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  • 東京オリンピック中止の想定が進む?業種別の影響と対策
    新型コロナウイルス流行の収まりは見えないなか、東京オリンピックの開催を巡っては、「本当に行われるのだろうか」と疑問の拭えない状態が続いています。また、東京オリンピックの中止や開催については、ニュースやネット情報でも憶測ばかりが先走り、明確な方向性が示されず心配な方も多いでしょう。特に店舗経営をされている方は、集客の見込める「東京オリンピック」という一大イベント開催の行方は常に注目されていることでしょう。   そこで本記事では、いつどのような決断が下されても対応できるよう、業種別の対策とおすすめのサービスをご紹介いたします。 東京オリンピック中止に関する最新の動き 政府によると、7月23日から予定されている東京オリンピックの中止や開催については、今まで明確な言及が無い状態で、開催に向けた準備が進められています。度重なる緊急事態宣言に続き、まん延防止等重点措置の適用がなされる中で現在、東京オリンピック中止に関する最新の動きに注目が集まっています。 ・中止の可能性を政府が言及(2021年4月15日) 2021年4月15日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況次第では中止もあり得るとの見方を示しました。その後すぐに「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明する文書を発表していますが、政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例であり、東京オリンピックの中止が選択肢にあることを示した形となりました。 ・聖火リレーに関する動き 東京オリンピックの代名詞ともいえる「聖火リレー」は、福島県を皮切りに3月25日から各地でスタートしています。聖火リレーは121日かけて全国を巡り、最終的に7月23日の開会式で東京・国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。。 各地の観光名所などを回るルートは延期前の計画とほぼ同じで「密集」を避けるよう呼びかけられていますが、各自治体によっての方針が異なっているようです。 ・組織委員会の変更 長期にわたり東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていたの森喜朗氏は、女性蔑視の発言をめぐり会長職を辞任しました。 後任の橋本聖子会長は、女性理事の割合を40%に引き上げることを目標に掲げています。3月3日に行われた評議員会では、理事の人数に関する定款の変更を決議しました。具体的には人数の上限を35名から45名に変更し、12名を理事に選任しています。 東京オリンピックは中止になるのか? 東京オリンピック2021の開催まで約3ヵ月に迫り、開催に向けた準備が行われています。しかし新型コロナウィルスの状況を踏まえて中止を求める世論が高まっているのも実情です。 ここからは、コロナ禍の状況次第という側面も踏まえた上で、今後の状況を確認していきましょう。 ・2020東京オリンピックが中止・延期となった理由 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、1年程度の延期とすることを発表しました。 延期に至る理由として「WHOから提供された情報をもとに、アスリートやオリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相は、2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と説明しています。   その後、延期となった東京オリンピックのスケジュールを発表し、今年の2021年7月23日に開幕するという決定をしました。 ・インバウンド観戦客の受け入れを断念 国際オリンピック委員会(IOC)や東京2020組織委員会など国の5者によるリモート協議で、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れを断念する旨の最終合意をしました。日本側が安全・安心な大会を実現するために海外在住者の受け入れ見送りを報告し、IOCらが了承した形です。   海外在住者が購入した東京オリンピック・パラリンピックチケットは今後払い戻しされるということですが、返金対応の遅れや、支払った代理店への手数料が返金されない可能性があるなど様々な問題が錯綜しています。 ・東京オリンピック中止、延期の可能性は 現時点では、競技におけるテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。このまま開催されるのか、世論や状況を踏まえて中止や延期になるのかは今後も注目されていくでしょう。   また、将来的に予定されている4年後のパリ大会や8年後に控えるロサンゼルス大会を先延ばしにして、2024年まで東京オリンピックが延期すべきという意見もあるようです。IOCのバッハ会長は2021年3月10日、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」と明言しています。また、「東京五輪の中止・再延期の臆測は相手にしない」と、中止や延期の可能性を完全に否定しており、予定通りの開催を強調しています。   さらに国際オリンピック委員会も、再延期という選択肢には否定的な見解を述べていますので、現時点で中止や延期の選択肢は無いということができるでしょう。感染対策の徹底を意識しながらの開催の予定となりますが、今後の状況次第では判断の変更も予想されますので、引き続き動向のチェックが必要といえます。 ・中止の条件は? 本来、オリンピックの定義には、「中止」や「延期」の条件や概念というものは存在しません。 しかし昨年2020年のオリンピックは、史上初となる「延期」という選択がなされました。 この「延期」という選択肢は、一般的にはそれほど重い印象ではないかもしれません。しかし、歴史上、都市国家間の戦争を休戦してまで開催されてきた「オリンピズム」という哲学から考えると、「延期」はありえない選択と言えるのです。   元々、オリンピック憲章に「延期」の文言は無く、あるのは「中止」だけなのです。過去には戦争を休戦することができずに中止になったケースがありますが、休戦が実現できなかった歴史を刻むことで、世界平和構築への希求をつなげることが「オリンピック」の信念とも言えるでしょう。   結論、オリンピックの理念である休戦思想を貫くためには、戦争以外の理由で開催を諦めることはできないというIOCの断固とした決意の表れでもあります。 しかし、現在のコロナ禍においては、長い歴史が変わっていく可能性は誰も否定できない状況に直面していると言っても過言ではないでしょう。 ・最終決定が下される時期は? 各メディアでは、東京オリンピックの今夏開催に関する世論調査が行われています。国内外の調査ではいずれも、コロナ、制約、不況下の経済減退等の理由で、開催への反対意見が圧倒的多数を占めている状態と言えるでしょう。 政府や大会組織委員会は感染防止策として、観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオで進めていますが、開催を支持する人の少ないことは数字として表れているのが実情です。 (参考:公益財団法人「新聞通信調査会」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100111&g=int)   これまでの流れを踏まえると、開催に向けた決定事項が積み重なって準備が進められています。 最終決定が下される時期といった「区切り」は断定されないという見方が強いのではないかと予想されるでしょう。 東京オリンピック中止に対する世論   東京オリンピック中止を訴える世論の声は高まっています。 実際の声について、twitterの投稿を参考にチェックしてみましょう。   開催まで100日を切りました。 まだ実感わきません。 自民党幹事長は中止の可能性について言及したそうですが…。#五輪 #オリンピック pic.twitter.com/YBXilzQMA4 — 石田剛 (@go_ishida) April 15, 2021 サッカーに限らず、子供達のイベント等が中止なのにオリンピックだけはやりますとはねぇ😒 今更感凄くて、よく選択肢とか言えるよな…#五輪 #五輪中止 #オリンピック https://t.co/Z07rhQ4Srz — ゆれりんパパ (@dai_uto) April 15, 2021 国民の大多数がオリンピックは開催すべきではないと考えているオリンピックが成功するとは到底思えない。 本当にとんでもないことが起こってしまう。 即刻中止すべき。 国内ですら抑えきれてないのに(*_*) ましてや言語も文化も違う患者の負担たるや(-_-;)#オリンピック#中止#医療崩壊 — パパの星 (@hirots0805) April 14, 2021 東京オリンピック開幕まであと100日あまり IOC(国際オリンピック委員会)が「大会は確実に開催される」と断言されました ネット参考の国内のアンケートでは 中止すべき 76.1% 延期すべき 11.9% 開催すべき 10.5% わからない 1.5% これでは盛り上がらない#オリンピック — JUN (@kiyoshi1513) April 13, 2021 選手のことを考えればやれる方向として無観客はありなんだろう でも、今この状況でとても開催するなんて出来ないと思う 世界の目はもっと厳しいはず 残りわずかなのだから中止を決めコロナ対策にワクチン供給に全力すべき#コロナ#オリンピック #ワクチン https://t.co/O7N6QE2mag — 天誅2000 (@tenchuu2000) April 15, 2021 東京オリンピック中止における経済損失 東京オリンピック中止における経済損失のデータは、分析する期間や計算する項目などによって試算した金額が異なります。   関西大学の宮本勝浩名誉教授が発表したレポートを参考にしてみましょう。東京オリンピック開催が1年延期された場合の経済的損失は、大会延期にかかる諸費用(約4225億円)+大会延期で失われる経済効果(約2183億円)として、約6408億円と算出されています。   また、2021年1月22日発表の試算では、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額は、約2兆4,133億円にのぼることが明らかになっています。 (参考資料:関西大学 https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No53.pdf)   【経済的損失】東京オリンピック・パラリンピック (1)1 年延期による経済的損失:約 6,408 億円(2020 年 3 月 19 日発表) (2)簡素化による経済的損失:約 1 兆 3,898 億円(2020 年 11 月 10 日発表) (3)無観客開催による経済的損失:約 2 兆 4,133 億円(本報告書にて発表) (4)中止による経済的損失:約 4 兆 5,151 億円(2020 年 3 月 19 日発表)   【関西大学プレスリリースより抜粋】 東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は 東京オリンピックは中止?それとも開催?飲食店が今から着手すべき対応は 東京オリンピック中止により影響を受ける主な業種 オリンピックに関連し、需要を取り込もうと予定している企業や店舗は多いでしょう。もし、東京オリンピックが中止になった際、大きな打撃となる業種を見ていきましょう。 ・航空業界、バス・鉄道・タクシー業界 東京オリンピックのオフィシャルパートナーの日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は、2020年度の予想売上高が前年比で6割前後の減少となっています。 両社は、五輪特需を見越して新型航空機への大規模投資を進めてきたものの、納入延期となっています。また、政府が見込んでいた訪日観光客4000万人を失うことは航空業界にとって死活問題となります。   陸路での選手の移動を担うバス会社や鉄道会社、タクシー会社も、航空会社と同様にダメージが大きいでしょう。コロナ禍によって人の移動が減ったことで、交通業界の多くの企業がすでに経営状況を悪化させており、東京オリンピックの中止は業績の低迷に追い打ちをかけると考えられます。 ・ホテル、旅館業 東京五輪に向けて大型のインバウンド向け宿泊施設を開発してきた不動産会社が多数あります。特需のために先行投資をしていたホテル業者や民泊オーナーの中には、すでにコロナの影響で観光客が急減し、破たんや破たん寸前のケースも見られており、危機的状況と言えるでしょう。 ・飲食業 仮に競技場に観客を入れて五輪が開催された場合、競技が実施される地域では、観戦者が多くのお金を飲食店に使います。インバウンド客の受け入れ断念が決定され、さらに、東京オリンピック自体が中止されれば、こうした観戦者の消費機会は丸ごと失われてしまうことになるでしょう。 ・小売業 小売業もインバウンド客を含め、お土産等による売り上げが見込めなくなる業種のひとつです。最大に盛り上がるオリンピックというイベントに加え、その時の想い出を残そうと関連グッズの購入機会も減るでしょう。 東京オリンピック開催に向けたサービス対策 それでは、サービス業を営む店舗向けに、東京オリンピック開催に向けた有効なサービス対策をご紹介します。 ・感染予防対策   たとえ、東京オリンピックが中止になっても開催となっても、新型コロナウイルス対策は続いていきます。 新しい生活様式に対応できる感染予防を強化するためにも、ウイルス対策グッズやサービスは必要不可欠です。また、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどといった非接触・非対面のITツールの導入も検討しましょう。   ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。IT導入補助金は、業務効率ITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。 ・オペレーションを見直す   日々の店舗業務において、オリンピックの有無に関わらず「業務効率化」は必須課題のひとつです。この機会に、是非、基本となるオペレーションシステムの見直しをおすすめします。 新たなシステム検討のタイミングで、業務効率化やコスト削減、集客についての戦略を再考してみましょう。 ・キャッシュレス等の最新システムを導入する   現代社会において、キャッシュレス化はどんどん浸透していますので、キャッシュレスに対応していない店舗はお客様の選択肢に入らなくなってきているのが実情です。 今後この流れはますます加速していくでしょう。さらに今後、外国人観光客も含め、集客を強化していくならば、キャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。 キャッシュレスには、様々なタイプの端末やサービスがあり、それぞれ最新のシステムがどんどん登場していますので、自店舗のニーズに見合ったものを選んでいきましょう。 ・WiFi環境を整える 外国人が日本に滞在中に必ずと言っていいほどチェックする項目のひとつにWiFi環境の有無があげられます。 外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。 WiFiのあるスポットを通知できるサービス「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いでしょう。 ・トラブル対策を万全に 東京オリンピック開催時、コロナの状況はどう変化しているかはまだ先の見えない状態です。万が一に備えたトラブルの増加も視野に、対策を万全にしておきましょう。 具体的には、店員とのトラブルや客同士の揉め事、迷惑行為も出てくるかもしれません。 事前準備としては、スタッフ間でロールプレイングを実施し対応マニュアルを作成したり、監視カメラ(クラウドカメラ)の設置など、今後も役立つ対策を講じていきましょう。 ・人員確保 今回の東京オリンピックでは、インバウンド客の受け入れを断念する決定が行われましたので、以前に懸念されていた人材の奪い合いのような問題が大きくなることはないでしょう。 しかし、コロナ禍における状況変化も考慮し、急遽、人材が必要になった時にも対応できるよう、人員や人材確保の体制だけは整えて置くべきです。 現在は、職種ごとに経験やスキルを持ち合わせた人材とマッチングし、即日の勤務に対応するサービス等もありますので、事前に頭に入れておくといざというときに役に立つでしょう。 【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう!メリットやおすすめのツールも紹介 求人応募がこない!ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは? クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」! 飲食店で悪質なクレームを受けたら?対応マニュアルを大公開 飲食店の集客にWi-Fiは必須!おすすめの『プラットWi-Fi』とは とにかく感染予防対策はしっかりと! コロナ化において欠かせないのが感染予防対策です。 定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、強力を得られやすい消毒装置などもありますので、集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。 【コロナ対策】飲食店におすすめの衛生用品をご紹介! マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは? 【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは?おすすめのサービスを紹介 まとめ 本記事では、東京オリンピック中止の想定はどのくらい進んでいるのか、また開催や中止に関わらず、サービス業がしておくべき対策等について詳しく解説しました。   世論としては東京オリンピックの中止が求められているものの、現時点では予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。外国人観光客の受け入れは断念という形になりましたが、選手や関係者が宿泊施設や飲食店、お土産店に来店することは大いにあるでしょう。また、コロナの感染状況次第では、外出に対する意識が良くも悪くも変化していきます。 いずれにしても、自店舗ができる対策をしっかりと見据えていくことが大切です。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/30
  • 飲食店で利用したいデリバリーサービスの比較6選
    新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、テイクアウトやデリバリーの需要が伸びています。今までイートインのみだった飲食店でも、テイクアウトやデリバリーに対応する店舗が増加しました。   一方で中小規模の飲食店では、テイクアウトには対応できても、なかなかデリバリーまでは対応できないという悩みも少なくありません。そんな時におすすめしたいのが、外部のデリバリーサービスです。   ウーバーイーツや出前館など、外部のサービスを利用することで、高まるデリバリー需要にも応えられるようになるでしょう。そこで今回は、飲食店で利用できるデリバリーサービス6選を紹介していきます。 飲食店のデリバリーサービスとは 飲食店におけるデリバリーサービスは「フードデリバリー」とも呼ばれています。 お客様は電話や専用サイト、アプリなどを通して料理を注文し、指定した届け先に料理を配達するというサービスで、新型コロナウイルスの影響により利用者が急増しました。飲食店では予約を受けた後、指定の配達時間に合わせて調理をし、配達員に代理で配達をしてもらうので、店内飲食の需要が縮小しても売上を幾分か確保することができます。   実際、外食・中食市場情報サービス『CREST® 』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社の調査によると、2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込みとなり、成長率は前年と比べて44%増加しています。   コロナ禍での生活がまだ続くことが予想される中で、今後もデリバリーは需要を高めていくでしょう。   (参考:<外食・中食 調査レポート>2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込み、成長率は44%増https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20201221/) 【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可! デリバリーサービスのメリット 飲食店がフードデリバリーサービスを導入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。 お客様側のメリット フードデリバリーは実際に出かける必要がなく、家にいたまま料理を受け取ることが可能です。外出できない時や仕事の合間でもお手軽に頼めることから、需要が高まっています。   キャッシュレス決済による事前支払いに対応しているサービスなら、後はデリバリースタッフが運んできた料理を受け取るだけで問題ありません。   近頃は新型コロナ対策として、置き配に対応するデリバリーサービスも増えてきました。人と人との接触を極力減らせるので、感染対策といったメリットも挙げられています。   飲食店側のメリット 飲食店が外部のデリバリーサービスを導入するメリットには、以下のような事柄が挙げられます。   空席状況を気にしなくていい フードデリバリーは、店舗内が満席でも気にせず売上を伸ばすことが可能です。注文が入ったら配達時間に合わせて調理をスタートして、配達員にお料理を渡します。そのため満席状況やホールスタッフの人員を考慮する必要がありません。   対人トラブルの防止 直接の接客を行う必要がなく、支払いもネット上で完結できるものが多いので、お金の受け渡しミスなどのトラブルも防止できるでしょう。コロナ対策として非対面・非接触が徹底できるのも、大きなメリットの一つです。   宣伝効果 ウーバーイーツなどのデリバリーサービスを導入すれば、専用サイトに店舗名が掲載されます。これにより、多くのお客様に店舗の存在を知ってもらえる宣伝効果も期待できるでしょう。知名度が上がり、より多くのお客様を獲得できる可能性もアップします。   作業委託で業務効率化 また自前でデリバリーサービスを行う場合、注文への対応や予約注文に時間を取られてしまいます。しかし外部のデリバリーサービスなら、注文から決済までの作業を委託することが可能です。   手間やコストの削減 初期費用は使い捨て容器とデリバリーサイトへの掲載料金のみ。さらにサイトへの掲載を無料でできるサービスもあるので、コストや手間を抑えることも可能です。    飲食店におすすめのデリバリーサービス6選 飲食店がデリバリーサービスを導入する時には、それぞれのシステムの特徴や、サービス内容を詳しく知る必要があります。今回はデリバリーサービスの中でも、特に人気が高くおすすめのサービスを6つ紹介します。   ウーバーイーツ   (画像出典:https://www.ubereats.com/jp) ウーバーイーツは世界的に知名度の高いデリバリーサービスです。日本国内においてもユーザー数や店舗数を伸ばしており、デリバリーサービスの中でも高い知名度を誇っています。   配達員はウーバーイーツに登録した一般の人が、個人事業主という形でお客様の元へ料理を配達してくれます。   大手ファーストフード店から地域のカフェまで、大規模店から小規模店までラインナップが幅広いのも特徴の一つです。配達エリアも着実に拡大しており、将来的にはさらに幅広いエリアに対応していくでしょう。   配達対応エリア 全国30都道府県 掲載店舗数 60,000店舗以上 ユーザー数 約320万人(2020年11月末時点) 初期費用 0円 月額費用 0円 手数料 総売上の35%    出前館 (画像出典:https://demae-can.com/) 出前館は日本で初となるデリバリーサービスで、その規模は現在の国内最大級となっています。   注文スタイルは出前館のオーダー管理アプリにて受け付けでき、お客様はwebサイトから料理の注文・決済を行います。配達人は出前館と契約を結んだ人や、配達パートナー、地域密着の物流会社などが担います。   掲載店舗数は65,000店舗と非常に多く、幅広いジャンルの料理が掲載されています。また店舗ごとの配達予想時間も記載されているので、ユーザーが利用しやすく、満足度が高いのも特徴の一つと言えるでしょう。   配達対応エリア 全国 掲載店舗数 65,000店舗(2021年4月時点) ユーザー数 600万人(2020年11月時点) 初期費用 20,000円→0円(キャンペーン適用で0円) 手数料 注文サービス利用料:商品代金の10% 注文・配達サービス料:商品代金の30%   menu(メニュー) (画像出典:https://app.menu.jp/) menu(メニュー)は2020年4月7日より、東京23区一部エリアを対象として開始したデリバリーサービスです。   コロナ禍のデリバリー需要の高まりに伴い、サービス提供開始からわずかな期間で登録店舗数を伸ばしました。menu(メニュー)は24時間の注文に対応しており、24時間営業の店舗なら24時間の注文・配達をしてくれるというのが大きな特徴です。   現時点では一部エリアしか展開されていませんが、それだけに新規参入しやすい環境だと言えます。対応エリア内であれば加入を検討してみるのも良いでしょう。   配達対応エリア 東京23区/西東京/神奈川/愛知/大阪/京都/ 熊本/ 福岡/ 北海道 掲載店舗数 約36,000店舗(2020年9月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円 月額費用 0円 手数料 売上の34%   dデリバリー dデリバリーは、通信会社大手のNTTドコモが運営・展開するデリバリーサービスです。   ドコモユーザー以外でも利用できますが、ドコモユーザーなら還元されるdポイントをスマホの支払い料金にあてることも可能です。ドコモユーザーにとって大きなメリットのあるデリバリーサービスと言えるでしょう。   また料理注文の決済も、dポイント支払いに対応しています。配達には時間や日時の指定も可能なので、ユーザーからの高い満足度を獲得しています。   配達対応エリア 全国 掲載店舗数 14,000店舗以上 ユーザー数 - 初期費用 要問合せ 月額費用 要問合せ 手数料 要問合せ    Yahoo!ロコデリバリー (画像出典:https://reservation.yahoo.co.jp/special/delivery/) Yahoo!ロコデリバリーは、Yahoo!が提供するデリバリーサービスです。   Yahoo!MAPと連携しており、MAP上で「テイクアウト」「デリバリー」ボタンをタップすれば、ユーザーの現在地から近い対象店舗が地図上に表示。ユーザーは近場で利用できる店舗を即時簡単に検索できます。   約4000万人のYahoo!会員の他にも、約2000万人のPayPayユーザーにも情報が伝えられます。幅広い人に店舗の情報を伝え、宣伝できるのは大きなメリットと言えるでしょう。   配達対応エリア 要問合せ 掲載店舗数 35,000店舗以上(2020年4月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円 月額費用 従量課金制 手数料 要問合せ     楽天デリバリー (画像出典:https://delivery.rakuten.co.jp/) 楽天デリバリーは、日本最大級のECサイト・楽天市場が運営するデリバリーサービスです。   楽天会員なら新規登録しなくても利用できるので、利用のハードルが低いのが特徴の一つです。楽天が提供しているので、約1億人の楽天会員にリーチすることが可能です。   料理の注文に際して楽天ポイントが付与されるので、リピート注文率がアップする可能性もあるでしょう。   大規模チェーン店から地域密着型の小規模店舗まで、幅広い店舗での出店実績もあります。認知度・信頼度が高い楽天グループだからこそ、楽天の強みを活かした集客が行えるでしょう。   配達対応エリア 全国(一部エリア除く) 掲載店舗数 15,000店舗以上 ユーザー数 - 初期費用 5,000円 月額費用 0円 手数料 売上の40% デリバリーサービスを選ぶポイント これまで紹介したように、現在デリバリー代行サービスには、さまざまな企業が参入しています。   これからデリバリーサービスへの出店を検討している飲食店にとって、どのサービスを選べばいいのか、悩ましいところではないでしょうか。デリバリーサービスを選ぶ際には、以下のようなポイントに気をつけて選ぶようにしてください。   登録ユーザー数 まず注目したいのが、サービスに登録しているユーザー数です。登録ユーザー数はデリバリーを希望する潜在的な人数とも言えます。   登録ユーザー数が多ければ多いほど、飲食店にとってデリバリー注文していただくチャンスとなるでしょう。ただし登録ユーザーが多すぎるサービスにおいては、すでに参入しているライバル店も多いという意味になります。 ライバル店より有利になるようなメニューの工夫や、価格設定などが必要となるでしょう。   最低注文料金 デリバリーサービスによっては、最低注文料金が設定されている場合もあります。   また最低注文料金が設定されていなくても、一定の基準に合計金額が達していない場合、配送料が上乗せされるサービスもあります。最低注文料金や配送料上乗せがあるとユーザーの負担になりやすく、注文ハードルを上げてしまうでしょう。   デリバリーメニューの価格を抑え、お気軽に利用してもらいたいと考えるのであれば、これらの料金設定に気を付けてください。   配達対応エリア デリバリーサービスを選ぶ際には、自店舗がサービスの配達対応エリアに入っているかを確認しておく必要があります。   近年では各デリバリーサービスの対応エリアは拡大していますが、中には一部地域のみ対応というサービスも存在します。配達エリアに含まれていない場合、そもそもユーザーからの注文を受け付けることができません。エリア確認は特に注意して行うようにしましょう。   キャンセル時の対応 デリバリーサービスは、ユーザー側の都合により注文キャンセルが入る可能性もあります。   多くのデリバリーサービスでは、注文後一定時間が経過するとキャンセルできないシステムとなっています。キャンセル時のルールは各デリバリーサービスで細かく設定されているので、詳細については各サービスにお問合せください。 まとめ 新型コロナウイルスの影響が収まらない中、デリバリー需要はますます拡大しています。   飲食店では時短営業も求められ、イートインの減少が売上低迷につながってしまう店舗も少なくありません。しかしテイクアウトやデリバリーに対応することで、売上低迷を回避する店舗も増加しています。   自前ではデリバリーを行うのが難しい店舗にも、今ではデリバリー代行サービスが登場しています。今回紹介したような外部デリバリーサービスを積極的に利用して、この難局を乗り切ってください。  
    開店ポータル編集部
    2021/04/20
  • 飲食店における繁盛メニューの作り方!売上分析法もご紹介!
    どの飲食店にも「うちの自慢のメニューはこれ!」という一押しのメニューはあるでしょう。飲食店にとって、メニューはお店の顔であり、繁盛店への第一歩となる重要なポイントです。しかし、そのメニューが必ずしも、集客効率・来店客の満足度・店舗の利益につながっているとは限りません。繁盛メニューとは、単純に商品として売上につながるだけではなく、店の顔となり、自然に営業までしてくれる強力なツールとなるのです。   今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法まで詳しく解説いてまいります。コロナ禍で売り上げが落ち込み、お店のメニューをリニューアルしたいとお考えの飲食店経営者もぜひ参考にしていただけたら幸いです。 飲食店における繁盛メニューへの考え方 飲食店のメニューは、集客や売上だけでなく、実は原価率やスタッフの接客レベルなど、お店の管理やお店の儲けにも直接的に影響を与えるものです。飲食店における繁盛メニューへの考え方を確認しておきましょう。   ・減価原価はどのくらいの比率? 飲食店を経営する上で重要な数値に「原価率」があります。飲食店の原価とは食材費のことで、売上高に占める原価の割合を原価率といいます。飲食店では一般的に原価率は30%が目安だと言われます。利益を出すために原価を抑えることは重要ですが、一律に「30%」にこだわると、必要以上に食材のグレードダウンになったり、商品としての価値が低くなり、客離れにつながってしまうので注意が必要です。   繁盛メニューを作るためには50%以上の原価をかけることをおすすめします。飲食店にはさまざまなメニューがあり、原価率にもバラツキがあります。従って原価率は、ドリンクもフードもあわせた全体として捉えていきながら、それぞれの価格設定を行うと良いでしょう。 利益のためのメニューは、 原価率の低い商品が望ましいです。原価率の高い商品、低い商品を戦略的に組み合わせることが利益をしっかりと確保するポイントと言えそうです。もちろん、原価率が安く利幅が大きくなるメニューが理想ですが、「繁盛メニュー」に限っては、通常メニューより原価をかける決意も必要となってくるでしょう。   ・開発までのプロセス メニュー開発は、調理法はもちろん、その「構成」が最重要なポイントになります。単純にメニューを作っても他店と差別化がしにくくなりますので、繁盛メニュー(人気メニュー・看板メニュー)を作る際には下記の項目を意識してみてください。   ①人に話したくなる話題性があるか ②メニューがお店のコンセプトに合っているか ③期間限定や〇〇食限定も売れるメニュー ④メニューのネーミングはインパクトがあって覚えやすいものを ⑤コストの計算も忘れずに行う ⑥顧客のニーズに応えているか ⑦スピーディに提供できるか   また、メニュー表の記載は、人気のメニューにしたい商品の掲載位置を「左上」にすることをおすすめします。これは、人間は左から右に、上から下に、目で物を見る習慣があるからです。また、一番見せたいものは上部に置くことで、見る人の意識に最初に確実に入るように仕向けます。   繁盛メニューの効力とポイントについて それでは、繁盛メニューがもたらす効果やポイントについてご紹介いたします。   ・繁盛店には欠かせない繁盛メニュー お客様が「あのお店の〇〇を食べに行こう」と、来店の一番の目的がお店の看板メニューにあるのなら、立地が多少悪くても、周りにライバル店がたくさんあっても、何も恐れることはありません。大切なことは他店との「差別化」です。お店のウリを活かした繁盛メニューを持つことで確実なファンがつき、リピーターとして足繁く通ってくれることでしょう。 ・新規顧客の獲得 繁盛メニューを筆頭に掲げてお店のホームページやグルメサイトに掲載することで、店舗のコンセプトや売りを明確に伝えることができます。また、現代ではSNS等の口コミで話題になって、繁盛メニューが繁盛を生み出してくれる相乗効果も期待できます。それを見込んで、繁盛メニュー写真を拡散してもらえるような盛り付けも意識していきましょう。 ・ネーミングも個性を出すチャンス お店側の思いや狙いやこだわりを、ネーミングやメニュー表に込めるだけでも特別感を出しやすくなります。特に、繁盛メニューをネット上に掲載する時は、興味をそそるネーミングや美味しそうな写真の見せ方が重要です。こだわりや、おすすめのポイントなどのコメントも丁寧に載せ、デザインもお店の雰囲気にあったものにし、統一感を出して、当店の一押しであることをお客様に伝えましょう。   また、これは店内のメニュー表の記載で使われている手法ですが、逆に繁盛メニューの写真をあえて載せないという店舗もたまに見かけます。ひたすらに文字のみの説明を羅列しお客様の興味を誘ったり、イラストで想像させるなど、どんな料理か気になったお客様がスタッフに声をかけ、注文に繋げるという手法です。   このように自店にあったやり方を模索し、お店にとっても、お客様にとっても、メリットのある繁盛メニューを作り上げていきましょう。 ・お客様が「年に一度に行く店」の候補となる お客様が常連客となってくれることは理想ですが、たまに来てくれるお客様も意識していきましょう。「たまにあの味がたべたくなる」「何かイベントがあるときはあのお店を利用しよう」「あの繁盛メニューは今はどうなっている?」など、お客様が忘れないお店、どこかで気になるお店という存在は貴重です。その記憶に残るような、繁盛メニューを定着させられるかが大切です。   繁盛メニューのパターン 飲食店の繁盛メニューを分析してみると、大きく分けて下記のようなパターンの傾向があるようです。 ・インパクトのある見た目(一般サイズ×1.7倍) 見た目のインパクトが強いメニューは、お店の看板となる繁盛メニューとして典型的に良く使われています。「デカ盛り」「お客様の目の前で調理(パフォーマンス)」「映えまくる盛り付け」など、目にものを言わせる要素は相手を選びません。もちろん、飲食店なので美味しいことが重要ですが、それ以前に強烈なインパクトを与えられるメニューは非常にわかりやすく、お店のウリになるでしょう。   ・ありそうでなかった組み合わせ 今までに「ありそうでなかった組み合わせ」とは、それぞれ個別にはよく口にするけど、いっしょに食べるとなると、ちょっと抵抗がある、変わった組み合わせのことを指します。例えば、「桃×モッツァレラ」「バニラアイス×ブラックパッパー」「ベーコン×メープルシロップ」など、一見、「大丈夫?」と思わせるような組み合わせですが、一緒に食べると意外においしい!というメニューになります。「驚くような組み合わせ×美味しい!」は口コミで拡散されやすくなります。まだまだ世の中に埋もれている組み合わせも多いのではないでしょうか。   ・シズル感で売る シズル感とは、目にした瞬間に食欲や購買意欲をビビッと刺激する、お客様に目で見て美味しさが伝わる感じ、五感を刺激するような感覚のことを言います。そして人は、料理から感じることのできる「温度」「音」「香り」「色」に食欲本能を刺激されます。ここで言う「シズル感」とは、見た目だけでなく、お肉の焼ける音や料理から立ち上る湯気、ソースのとろみ具合、新鮮な野菜の水滴など、食欲をかき立てられる要素全てを指しています。これらをお客様に感じてもらえるような提供方法をぜひ考えてみてください。   ・切り方や調理法の工夫でのインパクトを出す 食材の切り方や調理法を変えるだけでもお皿にのせたときの印象が変わります。切り方や見せ方の角度などは、直接的に味には関係しませんが、「料理はまず目で食べる」とも言われるほど、見た目が重要です。調理法も、「かため、やわらかめ」「レア、ミディアム」「油多め、少なめ」など、お客様の好みに合わせた調理法を工夫することで「特別感」の提供と演出にもつながります。忙しい飲食店にとって、本来すぐに出したい料理でも、ひと手間を加えることがお客様の心を掴むきっかけにつながると言えるでしょう。   ・食べ方を提案する お客様へ食べ方の提案をするお店は意外と多くあります。「食べ方の極意●箇条」などの張り紙を掲げているお店もありますよね。最初の食べ方、途中の味変、締めの仕上げなど、決して必ずこう食べなければいけないというルールはありませんが、お客様自身に食べ方の選択肢を提供することで、食べること自体に、さらなる楽しみを見出すことができるでしょう。   ・お客様の好みに合わせてカスタマイズ お客様が自分の好みに合わせて、食材を自由にカスタマイズできるのも、繁盛店のひとつのパターンです。アイスクリームのトッピングやステーキの量り売りなど、お客様自身が自らカスタマイズできるのは、自分の好みを自分で決めて食べることができるので満足度も上がりやすい手法と言えるかもしれません。   繁盛メニュー開発に必要な分析 繁盛メニューの開発には分析が不可欠です。戦略を明確に繁盛メニューを作り上げていきましょう。   ・原価率を管理する 利益を出すためには、原価率の管理はかかせません。原価計算をしないで、どんぶり勘定で営業している飲食店経営者は意外と多いのではないでしょうか? いくらで売れば、どのくらい利益があがるのかが明確に見えていないということは、それに費やした労力と時間を軽視していることと同じです。 原価管理は利益を出すためには非常に大切ですので、しっかり分析を行うことが重要です。   ・価格設定 繁盛メニューの目的によって価格は大きく変わります。例えば、口コミを誘発し集客につなげる目的であれば、原価割れをしてでもサプライズを追求するべきです。ただし、他のメニューと一緒に注文されるようにトータルでのフードコストを予算内に収める計算が必要です。 逆に利益を出すことが目的の看板メニューであれば、高めの価格設定でもよいと言えます。いずれにしても店舗の大きな戦略なので熟考しましょう。売れば売れる程、赤字になるということにならないように注意が必要です。   ・自己(店舗)分析 他店には無い、自店舗のウリを見つけることが、強い繁盛メニューをつくります。人で例えると長所になる部分といえるでしょう。そこで、自店のウリになる要素を分析することで、他店と差別化を図ることのできる項目を洗い出し、そこを強化してさらに育てて強くしていきましょう。   ①鮮度(朝引き鳥、産地直送、など) ②健康(無添加、契約農場、など) ③量(メガ盛り、お代わり自由、など) ④立地(駅近、都心、など) ⑤価格(激安、高原価率、など) ⑥技術(資格を持ったバーテンダー又は料理人、など) ⑦専門(ワインの品揃え、ひとつの素材に特化、など) ⑧空間(高級な装飾、おしゃれな内装、など)   ・繁盛メニューの売上構成率は15%を目標にする 看板商品の売上構成はドリンクを含めた構成で、一品で15%を目標にすると良いでしょう。 例えば、売上1日10万円のお店の場合で¥15,000円(10万円×15%)になります。 この看板商品の価格が一品¥750とすれば、20個となります。(15000円÷750円) 多くのお店の看板商品の構成率は5~6%ほどです。売上が落ちてきたと思ったときは、直近1年間の商品別の売上構成比(月ごと)を調べてください。その多くは看板商品の出数が落ちているケースが大半です。 看板メニューの出数が増えれば増えるほど、お店全体の売上が上昇していくのは飲食店すべてで共通する原理原則ですので、売上構成率15%を目指しましょう。   ・ABC分析でメニュー構成を見直す 一生懸命開発したメニューも全てが同じように売れてくれるわけではありません。当たり前のことですが、「売れる商品」と「売れない商品」が出てきます。メニュー構成を改善するために「ABC分析」を行いましょう。ABC分析とは、その名のとおり、お店の商品をA、B、Cで評価して、どの商品が売れているのかを分析する方法です。メニュー構成の入れ替えや、原価の見直し、仕込みにかける時間の優先順位などを付けたりするのに役立ちます。これは事項のPOSレジを活用することで、効率よく分析を行うことができます。 【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは? 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?【経営術】 売上分析ならPOSレジを利用しよう 店舗の管理を有効かつ効率的にするシステムとして、「POSシステム」があります。多くの店舗で導入されているPOSレジを使用したデータ分析を有効に活用することで、集客やマーケティング戦略を立てる上でとても心強い武器となります。主に「売り上げ情報の管理」「在庫状況の管理」「従業員の勤怠管理」「売り上げ分析」が可能です。   ・売上分析ができるPOSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。現在では、インターネット接続を活用することで、タブレットやスマートフォンをPOSレジとして使うことが可能な「クラウド型POSレジ」が人気です。さらに飲食店では、ボタンを選択すれば注文を受けられるハンディ端末と連携しているタイプが広く導入されています。ハンディ端末を使えるメーカーは多く、ブレインレジ・ユビレジ・スマレジ・Uレジ FOODなどで利用可能です。 ・POSレジを利用した売上分析方法 POSレジで商品の販売データを管理して得られるPOSデータは、実際の売り上げや顧客数のデータであるため、店舗のリアルな状況が反映されます。 また、得られたデータを分析することで、具体的には下記の情報を把握しやすくなります。    ・そのメニューがどれくらい売れているのか  ・そのメニューはいつ売れているのか  ・一緒に購入されることが多いメニューの組み合わせ  ・どの顧客がどのメニューをいつ購入しているのか   ①ABC分析 ABC分析は、「その商品がどれくらい売れているのか」を見る分析方法です。 ABC分析機能が搭載されているPOSレジを活用した場合、商品の品別売上が自動的に集計されているので、Excelで計算する必要がなくなります。インターネットに繋がったパソコンやスマートフォン、タブレットがあれば、手間がかからずABC分析を行うことができます。   ②トレンド分析 トレンド分析は、「その商品はいつ売れているのか」を見る分析方法です。 特定の商品に対して最低でも1年の売上推移を見て、月別・曜日別・時間帯別等の切り口で売上を比較します。商品が売れるタイミングの傾向を把握した上で、どの時期に販売や発注準備を行うべきかを見極めることが、トレンド分析の目的です。   ③バスケット分析 バスケット分析では、「一緒に購入されることが多い商品の組み合わせ」を見ることができる分析方法です。一緒に購入される商品の組み合わせにはある程度傾向が出てきます。一緒に購入するニーズが見えてきたら、最初からセットにした商品を提案する、メニュー上で近くの位置に掲載する、といった取り組みを行うことで、売上向上が見込まれます。   売上や利益のデータを分析することは、戦略を練ることに対して非常に重要な業務になります。POSレジを活用すれば、自動でデータを集計し、売上や利益を効率的に上げる効果が期待できますので、数字が苦手という方も、忙しくてなかなか手がだせないという方にとっても非常に便利です。 飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! 補助金・助成金が使える?!月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較! ​​​​​ クラウドカメラも分析に有効的 現在では、有効的にクラウドカメラを活用することで、防犯カメラの役割の域を超えて、マーケティングの分析や、サービスレベルの向上を目指すことができます。例えば、属性判断を行えるクラウドカメラでは、何人が何時に来店し、それぞれがどのような属性で、どんなメニュー注文をし、滞在時間がどれくらいだったかといった詳細なデータを取得します。これにより得られたデータ分析をマーケティングに活かすことで、より戦略的に店舗運営が可能になります。 監視カメラのメリットは盗難防止だけじゃない?設置場所のポイントを知ろう 飲食店におすすめのクラウドカメラとは?メリットデメリットを徹底解説 まとめ 今回は、飲食店における繁盛メニューの作り方から売上分析法までご紹介いたしました。今よりももっとお店のファンを増やせるように、他店にはない自店だけの魅力的な繁盛メニュー作りをしていきましょう。そのためには、本記事でご紹介したような戦略的な分析も必要になってきます。   開店ポータルBizでは、飲食店におけるPOSレジやクラウドカメラの設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • コロナ禍で一番の集客対策はGoogle!最適化していますか?
    新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、飲食店は、度重なる時短営業要請が未だ継続している地域も多くあります。厳しい状況下でも売り上げ確保のために、時短要請対象外であるテイクアウトやデリバリーに力を入れている店舗も多いでしょう。一方でお客様も、外出自粛によってテイクアウトやデリバリーができる飲食店をネット検索しています。   そこで今回は、ユーザーの検索エンジンの利用率が高い「GoogleMEO」について詳しく解説してまいります。 コロナ禍でデリバリーやテイクアウトの需要拡大 コロナ禍で、社会全体が外出自粛を意識し出してから、おうち時間の増加とともに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。飲食店ではそのニーズに加え、時短営業の影響やイートイン客の減少で、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。また、国によるコロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店への施策として打ち出された、補助金や助成金制度を利用して導入したケースも多く見受けられます。   実際に、新型コロナウイルス感染拡大前(2020年2月以前)と比べて市場はどのように変化しているかみていきましょう。   ・デリバリー市場動向 2020年11月時点の「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」の結果によると、デリバリーの利用経験を有する約40%のユーザー(お客様)の中で、は新型コロナウイルス感染拡大後にはじめて利用した割合は5%を占めています。 (参考: クロス・マーケティング「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201225_0001.pdf 調査期間:2020年11月24日~25日)   また、エヌピーディー・ジャパンが発表した2020年11月9日に発表した「外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート」によると、日本のフードデリバリー市場は飛躍的な成長率を見せています。2020年5月の前年度比+205%をピークに、比較的落ち着きを見せた同年9月でも+44%と市場全般で高い伸びを示しているのがわかります。 (参考:外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート https://www.sbbit.jp/article/cont1/49199)   ・テイクアウト市場動向 コロナ流行後、テイクアウトの利用が増えたと答えたユーザーの割合は25.0%という結果になっています。 (参考:アイリサーチ https://diamond-rm.net/management/66162/2/ 調査期間:2020年9月14日~17日)   一方で、昨年2020年10月の調査で飲食店のテイクアウトの実施状況は、68.5%が「テイクアウトを行っている」と回答しています。緊急事態宣言の延長や時短要請の継続により、現在、テイクアウト導入店舗は、この結果よりも増えていることが予想されます。   (参考:株式会社プレシャスパートナーズ https://www.foods-ch.com/news/prt_76113/ 調査実施日 2020年10月)   デリバリーやテイクアウトは位置情報から検索 前述の通り、コロナ禍の食事では、テイクアウトを交えながら、時にはデリバリーを利用したりと工夫しながら過ごしている人が多いことがわかります。 そこで、その際に取る行動が「ネット検索」です。   ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、日本では70%以上が「Google」というデータが出ています。そのGoogle検索でGoogleマップ上には、持ち帰りや配達に対応している飲食店が表示されるのです。   ユーザーの多くは、スマホの位置情報(現在地)から、テイクアウトやデリバリーが可能な近くのお店を探しますので、そこで自店舗を目に留まらせる対策が重要になるのです。   GoogleMEOが重要に? 現代は、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索できる時代です。 飲食店経営においては、ユーザーの地図検索から店舗への集客ができるMEO対策は欠かせないものとなってきています。 それでは、Googleマップの最適化で集客や売り上げにつなげる「GoogleMEO」について詳しく解説していきます。 >>飲食店経営を副業に!?その方法やメリットについて徹底解説   ・GoogleMEOとは? GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。例えば、「渋谷  居酒屋」のようなローカル検索(地域に関連するキーワードで検索すること)で、自店舗を検索結果の上位に表示させる目的なので、「マップエンジンの最適化」とも呼ばれています。 検索結果には上位3軒のお店が表示され、4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。つまり、上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるのです。 飲食店Web集客|無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で来店促進!【相談無料】   これを行うためには、まずはGoogle上の情報を管理する無料ツール「Googleマイビジネス」で自店舗の情報を掲載させる必要があります。   下記のデータからもわかる通り、圧倒的に利用者数が多いGoogle検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 (参考:日本・世界の検索エンジンシェアと種類一覧 https://meocloud.jp/column/2079/)   ・GoogleMEOがテイクアウトやデリバリーに重要な理由 現在、「Googleマップ」のモバイル版アプリでは、「テイクアウト」「デリバリー」のボタンが表示されるようになっています。テイクアウト販売やデリバリーサービスを提供する店舗は、Googleマイビジネスで登録情報を編集することで、テイクアウトやデリバリーができる店舗としてGoogleマップ上に表示されるのです。 よって、マップ上に表示されていなければ、ユーザーに認識してもらうことはできません。お店の住所や、電話番号、店内や商品の写真、口コミをはじめ、テイクアウトやデリバリーメニューの数量が決まっている場合などは在庫の状況も投稿欄から発信することができます。   【GoogleMEOで期待される効果】 ・GoogleMapの上位表示(MEO効果) ・予約数のアップ ・電話からのお問い合わせ数のアップ ・広告費用の減少 ・集客サイト以外からの集客 ・全国の飲食店のうち46%が未登録 ・飲食店のうち46%が情報不一致 2020年12月に行われた「Googleマップ掲載情報に関しての調査」では、46%の店舗がHPとGoogleマップのテイクアウト・デリバリーの情報が一致していないことが判明しています。情報が一致していない場合、「問い合わせの増加」や「来店してみたが営業時間外だった、閉業していた」など顧客離れにつながります。全てのページに正しい店舗情報を記載することが非常に重要なのです。 (参考:エフェクチュアル Googleマップ掲載情報に関しての調査 https://foodfun.jp/archives/11702) GoogleMEO導入のメリット それでは、GoogleMEOの導入で得られるメリットをご紹介します。   ・新規顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。   上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。   これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。 ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。 ・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。 運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいでしょう。   また、低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。 通常、飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、コストがかかりすぎる悩みは減るでしょう。 ・MEO対策をおこなっている飲食店が少ない MEO対策に取り組んでいる飲食店がまだ少ないというところもメリットのひとつとして挙げられます。対策をおこなっている飲食店が少ないということは、裏返せば上位化しやすいことを意味します。競合が少ないため、比較的短い期間で上位表示を達成することも難しくないといえるでしょう。 ・口コミが店舗認知度アップ お店を利用したユーザーからの口コミを増やし、検索評価を高め、集客に結びつけていくことも重要なMEO対策のひとつです。口コミは、店舗検索のランキングへの評価だけでなく、実際にユーザーが店舗を利用するかどうかの意思決定の材料にもなるため、ユーザーのアクション率(経路検索、電話、Webページ遷移など)にも影響します。Googleマイビジネスの口コミ機能を上手に活用できれば、店舗の認知度、人気度、信頼度を上げる強力な見方となるでしょう。   GoogleMEO導入のデメリット 続いて、GoogleMEO導入の注意点を確認していきます。 ・実店舗がないとできない Googleマップでお店を掲載する大前提として実店舗を持っておく必要があります。今は、実店舗を持たずにシェアキッチンやゴーストレストランという形態でデリバリーサービスを行っている飲食店経営者も増えてきました。実店舗が存在しないとGoogleマイビジネス登録時に必要な住所を記載することができません。当然、Googleマップに掲載されませんので認識が必要です。   ・悪い口コミも見られる Googleマップに自分のお店を掲載させると、誰でも口コミを書けるようになります。口コミが表示され高評価が多いと、お店の信用につながり、さらに集客へつながります。一方で、悪い口コミが多く付くとお店の信頼を失ってしまいお客様が減ってしまう可能性があります ・レビューや口コミが信頼されにくい 口コミサイト全般に共通することですが、料理の質やクオリティに関わらず、高評価されたり、低評価されていることが広まると、ユーザーがレビューや口コミを信頼しなくなります。また、良い評価や口コミを掲載させるため、過剰に良いレビューや口コミを自作する行為は、Googleのガイドライン違反となり、場合によっては検索結果に一時的に表示されなくなることも考えられますのでやめましょう。 ・費用がかかる場合もある 飲食店経営者の中には「MEO対策をしたいけど、お店が忙しすぎてできない」「自店舗を上位に表示させられる対策をしたい」「やり方がわからない」方もいるでしょう。その場合は、MEO対策の業者にお願いするのも1つの方法です。その場合は、費用が掛かってしまいますがMEO対策を業者に丸投げすることが可能です。MEO対策のサービスには、結果が出た分だけ追加で支払う成果報酬型と、成果が出ても出なくても同じ金額を払う固定報酬の2パターンの支払い方がありますので、コストを含め、自店舗に見合った対策をしていくことが大切です。 GoogleMEOで集客は更に強くなる! MEO対策の情報はまだまだ少ないこともあり、悪質な業者や悪質なユーザー、悪意のある口コミや低評価などネガティブな情報が目に入りやすいですのが現状です。だからこそ、MEO対策を導入し、信頼できる情報を保つことが実店舗を守ることに繋がります。   飲食店は、実店舗ありきのビジネスです。Googleマップを利用したMEO対策に力を入れることは、スマートフォン社会における売上アップの近道となります。Google MEOは、決して難しいツールではありません。コロナ禍で、よりテイクアウトやデリバリーの強化をしていくためにも、「GoogleMEO」の最適化で集客率をアップさせましょう! まとめ 今回は、コロナ禍の集客に欠かせないGoogleの最適化「GoogleMEO対策」について詳しく解説いたしました。 お店の情報を最新に更新して、イートインはもちろん、テイクアウトやデリバリーの集客にもつなげていきましょう。 最近では徐々にMEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。   開店ポータルBizでは、Google対策を含め、Web集客についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2021/04/02
  • 【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長!各県の動向まとめ
    売上の落ち込んだ飲食店を応援するため、昨年10月より「GoToEatキャンペーン」が実施されていましたが、大盛況のあまり予約サイトへのポイント付与事業については2か月間の間に予算に到達してしまいました。 一方、2021年3月末までとされていたプレミアム付きお食事券の発行、および利用については新型コロナウイルスの感染拡大の影響により利用や発行が一時中断されています。   緊急事態宣言が都心を除く6府県で解除されたことから、今後GoToEatキャンペーンの動向が気になるところです。 本記事では、GoToEatの各県の動向をまとめました。   GoToEatとは?おさらい そもそも、GoToEatとはどういう事業なのかという点からおさらいしていきましょう。   GoToEatとは、お客が予約サイトから飲食店を予約し来店すると1人につき500(昼)もしくは1000(夜)ポイントが加算される「ポイント付与事業」と、各県のGoToEat加盟飲食店で利用できる「プレミアム付きお食事券発行事業」の2つから成り立つ飲食店支援策です。   ポイント付与事業については、昨年12月に予算到達し終了してしまいましたが、プレミアム付きお食事券の発行については、各都道府県ごとに実施されているため、発行が開始されている県もあれば未発行の県もあります。   このプレミアム付きお食事券とは、各県の施策によって偏りがあるものの、一般的には10000円分のお食事券を購入すると25%のプレミアがつくといったもので、12500円の食事ができる形となっています。 GoToEatは一時停止状態 ただ、緊急事態宣言や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、GoToEatのプレミアム付きお食事券の発行停止や利用制限が設けられています。 緊急事態宣言解除後から発売開始 緊急事態宣言が発令されていた11都府県に関しては、飲食店の時短営業が要請されるなど、GoToEatを行うには十分な環境が整っていません。先行解除された6府県も、1時間延長されたものの21時までの時短営業要請が継続されています。   そのため、全国的にプレミアム付きお食事券の利用はは緊急事態宣言が全面解除される3月7日自粛要請をしている県が多いようです。各県の詳細は後述にまとめますのでこのままご覧ください。 加盟店受付延長 また、飲食店に向けた加盟店受付も期間を延長し6月末までとしている県がほとんどです。10月にGoToEatが開始されてから、回転率などの懸念もあり参加を検討されていた飲食店も、この機会に加盟店として登録してみてはいかがでしょうか。   加盟店として登録するには、新型コロナウイルスの感染防止対策のガイドラインに沿った対策が必要で、消毒作業や環境整備などに少々コストがかかりますが、今後来店するお客は、「いかにお店が安全か」というところを重視してお店を選ぶことになると予想されます。   そのため、加盟店登録をきっかけにガイドラインに沿った感染対策を行うことで、今後の集客にも大いに効果を得られるでしょう。 利用期間も延長 加盟店受付や発売日の延長に伴い、利用期間も延長されます。 多くの県では6月末までとなっているようですが、感染拡大の状況などによっては再度延長される可能性もありますので、飲食店経営者の方々は最新情報を常に把握しておくようにしましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある?回避方法は? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる GoToEat『お食事券』各県の動向まとめ では、ここからはGoToEatの「プレミアム付きお食事券」の発行や、現在の状況など各都道府県ごとにまとめて解説していきたいと思います。   北海道のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10000円分を8000円にて 食事券:1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年4月8日まで https://gotoeat-hokkaido.jp/   青森県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:500円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年5月31日まで 加盟店登録:2021年5月31日まで https://premium-gift.jp/aomori   岩手県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:500円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:2021年2月28日まで https://www.iwate-gotoeat.jp/   宮城県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:1000円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで(郵便局での販売は終了) 加盟店登録: https://gte-miyagi.jp/   秋田県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:1000円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録: https://gotoeat-akita.com/index.html 山形県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:1000円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:2021年2月28日まで 福島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12500円分を10000円にて 食事券:1,000円×10枚、500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年2月15日から再開 加盟店登録:2021年3月31日まで https://gotoeat-fukushima.jp/ 東京都のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:アナログ(紙)は12,500円分を10,000円にて      デジタルは10,000円分を8,000円にて 食事券:アナログは1,000 円×10 枚+500 円×5 枚     デジタルは1,000 円×10 枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売開始から2か月間(再開未定) 加盟店登録:随時 https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/   神奈川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×5枚+500円×15枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売停止中 加盟店登録:11月30日で募集終了済み https://www.kanagawa-gte.jp/ 千葉県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000 円×10 枚+500 円×5 枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売停止中 加盟店登録:随時 https://www.chiba-gte.jp/user/ 埼玉県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000 円×10 枚+500 円×5 枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売停止中 加盟店登録:随時 https://saitama-goto-eat.com/index.html 茨城県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券: 1,000円×12枚+500円×1枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売停止中 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-ibaraki.com/ 群馬県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券: セブンイレブン発券は1,000円×10枚+500円×5枚、紙券は500円×25枚を 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月1日から販売再開 加盟店登録:2021年4月30日まで https://gunma-gotoeat-campaign.com/ 栃木県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10000円分を8000円にて 食事券: 1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売終了 加盟店登録:停止中 https://www.gotoeat-tochigi.jp/index.php 静岡県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売終了 加盟店登録: https://gotoeat-shizuoka.com/ 山梨県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10000円分を8000円にて 食事券: 1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年5月31日まで 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-yamanashi.jp/ 長野県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売終了 加盟店登録:2021年3月31日 https://shinshu-gotoeat.com/ 愛知県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-aichi.jp/about/ 岐阜県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止 加盟店登録:終了 https://www.gotoeat-gifu.jp/recruitment/   富山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10000円分を8000円にて 食事券: 1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月19日まで 加盟店登録:随時 https://www.toyamagotoeat.jp/ 新潟県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売再開から1ヶ月間 加盟店登録:2021年4月16日まで https://niigata-gte.com/ 福井県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年4月30日まで 加盟店登録: https://gotoeat-fukui.com/ 石川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:500円×25枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止中 販売再開から最大4月30日まで 加盟店登録:随時 https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/ 京都府のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:1,000円×3枚+500円×4枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止中 加盟店登録: https://premium-gift.jp/kyoto-eat/ 奈良県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5000円分を4000円にて 食事券:1,000円×3枚+500円×4枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月24日まで 加盟店登録: https://premium-gift.jp/nara-eat/ 大阪府のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×9枚+500円×7枚 利用期間:2021年3月31日まで 販売期間:一時停止中  加盟店登録: https://goto-eat.weare.osaka-info.jp/ 滋賀県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:3月1日から再開 加盟店登録:随時 https://www.shiga-gte.jp/ 三重県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:終了 https://gotoeat-mie.com/index.html 和歌山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5,000円分を4,000円にて 食事券:500円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://gotoeat-wakayama.com/ 兵庫県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:500円×25枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止中  加盟店登録:終了 https://gotoeat-hyogo.com/index.html   岡山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:500円×25枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:一時停止中  加盟店登録:2021年3月19日 https://www.gotoeat-okayama.com/ 広島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×8枚+500円×4枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:販売再開後1ヶ月間  加盟店登録: https://gotoeat.hiroshima.jp/ 鳥取県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年5月31日まで 加盟店登録:随時 https://tottori-gotoeat.jp/ 島根県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5,000円分を4,000円にて 食事券:500円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-shimane.jp/ 山口県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://gotoeat-yamaguchi.com/ 愛媛県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:5,000円分を4,000円にて 食事券:500円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月14日まで 加盟店登録:随時 https://www.goto-eat-ehime.com/ 徳島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×10枚 利用期間:2021年4月15日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://gotoeat.tokushima.jp/ 高知県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:[商工会] 500円×10枚を4,000円にて、[ファミリーマート] 500円×20枚を8,000円にて 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年5月31日まで 加盟店登録: https://www.gotoeat-kochi.com/index.html 香川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12,500円分を10,000円にて 食事券:500円×25枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:終了 加盟店登録:2021年3月31日まで https://www.kagawa-gotoeat.com/ 福岡県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:2021年6月30日まで https://gotoeat-fukuoka.jp/news/ 熊本県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10,000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://gotoeat-kumamoto.jp/ 大分県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12500円分を10,000円にて 食事券:500円×25枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://oita-gotoeat.com/ 佐賀県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×12枚+500円×1枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間: 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-saga.jp/consumer/   長崎県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:10000円分を8,000円にて 食事券:1,000円×10枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年5月31日まで 加盟店登録:随時 https://www.gotoeat-nagasaki.jp/ 宮崎県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:13000円分を10,000円にて 食事券:1,000円×13枚 利用期間:2021年5月31日まで 販売期間:随時 加盟店登録:随時 https://premium-gift.jp/gotoeatmiyazaki/about 鹿児島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:12500円分を10,000円にて 食事券:1,000円×12枚+500円×1枚 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:随時 加盟店登録:随時 http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=20365 沖縄県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格:食事券(紙)は1,000円券×10枚を8,000円、 もしくは1,000円券×20枚を16,000円にて。 食事券(電子)は1セット(6,250円)を5,000円、 もしくは1セット(12,500円)を10,000円、 1セット(18,750円)を15,000円、 1セット(25,000円)を20,000円にて 利用期間:2021年6月30日まで 販売期間:2021年3月31日まで 加盟店登録:随時 https://gotoeat.okinawa.jp/ まとめ 本記事では、各都道府県のGoToEatにおけるプレミアム付きお食事券最新情報をまとめました。 現在緊急事態宣言が発令されている地域については、時短営業が要請されている地域もあり、お食事券を利用する方も少ないかもしれませんが、解除されれば、利用者も増える事が予想されます。 期間も6月30日までと大幅に延長されていますので、飲食店はこれを集客力アップの機会にしていきましょう。また、夏には東京オリンピックも開催される予定です。   GoToEatの波に上手く乗って、知名度アップをしたうえで、オリンピック集客に着手すると集客効果を最大限に得られるのではないでしょうか。   開店ポータルBizでは飲食店の集客術やその他コスト削減術のご提案をさせていただいています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/03
  • 東京オリンピックは中止?それとも開催?飲食店が今から着手すべき対応は
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1年間開催が延期されている「東京オリンピック」。各イベントなどの開催も、収容人数が限られているのが現状で、中止するのか、それとも無観客で開催するのか・・などなど、気になっている方も多いでしょう。 また、オリンピック競技が行われる地域の周辺飲食店では、選手や関係者の集客につなげようと考えている方も多いのではないでしょうか。   そこで、本記事では、東京オリンピックに関する最新情報をまとめると同時に、飲食店が東京オリンピックを機に売り上げアップを図るための対策について解説していきます。 東京オリンピックはコロナで1年延期に 東京オリンピックは、現状新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年間延期という形が取られています。 国際オリンピック委員会は、昨年3月24日の声明で『現状と本日(3月24日)、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相(安倍晋三首相/当時)は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った』としています。 (出典:https://www.goal.com/jp/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/tokyo-olympic-2020-information/dl2zn2n0pgry1wzgodzx8f2tc#1r03vqs65ah971qdzl6wo2ahrp) 東京オリンピックの開催予定期間 日本に限らず世界中で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが実施されたり、緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息の兆しが見えない状況です。 しかし、現時点では2021年7月23日に開幕する予定で、聖火リレーなどの担当も決定されつつあります。   開催期間:2021年7月23日~8月8日 (野球・ソフトボール・サッカーは7月21日~スタート) 組織委員会の森喜朗会長が辞任 そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が2月12日に、辞意を表明しました。森氏は2月3日の評議員会において、女性を軽視する発言を行ったことの責任を取る形での辞任とされており、組織委員会は「開催まで、新会長のもと大会準備に影響のないよう進めていく」と発表しています。 新会長は橋本聖子氏へ 一方、新会長には東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が就任することになりました。規定で、大臣と兼務することが認められていなかったため、五輪相を辞職し、会長へ就任する形となっています。   橋本新会長は、公式サイトを通して、「国と東京都とともに更に連携して、国民の皆様・および海外の皆さまにも安心していただけるような大会体制を整えていきたい」とコメントしています。 東京オリンピックが開催される条件 現状、開催される予定である東京オリンピックですが、国内外の新型コロナウイルスの感染状況によっては中止、もしくは延期される可能性も大いに考えられます。   おそらく、東京オリンピックが開催される条件としては   ■緊急事態宣言が発令されていない ■選手に感染者がいないこと   などがあげられますが、2020年9月時点では国際オリンピック委員会は「感染状況に関わらず実施する」としています。 (出典:https://www.bbc.com/japanese/54066904)   ただし、感染対策を厳重に行うためにも、無観客もしくは観客人数を制限して行われるのではないでしょうか。 東京オリンピック中止・延期の可能性は 現状では大小問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止もしくは延期されていることから、感染状況によってはオリンピックも中止になるのではないかという憶測も多く飛び交っています。 しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、これに対して「別の地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし、予定通りの開催を協調しました。   このことから、2021年7月23日から何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されます。緊急事態宣言の再発令や、海外でロックダウンが行われるなどよほどの事がない限り開催されると見て問題ないでしょう。 東京オリンピック開催であれば飲食店がすべき対応 東京オリンピックが無事開催されるとなれば、飲食店は開催地周辺の飲食店は特に集客に力をいれていきたいところです。 緊急事態宣言が解除されてからも、しばらくはGoToキャンペーンなども再開されない予定ですので、オリンピックは唯一の売り上げアップチャンスと言っても過言ではないでしょう。   では、ここからは、東京オリンピック開催にあたり飲食店が注力すべき集客対策について解説していきます。開催地周辺飲食店の方々は是非参考にしてください。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく!飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある?回避方法は? ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる?   メニュー表示の多言語化 選手村付近の地域では特に、外国人選手の飲食店利用が予想されます。まだメニュー表示を多言語対応にしていない飲食店は早急に対応する必要があると言えるでしょう。 もしくは、モバイルオーダーやタブレットオーダーを導入し、言語が選べる方式にするのも1つの手です。今後はワクチンの接種が広まって、外国人観光客の入国も少しずつ緩和されていくことになるでしょうから、早めに対応しておくことをおすすめします。 ▶訪日観光は来春にも一部解禁!?飲食店が今からしておくべきインバウンド対策 キャッシュレス また、忘れてはいけないのがキャッシュレス対応です。今はキャッシュレスを使う人がいない、手数料がネックだという理由で導入を懸念されている方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人観光客の集客をするのであればキャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。   むしろ、外国人観光客は現金を持ちあるかないという方も多いですので、お店選びの基準に「キャッシュレス」が入っていることもおおいです。 ▶飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末?それとも個別? 非対面・非接触の接客 また、感染症対策の一環として、モバイルオーダーやデジタルサイネージなどを導入し、非対面、非接触の接客を行うことも集客につなげる事ができるでしょう。   東京オリンピックの開催が無事にできたとしても、やはり感染への不安はぬぐえません。それでもやはり、外国人選手らにとっては日本食を食べることもオリンピックの1つの楽しみでもあるでしょうから、感染症対策はしっかりと行っておくべきです。 WiFiの導入 外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。   WiFiのあるスポットを通知できる「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いです。 ▶店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり!集客・業務効率アップを促進する優れモノ【ご相談無料】 SNSでの発信 最近では、インスタグラムをはじめ、SNSでの情報収集が当たり前になってきています。そのため、SNSでの情報発信は欠かせません。 外国人観光客向けにローマ字や英語で情報発信をしたり、ハッシュタグをつけたりして対策をすると集客に効果的です。   ただ、店舗業務で忙しいという場合、なかなかフォロワーが増えないという場合は、SNSの自動運用システムも是非活用してみてください。 【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説   店内除菌・消毒 そして、欠かせないのが、店内除菌と消毒です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。   ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、お客様にご協力いただきやすい消毒装置などもありますので、東京オリンピックを機に集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。 ▶飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも? まとめ 本記事では、東京オリンピックの最新情報まとめと、飲食店が東京オリンピック開催時に集客をするためのポイントを解説してまいりました。   現状のままであれば、予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。おそらく感染対策の観点から、無観客競技となると予想されますが、選手や関係者は飲食店を来店する機会が多くなる事でしょう。   その他、自宅でオンラインで中継を見ている方々が、デリバリーやテイクアウトを利用したりすることも考えられるかもしれません。   いずれにしても、東京オリンピックの開催は飲食店にとってチャンスですので、様々な集客対策を行って、売り上げアップを目指しましょう。
    開店ポータル編集部
    2021/03/02
  • 【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ!繁盛飲食店が行っている集客対策とは?
    新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる営業自粛要請や時短営業要請などの影響により、前年と比べて売上を大きく落としている飲食店は少なくありません。特に昨年2020年には、GoToEatキャンペーンなども開催されたものの、やむなく中止となり想定したような効果が得られずじまいだった店舗も多いでしょう。   しかし、そうしたなかでも、毎日午前中のうちに売り切れてしまうほどの人気を誇っている飲食店が存在します。今回は、コロナ禍でも繁盛している飲食店の事例として「神戸サンド西広島店」さまをご紹介し、そのノウハウをお伝えしていきます。   コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいる、閉店しようか迷っているという方は、是非参考にしてください。   繁盛飲食店「神戸サンド西広島店」について 「神戸サンド西広島店」とは、広島電停前KOI PLACEの敷地内にある「手作りサンドイッチのテイクアウト専門店」です。開店ポータルBizの姉妹サイトである「開店オンライン」にて店舗様のご紹介を行った際、「毎日売り切れている」という事をお聞きし、「繁盛飲食店の事例掲載」にご協力いただきました。   毎日朝8時から、夕方18時までの営業としている同店ですが、なんと売り切れの時間は「ほぼ毎日”午前中”」とのこと。オープンした1月末から今まで、夕方まで営業をしたことはほぼないのだそうです。   平日休日問わず注文が入り、コロナ禍でも繁盛している飲食店の魅力はどのような部分にあるのでしょうか?次項から紐解いて行きましょう。 コロナ禍でも繁盛している理由は? 「神戸サンド西広島店」がコロナ禍でも繁盛している理由は、主に次の5つが考えられます。 テイクアウト専門店であること 1つは、テイクアウト専門店であることです。テイクアウト専門店とは、つまりイートインスペースがない飲食店の形態のことで、コロナ禍においてこの形態に業態転換をする飲食店も多く見受けられました。   テイクアウト専門店のメリットは、 ・イートインにかける経営リソースが必要ない ・テイクアウトに専念できる ・スペースが必要ない ・税率が一律 ということです。イートインでは、お客様対応はもちろんのこと、このご時勢柄店内の徹底した感染防止対策も求められます。細かいところでいえば、トイレの掃除や手洗い場の掃除、食器等の片付けなどのノンコア業務とされる部分が、コア業務を圧迫している可能性も考えられます。 その点テイクアウト専門店では、スペースはキッチンと受け渡し口程度で良く、お客様対応も最小限に抑えられますので、感染対策の観点からしてもメリットの多い飲食形態なのです。また、スペースが狭い事によって賃貸のコストも大幅に抑えられるでしょう。   このように、感染防止対策の観点から、 ・お客様に安心を与えられる ・接触を最小限に抑えられる という点や、 ・コア業務に専念できる ・コスト削減で利益を残すことができる という点が、まず一つ目の繁盛理由として考えられます。 トレンドメニューであること また、気軽にいただくことができ、かつ「オシャレ」な「フルーツサンド」や各種サンドイッチは、トレンドメニューとして多くの若者が目をつけているものでもあります。 なんと、インスタグラムにおけるハッシュタグの件数は「フルーツサンド」が64.2万件、「フルーツサンド専門店」が約1万件です。 また、「サンドイッチ」のハッシュタグも175件です。 それだけ若者の「フルーツサンド」や「サンドイッチ」へのビットが高いことが感じられるでしょう。 駅や公園から店舗が近いこと トレンドメニューである上に、駅や公園から受け取り店舗が近いことも繁盛している理由の一つとして考えられます。   やはり「お客の目につく」ということや「足を運びやすい」ということは、外に出る機会が少ない現在だからこそ非常に重要なことです。   同店が「KOI PLACE」の敷地内の店舗を選んだのも、 ①公園が近い事 ②駅構内であること が理由であったと言います。   コロナ禍で閉店を余儀なくされる飲食店も多く、物件の入れ替わりも激しいこの時期だからこそ、立地条件の良い店舗も貸物件として公開されている可能性もあります。今後飲食店を開店しようとしている方は、優良物件を見つけたらすぐに抑えて契約をすることも戦略の1つです。 SNSに毎日情報配信をしていること また、同店はSNSに毎日情報配信をしています。広島にあるお店ですので、ハッシュタグに「広島○○」とつけたりして、工夫をしながら投稿をしています。 そうすることで、このご時勢柄県外の方よりも今すぐに周辺にお住まいの方からの認知が欲しい同店にとって、ターゲットに効果的に情報を配信することができているのです。   さらに「毎日」という部分が非常に重要で、不定期な更新では「今日はお休みなのでは?」「もう売り切れてしまったのか」とターゲットを不安にさせる上に、ターゲットが投稿を目にする回数が減るので時間が経つにつれて認知が薄れる可能性もあります。   SNSを毎日更新している、ターゲットに合ったハッシュタグを使っているという点も見逃せない施策の1つと言えるでしょう。 今、専門店がアツい! そして今、「専門店」がアツいのをご存じですか?   実家の近くにある古い定食屋さんが「餃子専門店」という看板を掲げたところ、お店が繁盛しました。看板メニューを出したとたんに人が集まり始めるのは、飲食店に限らず、あらゆる業種、あるいは個人にも当てはまるのではないでしょうか。 — マルチライターM@天才のヒント (@kaz10192) February 23, 2021 冬のアイスクリーム&ソフトクリーム屋さんも繁盛しておりまして、札幌には専門店が多いよ。そう、断熱性能の賜物。 — 伊藤菜衣子 (@SaikoCamera) February 10, 2021 カレーパン専門店が繁盛してる~🍞 — HARUYA (@aya1june2six247) February 6, 2021   「サンドイッチ専門店」しかり、餃子専門店、ソフトクリーム専門店、カレーパン専門店など、「専門店」とつく飲食店はプロフェッショナルのような印象を与える効果があるのでしょうか。 「間違いなく美味しい!」と思わせられる「命名戦略」の1つでもあります。 コロナ禍で飲食店を繁盛させるポイントまとめ このように、コロナ禍でもほぼその影響を受けずに繁盛し続けている「神戸サンド西広島店」。立地やメニューなどが手伝っている部分もあるかもしれませんが、ターゲットがお店の情報を受け取る機会がなければ、どんなに美味しい飲食店でも口コミだけで繁盛することは今の時期は特に難しい事です。   そのため、コロナ禍でも飲食店を繁盛させる為の重要なポイントは、 ①SNSで情報配信をすること ②色々なサイトに情報を掲載すること ③コア業務に専念できるシステムを作ること ④デリバリーやテイクアウトを行うこと と言えます。 ①SNSで情報配信をすること SNSでの情報配信は、このコロナ禍において非常に重要なポイントです。お家時間が増えたことで、インスタグラムやTwitterなどのSNSを見ている時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。もはや、SNSはGoogleなどに次ぐ検索エンジンとして注目を集めているのです。   そのうえ、DMから直接注文を受けることもできるのでコロナ禍で売上が伸び悩んでいる店舗がまず対策を打つ部分であると言えるでしょう。 ②色々なサイトに情報を掲載すること SNSだけでなく、飲食口コミサイトなど、様々な場所に情報を掲載することも重要です。お客の目に触れる機会が多ければ多いほど、濃厚な認知を与えることができます。   開店ポータルBizの姉妹サイト、開店オンラインではお店の特集記事を無料で作成していますので、是非下記からお問い合わせください。 ③コア業務に専念できるシステムを作ること 飲食店でいうコア業務とは、まさに「料理すること」「お客様に料理を届けること」です。「神戸サンド西広島店」のように、テイクアウト専門店にしたり、デリバリー専門店にしたりすることで、イートインに割いていた多くの業務を削減することができ、その分を調理やメニュー開発に当てることができるようになります。 ④デリバリーやテイクアウトを行うこと 販売チャネルの拡大という観点でいえば、イートインと合わせてデリバリーやテイクアウトなどを行うことも重要です。緊急事態宣言下では、飲食店の営業は夜8時までと決められており、守らない店舗については罰則を科せられるとされていますが、これはイートイン営業のみにあてはまることで、デリバリーやテイクアウトについてはこの限りではありません。   特に、デリバリーアプリでは、夜23時まで配達を行えるサービスもありますので、上手く活用することで、売上を伸ばすことができるでしょう。 今なら業態転換支援補助金が使えます。 コロナ禍において、コスト削減や業務リソースの最適化などの観点から、「テイクアウト」や「デリバリー」の専門形態に業務転換をしようと考える店舗も増えてくるでしょう。   そのような店舗に向け、現在国から「業態転換支援補助金」が公募されています。当初では応募は2月27日までの書類必着でしたが、現在延長され、令和3年4月30日まで受け付けているようです。   最大で100万円の補助を受けることができるようですので、繁盛飲食店を目指すべく、業態転換を試みている方は、是非活用してみてはいかがでしょうか。 なお、業態転換支援補助金については、下記のコラムに詳細を解説していますので合わせてご覧ください。 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! まとめ 本記事では、「神戸サンド西広島店」さまの事例を元に、繁盛飲食店が行っている集客対策と、コロナ禍でも飲食店を繁盛させるためのポイントについて解説しました。   新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの飲食店が売上を落としているなか、SNSで定期的に情報配信をしたり、コア業務に専念できるシステムを作ったりすることで、着実に利益を積み上げていってる飲食店はあります。   是非、そのような飲食店に倣って、経営方針を見直してみてはいかがでしょうか。4月30日までであれば、国からの支援を受けることも可能です。   コロナ禍の飲食店経営については、是非開店ポータルBizまでご相談ください。    
    開店ポータル編集部
    2021/02/24
  • Clubhouse(クラブハウス)は収益化できる?集客への活用法を考察
    昨今では突如日本にも現れた「音声SNS」として、Clubhouse(クラブハウス)が注目されています。 現時点で週間アクティブユーザー数は200万人を突破しており、瞬く間に利用者が広がっているところです。 (出典:https://www.businessinsider.jp/post-228700)   さて、”新SNS”ともなれば、勘の良い方は「収益化できるのか?」「ビジネスモデルはあるのか?」という点が気になっているはずです。 特にインスタグラムやYouTubeでは、SNSを収益源とする「インスタグラマー」や「ユーチューバー」が1つのビジネスとして成り立ち始めていますが、Clubhouseでもそれができるのでしょうか。   そこで本記事では、Clubhouseは収益化できるのか?という点に注目し、飲食店におけるSNSの集客への活用法について考えていきたいと思います。 Clubhouse(クラブハウス)とは そもそも、Clubhouse(クラブハウス)とは、昨年3月にアメリカの企業がリリースした音声配信型SNSのことをさします。日本でも1月26日にダウンロードができるようになり、芸能人を中心に利用者が広がりました。 Clubhouseのコンセプト Clubhouseのコンセプトは、「世界中の人が気軽に話し合える場所を提供する」です。   新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、SNS社会となりつつある世の中で、テキストのみでのコミュニケーションが主流になってきています。特にテレワークで仕事をしている場合は、一日誰とも会話をせずに終わってしまったというケースも少なくないのではないでしょうか。   人と話をすることは、インスピレーションを受けたり、逆にインスピレーションを与えたりする面でも重要なことで、精神の安定にもつながるとされています。その点、気軽に誰かと話をする場所、”話す”ということでコミュニケーションを取れる場であるという点が同アプリの魅力です。 Clubhouseの特徴 Clubhouseには大きく分けて下記3つの特徴があります。   ①音声のみの配信アプリであること ②完全招待制であること ③バックラウンド再生ができること   従来のSNSと大きく違う点は、「音声のみ」の配信アプリであることです。テキストや動画の投稿機能はありませんので、現時点では顔出しはできません。   また、完全招待制のアプリなので、周りですでにClubhouseを利用している人に招待コードをもらう必要があります。参加の仕方については、事項で詳しく解説します。   YouTubeやインスタグラムのインスタライブなどは、アプリを閉じてしまうと基本的にはバックラウンド視聴をすることができません。YouTubeでは一部有料会員のみバックラウンド再生ができる場合もあるようですが、Clubhouseは、全ユーザーがバックラウンド視聴をすることが可能です。   そのため、他の作業をしながらラジオ感覚で配信を視聴することができるでしょう。 Clubhouseの参加方法 先述にClubhouseの利用について、参加は完全招待制と解説しました。ここからは、Clubhouseへの参加方法や、招待枠の増やし方について解説します。 iPhoneユーザーのみ招待可能 Clubhouseは2/18現在ではiOS版しかリリースされていません。そのため、Clubhouseを利用できるのはiPhoneユーザーのみということになります。   Clubhouseに参加するには、すでにClubhouseを利用している人から招待をしてもらう必要があります。招待してもらうのには「電話番号」が必要で、招待する側はアプリのホームの「お手紙マーク」から、招待コードを送信するユーザーを選択して招待します。 招待コードが送られたら、SMSに招待URLが届きますので、そこからClubhouseをダウンロードし、登録完了です。 招待枠の増やし方 招待できるユーザーは、新規登録の時点で2枠あります。その後、何日か時間がたつと、枠が増えていくようです。   そのため、「招待枠を手動で増やす方法」はありませんが、時間がたてば「お手紙マーク」に「〇人招待できます」という表示が出てきますので、確認して、新規ユーザーを招待してみてください。 ルームの作り方 基本的に、Clubhouseはルームを作った人が「スピーカー」、参加者が「リスナー」という形になります。 自身がスピーカーとなる場合は、ホーム画面下部の「+ Start a room」という緑色のボタンを押すことでルームを作ることができます。 その際に、 ①open ②Social ③closed の三つのルームスタイルを選ぶことができます。 Clubhouse全ユーザーにルームを公開したい場合は①を、フォロワーのみに公開したい場合は②を、指定したユーザーのみに公開したい場合は③を選択してください。   ルームへの参加方法 ルームへ参加する場合はトップページからフォローしているユーザーが参加しているルームに入るか、虫眼鏡マークから好きなルームをさがすかの2つの方法があります。   芸能人などがClubhouseで定期的に配信を行っている場合もありますので、Clubhouseでお話ができるチャンスですよ! 会話に参加する方法 基本的にClubhouseは、スピーカーの話す内容をラジオのように聞く形が殆どですが、手をあげるマークをタップすることで、主催者からスピーカーの権限を与えてもらうことができます。   芸能人からスピーカーにピックアップしてもらえると、Clubhouseを通した対談も夢ではないかもしれません。 Clubhouseの盛り上がりは今だけ? と、このように完全招待制かつ、iPhoneユーザーのみと利用者が限定されている中でも着々とユーザーが増えているClubhouse。 しかし、全体的に見れば利用者は増えているのかもしれないが、自身の周りに利用している人が少ないと、「盛り上がりは今だけなのか?」と考える人も少なくないでしょう。 爆発的にユーザーが増えたのは日本でリリースされてから そもそも、アメリカの企業がローンチした同アプリですが、昨年12月時点では利用者60万人程度と、利用開始から9か月経った時点でも目だった流行はありませんでした。   しかし、1月に日本版がリリースされたことで、急激にユーザーが増えたのです。   日本でClubhouseはたった1ヶ月弱でアメリカの半分以上のダウンロードになりこの20日間では世界一位。 Dispoのβ版はユーザーの大半が日本。 どちらもシリコンバレーで最注目の会社。日本がコンシューマーアプリのアーリーアダプターのテスト市場になってて面白い。 (僕も細々とDispoβやってます) — Kenichiro Hara| DCM Ventures (原健一郎) (@kenichiro_hara) February 17, 2021 また、アメリカでは「Clubhouseは日本よりも流行っていない」としているユーザーも居ます。   乗り遅れちゃいけないという焦りの様なものを感じますね😅 アメリカではそんなに流行っていないみたいな話を聞きますし、clubhouse疲れや早期離脱は確実に訪れそうです😌 — 保育士園長まゆあ@保育者が幸せに働ける職場作りやります (@hoikushiencyo) February 7, 2021   おそらく日本人の性質的に”周りから遅れを取りたくない”ですとか、”トレンドに敏感でいたい”という考えが、爆発的なダウンロードを手伝ったのかもしれません。   そうしたこともあってか、Clubhouseではトレンドのキャッチアップに敏感な起業家やビジネスマンがスピーカーとなっているケースが多いです。気軽に話ができるSNSとしていますが、日本では”ビジネスについて考える場”という色が強いようにも感じます。   clubhouseを聞いていて勉強になることの一つが、起業家へビジネスの作り方やマーケティングなどをアドバイスしている部屋が結構あり、人へのアドバイスをどのように行っているのか聞くことができること。そういうことを聞く機会ってなかなかないから新鮮。 — 川北英貴/中小企業の資金繰り改善支援 (@kawakita0805) February 11, 2021   clubhouseで人事の方や起業家の貴重なお話とキャリアのご相談をさせていただきました!メモをして特に響いた言葉が「打率よりも打数を追え!」実戦で知ることの大切さ。「強みとは呼吸をするようにできること」分かると出来るは違う。どうしたら行動できるようになるかの視点を学ぶことができた夜。 pic.twitter.com/FNWiufrgt0 — 小 口 夏 輝 (@natsu_yume8) February 11, 2021   そのため今後は、ビジネスマンや起業家、それらを志すユーザーを中心に粛々とユーザーが増えていくのではないでしょうか。また、Clubhouseを使ったビジネスモデルが確立されると、更にユーザーが増える可能性もあります。 Clubhouseで収益化を図る方法   前置きが長くなりましたが、Clubhouseで飲食店が収益化をはかったり、集客に結び付けたりする方法はあるのでしょうか。 現時点でビジネスモデルは確立されていない Clubhouseは1月末に日本でリリースされたばかりということもあり、現時点ではビジネスモデルは確立されていません。とはいえ、SNSを使ったマネタイズが注目されている世の中ですので、今後は必ずといってよいほど、その活用方法が生まれてくると言えるのではないでしょうか。   むしろそれがないのであれば、インスタグラムを使ったライブ配信やYouTubeでの配信のほうが収益化が見込めますし、それも”気軽に”配信することができるためClubhouseの利用者は減っていくといっても過言ではありません。 ユーザーの利用方法の中からアイディアが生まれる可能性も そもそも、インスタグラムがリリースされた当初では、インスタグラムを通してフォロワーの多いユーザーが商品を紹介したり、公式アカウントからそのまま商品が購入できたりするといった使い方はされていませんでした。   むしろ、インスタグラマーと呼ばれるユーザーが増えてきて、その人々に商品を紹介してもらうという使い方がユーザーの中で広まったからこそ、マネタイズ方法が確立されてきたのです。 そして情報を配信するユーザーと、情報を獲得するユーザーの2層がどちらも増えてきて、飲食店などの店舗では、”情報を獲得するユーザー”に向けては配信をすることが集客に繋がるという概念が広まりました。 >>【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる!?   そのため、今後のユーザーのClubhouse利用方法によっては、マネタイズ方法などアイディアが生まれていく可能性もあります。 飲食店の集客にClubhouseを活用しよう! そうした意味では、今後Clubhouseを上手く使っていくのは、ユーザーだということに他ならないのです。   飲食店では、Clubhouseを上手く利用して集客に結び付けていくことで、いずれClubhouseを活用したビジネスモデルが確立された時、いち早く収益を得ることができるようになっているかもしれません。   では、最後に飲食店の集客に役立てられるClubhouseの活用方法についてご紹介していきましょう。 テイクアウトを利用した人限定のルームでバーチャル会食 例えば、テイクアウトを利用した人限定でルームを作り、バーチャル会食をするというアイディアです。   お弁当の熨斗などに、アカウント名と開催時間を記載しておき、購入した人は一緒にお弁当を食べながら色々な人と気軽に話すことができます。特に最近ではテレワークを導入している企業も多いので、一人でランチをしているという方も少なくありません。   そのような方でも、一緒のお弁当を食べながら楽しく話ができるという場を作ってあげることができるでしょう。 音声配信型料理教室 これはイートインのお客が多い時間では難しい可能性もありますが、休日の夕食の時間帯などを使って、音声配信型料理教室をするのも効果的です。   毎週〇曜日に配信すると、予定を決めておけばClubhouseのリスナーとしてリピーターが付き、更にはお店に足を運んでくれる可能性もあります。 まとめ 本記事では、Clubhouseの利用方法など基本的な概要と合わせて、マネタイズ方法などのビジネス的な点に注目して解説しました。   飲食店ではインスタグラムの活用やYouTube配信など、SNSを使った集客が爆発的に広まっています。料理という視覚的な部分で、お客の興味を引き寄せるにはインスタグラムや動画は重要ですが、それと合わせてお店の話題つくりとしてClubhouseの活用も着々と進めていくと良いでしょう。   開店ポータルBizでは、インスタグラムをはじめ、SNSやHPを使ったWeb集客の方法をご案内しています。飲食店の販売チャネルがオンライン化する中で、新しい集客策に着手したいという方は下記のお問い合わせ窓口からご気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/18
  • 【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説
    新型コロナウイルス感染対策のため、消費者のSNSをチェックする時間が伸びているのをご存知でしょうか。いまや集客方法の1つとして、SNSの利用が確立してきましたが、今後はSNS集客の流れが一層強くなっていく見込みです。 SNSは無料で始められ、ターゲットと繋がりやすいというメリットから、すでに飲食店でもツイッターやインスタグラムを使っているという例は多いでしょう。ところが、投稿をしても「期待したような集客効果が出ない」という悩みの声もあがっています。実はSNSを運用するには、それぞれの特徴やメリット・デメリット把握して投稿していく必要があるのです。 そこで本記事では、SNSマーケティング初心者の飲食店オーナー向けに、各SNSの特徴や、飲食店集客におすすめのSNSについてわかりやすく解説していきます。ぜひ飲食店のSNS集客にお役立てください。 飲食店がSNSを活用するメリット 数年前まで飲食店の集客方法といえば、グルメサイトに広告掲載するのが主流でした。しかし掲載料が高額なことに加え、グルメサイトに加盟する飲食店が飽和したことによって、SNSを使ったSNSを利用する飲食店が増加しています。   飲食店がSNSを使って集客をおこなうメリットは以下の通りです。 ・広告費をかけずに投稿がおこなえる ・集客チャネルの拡大 ・拡散効果が高い ・ブランディングの場として使える それぞれのSNSの特徴 SNSはアカウント作成が無料でおこなえ、拡散効果が高いことから、飲食店が集客ツールとして活用する例が増えてきています。飲食店によっては、数のSNSを掛け持ちしていることも珍しくありません。しかし、それぞれのSNSの特徴について、しっかり理解しているという方は少ないのではないでしょうか。各SNSの特徴を抑えることで、集客に繋がりやすい投稿方法が分かってくると思いますので、SNS集客がうまくいかないという方は、ぜひ確認してみてください。 ①Twitter:ユーモアのある投稿が拡散効果大 SNSの中でもツイッターは、もっとも拡散効果の高いSNSのひとつです。ツイッターの利用者は10~30代が多く、情報発信・情報収集の場として使われています。   ツイッターで飲食店アカウント拡散されるためには、投稿に旬の話題を取り入れたり、内容のおもしろさが重要です。飲食店の写真や営業時間を載せるだけでは、集客効果が薄いということを念頭に置いておきましょう。 飲食店集客に効果大!Twitterツイッターのメリットや活用法 メリット:気軽に投稿でき拡散効果が高い ツイッターは、テキストだけでも投稿できる手軽さが人気です。ツイッターの機能の中でも、とくに特徴的なのが「リツイート機能」です。気になる投稿をリツイートすることで、自分のフォロワーにその投稿をシェアすることができます。リツイートが多ければ多いほど、たくさんの人の目に止まり拡散効果が見込めます。 新規顧客の開拓に力を入れたい飲食店は、ぜびバズる投稿を心がけましょう。   デメリット:炎上の危険性も高い ツイッターの性質上、投稿内容によっては炎上のリスクがあることを忘れてはいけません。アカウントによっては、拡散効果を狙って過激な投稿をするケースもありますが、それはやめたほうがいいでしょう。炎上が広がれば、従業員への誹謗中傷や不買運動につながる可能性があるからです。 ②Instagramインスタグラム:飲食店との相性がいい写真メインのSNS インスタグラムは写真による投稿がメインのSNSで、おしゃれな投稿が多いことや、自分好みの世界観がつくれることから主に女性ユーザーが中心です。 実は、飲食店を探すときにインスタグラムを使うユーザーが増加していることはご存知でしょうか。例えばインスタグラムで「グルメ」と検索すると、おいしそうな写真がずらりと並んでおり、その中から直感的に好みの料理を探せるのです。 そのためインスタグラムは、飲食店の集客が最も熱いSNSと言えるでしょう。 【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツはこれ!   メリット:ハッシュタグ検索ができる インスタグラムでは投稿にあわせて「#(ハッシュタグ)」を付けられるのが特徴です。ハッシュタグ検索をすると、そのハッシュタグが付けられた投稿が一覧で並びます。ハッシュタグで気になる店舗を見つけたユーザーは、店舗アカウントを検索してくれるでしょう。 その際、営業時間や位置情報を確認しますから、プロフィールに店舗の基本情報をまとめておくことも大切です。   デメリット:即効性は薄い ツイッターと異なり、インスタグラムにはリツイート機能がありません。インスタグラム集客の基本は、継続的な投稿をおこない、ハッシュタグ検索でユーザーの目に留まりやすくすることです。 目に留まりやすい画像を作るテクニックとして、写真に文字をいれて情報量を増やすという技があります。文字を入れることで、1枚の画像に店名や料理名を入れることができますが、手間もかかる作業です。   ③Facebook:実名性SNSだから口コミ効果が高い フェイスブックの最大の特徴は「実名登録」が基本という点です。友達としてつながっているユーザーも、現実世界でつながりのある人物がほとんどとなっています。フェイスブックは、SNSのなかでもオフィシャルな場として使われることが多いでしょう。   メリット:高年齢層にもユーザーが多い フェイスブックでは地元の友人や、社内の人物といった現実世界でのつながりがほとんどです。そのためフェイスブックを利用しているユーザーは、年齢層が高く、10代のユーザーはほとんどいません。ほかのSNSと異なったターゲットにアプローチできるのは、フェイスブックの強みではないでしょうか。 フェイスブックの投稿は実名でおこなわれますから、企業公式としての発信に向いています。ユーザーに有益な情報を発信したり、飲食店の思いといった長文を書く際には、フェイスブックをつかいましょう。   デメリット:いいねが得られにくい ツイッターが「面白さ」で拡散されるとするなら、フェイスブックは「有益さ」を重視した投稿が拡散されます。もし宣伝ばかり投稿している場合「いいね」がもらえない可能性もあります。 またフェイスブックはテキストが主体ですので、文章のうまさも必要です。拡散される文章を書くために時間を取られる可能性もあるので、企業のコンセプトがフェイスブックの特徴に合っているか考えましょう。 ④TikTok:動画集客の新定番!飲食業はブルーオーシャン 中国発の動画型SNSが「ティックトック」です。ティックトックは15秒〜1分ほどの短い動画を作成できるのが特徴で、動画編集技術のない初心者でも、直感的な操作で動画を作れると10~20代を中心に話題になっています。 ティックトックの「オススメ欄」に動画が掲載されると、1日で数万人のフォロワーが増える可能性もあるので、インスタグラムよりも即効性のあるSNSといえるでしょう。   メリット:手軽で追求力が高い もともとティックトックは、セルフプロデュースの場として10代~20代を中心ににぎわっていました。そこにマクドナルドなどの大手飲食店が、PRの場として参入したことで、今後集客の場として注目が集まっていくのではないかと予想されています。   ティックトックはスマホで撮った動画を、アプリ内で編集・投稿ができるので、youtubeのような手間は必要ありません。動画という情報量の多いコンテンツを、スマホ1台で作れるのが魅力です。 そしてティックトックに参入している飲食店は、ごく少数であり、ブルーオーシャン状態です。若い世代をメインターゲットにした飲食店は、TikTokを活用した宣伝広告が有効です。   デメリット:ターゲット層とのミスマッチ ▲[TikTok利用率]:平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査を基に口コミラボ作成 ティックトックのユーザーの多くは、10~20代の若年層が中心であり、30代以降となるとユーザー数は下落します。飲食店が狙っているターゲットとは、ずれが生じる可能性もありますので、ターゲットとティックトックユーザーがマッチしているか確認しましょう。 インスタグラムは最優先で取り組もう 飲食店によっては「ツイッターもインスタもフェイスブックもやっている」と言うように、複数のSNSを掛け持ちしてい店舗もあります。しかし、通常業務に加えてSNSの更新をするのは、時間も手間がかかるものです。 全てのSNS投稿をする時間がないという店舗は、まずはインスタグラムの投稿を最優先にしてみてはいかがでしょうか。インスタグラムは、いま一番熱いSNSであり、写真1枚から投稿できる手軽さが人気です。写真とハッシュタグしだいで、集客効果を格段にアップできますので、チャレンジしがいがあります。 インスタ運用をプロに任せるのもアリ インスタグラムと飲食店の相性がいいことから、飲食店アカウントが急激に増えてきています。数多くの飲食店アカウントの中から、差別化を図り、集客効果をアップさせるなら、SNSマーケティングのプロにインスタグラムの投稿代行をしてもらってはいかがでしょうか。 インスタグラムの投稿代行で注目を集めているのが「インスタタウン」です。インスタタウンでは、飲食店のオーナーに代わって、ターゲット選定からハッシュタグ選定、投稿代行をおこなってくれます。そのほかにもストーリーの更新や、リプ・DMの返信にも対応しているので、飲食店のSNS集客を徹底的にサポートしてくれるでしょう。   >>飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に! まとめ 集客方法の一つとして普及してきたSNSですが、SNSごとに特徴やメリット・デメリットが異なることをご理解いただけたでしょうか。集客効果を高めるには、飲食店が求めるターゲットやコンセプトにあわせてSNSを選択する必要があります。SNSのなかでもインスタグラムは、飲食店との相性が良く、ブランディングの場としても優秀です。 そのSNSに力を入れたらいいか迷ったときには、インスタグラムから始めるとよいでしょう。しかし飲食店の通常業務に加えて、SNSの更新をするのが難しく、何を投稿するべきか分からないという方も少なくありません。 そんなときには「インスタタウン」をつかって、SNSの運用をまるごとお任せしてしまうのもおすすめです。インスタタウンに関する料金や、詳細なプランについては、ぜひ開店ポータルBizにご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/02/09
  • 飲食店におすすめのクラウドカメラとは?メリットデメリットを徹底解説
    飲食店は、お客様をはじめ取引業者や従業員、宅配業者など様々な人たちの出入りがあります。飲食店には必須とも言える防犯カメラですが、近年では利便性が高く手軽に導入できるクラウドカメラのニーズが高まっています。 飲食店がクラウドカメラを導入することによって、金銭を含む防犯対策としてはもちろん、従業員の接客状況や空き状況などの確認、トラブルの防止、売り上げアップのための経営戦略への活用など、幅広い分野でメリットをもたらしてくれます。   そこで本記事では、飲食店におすすめのクラウドカメラの特徴からメリットやデメリットを詳しく解説してまいります。   クラウドカメラとは 昨今のインフラの向上によって、様々なものが「クラウド」と呼ばれるインターネットを通じて必要な時に必要な分だけ利用するサービスが普及しています。クラウドとは、インターネット上にネットワークを経由してデータを保存できる仕組みをさします。   一方「クラウドカメラ」とは、インターネットと接続し、クラウド上に映像を録画するカメラのことです。そのため、録画機器や映像を閲覧するためのモニターが必要がなく、インターネット環境さえ整っていれば、どこにいてもパソコンやスマートフォンなどからライブ映像や録画映像を確認することができます。 通常の防犯カメラとの違い では、通常の防犯カメラとクラウドカメラの違いはどのような部分なのでしょうか。 映像をクラウドに保存する 通常の防犯カメラとの大きな違いは「映像をクラウド上に保存する」という点です。インターネットを通じてクラウド上にデータを保存します。 従来、主流であった通常の防犯カメラはインターネット環境がなくても使えますが、機器の配線が複雑だったり、遠隔操作に対応できる機種でないと、映像は店舗内の決まった場所でしか閲覧できないのが難点です。   一方、インターネット環境さえあれば利用できるクラウドカメラであれは、撮影したデータを即時にクラウド上へ転送・保存しますので、過去のデータも全て確認することができます。また、映像を録画する録画機(レコーダー)の設置が不要になりますので、機械の故障や容量不足などによるトラブルも回避できるでしょう。 クラウドカメラのメリット それでは、クラウドカメラの様々なメリットをご紹介します。   ・ 録画機器が不要   インターネット環境が整っている状態でクラウド上に映像を保存するので録画機器は不要です。データ保存用のサーバーやレコーダーを個別に用意する必要がないため、データ保存用設備導入の費用もかからず、設置場所を確保する必要もないため省スペースで利用できます。 ・コスト削減 クラウドカメラはインターネット環境があれば簡単に導入することができ、サーバーやレコーダーが必要だった従来の防犯カメラよりも必要設備も少ないため、導入のコストを抑えることができます。 ・機器のメンテナンスも不要 従来のカメラレコーダーであれば、機器の故障などがあった場合、買い替えが必要となりメンテナンス代は高額になる場合もありますが、クラウドカメラは機器自体が不要のため、メンテナンスも必要ありません。 ・低価格でも機能が高いカメラを設置することができる これまでの防犯カメラの設置と比べるとクラウドカメラは非常に安価にカメラが設置できます。導入場所や目的は飲食店によって様々ですが、用途に応じたカメラの種類も豊富な上、高い機能性をもったカメラを低価格で導入することが可能です。 ・カメラが破損してもデータ流出を防げる 映像データはクラウド上に保存されるので、カメラ本体の故障があってもデータは残ります。また、データは暗号化された状態で通信を行うので、情報漏洩の危険性が極めて低く、安心して利用することができます。 ・遠隔操作が可能 クラウド上の映像データは、IDとパスワードを使って手持ちのスマホ等のモバイル端末から簡単に確認することができます。複数の場所で撮影したデータを、別の場所からリアルタイムで一括確認や管理することも可能です。 複数台の端末からの確認も可能ですので、複数の担当者がそれぞれの場所で同じデータを確認するという使用方法も可能です。 ・録画した映像が確認しやすい クラウドカメラは録画映像のダウンロード速度が速いため、録画した映像も従来のカメラよりも再生しやすく映像確認もスムーズです。また、日時の指定選択ができるなど再生時の操作が簡単です。飲食店によっては、異なる場所へ複数台設置しても一元管理が可能となり、映像を簡単に確認することができます。 クラウドカメラのデメリット 次に、クラウド型防犯カメラのデメリットについて見ていきましょう。 ・インターネット環境が必須 まず、大前提としてクラウドカメラの利用条件はインターネット環境が整っていることが条件となります。また、データはインターネット上に保存されるので、回線が切れたら録画ができません。 そのため、安定したインターネット環境が必要となります。 ・クラウドカメラの機種が少ない 現在、一般的にはまだまだクラウドカメラに対応している機種は少ないのが現状です。そのため、形状や機能などがイメージ通りでなくてもそのカメラを使わざるを得ないという状況になりこともあります。 開店ポータルBizでは、お客様のニーズに合わせ、約70種類以上の機種から提案可能ですので、是非、お気軽にご相談ください。   「おすすめ機種を教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 飲食店におけるクラウドカメラの利用用途 クラウドカメラは防犯対策以外にも有効的な利用シーンがあります。ここからは飲食店におけるクラウドカメラの利用用途をご紹介します。 ・ 犯罪の未然防止 レジ回りの監視も含め、金銭に関わる犯罪や、人間同士のトラブルを水際で食い止める未然に防止する対策として効果的です。また、被害を拡大させないために警告や心理的な抑止効果も発揮します。 ・従業員の監視 従業員の不正行為等を監視することも重要ですが、業務態度やサービスのチェックを行うことで、今後の教育や業務改善に役立ちます。 ・衛生管理 現在は新型コロナウイルス感染症の拡大で、飲食店の衛生管理はより厳重な注意と配慮が必要です。店内全体を歩いてチェックしていると、それだけ行動範囲が広がり、感染拡大につなげてしまう可能性もゼロではありません。 その点、クラウドカメラで常に店内全体の衛生面をチェックをしておくことで、プチ遠隔ツールとして利用することもできるでしょう。 それでは、上記の基本的な用途以外にも、飲食店で様々な対策に有効となる利用シーンを見ていきましょう。 ・お客様の出入り確認 営業中、直接目の届かない場所のお客様の出入りを確認することができます。混み具合や客層なども客観的に把握することができるので、経営対策にも有効です。もちろん遠隔からの映像確認も可能です。 ・食品の安全性チェック 食品への異物混入や悪意のある客からのメニューに対するクレーム対策としてもクラウドカメラを導入することで、確認材料としても有効ですし抑止力にもつながります。 また、チェックを行っているという安全性のアピールにもつなげられるでしょう。 ・金銭のトラブル防止 飲食店のレジまわりでは金銭の受け渡しや、クレジットカードの取り扱いなどお客様の個人情報を取り扱う機会が多く、人為的ミスも含め、トラブルが起こりやすい場所でもあります。 原因究明の際、証拠がない状態で言った言わないなどの問題に発展せず迅速な解決につながる手段にもなるでしょう。 ・遠隔監視でスマホ等からいつでも確認 パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から録画映像を確認することができます。複数の店舗がある場合や、店をいつでも確認したい場合には、遠隔監視がとても便利です。 さらにクラウドカメラとマイクを併用することで、お客様や従業員など、全体的に詳細を確認することができます。同じ系列店舗でも飲食店ごとに特色が異なりますので、客層や時間帯による人の入りや、店舗内の雰囲気や流れを常に確認できるのでマーケティングにも役に立ちます。 ・検知機能で迅速な対応が可能 クラウドカメラのサービスの中には、動体検知機能や通知機能を搭載したものがあります。侵入者を検知したらスマホにアラートを入れるように設定できるため、迅速な対応ができて犯罪の被害を最小限に抑えることができるというものです。 店舗にあるスピーカーやマイクと連動させれば、侵入者に遠隔で警告を発することも可能です。 ・その他のトラブル防止から解決へ クラウド上に映像や音声が残るので、クレーム等のトラブルや事実の確認作業など全般に対する「動かぬ証拠」となります。営業終了後の夜間など、店舗周辺のいたずらや車上荒らしなどの被害に対する監視策としても有効ですし、迷惑行為の抑止効果もあります。 withコロナ・afterコロナ対策に 2020年大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店では感染症対策や密を避けるための対策強化が広まっています。そして、対策を行いながらも売り上げを確保していかなければいけません。 クラウドカメラの導入によって、感染対策を強化させるための衛生管理のチェックや、導入にかかるコスト削減も可能です。また、遠隔で防犯カメラの映像をチェックできれば、移動時間や移動コストを抑えられます。飲食店経営者が、密な環境に行くのを避けるために、クラウドカメラを導入するケースも増えています。 クラウドカメラのご相談なら開店ポータルBizへ 今回は、飲食店におすすめのクラウドカメラのメリットやデメリットを詳しく解説いたしました。 クラウドカメラに導入によって飲食店では、防犯対策はもちろん、衛生対策や感染症対策、コスト削減、売り上げアップのための経営戦略に役立てることができます。   開店ポータルBizでは、飲食店の規模や予算、用途にあわせたクラウドカメラのご提案を無料でおこなっております。 インターネット回線が必要なクラウドカメラをご検討中の方もご安心ください!しっかりとご希望をヒヤリングしたうえで、お店に快適なインターネット回線をご提案いたします。お気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2021/01/28