙マーク」に「〇人招待できます」という表示が出てきますので、確認して、新規ユーザーを招待してみてください。 ルームの作り方 基本的に、Clubhouseはルームを作った人が「スピーカー」、参加者が「リスナー」という形になります。 自身がスピーカーとなる場合は、ホーム画面下部の「+ Start a room」という緑色のボタンを押すことでルームを作ることができます。 その際に、 ①open ②Social ③closed の三つのルームスタイルを選ぶことができます。 Clubhouse全ユーザーにルームを公開したい場合は①を、フォロワーのみに公開したい場合は②を、指定したユーザーのみに公開したい場合は③を選択してください。   ルームへの参加方法 ルームへ参加する場合はトップページからフォローしているユーザーが参加しているルームに入るか、虫眼鏡マークから好きなルームをさがすかの2つの方法があります。   芸能人などがClubhouseで定期的に配信を行っている場合もありますので、Clubhouseでお話ができるチャンスですよ! 会話に参加する方法 基本的にClubhouseは、スピーカーの話す内容をラジオのように聞く形が殆どですが、手をあげるマークをタップすることで、主催者からスピーカーの権限を与えてもらうことができます。   芸能人からスピーカーにピックアップしてもらえると、Clubhouseを通した対談も夢ではないかもしれません。 Clubhouseの盛り上がりは今だけ? と、このように完全招待制かつ、iPhoneユーザーのみと利用者が限定されている中でも着々とユーザーが増えているClubhouse。 しかし、全体的に見れば利用者は増えているのかもしれないが、自身の周りに利用している人が少ないと、「盛り上がりは今だけなのか?」と考える人も少なくないでしょう。 爆発的にユーザーが増えたのは日本でリリースされてから そもそも、アメリカの企業がローンチした同アプリですが、昨年12月時点では利用者60万人程度と、利用開始から9か月経った時点でも目だった流行はありませんでした。   しかし、1月に日本版がリリースされたことで、急激にユーザーが増えたのです。   日本でClubhouseはたった1ヶ月弱でアメリカの半分以上のダウンロードになりこの20日間では世界一位。 Dispoのβ版はユーザーの大半が日本。 どちらもシリコンバレーで最注目の会社。日本がコンシューマーアプリのアーリーアダプターのテスト市場になってて面白い。 (僕も細々とDispoβやってます) — Kenichiro Hara| DCM Ventures (原健一郎) (@kenichiro_hara) February 17, 2021 また、アメリカでは「Clubhouseは日本よりも流行っていない」としているユーザーも居ます。   乗り遅れちゃいけないという焦りの様なものを感じますね😅 アメリカではそんなに流行っていないみたいな話を聞きますし、clubhouse疲れや早期離脱は確実に訪れそうです😌 — 保育士園長まゆあ@保育者が幸せに働ける職場作りやります (@hoikushiencyo) February 7, 2021   おそらく日本人の性質的に”周りから遅れを取りたくない”ですとか、”トレンドに敏感でいたい”という考えが、爆発的なダウンロードを手伝ったのかもしれません。   そうしたこともあってか、Clubhouseではトレンドのキャッチアップに敏感な起業家やビジネスマンがスピーカーとなっているケースが多いです。気軽に話ができるSNSとしていますが、日本では”ビジネスについて考える場”という色が強いようにも感じます。   clubhouseを聞いていて勉強になることの一つが、起業家へビジネスの作り方やマーケティングなどをアドバイスしている部屋が結構あり、人へのアドバイスをどのように行っているのか聞くことができること。そういうことを聞く機会ってなかなかないから新鮮。 — 川北英貴/中小企業の資金繰り改善支援 (@kawakita0805) February 11, 2021   clubhouseで人事の方や起業家の貴重なお話とキャリアのご相談をさせていただきました!メモをして特に響いた言葉が「打率よりも打数を追え!」実戦で知ることの大切さ。「強みとは呼吸をするようにできること」分かると出来るは違う。どうしたら行動できるようになるかの視点を学ぶことができた夜。 pic.twitter.com/FNWiufrgt0 — 小 口 夏 輝 (@natsu_yume8) February 11, 2021   そのため今後は、ビジネスマンや起業家、それらを志すユーザーを中心に粛々とユーザーが増えていくのではないでしょうか。また、Clubhouseを使ったビジネスモデルが確立されると、更にユーザーが増える可能性もあります。 Clubhouseで収益化を図る方法   前置きが長くなりましたが、Clubhouseで飲食店が収益化をはかったり、集客に結び付けたりする方法はあるのでしょうか。 現時点でビジネスモデルは確立されていない Clubhouseは1月末に日本でリリースされたばかりということもあり、現時点ではビジネスモデルは確立されていません。とはいえ、SNSを使ったマネタイズが注目されている世の中ですので、今後は必ずといってよいほど、その活用方法が生まれてくると言えるのではないでしょうか。   むしろそれがないのであれば、インスタグラムを使ったライブ配信やYouTubeでの配信のほうが収益化が見込めますし、それも”気軽に”配信することができるためClubhouseの利用者は減っていくといっても過言ではありません。 ユーザーの利用方法の中からアイディアが生まれる可能性も そもそも、インスタグラムがリリースされた当初では、インスタグラムを通してフォロワーの多いユーザーが商品を紹介したり、公式アカウントからそのまま商品が購入できたりするといった使い方はされていませんでした。   むしろ、インスタグラマーと呼ばれるユーザーが増えてきて、その人々に商品を紹介してもらうという使い方がユーザーの中で広まったからこそ、マネタイズ方法が確立されてきたのです。 そして情報を配信するユーザーと、情報を獲得するユーザーの2層がどちらも増えてきて、飲食店などの店舗では、”情報を獲得するユーザー”に向けては配信をすることが集客に繋がるという概念が広まりました。 >>【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる!?   そのため、今後のユーザーのClubhouse利用方法によっては、マネタイズ方法などアイディアが生まれていく可能性もあります。 飲食店の集客にClubhouseを活用しよう! そうした意味では、今後Clubhouseを上手く使っていくのは、ユーザーだということに他ならないのです。   飲食店では、Clubhouseを上手く利用して集客に結び付けていくことで、いずれClubhouseを活用したビジネスモデルが確立された時、いち早く収益を得ることができるようになっているかもしれません。   では、最後に飲食店の集客に役立てられるClubhouseの活用方法についてご紹介していきましょう。 テイクアウトを利用した人限定のルームでバーチャル会食 例えば、テイクアウトを利用した人限定でルームを作り、バーチャル会食をするというアイディアです。   お弁当の熨斗などに、アカウント名と開催時間を記載しておき、購入した人は一緒にお弁当を食べながら色々な人と気軽に話すことができます。特に最近ではテレワークを導入している企業も多いので、一人でランチをしているという方も少なくありません。   そのような方でも、一緒のお弁当を食べながら楽しく話ができるという場を作ってあげることができるでしょう。 音声配信型料理教室 これはイートインのお客が多い時間では難しい可能性もありますが、休日の夕食の時間帯などを使って、音声配信型料理教室をするのも効果的です。   毎週〇曜日に配信すると、予定を決めておけばClubhouseのリスナーとしてリピーターが付き、更にはお店に足を運んでくれる可能性もあります。 まとめ 本記事では、Clubhouseの利用方法など基本的な概要と合わせて、マネタイズ方法などのビジネス的な点に注目して解説しました。   飲食店ではインスタグラムの活用やYouTube配信など、SNSを使った集客が爆発的に広まっています。料理という視覚的な部分で、お客の興味を引き寄せるにはインスタグラムや動画は重要ですが、それと合わせてお店の話題つくりとしてClubhouseの活用も着々と進めていくと良いでしょう。   開店ポータルBizでは、インスタグラムをはじめ、SNSやHPを使ったWeb集客の方法をご案内しています。飲食店の販売チャネルがオンライン化する中で、新しい集客策に着手したいという方は下記のお問い合わせ窓口からご気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/18
  • 【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる!?
    最大450万円補助してくれる「IT導入補助金」は、飲食店のIT化を進めたい飲食店にとって心強い味方です。これまでの連載では「IT導入補助金に関する基本的情報」から始まり、IT導入補助金で使える飲食店に便利なITツールについて紹介してきました。 そこで今回は、IT導入補助金に対応しているシステムの中でも、集客に効果的な「SNS運用ツール」について解説していきます。「SNSは無料で誰でも始められるから、補助金に関係ないのでは」と思った方は、損をしているかもしれません。ぜひ最後まで記事をチェックしてください。 これまでの連載①~⑦はこちらです。 IT導入補助金の基礎知識なら、以下の記事をご確認ください。 【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 IT導入補助金が使えるツールについては、以下の②~⑦をご確認ください。 【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる? 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム《2021年最新版》 【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について SNS運用ツールがIT導入補助金に適応できる! 飲食店の集客ツールとして、SNSを利用している店舗は多いはずです。 TwitterやInstaglam、facebookなどSNSを使ったマーケティングを行うことで、集客効果や知名度アップが見込めます。しかし投稿を続けるには時間が必要ですし、時間に見合うだけの集客効果ないと感じている飲食店経営者もいることでしょう。   そこで飲食店のSNSマーケティングの切り札になるのが「SNS運用ツール」です。 SNS運用ツールといえば、投稿効果を測定してくれたり、キャンペーンを開催するときに便利なツールですが、費用が高いことから、導入に踏み切れない店舗もいたのではないでしょうか。実はIT導入補助金を使えば、SNS運用ツールの実質負担額を実際の1/4に抑えることができます。 そのため効果があるとは知っていても、導入に踏み切れなかったSNS運用ツールを、お得に導入できるのです。  IT導入補助金OKのSNS運用ツール①OWNLY(オウンリー) (参考:https://www.ownly.jp/)   OWNLYは、SNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるSNSマーケティングのプラットフォームです。フォロワー獲得施策や、 ユーザー参加型キャンペーンなどSNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析することができます。拡散やフォロワー獲得につなげられるSNS運用ツールとして活用できるでしょう。しかも分析画面は、マーケティングの知識が乏しい方でも、分かりやすく見やすい仕様となっていますので、SNSに力を入れたい飲食店に非常におすすめです。 またOWNLYは、UGCマーケティングにも効果的です。飲食店がつくった専用ハッシュタグの投稿を収集して、WEBサイトにギャラリー表示することができます。   自己負担額=16万6千円 (参考:導入事例 ソリューション別) IT導入補助金が、購入費の3/4を補助してくれることに加えて、OWNLY公式がIT導入補助金を導使った場合の最大補助額を50万円としていることから、OWNLYの導入にかかる全費用は66.6万円、自己負担額は16万6千円となります。 全費用 補助率 自己負担額 66.6万円 3/4 16.6万円 なお、OWNLYの導入に必ずしも66.6万円が発生するわけではありません。導入規模やプランに応じて料金は変動しますから、必ず見積もりをとりましょう。そのため上記の費用は、あくまで参考程度とお考えください。 SNS広告ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点 SNS集客を成功させるためには、IT導入補助金を活用して、効率的に集客効果を高めたいものです。しかし補助金を申し込む前に必ず、SNS運用ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点をおさえておきましょう。 想定した費用対効果が得られない可能性も もっとも注意したいのが、負担額に見合う費用対効果が得られない可能性があるということです。IT導入補助金は、一度実費ですべて負担したあとに、負担額の3/4が支払われる「後払い」の仕組みとなっています。最終負担額は16万程度としても、その効果が本当にあるのか保障することはできません。SNSキャンペーンを打っても、キャンペーンそのものとターゲットがマッチしていないとなれば、全く効果が出ないというリスクもあります。 必ず補助金が受けれるわけではない もうひとつ抑えておきたいのが、IT導入補助金の申請者全員が補助金を受けられるわけではないという点です。IT導入補助金の場合、申請者の中から採択された企業・店舗だけが補助金を受け取れるようになっています。IT導入補助金は毎年人気の補助金ですので、落ちる可能性があることも考えておきましょう。 もし採択されなければ、また一からITツールを探すか、自己負担100%でツールを導入するかの2択になるのが一般的です。 補助金を使わずにインスタタウンを使うのも◎ IT導入補助金を使って、SNS運用ツールを導入する場合、費用対効果と採択率の2つの点が問題になってきます。とくに費用効果の問題は、最悪全く効果がなかったという結末を迎えるリスクもありますから、コストはとことん減らしたいものです。 そこで「補助金を申請をせずに、SNSの投稿代行を利用する」という方法を利用してみてはいかがでしょうか。   SNSのなかでも、飲食店であれば多くの方が運用しているインスタグラムを代行運用してくれるシステムがあることはご存知でしょうか。それが「インスタタウン」です。 インスタタウンは、AIとインスタグラマースタッフのWサポートで、飲食店のインスタグラム運用をお手伝いする、集客支援ツールです。インスタタウンは残念ながらIT導入補助金の対象ツールではありませんが、広告を打つ以上の費用対効果と、飲食店の負担を減らすサポート力が魅力となっています。 運用をまるごと任せられる インスタタウンでは、飲食店のアカウント運用に代わって、インフルエンサーが代理投稿してくれる仕組みです。フィード投稿に加えてストーリー投稿にも対応していますので、飲食店はSNSの更新に時間を割く必要はありません。もちろんターゲットにマッチしたハッシュタグを選定してくれるので、自分で運用するよりも集客効果が高くなるでしょう。 広告を出すよりも高い費用対効果 実はインスタグラムに広告を掲載する場合、広告費は人数に応じた「料金変動性」を採用しています。例えばインスタグラム広告を掲載して、1000名にプロフィール画面を表示させた場合、最低10万円の費用が発生してくるのです。しかしインスタタウンであれば、最低価格は2.5万円以下(税抜き)から始められますので、補助金を使わなくても集客効果が高められる、コストパフォーマンスのよさが魅力となっています。 自己負担が少ない 先ほど紹介したとおり、インスタ投稿の費用は最低月額2万5000円以下から始めることが可能です。ここからプランに応じて2万5000円~6万円で変動していきます。1番上のプランであっても6万円でSNS集客が成功するとなれば、むしろ飲食店にとっては安いかもしれません。SNSをきっかけに、テレビや雑誌からの出演依頼がくることもありますから、ぜひインスタタウンを使ったSNS集客に力を入れてみてはいかがでしょうか。 まとめ 本記事ではIT導入補助金を使ったSNS運用ツールと、補助金を使わなくても効果が見込めるインスタタウンについて解説していきました。SNSが娯楽ではなく情報収集ツールとしての側面を持っている現在、飲食店がSNSを運用しない手はありません。IT導入補助金をつかってSNS運用ツールを導入するのは、もちろん手ですが、リスクがあることも忘れないようにしましょう。IT導入補助金を使わずとも、SNS集客を成功させる手段として「インスタタウン」は、優秀です。広告を出す以上の費用対効果が得られますので、ぜひインスタタウンの導入をおすすめします。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/17