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  • ゴーストレストラン開業|テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイント【相談無料】
     『Uber Eats』『出前館』などのデリバリーサービスの普及にともない、個人経営の飲食店でもテイクアウトやデリバリーをはじめるお店が増えています。そしていま、飲食店の新しいかたちとして注目されているのがテイクアウト・デリバリー専門で営業する「ゴーストレストラン」です。テイクアウトやデリバリーに特化したゴーストレストランは、少ない初期投資ではじめられるため、開業のハードルが低いという特長があります。  本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店の開業を検討中の方に参考にしてほしい物件選びのポイントをまとめました! 需要拡大中!テイクアウト・デリバリー専門店開業  テイクアウト・デリバリー専門店の開業は、経営者にとっても大きなメリットがあります。その最たるものが、整ったキッチンさえあれば開業できるという点。テイクアウトやデリバリーのお店は客席を用意する必要がないため、キッチンと販売スペースがあれば十分です。通常の飲食店であれば大きなウエイトを占める内外装工事費をカットできることから、初期費用を抑えることができます。言ってしまえば保健所の許可を得たキッチンがあれば、スムーズに開業できるということになるのです。 【関連】ゴーストレストラン開業|クラウドキッチン開業に必要な許可や資格とは? テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイントは?  テイクアウト・デリバリー専門店は、10坪ほどの広さでも開業可能です。10坪だと内装工事費用はおよそ100万円となり、通常の飲食店を開業するよりかなり安く済みます。 ▼「とにかく物件費を抑えたい!」そんな時の狙い目は?  坪単価を抑えるには、駅と駅の中間地点にあるような徒歩で行きづらい物件、地下もしくは空中階にあって階段のない物件、建物の築年数が古い物件などが狙い目です。  そのほか、次のようなポイントを参考に物件を選んでみてください。 物件探しのポイント①ターゲット層がいる  物件選びのさいに何より大切なのは、販売するメニューと地域の需要がマッチしていることです。  デリバリーの場合は立地は大きく関係しませんが、テイクアウトの場合はターゲット層が多く住んでいるエリアの物件を選ぶことが重要です。  たとえば、ランチタイムのサラリーマンや学生がターゲットなら、オフィス街や大学の近くの物件が適しています。すぐに食べられるお弁当やカレーなどを販売するなら、年配の方や共働き世帯の多い住宅街などに出店するとよいでしょう。 物件探しのポイント②周辺に競合となる店が少ない  テイクアウト専門店として開業する場合、近隣の飲食店やテイクアウト店だけでなく、スーパーやコンビニなども競合店となります。そのため、スーパーやコンビニの多いエリアではサービスが需要を上回ってしまい、お客さまにあまり魅力を感じてもらえないことがあります。  なるべく、近隣に人気のテイクアウト店やスーパー、コンビニなどが少ない物件を狙うようにしましょう。 物件探しのポイント③キッチンと販売スペースを確保できるか  テイクアウト専門店にはキッチンと販売スペース、そしてデリバリー専門店にはキッチンが必要です。  厨房設備は販売したいメニューに対応しているか、設備が足りない場合はこれから設置できるスペースがあるか、きちんと確かめましょう。 飲食店の居抜き物件の場合は、客席を作業スペースや倉庫として活用することもできるでしょう。  小さな店舗であれば、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費も100万円ほどあればカバーできます。自宅を改装して店舗にすれば、さらにコストを抑えることもできます。 物件探しのポイント④配達員が迷わずにたどり着けるか  デリバリー専門店の場合は、お店の立地はあまり気にしなくて大丈夫でしょう。ただし、お客さまにできたてを届けるためにも、配達員が迷わずピックアップに来られる立地を選ぶとよいでしょう。  具体的には、メインストリートから遠すぎる、店前にバイクや自転車を駐めにくいといった物件は避けるべきです。 「軌道に乗ったら実店舗を持つ」もアリ!  中食需要の増加にともない、今後もテイクアウトやデリバリーの需要はさらに高まることが予想されます。飲食店の開業を夢見ている方は、テイクアウト・デリバリー専門店として開業することも視野に入れるとよいでしょう。  まずは、ゴーストレストランとしてテイクアウト・デリバリーのみで開業し、軌道に乗ってきたら実店舗を持つ、または多店舗展開するといった方法もあります。 【関連】ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた! 新規開業・店舗経営のお悩みは開店ポータルBizにご相談ください  小さな店舗と最低限のスタッフで開業できるテイクアウト・デリバリー専門店は、通常の飲食店よりも気軽に開業できます。ターゲット層や競合店の状況を視野に入れて、物件を探しましょう。  開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2020/09/23
  • 飲食店家族経営|個人店が長く続く為に気を付けたいポイントとは?
     お店を開業するにあたり、家族に手伝ってもらったり、夫婦二人三脚ではじめたりと、家族で経営するケースが多く見られます。新しく何かをはじめるとき、家族の精神的支えは大きな安心材料になりますよね。  信頼もでき安心感のある家族と一緒に運営できるなんて、とても心づよいこと。経費の面からも、従業員の人件費を丸ごと家庭の収入にできるうえ、持ち家ならば家賃もかからないなど、経営者にとっては良いことがたくさんあります。しかし、お客さまや従業員から見ると気になってしまうこともあるようです。長く続く個人店が気をつけているポイントをご紹介します。 【飲食店家族経営のポイント①】一見さんが入りにくい雰囲気を作らない  気心の知れた家族と、あうんの呼吸で切り盛りしていけるのが家族経営最大の魅力です。ご主人が厨房で腕を振るい、奥さまがホールで接客をする場合、和気あいあいとした雰囲気と息の合った夫婦のやり取りは、他人同士ではなかなか生み出せないもの。しかし裏を返すと、この和やかな空気が閉鎖的な空間をつくってしまい、昔からの知人や親戚などの身内しか寄せつけない雰囲気を作ってしまうこともあります。内輪で盛り上がる関係ができてしまうと、新規のお客さまは居心地の悪い思いをしてしまいます。営業中は業務に徹して、一定の緊張感を維持することが大切です。 【飲食店家族経営のポイント②】家族喧嘩を店に持ち込まない  家族仲が良すぎても気のゆるみが生まれますが、悪すぎる場合は目も当てられません。どんなに仲が悪くても家族でお店に立つ以上、仕事としてやり取りをしなければなりません。家族間の仲が悪くなると、つい口が悪くなり、横柄な態度をとってしまいがちです。  飲食店は食事をするだけでなく、お客さま同士のコミュニケーションの場でもあります。店員同士の険悪なムードの中では、お客さまが気持ちよく食事し、円滑なコミュニケーションが取れるはずもありません。家族喧嘩が起きた場合は早めに解決し、職場にわだかまりを持ち込まないよう公私を分けて業務に徹しましょう。 【飲食店家族経営のポイント③】緊張感を持たせる  特に持ち家で家族経営をする場合は通勤時間が無いため、オンとオフの切り替えが無くなり、緊張感が薄くなる可能性があります。身内のすることに甘くなり、衛生面やサービス面で気が緩みがちです。  そういったときには、オンとオフのスイッチを切り替えるポイントを設定しましょう。制服を導入したり、職場では「お父さん・お母さん」などの呼称は使わず「店長・女将さん・オーナー・シェフ」などの役職で呼びあいましょう。家族であっても敬語を使用することで緊張感が生まれ、仕事への意識が生まれます。 【飲食店家族経営のポイント④】従業員の扱いには「平等」を心がける  これは家族以外にも従業員を雇っている場合に起こりやすいトラブルですが、身内に対して甘くなったり、また、逆に身内をないがしろにりするケースがあります。第三者である従業員が入ることによって格差が生まれ、お互いに不満を抱きやすくなってしまうのです。  給与面に関しても、身内の給与を高くしたり、また不当に安くしたりするのは問題です。職場である以上、身内か他人かで線引きをして差をつけるのは好ましくありません。店舗内では一人ひとり独立した従業員と雇い主という立場を維持し、お互いを尊重し合いましょう。   ■代替わり・事業継承時の注意点  親であるオーナーがリタイアし、親から子に代替わりする場合、そのまま経営を続けることはできません。親であるオーナーは廃業届を提出し、子である譲渡先は開業届を提出し、営業に一旦区切りをつける必要があります。  子に無償で譲渡する場合は贈与税が発生しますし、子に売却する場合も、子は親の資産を買い取るために契約を交わす必要があります。無届で経営者を変えたまま営業することは、たとえ親子間での代替わりであっても無許可営業とみなされ、2年以下の懲役刑や200万円以下の罰金が発生します。あくまで、個人事業主同士の契約を進める認識で、きちんと手続きをおこないましょう。 【関連】飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について 新規開業・店舗恵瓊英のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  気心の知れた家族だからこそ生まれやすい、家族経営のトラブルやさまざまな注意点。仲が良くとも悪くとも、職場である店内ではお互い独立したスタッフの一人です。  他の従業員と差をつけたり、家族間の問題をお店に持ち込むことのないよう、公私をきちんと分けましょう。しかし、苦しい時も支え合えるのが家族経営の良いところ。お互いを尊重し、気持ちのいい関係でお店を経営していきましょう。  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/09/15
  • 飲食店集客 Wi-Fiルーターの選び方とは?ネット環境改善で売上UP!
     お客さまから「お店のフリーWi-Fiを使うとインターネットがつながりにくい!」と相談されたことはありませんか?いまや飲食店において、Wi-Fiサービスは必要不可欠。つながりにくい原因は、Wi-Fiルーターにあるかもしれません。来店客も従業員も店内で快適にインターネットを使用するために必要なWi-Fiルーターの選び方を紹介します。 【飲食店集客】Wi-Fiルーターとは?  Wi-Fiルーターとは、複数の端末にインターネットを繋ぐルーター機能と、有線通信を無線通信に変換するアクセスポイント機能が、一つにまとまった機器のことです。無線LANルーターとも呼ばれ、主に一般家庭や規模の小さな店舗で利用されます。  Wi-Fiルーターを使うことでWi-Fiを飛ばすことができ、パソコンやスマートフォンなど複数の端末で同時にインターネットを利用できるようになります。 【飲食店集客】Wi-Fiルーターはどれも同じ?  「Wi-Fiルーターのことはよくわからないし、どれも同じ」と考えていませんか?プロバイダ契約のさいに、業者に勧められたWi-Fiルーターをそのまま使っているケースも多いでしょう。  飲食店用Wi-Fiルーターは、飲食店従業員が仕事で使用するという目的に加えて、来店客にフリーWi-Fiを提供するという2つの目的で使用します。ですから、家庭用Wi-Fiルーターとは違い、PCやスマートフォンなど同時に多くの機器から接続しても、安定して使える専用のWi-Fiルーターが必要です。Wi-Fiルーターのスペックが低かった場合、通信速度が低下し、快適なネット環境が維持できなくなるという事態になりかねません。  では、どのような基準でWi-Fiルーターを選ぶとよいのでしょうか。 【飲食店集客】店内で使用するWi-Fiルーターの選び方  飲食店で使用するWi-Fiルーターを選ぶポイントはつぎの4つです。 ①Wi-Fiルーターの規格 ②ストリーム数 ③同時に接続できる台数 ④安全性   ①Wi-Fiルーターの規格  Wi-Fiルーターは、規格によって通信速度や周波数帯が変わります。規格とは、ルーターの商品説明の枠に記載されている「IEEE」からはじまる記号のこと。  「IEEE802.11」は、無線Wi-Fiの国際的な規格基準です。記号をよく見ると、その後に、「a」「b」といったアルファベットが記載されています。このアルファベットによって、通信速度、周波数帯に違いがあります。  以下は規格の種類と通信速度をまとめたものです。   規格 通信速度 周波数 IEEE802.11ad 6.7Gbps 60GHz IEEE802.11ac 6.7Gbps 5GHz IEEE802.11a 54Mbp 5GHz IEEE802.11b 11Mbps 2.4GHz IEEE802.11n 600Mbps 2.4GHz/ 5GHz  規格の通信速度を確認すると、「IEEE802.11ad」または「IEEE802.11ac」が速いことがわかります。ただ、この規格に対応しているPCやスマートフォンでないと使えないこともあるので注意してください。  「IEEE802.11ad」と「IEEE802.11ac」は、通信速度はほぼ同じですが、周波数は違います。60GHzは、狭い範囲での高速通信に適しています。一方、5GHzは、障害物に弱いものの電波干渉が少ないなどの特徴があります。店舗で使用する場合、通信速度なども考えると、規格は「IEEE802.11ad」または、「IEEE802.11ac」がベストです。   ②ストリーム数  ストリーム数とは、Wi-Fiルーターに設置されているアンテナの数のこと。  パッケージなどに記載されている4×4や3×3の表示です。4×4と書かれていた場合、送信用アンテナが4本、受信用アンテナが4本あるという意味です。アンテナ数が多いほど、通信速度が向上し、複数の機器を同時に接続しても通信環境が安定します。なお、アンテナ数が多いほど、ルーターの価格は高くなります。 ③同時に何台利用できるか  同時に複数の機器を接続することが想定される飲食店では、同時に何台利用できるかが重要です。  複数の機器を同時に接続しても通信速度が落ちないように、客席数など店舗の規模に合わせて選びましょう。複数の機器を同時に接続し、通信速度が落ちない基準は、Wi-Fiによって異なります。50台同時接続が可能なものから、200台以上同時接続が可能なものまでありますが、初期費用や月額使用料は同じではありません。店舗の席数が30席だった場合、200台以上同時に接続する必要はありません。  以下は参考までに、飲食店向けに一般的に利用されているWi-Fiと同時接続可能な席数をまとめたものです。 名称 初期費用/月額費用 同時接続台数 ギガらくWi-Fi 無料/3,300円 50台 Wi2 300 29,800円/500円 50台 FREESPOT 端末代23,800円/ 200台~ ④安全性  通信内容の盗聴が問題となっている今、店内で安全にインターネットを利用していただくためにも、最新のセキュリティ機能を搭載しているWi-Fiルーターが安心です。  以下は、Wi-Fiルーターに搭載されているセキュリティ規格についてまとめたものです。 名称 特徴 WPA3 2018年に設計。パスワード類推攻撃に関する防御力が高く、最も安全性が高い。 WPA2 WPAと同じ仕様だが、通信内容を暗号化(AES)し、より安全性を高めている。 WPA 2002年に設計。WEP暗号化方式の脆弱性をカバーし、通信中に暗号化したデータ等が盗まれない仕様となっている。  安全性に関しては、2018年現在、WPA3が最も高いと言われていますが、販売されているWi-Fiは、WPA2規格が主流です。 【人気記事】法人向けポケットWiFi選び方と最新機種どこよりもWiFi・hy-fi【相談無料】 「Wi-Fiを導入したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<<   【飲食店集客】あると便利な店舗向けWi-Fiルーター機能  Wi-Fiルーターは、メーカーや機種ごとにさまざまな機能がそなわっています。前項でご説明したポイントとあわせてチェックしておきたい、あると便利な機能をご説明します。 ビームフォーミング  Wi-Fiルーターを設置している場所によって、店舗内で、電波が届きにくい席が出てきます。ビームフォーミング対応のルーターであれば、広い範囲に電波を安定して届けることが可能です。 省エネ設計  ルーター使用時の消費電力を低減するため、電気代の節約になります。 災害時の通信環境提供  災害が発生した場合、回線が混雑し、つながりにくくなるというトラブルが発生する恐れがあります、災害時でも通信環境を提供できる機能が搭載されているタイプもあります。 干渉波自動回避機能  Wi-Fi以外の機器から発せられている電波を自動で避けて、Wi-Fi通信する機能です。速度が遅くなったり通信が切れてしまうのを防ぎ、快適にインターネットを利用できます。 メッシュWi-Fi  メッシュWi-Fiとは、網目状に広がったネットワークのことです。メッシュWi-Fiに対応した、同一メーカーのルーターとサテライト機を接続することでネットワークが広がり、従来よりも快適にWi-Fiを利用できます。サテライト機を増やせば、さらにエリアを広げられます。 AOSS  ボタン一つで簡単に接続設定がおこなえるものです。Wi-Fiルーターを初めて利用する方や機械が苦手な方に特におすすめです。 【人気記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選! 【飲食店集客】おすすめのWi-Fiサービス7選  オフィスや大規模な飲食店の場合は、もともとのインターネット環境や、一度に接続する台数の多さから、ルーターとは別々やアクセスポイントのみで導入するケースも多いです。  ここでは、飲食店が導入するのにおすすめのWi-Fiルーターやアクセスポイントを7つご紹介します。 ①ギガらくWi-Fi ②プラットWi-Fi ③TP-Link ④NECプラットフォームズ ⑤BUFFALO ⑥ASUS ⑦NETGEAR  価格は2020年1月現在のものです。「〇円~」のものは、調査時点での最安値となっているため変動の可能性があります。  では、一つずつ順に見ていきましょう。 ①ギガらくWi-Fi  NTTが提供する、オフィスや店舗向けのアクセスポイントです。機器にLANケーブルを挿すだけで簡単に使えて、初期設定は不要。機会が苦手な方でも簡単にはじめられます。  最大50台まで接続可能で、お客さま向けと従業員向けのWi-Fiを分けたり、接続可能な端末を制限できます。    セキュリティ対策も整っているから、安心です。万が一故障や接続不良などのトラブルが起きたときでも、365日遠隔で対応してくれます。   ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 「ぎがラクWi-Fiを導入したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<<   【人気記事】店舗オフィス向け「ギガらくWi-Fi」設置メリットをたっぷりご紹介! ②プラットWi-Fi  快適にインターネットを利用できるだけでなく、集客アップにも効果的です。Wi-FiアプリのタウンWi-Fiと連携したり、Wi-Fiチラシを出したり。そのほかにも、Wi-Fiにアクセスした端末にHPなど指定のWebページを表示できる「リダイレクト機能」など、サービスが充実しています。  5つのプランがあり、お店のスタイルや規模、利用用途にあわせて選択可能。月額料金100円の気軽に導入できるものから、高性能のものまで揃っています。 ▼料金について▼  料金は税抜きです。 「プラットWi-Fiを導入したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< 【人気記事】店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり!集客・業務効率アップを促進する優れモノ ③TP-Link(ティーピーリンク)  多くの企業やホテルなどで導入されており、世界でトップシェアを誇ります。セキュリティ対策の整った高速回線を広い範囲に届けるため、安定した快適な環境のもとで安全に利用可能です。    最大で通常の3倍ものデータ送信が可能なもの、データロスを回避してくれるものなど、お店の環境や用途にあわせて選べます。   ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ④NECプラットフォームズ NECプラットフォームズ株式会社 HP:https://www.necplatforms.co.jp/  ビジネス向けに、高速回線で利用できるのが「UNIVERGE IXシリーズ」。暗号機能や認証機能でセキュリティ面も安心なため、安全に利用できます。ほかにも「UNIVERGE WAシリーズ」やアクセスポイントを提供しています。  消費電力をおさえた省エネ設計のものや、機械に詳しくない方でも機器の管理を簡単におこなえる「かんたん操作ボタン」がついたもの、最高50℃までなら問題なく動くと動作保証がついたものなど、さまざまなタイプがあります。   ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑤BUFFALO(バッファロー) 株式会社BUFFALO  HP:https://www.buffalo.jp/  BUFFALOでは、主に7種類の法人向けのアクセスポイントを提供しています。シリーズによって特徴や搭載されている機能や少しずつ異なります。  「WAPS-1266」シリーズは機器が文庫本程度のサイズでとてもコンパクト。特に規模の小さなお店におすすめです。 「WAPM-2133TR」シリーズや「WAPM-1750D」シリーズは、通信環境を整える公平通信制御を搭載しています。もし一度に複数台のタブレットで同時に動画を再生したとしても、安定した環境で利用できます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑥ASUS(エイスース)   ASUS  HP:https://www.asus.com/jp/  WANポートを2つ搭載しているため、より広いエリアに対応可能。また、2つのポートをそれぞれ別のネットワークに接続しておくことで、片方にトラブルがあってももう片方で利用できるメリットがあります。  同時接続は80台まで可能です。高速回線のため、多くの人が集まる飲食店でも安定した環境でWi-Fiを利用できます。   ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑦NETGEAR(ネットギア)   ネットギアジャパン合同会社 HP:https://www.jp.netgear.com/  NETGEARでは、ビジネス向けに高速回線かつ対応エリアの広いアクセスポイントを提供しています。比較的リーズナブルな価格となっていながら高性能でコストパフォーマンスが良く、飲食店での利用にもぴったりです。  お客さま用、スタッフ用、管理者用と、それぞれ別のネットワークを利用できるのもポイント。導入時の設定はかんたんにおこなえるため、手間をかけずに利用開始できます。   ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 【人気記事】法人・個人に人気の光回線15選!【ご相談無料】 Wi-Fiルーター選び、店舗経営で悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください  店舗の広さやピークタイムの客数などから、必要なWi-Fiルーターの機能を考え、現在使用しているWi-Fiルーターが適切であるかどうか確認しましょう。 【人気記事】 回線事業者とプロバイダを一体化「光コラボ」の仕組みや乗り換え時の注意点とは?    開店ポータルBizでは、Wi-Fiルーターやインターネット回線に関するご相談を無料で承っております。また、数あるサービスのなかから、お店にあったサービスのご提案もしております。お気軽に下記のフォームからお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/09/10
  • 飲食店で使う業務用「氷」の種類と特徴・用途、調達方法を知ろう
     飲食店を営業するにあたり、なにかと欠かせない氷。ドリンクに入れるだけでなく、食材や料理を冷やすときにも使います。  ひとことで氷といっても、氷には、種類があり大きさや形もさまざま。それぞれに得意な役割・最適な用途があります。  飲食店で氷を扱うさいには、それぞれの特徴を活かして使うことが大切です。本記事ではそんな氷の種類や特徴についてご説明します。 【飲食店】使われている氷は主に8種類  氷は形状によって種類が異なります。一般家庭でもよく見かけるものから、飲食用として使われているもの、冷却用として使われているものなど、さまざまです。使われる機会の多い、8種類の氷をご紹介します。 ①キューブアイス ②ハーフキューブアイス ③フレークアイス ④チップアイス ⑤異形アイス ⑥丸氷(まるごおり) ⑦ブロックアイス ⑧純氷(じゅんぴょう)  それぞれの特徴や、主な用途を見てみましょう。 【飲食店で使う氷】①キューブアイス 【特徴】   最もポピュラーな氷が、キューブアイスです。名前の通りキューブ型(立方体型)をしており、ダイヤアイスと呼ばれることもあります。透明度が高くて硬く、溶けにくいのが特徴です。大きさは、一辺が3cm前後。家庭用の冷蔵庫でも製氷できるため、一般家庭でもよく使用されています。  飲食店で使用する際には、「氷は○個入れること」と、オペレーションがしやすいメリットがあります。 【用途】  キューブアイスは、主にドリンクに入れて提供します。溶けにくいため、味を薄めてしまうことなく冷やせます。それ以外にも、かき氷用の氷として使ったり食材を冷やしたりと、幅広いシーンで利用可能です。 【飲食店で使う氷】②ハーフキューブアイス 【特徴】  ハーフキューブアイスは、一辺が1.4~2cm前後のキューブ型の氷です。キューブアイスの半分くらいの大きさのため、ハーフキューブアイスと呼ばれます。主な特徴はキューブアイスと同様で、透明度が高くて硬く、溶けにくいことです。 【用途​】  使用方法もキューブアイスとほぼ同じです。ドリンクに入れたり食材を冷やしたりと、飲食用としても冷却用としても使用されます。一つの氷のサイズが小さいため、特に小さなお子さまや女性のお客さまが多いお店におすすめです。  また、袋につめやすいので、火傷をした際などのアイシングにも適しています。 【飲食店で使う氷】③フレークアイス 【特徴】  フレークアイスとはガラスの破片のような見た目の、不定形の氷です。厚さが2mmほどと薄くて、小さいのが特徴。ほかの氷よりも、低コストでたくさんの量を製氷できるメリットがあります。 【用途​】  主に鮮魚やお肉など食材の冷却用として、アイスベッドなどに使われます。粒が薄くて小さいため細かい隙間に入りやすく、食材を傷つけることなく素早く冷却できます。 【飲食店で使う氷】④チップアイス 【特徴】  チップアイスとは、フレークアイスを固めてつくった氷のこと。紙コップなどに入れた際の“シャラシャラ”とした音には、清涼感があって人気です。表面積が大きいため、ほかの氷よりも溶けやすいという難点がありますが、冷却には適しています。 【用途】  飲料用としてドリンクに入れたり、冷却用、料理の演出をかねたアイスベッドとして使われることが多いです。素早く冷やせるので、海鮮食材などを扱うお店におすすめです。 【飲食店で使う氷】⑤異形アイス 【特徴】  異形アイスとはハートや三日月、星など、さまざまな形をした氷です。見た目から楽しむことができ、料理やドリンクの見栄えが良くなります。 【用途​】  バーや喫茶店、居酒屋などでドリンクに入れて提供するのがおすすめです。異形アイスを使えば、普通のドリンクも最近流行りのフォトジェニックなものに早変わり。また、冷たいデザートなどに添えるなど、チップアイスのように保冷と演出をかねた使い方もあります。 予算にあった製氷機を比較・検討したい! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店で使う氷】⑥丸氷(まるごおり) 【特徴】  丸氷は、バーや居酒屋などお酒を扱うお店で使われている球体の氷です。表面がツルツルしたものとデコボコしたものがあり、ツルツルであるほど溶けにくくなっています。 【用途​】  お酒用として、ロックグラスなどに入れて提供することがほとんどです。溶けにくいうえに表面積が大きいため、ドリンクを薄めることなくしっかりと冷やせます。 【飲食店で使う氷】⑦ブロックアイス 【特徴】  ブロックアイスは名前の通り、ブロック型の氷で、角氷(かくごおり)や貫目氷(かんめごおり)とも呼ばれます。カット次第でさまざまな用途に利用でき、とても便利で使い勝手が良いです。大きなサイズのものになると、通常の業務用製氷機では製氷できないため、購入するのが一般的です。 【用途​】  砕いたり加工をすれば、かき氷用の氷やかちわり氷、丸氷などとして利用可能です。カットせずに“どぶ漬け”として使う方法もあります。イベントなどでドリンクを保冷するのに最適です。 お店にあった製氷機を比較・検討したい! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店で使う氷】⑧純氷(じゅんぴょう) 【特徴】  純氷とは製氷機ではなく氷屋がつくった氷で、カルキなどの不純物を含んでいません。水を丁寧にろ過した後、じっくりと時間をかけて凍らせているため、透明度が高くてとても硬くなっています。手間をかけている分、質も良く、高級なお店で使われることが多いです。 【用途​】  料理やドリンクなどの食用として、鮮魚などの冷却用として、どちらにも使えます。不純物を含まないため氷自体に味が全くなく、食材の味を損なうことなく提供できます。 氷の調達方法にはなにがある?  氷の主な調達方法は、製氷機を導入して毎日お店で製氷するか、氷屋から都度仕入れるかの2パターンです。そのお店の業態や、来客数、一日に使う氷の量、使う氷の種類などによって、どちらの方法がおすすめかは異なります。  製氷機と氷屋それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。 飲食店の厨房に製氷機を設置するメリットとは?  製氷機を導入して氷を使うときの主なメリットとデメリットは、以下の通りです 【製氷機を置くメリット】 ・仕入れの手間が省ける ・一度に大量の氷がつくれる ・必要なときにすぐ使える 【製氷機を置くデメリット】 ・氷屋のものに比べて質が劣る ・ランニングコストがかかる ・清掃の手間がかかる  居酒屋やカフェのようにドリンクメニューが多いお店や氷を毎日たくさん使うお店、どちらかといえば質よりも量が重視なお店は製氷機の導入がおすすめです。  製氷機にもいろいろ種類があり、使用するものによって製氷方式や製氷できる氷の種類は異なります。また、同じ種類の氷でも、メーカーによって大きさや形状が微妙に異なることも。  どのような氷がつくれるのかよく確認したうえで、お店にあったものを選びましょう。 「お店にあった製氷機を比較・検討したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★製氷機の選び方に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品 製氷機はお店の「席数」で決めよう! 製氷機を設置せずに、氷屋から購入するメリットとは?  続いて、氷屋で仕入れて使うときの主なメリットとデメリットです。 【氷屋から購入するメリット】 ・氷の質が良い ・必要なときに必要な分だけ仕入れられる ・さまざまな種類の氷を仕入れられる 【氷屋から購入するデメリット】 ・仕入れの手間がかかる ・在庫切れになる可能性がある ・注文してから使えるまでにタイムラグが生じる  高級料亭や三ツ星レストランのように品質にこだわるお店や、量的にも頻度的にもあまり氷を使わないお店などは氷屋で調達するのが良いでしょう。    氷屋によって、扱っている氷の種類や質、価格は異なります。また、配達の方法や頻度、要する時間なども違うため、比較して納得いくところを選びましょう。 ★厨房機器に関する記事はこちら★ 飲食店開業前に揃えるべき厨房機器・調理器具について調べてみた 製氷機選びで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  形状によって用途も変わる氷。なんとなく選ぶのではなく、それぞれの特徴を活かしながら使うことが大切です。氷も料理や装飾の一部と考えてみてください。見た目も楽しくなるように工夫して使えば、お客さまからもきっと喜ばれるはず!氷を買うのにもコストがかかります。製氷機を選ぶさいや仕入れのさいには、用途に適したものを選んで、賢く使っていきましょう。 ★食材の仕入れに関する記事はこちら★ 業者・直接仕入・ネット…お店にあった仕入れ方法を見つけよう!    開店ポータルBizでは、お店のサイズや予算にあった業務用製氷機、厨房機器のご提案のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームよりご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2020/09/08
  • 飲食店独立開業|経営時に発生する8つの税金について
     税金には、個人が納税すべきものや企業が納税すべきものなど、さまざまな種類があります。その中には、飲食店を開業するのなら、知っておかなければならない税金も。納税額を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、想定外の出費が発生してしまいます。  あとになって困ることがないように、飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金をしっかり抑えておきましょう。 飲食店を開業する前に知っておきたい「8つの税金」  本記事では、以下の8つの税金についてみていきます。どれも飲食店経営にかかわるものです。 1.法人税 2.法人事業税 3.法人住民税 4.償却資産税 5.固定資産税 6.消費税 7.印紙税 8.自動車税・軽自動車税  一つずつ見ていきましょう。 【飲食店経営】1.法人税  数ある税金のなかで最も代表的な法人税。この法人税は、法人として得た所得に課される国税です。ここで言う所得とは、利益とは少し違い、法人税法上で収益をあらわす益金(えききん)から、費用である損金(そんきん)をマイナスしたものを指しています。  法人税額は基本的に所得×法人税率の式で算出され、法人税率は企業の規模や資本金などによって変わります。所得に基づいた税金なので、所得が少なければ税額も少なく、多ければその分税額も多くなる仕組みです。もし、所得が0円なのであれば、法人税額も0円となります。 【飲食店経営】2.法人事業税  法人税と同様に、法人事業税も企業の所得に掛かる税金です。法人事業税の算出方法は、所得×法人事業税率。そのため法人税と同様に、所得が0円であれば法人事業税も0円となります。  法人事業税率は所得税額によっても変わります。法人税が国税であるのに対して、法人事業税は地方税にあたるため、納付先は各都道府県の市区町村となります。資本金が1億円を超える場合は外形標準課税が適用されることを頭に置いておきましょう。  また、個人事業の場合は、個人事業税の名称に変わりますが、税金の内容としては同じものとなります。 【飲食店経営】3.法人住民税  法人住民税は、法人事業税と同様に地方税であり、各都道府県の市区町村に納付する税金です。  地方住民税の内訳は、法人税額に住民税率をかけて算出される法人税割に加えて、資本金や従業員数によって変わる一定額の均等割が含まれます。つまり、たとえ法人税額が0円であったとしても均等割分の税額があるので、法人住民税は必ず発生する税金ということになるのです。  法人住民税率は国によって定められていますが、自治体によって多少の差があります。正確な税率は納付先の各自治体に確認しておきましょう。 【関連】資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは 【飲食店経営】4.償却資産税  事業に使用する設備や家具、備品などに掛かる地方税が償却資産税です。基本的には入手時の価格が10万円以上のものに課されますが、店舗内の償却資産税額の合計が150万円に満たない場合は課税対象外となります。  償却資産の価値は経過年数によって変わるので、それに伴い税額も変動します。申請先は店舗のある市区町村となります。基本的には、市区町村より提示された額に税率1.4%を掛けた額が償却資産税額となりますが、税率が異なる地域もあるので、申請先の市区町村にあらかじめ確認をしておきましょう。 「資金繰りが上手くいかない…」 >>開店ポータルBizに経営の悩みを無料相談しよう<< 【飲食店経営】5.固定資産税  固定資産税とは、償却資産を含む土地や家などの固定資産を所有している場合に課される税金です。国土交通省によって定められた固定資産税評価額に税率1.4%をかけた額が固定資産税となります。  地価によっても評価額は変わるため、同じ建物だからといってずっと一定の額というわけではありません。1月1日の時点で所有している場合に発生するので、売却を考えている場合は時期に注意する必要があります。  また、固定資産を所有している人に納税義務があるもので、店舗が賃貸物件であればこの税金は発生しません。 【関連】その家賃払いすぎかも!? 実質0円「賃料適正化サービス」について調べてみた 【飲食店経営】6.消費税  消費税とは、商品購入時に発生する消費者が払う税金です。これは、飲食店の場合、お客さまが支払った税金をお店が一時的に預かり、代理で国に納付しているものです。あくまでも預かっているだけであり、お店の売上金ではないことに注意して資金のやりくりをする必要があります。  お客さまが支払った税額とお店が仕入れ業者に支払った税額の差が、納税すべき消費税額となります。1つ例を挙げてみましょう。 [例] 仕入れ額:100円+8円(消費税)=108円 消費者の購入額:1,000円+80円(消費税)=1,080円 納税すべき消費税額:80円-8円=72円  このように108円で仕入れたものを1,080円で販売した場合、80円から2円を引いた72円が、店舗が国に納めるべき消費税額となります。 【関連】飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本   【飲食店経営】7.印紙税  印紙税とは、領収書や契約書など、印紙税法で定められた文書に対して発生する税金です。飲食店では、主に、領収書を使用したさいに課されます。お客さまが領収書をきる金額が5万円未満であれば対象外となりますが、5万円から100万円の場合には、1回につき200円の税金が発生します。  印紙税は収入印紙の貼り付けによって納税をします。貼り忘れてしまうと、通常の印紙税額の3倍を課されてしまうこともあるので気を付けましょう。 【飲食店経営】8.自動車税・軽自動車税  最近は出前や宅配サービスが充実し、車やバイクを所有している飲食店が増えています。そういった店舗が注意しなければならないのが、自動車や軽自動車に対して課される自動車税・軽自動車税です。税額は車両の用途や重量、排気量によって異なります。導入を検討している場合は、その点も考慮して車選びをしましょう。  万が一不要になって廃車や譲渡をする場合には、余分に税金が発生しないよう、登録の消去や変更の手続き忘れずに行いましょう。 【関連記事】飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 税金を念頭に置いて、事業計画を立てよう!  法人税、法人事業税、法人住民税、償却資産税、固定資産税、消費税、印紙税、自動車税など、飲食店経営にかかわる8つの税金をご紹介しました。  あらかじめ把握していたものや、見落としていたものもあったのではないでしょうか。どれも開業するにあたって、避けては通れない税金です。店舗に掛かる税額を把握して、それを踏まえたうえで資金計画を立てていきましょう。 【関連記事】飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは?作り方を知ろう  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い「業界最安値」税理士のご紹介のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご提案を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/09/05
  • 個人経営飲食店の節税対策とやりすぎが招く廃業リスクについて調べてみた!
     一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。  余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。 【飲食店経営】節税とは「所得税」の額を抑えること!  飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。  所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入(売上)から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。 【所得税の計算式】 所得税=課税所得(収入-経費-所得控除)×税率-税額控除 課税所得 収入から、経費と所得控除を引いたお金 所得控除 「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある 税率 所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる(累進課税制度) 税額控除 算出された所得税(納めるべき所得税額)から差し引くお金 代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」  上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。  では、具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。 【飲食店経営】個人事業主が取り組める節税対策とは?  個人事業主が取り組める節税対策はいくつかあります。 ①配偶者などに所得分配する ②経費にできるものがないかチェックする ③青色申告制度を利用する ④法人化を検討する  一つずつ見ていきましょう。 【飲食店経営】節税対策①配偶者などに所得分散する  日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。  所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。 【所得分散をしない場合】 課税所得900万円×税率23%-控除額636,000円=所得税額1,434,000万円 【所得分散をする場合】 配偶者に300万円の給与を支払う場合、 自分:課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円=所得税額772,500円 配偶者:課税所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円 ⇒自分:所得税額772,500円+配偶者:所得税額202,500円=所得税額975,000円  このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。  事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいないでしょう。 【飲食店経営】節税対策②経費にできるものがないかチェックする  個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 ①接待交際費  お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。  「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。  ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 ②車両関連費  オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。  ただし「家事按分(かじあんぶん)」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。  ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。 ・走行距離 仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇:〇の比率で計上 ・使用日数 一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 ③研究開発費  セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。  これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。  ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 ④福利厚生費  スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます  ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。  このほかにも、サービス費(客席に置く新聞や雑誌など)、衛生費(制服のクリーニング代など)など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。 【飲食店経営】節税対策③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける  「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。  所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました(ここでは、扶養控除などは抜きで考えています)。 【青色申告をしない場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円=400万円 課税所得400万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額372,500円 【青色申告をする場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=335万円 課税所得335万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額242,500円  このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。  ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ▼freeeについてはこちら▼ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う  「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1.青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2.当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3.青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること  1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ▼「青色申告」について知りたい方はこちら▼ 青色事業専従者給与に関する届出書について 【飲食店経営】節税対策④法人化を検討する  事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。  所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。  ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 ▼関連記事▼ 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう 節税のしすぎはNG!やりすぎた節税が招く3つのリスク  これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。いきすぎた節税が招く、3つのリスクについても知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない  「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。  融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。  同じ理由で、キャッシング機能(お金を借りる機能)をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない  お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。  理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか?」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。  入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円(15万円×12か月÷30%)なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない  思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償(所得補償)保険に加入している方も多いと思います。  休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる(受け取れる金額が少なくなる)リスクがあります。  また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。  目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。 「資金繰り、節税について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賢く節税するなら経営サポートサービス『クロスポイント』がおすすめ! クロスポイント株式会社 HP:https://x-p.jp/  「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。    おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。 「クロスポイント」だからできること ・月々の記帳業務  所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。  クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。 ・税務相談  飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。 税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。  クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。 ・税務申告書の作成  個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。  会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。  しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。  また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 …月次決算報告の作成 タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる …マネジメント診断 四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる …集客アドバイス お店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案   【料金プラン】  税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。  ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。  会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください! ▼税理士費用相場について▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】 店舗経営・資金繰り・節税のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。プロに相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ▼関連記事▼ その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!  開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、節税、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。✨  
    開店ポータル編集部
    2020/09/03
  • ゴーストレストラン開業|クラウドキッチン開業に必要な許可や資格とは?
     飲食店開業時にネックとなる高額な初期費用。飲食店を開こうと思えば、物件取得費や内装工事費、厨房機器の購入代など莫大なお金が必要になります。  そんななか、初期費用を抑えて開業できるといま注目されているのが、「ゴーストレストラン」や「クラウドキッチン」という営業スタイル。ゴーストレストランやクラウドキッチンは、整ったキッチンさえあれば、開業できるため、開業にかかる費用だけでなく運用コストも大きく抑えられます。  ゴーストレストランやクラウドキッチンは通常の飲食店とは違うため、開業時に特別な営業許可が必要に思えますが、実際はどうなのでしょうか。本記事で確認していきましょう。 ゴーストレストラン・クラウドキッチン開業に必要な資格・許可とは? 【通常の飲食店と同じ許可が必要】  ゴーストレストランは実店舗を持たず、デリバリーやケータリングに特化して営業するスタイルです。  しかし、ゴーストレストランならではの許可は特になく、開業時に必須となる資格・許可は通常の飲食店と同じです。 ①食品衛生責任者  まず必要なのは「食品衛生責任者」の資格です。こちらは実店舗を持つ・持たないにかかわらず、食品や飲み物を販売する場合は必ず取得しなければなりません。 ▼食品衛生責任者とは?  食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開く講習(受講料は10,000円ほど)を受けると取得できます。  講習の内容は「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」の3つに分かれており、休憩をはさんで6時間で終了します。講習の最後にはテストがありますが、非常に易しく、講習をきちんと聞いていればほぼ合格できるでしょう。  講習は定期的に開かれており、保健所のホームページなどから開催スケジュールをチェックできます。調理師や栄養士、製菓衛生士などの資格を持っている場合は、食品衛生責任者の講習は免除されます。 【人気記事】飲食店経営におすすめ!Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 ②飲食店営業許可  次に必要なのが、保健所からもらう「飲食店営業許可」です。こちらも食品衛生責任者の資格と同様、ゴーストレストランとして開業する場合も取得しなければなりません。  飲食店営業許可を取得できる条件は、「①食品衛生責任者がいること」と、「②保健所の検査をクリアし、営業許可証を取得すること」です。 調理場やシンクなどの設備が、保健所が定める一定の基準を満たしていなければならないため、自宅のキッチンでゴーストレストランを開業することはできません。  新規で飲食店営業許可を取得するとなると、保健所への事前相談、申請、立ち入り調査といった手順があり非効率的です。間借り先を探すときは、必ず「飲食店営業許可をすでに取得している店舗や施設」を選ぶようにしましょう。  開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 販売メニューによっては、食品製造許可や免許が必要!  ゴーストレストランに限った話ではありませんが、販売するメニューによっては、次のような食品製造許可が必要になります。 自分のお店ではどんな許可が必要か、保健所や地区の食品衛生協会に問い合わせてみるとよいでしょう。 ▼①菓子製造業  ケーキなどのデザート類や、クッキーなどのお菓子を販売する場合は、飲食店営業許可のほかに「菓子製造業許可」が必要です。  さらに細かく分けると、アイスクリームやシャーベットなどを販売する場合は「アイスクリーム類製造業」、自家製のあんこを使った和菓子を販売するなら「あん類製造業」といった許可が必要です。 ▼②そうざい製造業  コロッケやとんかつなどの揚げ物、肉じゃがなどの煮物、その他蒸し物、和え物などのお惣菜を販売する場合は、飲食店営業許可のほかに「そうざい製造業許可」が必要です。 ▼③食肉製品製造業  自家製のハムやソーセージ、ベーコンなどの肉製品を販売する場合は、飲食店営業許可のほかに「食肉製品製造業」の許可が必要です。 ▼④乳製品製造業  自家製のバターやチーズ、ヨーグルトなどを販売する場合は、飲食店営業許可のほかに「乳製品製造業」の許可が必要です。 ▼⑤酒類販売業免許  樽やボトルから注いだお酒を販売する場合は飲食店営業許可の範囲内となり、新たな許可を取得する必要はありません。しかしゴーストレストランにおいて、デリバリーで酒類を販売する場合は「酒類販売業免許」が必要です。 【関連】テイクアウト販売に保健所の許可は必要?消費期限や原材料名の記載は? ゴーストレストラン開業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  ゴーストレストラン開業に必須の許可は「食品衛生責任者」の資格と「飲食店営業許可」のふたつで、これは通常の飲食店と変わりません。このほか販売するメニューによって異なる営業許可が必要で、間借り先を選ぶときには、必要な営業許可をすべて取得済みの施設を選ぶと効率的です。 【関連】ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!  実店舗を持たないゴーストレストランやクラウドキッチンなら、初期費用を大幅に抑えて開業できますし、ある程度繁盛してきたら晴れて実店舗を構える、といった目標設定もできます。これから飲食店を開業する方は、可能性に満ちたこのスタイルもぜひ検討してみてください!  開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2020/09/02
  • 独立開業|キッチンカー(移動販売)営業に必要な許可、注意点をまとめてみた【相談無料】
     キッチンカーで移動販売をはじめるには、どのような資格や届け出が必要なのでしょうか。  本記事では、キッチンカーで移動販売のお店を開くときに必要なことや注意しておきたいこと、開業までの流れなどをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。 【独立開業】キッチンカーにも「営業許可証」は必要?  飲食店を開くときには、保健所から営業許可証をもらわなければなりません。これは店舗をかまえる場合だけでなく、キッチンカーで移動販売をする場合も同じです。  営業許可証は、調理加工や販売をおこなう施設、つまりキッチンカーそのものに付与されます。したがって、キッチンカーを3台所有する場合は、3台ぶんの営業許可証が必要です。  注意したいのが、営業許可証は、都道府県ではなく「地域」ごとの保健所で取得する必要があるということ。出店エリアを拡大する場合、その地域の保健所でもあたらしく営業許可をもらわなければなりません。 「新規開業の相談をしたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【独立開業】販売メニューに合わせて「営業許可」を取る  営業許可の種類は、販売するメニューによって「食品営業自動車」「食品移動自動車」のふたつに分けられます。 ▼①食品営業自動車(調理営業)  自動車に施設を設け、車内で調理、加工および販売する形態です。生ものの提供はできません。  営業許可は、食事系メニューを販売する「飲食店営業」、スイーツ系メニューを販売する「菓子製造業」、ドリンクやアイスクリームなどを販売する「喫茶店営業」の3つに分かれます。  たこ焼きとクレープを一緒に販売する場合、たこ焼きに対しては「飲食店営業」、クレープに対しては「菓子製造業」と、ふたつの営業許可が必要となります。保健所によっては、どちらか一方しか取得できないなどの制限があります。出店エリアの保健所ではどんな決まりになっているか、確かめておきましょう。 ▼②食品移動自動車(販売業)  自動車に施設を設け、移動して食品を販売する形態です。移動スーパーや移動コンビニなどが代表的です。包装された食品の販売のみ可能で、加熱調理や盛り付けといった行為は調理したとみなされ、許可されていません。  包装されたパンやおにぎりなどを販売する「食料品等販売業」、包装された鳥獣の肉を販売する「食肉販売業」、包装された牛乳、乳飲料を販売する「乳類販売業」、包装された魚介類を販売する「魚介類販売業」の4つに分類されます。 【独立開業】キッチンカー(移動販売車)に必要な設備  キッチンカー(移動販売車)にはどのような設備が必要になるのでしょうか。営業許可が下りる基準は、各保健所によって違います。しかし、必ずチェックされるであろう次のポイントは押さえておきましょう。  最低でも次の設備が必要になります。 ①手洗い等洗浄用シンク ②給水タンク・排水タンク ③冷蔵庫・冷凍庫 ④換気扇 ⑤運転席とキッチン部分を仕切る間仕切り ⑥食品や調理器具を保管するための蓋つきの容器 ⑦アルコールスプレー・手洗い石けん ⑧ゴミ箱 ⑨仕込み場所  詳しくは以下を確認してください。 ①手洗い等洗浄用シンク  キッチンカーには手洗い専用シンク1台、調理器具洗浄用シンク1台の設置が義務づけられています。大きなスペースが確保できない場合は、キャンプ用品として小型のシンクが販売されています。 ②給水タンク・排水タンク  シンクが必要となると、給水用、排水用のタンクも必要になります。営業許可証の種類や保健所によって搭載すべき水の量が規定されています。何リットルぶんのものを用意すべきか確認しましょう。 ③冷蔵庫・冷凍庫  食材に保冷が必要なものがあるならば冷蔵庫・冷凍庫の設置は必須です。調理台としても使えるコンパクトな冷蔵庫を用意すると、省スペースになります。  ここで重要なのが、走行中も電源を供給できる設備があるかという点です。走行中も冷蔵庫の電源を入れておけるように、発電設備を用意する必要があります。 【関連記事】 飲食店「業務用冷蔵庫」の選び方・おすすめのメーカー2社【ホシザキ・Fukushima】 ④運転席とキッチン部分を仕切る間仕切り  運転席とキッチン部分は、完全に仕切られていなければなりません。ワンボックスカーなど、運転席と後部が仕切られていない車を使用する場合は、改造して仕切りを取り付ける必要があります。キッチンカーが完成してから取り付けるのは大変です。業者に相談しつつ、製作段階で取り付けてもらうとよいでしょう。 ⑤換気扇  加熱調理の必要がある場合には設置しましょう。「車の窓を開ければ換気になるから大丈夫」と考えていてはいけません。換気扇のないキッチンカーには、営業許可が下りません。換気扇の設置に加えて、穴から虫やゴミが入らないように、網戸を貼るなどの工夫をしておきましょう。 ⑥食品や調理器具を保管するための蓋つきの容器  販売するための食品や調理器具の収納には、蓋つきの容器や保管場所が必要になります。これをおろそかにすると許可が下りません。「きちんと扉がついた棚か」「扉は虫が入らないレベルで隙間なく閉まるか」などをチェックされます。 ⑦アルコールスプレー・手洗い石けん  手洗い設備にはこの2つも必要になります。コンパクトなものでよいので、忘れずに用意しましょう。 ⑧ゴミ箱  蓋つきのゴミ箱も忘れずに用意しましょう。 ⑨仕込み場所  詳しくは後述しますが、移動販売には必ずキッチンカー以外の場所で仕込みをする必要がでてきます。仕込みに使用する施設は自宅キッチンでは許可されません。自宅とキッチンカー以外に仕込み場所を用意し、仕込み場所として許可が必要になります。 ✨厨房機器をメーカー小売り価格よりも安く購入したい✨ >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 【独立開業】見落としがちな「仕込み場所」について  キッチンカー(移動販売)の営業許可をもらうためさいの重要なポイントに、「仕込み場所の確保」があります。  キッチンカー内で、簡単な調理をすることはできます。しかし、たこ焼きの生地を混ぜ合わせる、お好み焼きのキャベツを刻むといった仕込み作業は、別の施設でおこなわなければなりません。キッチンカーは、店舗と比較すると設備が不完全で、衛生管理が万全であるとは言い切れないからです。  仕込みのいらないメニューを販売する場合も、給水タンクに水を補給するために「仕込み場所」を用意する必要があります。  仕込み場所として使えるのは、営業許可を取得した飲食店や各種施設です。よって、自宅での仕込みはできません。友人や知人に飲食店を経営している方がいれば、キッチンを使わせてもらうのも手です。キッチンつき施設のレンタルサービスなどを利用してもよいでしょう。  ただし保健所によっては、キッチンカー内での仕込みが許可される場合もあります。出店先の保健所に確認してみましょう。そのさいは、「どんなメニューを売るのか」を明確にして、説明できるようにしておいてください。  【独立開業】キッチンカー(移動販売店)開業の流れ  移動販売をはじめるためには以上のような準備が必要です。  失敗の少ない開業手順は以下のようになります。 Step①事業計画と開業資金を準備する Step②車両の購入と改造計画の相談をする Step③食品衛生責任者の資格を取る Step④車両の改造、8ナンバーの交付を受ける Step⑤営業許可の申請をおこなう Step⑥営業許可証を受け取り、営業開始    不備がないように、保健所に確認を取りながら準備していくのがよいでしょう。  以下で詳しくみていきましょう。 >>新規開業・店舗運営の悩みを無料相談する<< Step①事業計画と開業資金を準備する  まずは、「いつお店をオープンし、どの地域に何を売りに行くのか」といった事業計画を立てましょう。  開業資金の調達についてですが、おすすめは「創業補助金」を利用すること。開業にかかる経費の2分の1以内を、国や地方自治体が補助する制度です。募集条件を満たして審査に通ることで、返済不要の資金を受け取ることができます。ただし、審査に通ったからといってすぐに受け取れるわけではありません。補助対象期間6ヶ月ののち、さらに数ヶ月後の後払いとなるので要注意です。 Step②車両の購入と改造計画の相談をする  車を購入し、キッチンカーとして使えるよう改造します。  キッチンカーの製作前には必ず、改造計画を立てて保健所に相談しましょう。独断で改造すると、営業許可が下りるための条件を満たせず、開業できない場合があります。 Step③食品衛生責任者の資格を取る  食品衛生責任者は、食品を取り扱うお店であれば必ずひとり置かなければなりません。  食品衛生責任者の資格は、飲食業界での経験の有無にかかわらず、各都道府県がおこなう6時間以上の講習を受けることで取得できます。  栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格を持っている方は講習が免除となるので、申請だけで大丈夫です。 ▼飲食店開業時に必要な資格に関する記事はこちら▼ 飲食店を開業時に持っておきたい・持っていなければならない資格とは? Step④車両の改造、8ナンバーの交付を受ける  改造計画が認められたら、キッチンカーの製作に入ります。そのさいは、専門業者に依頼するほうが安心でしょう。販売するメニューに合わせた設計や、改造方法について熟知したプロだからです。  1ナンバー(普通車)や4ナンバー(小型車)で営業しても問題ありませんが、移動販売におすすめなのは8ナンバー(特別用途自動車)。1年ごとの車検を2年ごとに伸ばせます。車内設備や荷物を載せたまま車検を受けられるのも、8ナンバーのメリットです。 Step⑤営業許可の申請をおこなう  キッチンカーが完成したら、営業許可の申請日を決めましょう。保健所に相談のうえ、申請日を決定してください。当日は、必要なものをキッチンカーにすべて積み込んで保健所に向かいます。  保健所に到着したらキッチンカーの調理場をセッティングし、営業をはじめても問題ないかを職員にチェックしてもらいます。  申請書類に関してですが、はじめての方は事前に記入しないほうがいいでしょう。当日に保健所で書類を受け取り、職員の指導を受けながら書いていくほうが安心です。 Step⑥営業許可証を受け取り、営業開始  申請後、遅くとも3週間以内には営業許可証が届き、営業をはじめることができます。  出店場所によっては、道路使用3号許可(路上で営業する場合)、国土交通省の許可(公園内で営業する場合)などを別途取得する必要があります。 【独立開業】キッチンカー(移動販売店)で使える補助金・助成金は?  利用できる助成金や補助金について触れてみます。該当する場合は申請してみましょう。 ▼トライアル雇用助成金  スタッフとして試験的に新しい人材を雇う場合、1ヶ月に4万円、最大3ヶ月間支給される助成金です。ハローワークに登録されている就職が困難な求職者を試験的に雇いたい場合に適用されます。父子家庭の父親、母子家庭の母親の場合は6万円が支給されます。 ▼創業補助金  創業時にかかった資金の50%が支給される補助金です。助成金と異なり、必ず受けられるものではありませんが、申請しておいたほうがいいでしょう。 ▼地域雇用開発助成金  雇用機会の少ない地域で新たに雇用を創出した企業に5~800万円が支給されるという助成金です。離島や過疎化の進んだ地域で地域の人を雇用する場合は申請してみましょう。 ▼人材開発支援助成金  事業主が雇用した従業員に対して労働の訓練をおこなった場合に支給される助成金です。例えばチラシを作らせた、メニュー表を作らせた、など、特定の技能を身に着けさせた場合に支給されます。 ▼IT補助金  スマートレジなど業務のIT化を行った場合に、必要な経費を補助してもらえる補助金です。IT機器で業務の効率化を検討しているなら申請してみましょう。 >>使える補助金・助成金について無料相談する<<   【関連記事】 飲食店・個人事業主にピッタリな助成金について調べてみた! 新規開業・店舗運営のお悩みは開店ポータルBizにご相談ください  人の集まりやすい場所で自由に活動できるのが移動販売の最大のメリットです。営業許可が下りる基準は保健所によって異なります。出店エリアの保健所にわからないことを相談しながら、設備を万全にととのえたうえで開業できるようにしましょう。 【人気】 ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/08/28
  • ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた!【相談無料】
     いま大人気のデリバリー!自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。  そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン(デリバリー専門店)です。  本記事ではゴーストレストラン(デリバリー専門店)を開業したい方へ向けて、用意しておきたい3つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します! ゴーストレストラン(デリバリー専門店)その実態は?  昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。  このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では1キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの2階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランはいまもっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業が人気の理由とは?  整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる  店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。 ②配達・広告費を抑えられる  ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる  実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。  一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業で用意すべきものは?  実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の3つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ  間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。  次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。  HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。    開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< デリバリーで人気のメニューTOP5!  いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。  現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP5は次のとおりです。 第4位 うどん・そば・丼もの  出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。+αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。 第4位 お弁当  うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。 第3位:中華・ラーメン  国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。 第2位:寿司  おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。 第1位:ピザ  ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね! 【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! 登録して損はない!人気のデリバリーアプリTOP5!  デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。  株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。 第5位 finedine(ファインダイン)  配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。 第4位 UberEats(ウーバーイーツ)  デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。 第3位 LINEデリマ  LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。 第2位 楽天デリバリー  楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。 第1位 出前館  掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。  ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。  開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。  ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください!
    開店ポータル編集部
    2020/08/26
  • 美容室経営|サロンの新型コロナ店内感染防止対策に有効な取り組みとは?
     withコロナ時代の今、美容室にも感染防止対策を取り入れた運営スタイルが求められています。手洗いやうがいといった基本の対策のほかに、何を取り入れるべきだろう?とお悩みのオーナーもいらっしゃいますよね。  本記事では、美容室が取り組むべき新型コロナ対策について説明します。感染防止と売上確保を両立しながら、お客さまが安心して通えるサロンをつくっていきましょう。 【美容室経営】サロンのコロナ対策で大切なことは?  最近、テレビから「クラスター」という言葉がよく聞こえてきます。狭い空間に人が集まる店舗や施設で、新型コロナの集団感染が確認されているというものです。  クラスターが発生した場合、一時的に営業停止になる場合がほとんど。そのため美容室でも、混雑を避けるために予約時間を調整し、お客さまがなるべく待たずに施術を受けられるように対策をとることが大切になります。  ここでもうひとつ大切なことがあります。それが、営業時間中や閉店後のサロンの衛生管理です。すでに、さまざまな感染防止対策を取り入れているサロンも多いでしょう。しかしそれらの取り組みは、ポスターで掲示したり、ホームページやSNSでお知らせしたりと、外部へきちんと発信しなければなりません。 【美容室経営】安心して利用できるサロン作りに必要な取り組みとは?  では実際に、どのような感染防止対策が有効なのでしょうか。  ここでは、「店舗全体での取り組み」「お客さまへのお願い」「スタッフ一人ひとりの心がけ」の3つの視点が必要です。  以下で一つずつ見ていきましょう。 【美容室コロナ対策】1.店舗全体での取り組み ①施術中の取り組み  密集を避けるため、施術に影響がない範囲で、椅子の間隔を確保します。施術中はお客さまと会話をすることも多いですから、マスクを適切に着用し、可能な範囲でお客さまにも着用をお願いしましょう。  施術前後や、お金を触った後の手洗いを徹底し、接触感染のリスクを減らしましょう。  まつ毛エクステやメイクなど、至近距離の施術の際はマスクが必須です。必要に応じて、目の粘膜からの感染を防ぐフェイスガードや、ゴーグルなどを着用しましょう。 ②営業時間中の取り組み  ハサミなどの美容器具は、お客さまが入れ替わるたびにしっかり交換・消毒しましょう。トイレのドアノブ、受付カウンターなど、不特定多数の人が触れる場所はこまめにアルコール消毒液でふき取ります。  アルコール消毒液は出入口やトイレの手洗い場にも設置し、お客さまにも入退店時やトイレの後に手指の消毒をするようお願いしてください。  カットクロスやシャンプークロスを使い捨てに変更する、シャンプー時に使用するフェイスタオルはペーパータオルに変更するなどして、使い回さないようにしましょう。  また、衛生管理に必要な備品(消毒液、マスク、手袋、ペーパータオルなど)のリストを作っておきましょう。使った分をそのつど補充し、常に一定量を備蓄しておけると安心です。 ③閉店後の取り組み  閉店後の店内の清掃には、界面活性剤を含む市販の洗剤や漂白剤を使いましょう。  不特定多数が触れる箇所(ドアノブや電気のスイッチ、受付カウンター、タブレットの画面など)のふき取り消毒を再度おこないます。 ▼トイレの消毒▼  トイレに関しては、ドアノブや便座、手洗い場の蛇口などのふき取り消毒をおこないます。便器内は通常の清掃で問題ないでしょう。 ▼ごみの廃棄▼  ごみの廃棄に関しても、注意点があります。鼻水や唾液などがついたごみもあるため、マスクや手袋を着用して作業し、ビニール袋に入れて縛りましょう。  マスクや手袋を脱いだあとは、石鹸と流水による手洗いをし、手指の消毒をします。 【美容室コロナ対策】2.お客さまへのお願い ①来店時のお願い  マンツーマンサロンでない場合は、予約時間の調整をおこない、待合室の長時間利用や店内の過密状態を避けましょう。  来店時には手指の消毒はもちろん、発熱などの症状や、一か月以内の海外渡航歴の有無などをチェックする問診表の記入をお願いしてください。重症化リスクの高いお客さま(高齢者、持病のある方など)は、より慎重に問診をします。お客さまの体調や問診の結果によっては、当日の来店をご遠慮いただき、2週間後以降への予約の変更をお願いすることになります。  また、万が一感染者が出た場合に備えて、氏名や住所などの情報を共有いただき、3週間以上管理しましょう。この際、個人情報の取扱いには十分に注意してください。 ②施術中のお願い  施術に影響のない範囲で、お客さまにもマスクの着用をお願いしましょう。カラーなど汚れやすい施術をおこなう場合は、状況に応じて替えのマスクを用意するなどしてください。  場合によっては、2時間を超えるメニュー(カット+カラー+トリートメントなど)や、メイクや眉カット、シェービングなど至近距離で施術するメニューの停止も検討します。  ドリンクサービスや雑誌の提供もなるべく控え、ペットボトルなどで各自飲み物を持参してもらいましょう。会計はトレーを使用し、席でおこなえるように工夫しましょう。 ③トイレ使用時のお願い  お客さま用トイレには、飛沫感染・接触感染防止のために、次のようなお願いごとを伝える貼り紙を掲示しましょう。 ・便器の蓋を閉めてから流すこと ・トイレ使用後は、必ず石鹸と流水で手洗いをすること  また、ハンドドライヤーの使用を停止し、タオルの共有を避けてペーパータオルを設置します。トイレにもアルコール消毒液を設置し、手洗い後に利用するようお願いしましょう。 【関連】高速殺菌エアタオル スーパーMって何?価格や殺菌力、使い方をまとめてみた! 「経営に余裕がない」「助成金・補助金をもらいたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【美容室コロナ対策】3.スタッフ一人ひとりの心がけ ①出勤時の心がけ  シフト制や時差出勤を活用し、できる限り少ないスタッフ数で営業できるようにしましょう。ユニフォームやエプロンなどのこまめな洗濯も大切です。  始業前にはかならず検温と体調確認をおこない、発熱などの症状がある場合や、感染が疑われる人との濃厚接触がある場合は帰宅・自宅待機の対応を取ります。  また、地域において感染が拡大した場合の対応を検討しておき、スタッフ全員に共有しましょう。 ②接客時の心がけ  施術前後や会計後などのこまめな手指の消毒と、石鹸と流水による手洗いを徹底してください。  接客時はマスクを適切に着用・交換し、咳エチケットを心がけましょう。飛沫感染のリスクを減らすため、施術中の会話はなるべく控えましょう。  施術の内容によっては、必要に応じてゴーグルや手袋などを使います。  ③休憩時の心がけ  一度に休憩に入るスタッフの人数を減らし、なるべく対面での飲食や会話を控えるようにしましょう。休憩室は常時換気に努め、テーブルや椅子などの共有物は定期的にふき取り消毒します。   休憩に入る前と仕事に戻る前には、手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをおこないましょう。 【人気】【店舗・事業所】光回線の基礎知識と選び方【インターネット回線・電話回線】 店舗経営・新規開業のお悩みは、開店ポータルBisにご相談ください  コロナ禍の美容室経営において、感染防止対策はいまや重要なポイントです。上記で紹介した対策を参考に、いま一度サロンの衛生管理を見直してみてください。 【人気】 サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説! 【関連】【コロナ】必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ!  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/08/25