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  • 飲食店 最新決済方法「QRコード決済(スマホ決済)」って一体なに?
     外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピックの開催によって、重要となってくるキャッシュレス決済。    キャッシュレス決済とは、キャッシュ(現金)を使用しない支払い方法のことです。クレジットカードや電子マネー、ICカードなどがこれにあてはまります。  そして、最近よく耳にするのが、QRコード決済です。QRの読み取りだけで決済を完了できる手軽さが特徴で、導入を進める飲食店が増えています。  本記事では、利用率の高いQRコード決済サービスや導入方法などについてご説明します。まだ導入していないお店は、ぜひ参考にしてみてください。 急増しているQRコード決済利用者   決済方法が多様化してキャッシュレス化が進む現在でも、日本で最も多く利用されている決済方法は現金です。そしてそれに次いで、クレジットカードとなっています。「QRコード決済、スマホ決済という名前は聞いたことがあるけれど、よく知らない」という声が多く、QRコード決済をおこなう人の割合はまだ現金やクレジットカード派には及びません。  しかし、「QRコード決済を利用することでポイントとして還元される」など、お得なキャンペーンの実施が多いこともあり、利用者数は徐々に増えているのも現状です。  また、イトーヨーカドー(約150店舗)やヨークマート(約80店舗)など大手スーパーを運営する株式会社イトーヨーカ堂が、2019年9月1日からQRコード決済の導入を行いました。これを皮切りに、QRコード決済を導入する大手企業が続々と増加していくことが予想されます。  では、QRコード決済とは、いったいどのような決済方法なのでしょうか。 「QRコード決済」とは?  QRコード決済とは、スマートフォンでお店のQRコードを読み取るもしくは、お店の人(読み取り機)にQRコードを読み取ってもらうことで決済を完了できる決済サービスです。  ユーザーのスマートフォンと店舗専用のQRコードもしくは読み取り機で簡単に決済を行えるため、従来の会計をより簡易に済ませることができます。 飲食店での利用率が高いQRコード決済サービスとその特徴  飲食店では、どの決済サービスがよく利用されているのでしょうか。  現在日本で利用率が高いのは、楽天ペイ、Pay Pay、LINE Payの3つです。  どれも、飲食店をはじめ、コンビニやドラッグストア、アパレルショップ、家電量販店などで広く導入されています。  それぞれの特徴を見ていきましょう。 ■楽天ペイ 楽天ペイ公式HP: https://pay.rakuten.co.jp/detail/?l-id=second_view_detail_top  楽天株式会社が2018年10月27日にサービスを開始した楽天ペイ。ユーザーは支払い金額に応じて、楽天スーパーポイントを貯められるのが特徴です。  導入費が無料となっているため、負担なく利用開始できるというメリットがあります。特別に機器を用意する必要はないので、維持費の負担もありません。決済手数料は3.24%です。  また、楽天ペイは口座を楽天銀行にすることで、振込手数料無料・売上翌日に自動入金が可能です。それ以外の金融機関の場合は、入金依頼をおこなえば210円の手数料で翌営業日に入金されます。  楽天ペイは、QRコードを読み込むアプリ決済以外にもクレジット決済、電子マネー決済といった決済方法もあります。 ■PayPay Pay Pay公式HP:https://paypay.ne.jp  Pay Payは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合同会社・PayPay株式会社が提供しているサービスです。100億円キャンペーンや、ポイント還元をおこなうワクワクペイペイなど、お得なキャンペーンの実施で注目されています  初期導入費、決済システム利用料、入金手数料が無料となっており、負担なくはじめられます。  ただし無料の対象となるのは、お客様にQRコードを読み取ってもらう支払いの場合のみで、決済システム利用料は2021年9月30日までと期間が定められています。また、入金手数料の無料期間は現段階では2020年6月30日までですが、ジャパネット銀行利用なら永年です。  入金のタイミングは、ジャパネット銀行は月末の締め日の翌日、その他の金融機関であれば翌々営業日となっています。累計決済金額が10,000円以上の場合は、締め日に関係なく入金してもらうことが可能です。 ■LINE Pay LINE Pay公式HP: https://pay.line.me/jp/intro?locale=ja_JP  LINE Payは、コミュニケーションアプリLINEを利用した、QRコード決済のサービスです。LINEユーザーならすぐに利用できるため、はじめやすいのが特徴です。  LINE  Payには、据置端末、プリントQR、店舗用アプリ、StarPay端末、POS、オンライン決済といった6つの決済方式があります。決済手数料や導入費用、月額費用がそれぞれ異なるので、予算やお店のスタイルにあわせて選べます。  入金は、翌月末となっています。ただし、申請をすれば基本的に申請日の翌営業日までに入金を完了してもらえます。一回につき240円の手数料がかかりますが、売上金がすぐに手元に欲しい時にはおすすめです。  現在、据置端末、プリントQR、店舗用アプリを利用し、事業者規模の条件を満たしていれば、2021年7月31日まで決済手数料が無料になるキャンペーンを実施しています。 楽天ペイ・Pay Pay・LINE Pay それぞれの導入方法  それぞれのQRコード決済がどのようなサービスかわかったところで、次は導入手順についてご説明します。 ■楽天ペイ  楽天ペイの公式HPにある申し込みフォームから簡単に申し込みができます。  入力情報をもとに審査が行われ、問題なく通れば専用アプリをインストールして利用開始です。  なお、クレジット決済や電子マネーにも対応させる場合は、カードリーダーの購入が必要となります。 ■Pay Pay  公式HPの専用フォームで必要事項を入力して送信後、申し込み案内メールの入力を済ませれば申し込みが完了となります。  その際には審査書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。無事に審査が通ればPayPayコードキットが届くので、初期設定を済ませて店頭に設置したら準備完了。申し込みから約一週間で利用できます。 ■LINE Pay  LINE Pay公式HPの加盟店申請フォームより、申し込み情報の記入と必要書類を提出のうえ申請をします。  審査を通過して申請が承認されたら、マイページ画面からログイン。決済システムの接続を完了させて利用開始となります。 決済方法の対応の幅を広げよう  サービスによって多少の違いはあるものの、QRコード決済は思い立ったらすぐに導入できるものばかりです。  これからさらに需要が高まっていくことが予想されるQRコード決済。2020年に開催される東京オリンピック時には、キャッシュレスに慣れた訪日外国人客の増加が予想されます。様々な決済方法に対応できるように、いま話題のQRコード決済を導入して体制を整えておきましょう。   開店ポータルでは「あなたのお店にあったQRコード決済サービス」を無料でご提案しています。お気軽にこちらからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/12
  • 2号店のオープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットとは
     念願叶って開いたお店が軌道に乗り、うれしく思っているオーナーの皆さんの中には、次なる目標として多店舗展開を考えている方も多いのではないでしょうか。  店舗展開は、経営者なら誰もが抱く大きな目標。でも、それだけではありません。2号店、3号店があれば、本店が経営不振や人手不足に陥ったときも、サポートすることができます。  本記事では、店舗展開をすることのメリットについてまとめました。 お店の可能性を広げる店舗展開  「売上を増やしたい」「新しい業態にチャレンジしたい」と、オーナーが店舗展開を決める理由は様々です。オープンからしばらく経ち、経営が軌道に乗ると、視野に入れはじめる方も多いでしょう。  2号店、3号店をオープンするときには、本店と同じかそれ以上の資金が必要となるため、決して失敗はできません。でも成功すれば、販路拡大や新しいお客様の獲得、ブランド力の強化などのメリットがもたらされ、倒産リスクの回避につながります。  では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 店舗展開のメリットは? ①お店の認知度を上げ、商圏を拡大できる​​​​​​  同じ屋号やブランドで店舗展開をすることで、その地域での認知度を上げ、新規のお客様を獲得することができます。  1店舗だけだと、どうしても商圏が限定されてしまうもの。2号店、3号店をつくると、現在の商圏の外にいるお客様にもお店を知ってもらえるので、ブランド力の向上が期待できます。 ②環境の変化による経営不振に対応できる  開通した道路にライバル店が続々オープンしたり、新しくできたショッピング施設にお客様を取られてしまったり。お店の周辺の環境は、いつどのように変わるかわかりません。  店舗展開をしておけば、万が一本店が経営不振に陥ったとしても、2号店、3号店の売上でカバーすることができます。また、ある店舗で人手が足りなければ、別の店舗からヘルプに駆けつけることもできるでしょう。売上不振や人手不足など、経営上のリスクを分散できるのが心強いところです。 ③スタッフのキャリアパスが明確になる  お店がひとつしかないと、役職はアルバイトとパート、そしてオーナーのみという場合が多く、長く勤めてもキャリアアップが見込めないこともあるでしょう。  店舗展開をすることで、2号店、3号店のマネジメントをおこなう店長が必要になります。スタッフからリーダー、店長へと進むキャリアパスや昇給制度を設定すれば、スタッフのモチベーションも高まります。アルバイトにも社員登用のチャンスがめぐってくるので、やりがいにつながります。 ④仕入れ単価が下がる  同じ食材でも、仕入れる量が少ないより、多いほうが単価が下がります。店舗を増やすことで仕入れの量が多くなると、食材の原価が下がり、利益率を上げることができます。  それは食材に限らず、文房具や掃除用具などの備品、制服のレンタル料なども同じです。営業を続ける限り継続的に仕入れるものなので、コストカットができるのはありがたいですね。 店舗展開に踏み切るその前に…  店舗展開に踏み切る前には、次のことを確認しなければなりません。  タイミングを誤ると、経営が立ち行かなくなり、本店と共倒れになってしまう可能性もあります。  ①本店は繁盛しているか  ランチやディナーなどのピーク時に満席であったり、お客様が並んでいる状態であれば、繁盛しているといえます。  これは、本店の名前が知れ渡っていて、展開先での需要も期待できるということ。2号店、3号店をオープンすれば、「こっちにも〇〇ができたんだ!」と、たくさんのお客様に喜んでもらえるでしょう。  新しいお店が軌道に乗るまで、多少の不安はあるかもしれません。ですが、本店が繁盛していれば、そちらの利益で支えることができるので安心です。  ②お店を任せても安心なレベルまで、スタッフが育ったか  店舗展開をするには、オーナーに負けない経営への熱意と、スキルを持ったスタッフが必要です。オーナーひとりで、複数の店舗の管理をするのは難しいからです。  教育の行き届いていないスタッフにお店を任せると、2号店でトラブルがあった際、オーナーが対応に追われることになります。その結果、本店の経営が手につかなくなり、営業継続ができなくなるおそれも…。そんな事態を避けるためにも、安心してお店を任せられるスタッフを育ててから、多店舗展開に目を向けましょう。 ③店舗展開にかける資金はあるか?  本店をオープンしたときと同じように、店舗展開をする際にも、数百~数千万円の費用がかかります。  金融機関から融資の許可が下りれば、手元に資金がある状態でオープンできます。しかし、そうでなければ、今あるお金を削りながらのチャレンジになります。  本店をオープンしたときの借入金の返済が残っているなら、それも足かせになるでしょう。追加で借り入れをすれば、二重の借金に苦しむことになります。  追加の融資を受けることはできるのか、2号店、3号店のオープンにかかる経費や借入金の返済が利益を上回らないか、よく考えたうえで決断しましょう。 タイミングを見極めて、新店の準備に着手しよう  資金繰りが大変になる、スタッフの確保や教育にコストがかかるなど、店舗展開にはデメリットもあります。  しかし、販路を広げられる、ブランドイメージを強化できる、店舗同士で支え合えるといったメリットを考えると、取り組む価値は十分にあります。  決断のタイミングを誤らなければ、店舗展開は倒産リスクを回避するためのベストな選択といえます。新店を任せられる心強い人材と、業務のマニュアルを計画的につくっていきましょう。  開店ポータルでは、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/11
  • 飲食店の人手不足は「負のスパイラル」解消する方法とは
     飲食店にとって人手不足は頭の痛い問題です。大手チェーン店のワンオペ過労死が問題となって以来、飲食店にマイナスイメージを持つ人が増え、働き盛りの世代の飲食店離れが加速しています。  では、どうしたら人手不足を解消出来るのでしょうか。今回は人手不足の原因と、解消方法について考えていきましょう。 人手不足の原因は「負のスパイラル」  近頃世間を騒がせた大手チェーン店のワンオペ問題、過労死問題から、飲食店にブラックなイメージが付き、飲食店を希望する求職者が少なくなりました。では、「なぜそのような問題が起きたのか?」というと、ここで関係してくるのも離職率の高さ。「人手不足により、ワンオペにせざるを得なくなった」という負のスパイラルが挙げられます。 なぜ従業員は辞めていくのか ・給料が安い ・拘束時間が長い ・仕事が厳しい、パワハラ・セクハラがある ・シフトが不規則で休みが潰れる、または急に休みになる日がある ・お客様のクレームによるストレス  原因はさまざまありますが、飲食店では、これらが原因となり短期間で辞めてしまうことが多いようです。  そして、次々と従業員が辞めていくことで、以下の状態に陥ることになります。 ・スタッフ一人ひとりの仕事量が増える ・料理の提供時間が遅れがちになる ・教育に時間を割けない、十分な教育が受けられない ・サービスの質が低下する ・クレームが増え、ストレスが増える ・売り上げが減り、給料が払えなくなる  こうなってしまっては、いくらオープニングの時にホワイト経営だったとしても、ブラック経営化してしまい従業員がますます定着しなくなってしまうでしょう。  この状態を打破するには、人手不足を解消するしか方法はありません。  求職者を集める方法を見ていきましょう。 求職者を集める方法3つ  求職者を集める方法は3つあります。 ①SNSやホームページでアピールする ②働くメリットを作る ③外国人を雇用する  それでは、一つずつ順に見ていきましょう。 ①SNSやホームページでアピールする  第一に、アルバイト情報誌やタウン情報誌でアピールする方法が挙げられますが、情報誌の限られたスペースでは十分にアピールすることが出来ません。  そこで、SNSやホームページを作って、店の雰囲気や求める人材をアピールしましょう。普段から楽しい雰囲気をアピールしていれば、求職者も「ここで働きたい!」という気持ちを抱きやすくなります。 ②働くメリットを作る  「楽しい職場です」「元気な人を募集」だけでは他店の求人情報に埋もれてしまいます。そこで、他店に負けないメリットを作りましょう。 ・時給が高い ・福利厚生がしっかりしている ・まかないが美味しい ・従業員割引がある ・社員登用有 ・シフトにゆとりがある ・副業可能 ・海外研修がある  など、自分の店にしかないメリットをアピールして、求職者にとって魅力的な求人情報を打ち出しましょう。   ③外国人を雇用する  2019年4月に入管法が改正され、「特定技能1号」「特定技能2号」という外国人の在留資格が創設されました。これは熟練した技能を持つ人、専門的な知識を持つ人に在留資格を与えるというもの。  これにより、外国人も飲食店で働けるようになりました。外国人スタッフを雇えばインバウンド対策に力を発揮してくれることが見込めます。 スタッフを長期に定着させる方法  せっかく新たにスタッフを雇用出来ても、長続きしなければ意味がありません。  長期にわたり定着してもらうために、以下の3つについて、考えましょう。 ①トライアル期間を設けて教育する ②労働基準を守り、休日や勤務時間を調整する ③券売機や食洗器を導入してスタッフの負担を減らす   ①トライアル期間を設けて教育する  例え他のお店で経験があったとしても、あなたのお店のルールはあなたのお店で働かなければわかりません。  新人であっても経験者であっても、トライアル期間をしっかり設け、時間をかけて教育していきましょう。  当たり前ですが、その際に、怒鳴る、パワハラ・セクハラなどをするようでは定着から遠のくばかりです。教育する側も学ぶ気持ちで指導にあたりましょう。   ②労働基準を守り休日や勤務時間を調節する  労働基準法を守らなければ法律違反です。労働基準を守り、スタッフに無理なく働ける労働時間、休日を設定しましょう。  スタッフが休みを取りやすいように、シフトの申請スパンを短くして、柔軟に対応出来るよう労働環境を整えるのもいいですね。もちろん、求人募集時に約束した福利厚生を守ることを忘れてはいけません。   ③券売機や食洗器などを導入してスタッフの負担を減らす  それでも人手が足りない場合は、業務効率を高める機械やサービスを導入して、作業の効率化を図りましょう。  券売機や食洗器もいいですが、少ない人数でお店を回すには、まずはオーダー業務を見直しましょう。  ハンディを導入することで、リアルタイムで厨房とホール、そしてレジでオーダーの情報を共有することが出来ます。メモのように書き漏らしや読み間違いをするリスクも減り、オーダーミスによる食材のロスやクレーム処理を未然に防ぐことが出来ます。 >>飲食店経営の救世主! 「ハンディ」導入のメリットとは?こちらをクリック!  テーブルに設置した端末からお客様が直接オーダーできるテーブルトップオーダーシステムもおすすめです。このシステムを導入すれば、オーダーを取りにいく従業員は必要ありません。人手不足の飲食店にとっては強い味方となってくれますよ。 >>テーブルトップオーダーシステムが飲食店にもたらすメリットとは?こちらをクリック! 快適な労働環境を整える  人手不足の問題は、ブラック飲食店化の負のスパイラルに陥り、最悪の場合、倒産・閉店を招きます。  そうなる前に、人手不足解消のために自店で出来る対策を考え、快適な労働環境を整えましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/08/17
  • 飲食店の売上をアップさせる3つのポイント~業務の効率化・コスト削減・集客~
     競争の激しい飲食業界。毎年多くのお店がオープンし、その中には、連日行列の絶えない繁盛店もたくさんあります。  しかし、その一方では、客数が少なく売上が悪い日が続いてしまうケースや、反対にお客様は増えているのにもかかわらず、売上が思うように上がらないといった現状に悩む経営者も多いようです。  そこで、本記事では、売上アップを叶えるための3つの方法をご説明していきます。ぜひ参考にして、店舗経営に役立ててみてください。 売上アップを叶える3つの方法  売上を向上させるためには、支出を抑えて収入を増やす必要があります。  では、どのようにすれば無駄な支出を抑えられて、収入を増やせるようになるのでしょうか。  ポイントは、業務の効率化、コスト削減、集客アップの3つです。  これらに注力することで、今まで見えていなかったロスを減らし、安定した客数を見込めるようになります。 ①業務の効率化  回転率の良しあしに直結する業務効率。業務をスムーズにこなせれば時間のロスが減り、より多くのお客様を案内することができます。業務効率化を図るのに効果的な具体策は、2つあります。 1.業務のマニュアル化    どのお店にも、独自のオペレーションや業務フローがあるはずです。それら一つひとつを、マニュアル化しておきましょう。  マニュアルは、ベテランのノウハウを新人に落とし込める優れたツールとなります。冊子のようにして、従業員の誰もが見られる場所に置いておけば、わからないことがあったときでもすぐに確認できます。それにより、スタッフ教育にかける時間を減らすことが可能です。   2.業務効率を改善するサービスの導入  業務を円滑にすすめるため、業務効率アップに有効なサービスを導入するのもおすすめです。近年、コスト削減や集客アップに関するさまざまなITサービスが生み出され、飲食店向けのものも多くあります。  飲食店にとって、とくに身近な具体例を挙げるとするならば、blaynレジ(POSレジ)ではないでしょうか。blaynレジは、ハンディ端末とあわせて使うことで、オーダーや会計、売上管理をスムーズにおこなうことができます。このほか、複雑な予約管理が簡単に済ませられるebicaなども飲食店の強い味方となってくれます。  営業するなかでネックとなっている業務や悩みにあわせて、マニュアル化やITサービスの導入を検討してみてください。 ②コスト削減  飲食店を経営するうえで、できる限り抑えたい支出。支出は、主に、変動費と固定費に分けることができます。  そのうち変動費にあたるのが電気代やガス代、水道代、インターネット代、食材費などです。  これらは、使用状況によって金額が変わるため、この変動するコストをいかに抑えられるかが売上アップを叶える鍵になります。   コスト削減の例 ■電気代 …LED電球の導入、電力会社の変更、ガス料金とのセット割プラン ■水道代 …節水コマの導入 ■インターネット代 …回線の切り替え、携帯電話とのセット割プラン ■食材費 …仕入れサービスの利用  毎月の使用状況と契約状況を確認して、お店にあったプランを選択することが大切です。お得な新サービも続々と登場しているため、定期的にチェックをしましょう。  選択肢が多すぎてどれにしたら良いかわからないときには、繁盛支援コンサルタントに相談してみてください。お店にあったコスト削減方法を提案してもらえます。   ③集客アップ  集客アップを目指すには、新規顧客の獲得とリピーターの定着が重要です。まずはお店の存在を知ってもらい、来店へと繋げます。そして、リピートしてもらうことで集客がアップしていくのです。 新規顧客獲得のためには?  新規顧客を獲得するためには、できるだけ多くの人へ向けて宣伝をして、お店の存在を知ってもらう必要があります。その宣伝に欠かせないツールが、SNSやホームページ。基本的には、無料で簡単に始められるので、費用負担がないのもうれしいポイントです。  特にSNSは手軽にシェア(共有)してもらえるため、こまめな更新がおすすめです。空席状況や新メニューの紹介、キャンペーンのお知らせなどを発信していきましょう。  新規顧客の対象となるのは、日本人だけではありません。ここで目を向けたいのが、海外からのお客様です。最近は、訪日旅行者数が増加傾向にあります。多言語に対応した通訳サービスの導入やメニュー表の用意など、インバウンド対策にも力をいれましょう。   リピーター定着のためには?  リピーターを定着させるには、接客サービスの質の良さや、料理のクオリティは言うまでもなく、また訪れたくなるような工夫をすることが大切です。  たとえば、ポイントを貯めるとお得なサービスを受けられるポイントカードの導入や、再来客限定のメニューなど、お得感のあるサービスを用意するのもよいでしょう。  集客に力を入れる際には、いま話題の人気店や、SNSで評判のお店の運営方法をヒントにしながら、そのお店ならではの工夫をしましょう。  しかしながら、宣伝やサービスに力を入れすぎてしまい、日々の営業がおろそかになってしまっては意味がありません。あれもこれもと手を出しすぎずに、まずは、お店の営業に差し支えない程度のものから取り組みましょう。 自分のお店にあったものを見極めよう   売上アップを叶えるための3つの方法をご説明しました。なかには、すぐに始められそうなものや、これから始めてみようと思えるものもあったのではないでしょうか。  大切なのは、お店のコンセプトやスタイルにあわせて、適したものや必要なものを選択することです。  
    開店ポータル編集部
    2019/08/10
  • 飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本
     2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。これは、飲食店のオーナーにとっても関係の深い話題。イートイン、テイクアウトといった提供方法によって、税率10%で会計する商品と、軽減税率が適用される商品に分かれるからです。  どのような商品が軽減税率の対象となるのか。そして、軽減税率に対応する際の懸念点や、とるべき対応はどのようなものか。本記事では、飲食店のオーナーが知っておくべきことをまとめました。 そもそも、軽減税率制度とは  軽減税率制度は、消費税率を10%に引き上げるにあたり、低所得者への負担を抑えるためにつくられました。食品や飲み物などの税率を、8%のまま据え置く制度です。  軽減税率の対象は、野菜や果物、お肉、魚などの生鮮食品や加工食品。対象外となるのは、外食、ケータリングなどの出張料理、そして酒類です。  飲食店に当てはめて考えると、お店でとる食事は外食であるため、税率10%となります。テイクアウトして家で食べるパンやケーキ、宅配ピザなどは買った食品とみなされるので、軽減税率の対象になります。 軽減税率に対応するときの懸念点  イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店は、10%と8%のふたつの税率に対応しなければなりません。その際のふたつの懸念点と、解決策を挙げておきます。 1.会計時の混乱  たとえばコーヒーショップのレジで、ケーキとコーヒーの注文があったとします。お客さまはマドレーヌを指さし、「こっちは持ち帰りで」と言いました。  この場合、店内で食べるケーキとコーヒーは税率10%、持ち帰りのマドレーヌは8%でレジに通さなければなりません。  税率の異なる商品やサービスが混在する場合、会計時に混乱が起きやすくなります。買い上げ点数が多い場合やレジが混んでいるときはなおさらです。スムーズに会計処理ができないと、お客さまを待たせてしまい、クレームにつながることもあります。 対策:軽減税率対応レジの導入  軽減税率対応のレジを導入しましょう。レジがない場合や、現在のレジが軽減税率に対応していない場合、新しいレジを購入するための補助金がもらえます。  補助率は3分の2(3万円未満なら4分の3)で、上限額は1台あたり20万円。商品マスタの設定が必要であれば、40万円まで補助してもらえます。軽減税率対策補助金事務局のサイトから申請してみてください。 2.10%か8%かの線引きに悩む  カフェでは、マグカップつきのコーヒーギフトなどが販売されています。このように、軽減税率の対象とそうでないものがセットになった商品を、一体商品といいます。  一体商品は、原則として軽減税率の対象外ですが、次のふたつの条件を満たせば軽減税率が適用されます。 ①販売価格が税抜10,000円以下 ②価格に占める食品の割合が3分の2以上  さらにややこしいのが、アイスクリームなどのテイクアウト店でも、お店のテーブルや椅子で食べる場合は税率10%になること。お客さまの気が変わっても(店内で食べるつもりだったが、席が混んでいるので持ち帰りにしたいなど)、税率の変更はできません。 対策:マニュアルを作る  お客さまにたずねられたとき、どの商品が10%でどの商品が8%なのか、そしてどういう線引きで決められているのかを説明できなければなりません。  そのためには、商品やサービスを、軽減税率の対象とそうでないものにきちんと分けておく必要があります。オーナーだけでなく、スタッフ全員が共有できるマニュアルをつくっておきましょう。 増税後の対策は?  軽減税率対策をおこなったうえで増税を迎えても、ひと息つくのはまだ早いでしょう。  なぜなら、増税後はお客さまの財布のひもが固くなるから。「なるべく外食を控えよう」とみんなが考えるため、売上の落ち込みが新たな課題となります。 対策1.テイクアウトやデリバリーを新しくはじめる  現在テイクアウトやデリバリーをおこなっていないお店は、できる範囲ではじめてみてください。同じものでもお店で食べるより税率が安く済むため、テイクアウトやデリバリーの需要はますます高まっていくでしょう。  スーパーやコンビニのお弁当も軽減税率の対象ですが、飲食店のお弁当には「できたて」という武器があります。新しい販路が開けて、お店の認知度がアップすることも期待できそうです。 対策2.商品やサービスの質を上げる  増税後も変わらずお店で食べてくれるお客さまは、大切にしていくべき存在です。お金を多くいただくぶん、商品やサービスの質を向上させましょう。  ラーメン店なら、髪の長い方でも食べやすいようにヘアゴムを置く。焼肉店なら、帰りに口直しのミントタブレットをさしあげる。そのお店だから提供できる付加価値は、探せば無限にあるのではないでしょうか。  お客さま目線のサービスやあたたかい気づかいは、料理の味に勝るブランディング。常連さんに変わらず愛され、新規のお客さまに振り向いてもらうために、大切なことです。 軽減税率対策は、こつこつと  「今の軽減税率対策に、漏れはないかな?」「実際に増税されたら、きちんと対応できるかな?」と、不安な気持ちのオーナーも多いでしょう。  本記事で取り上げた対応を一つひとつおこなっていけば、安心できるはず。一緒にはたらくスタッフとも情報を共有し、自信を持って増税を迎えましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/08/01
  • 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」
     これから飲食店をオープンする皆さん、お店の名前はもう決めていますか?  店名は、看板をはじめ、ホームページやチラシ、ナプキンや箸袋までいたるところに記載されるもの。よく考えずに決めてしまうと、のちのち頭を抱える事態になりかねません。  今回は、お店の名前に悩むオーナーに向けて、流行る店名と流行らない店名の特徴をお伝えします。ぜひ本記事を参考に、後悔のないネーミングをしてくださいね。 こんなネーミングは避けて!「流行らない店名」の特徴  お店の名前を決めるうえで、気をつけたいポイントは3つあります。 ①読めない、覚えられない ②誤解を与える ③他店と似ている、かぶっている  こんな店名に決めてしまうと、流行らないお店の道へまっしぐらかもしれません。  一つずつ見ていきましょう。 ①読めない、覚えられない  ケーキ屋さんやカフェなどには、フランス語やイタリア語の長い名前をつけたくなるでしょう。確かにおしゃれではありますが、初めてのお客様にはほぼ覚えてもらえません。  長すぎるヨーロッパ風の名前や、漢字のみで表記する中国語の名前などは、読めない・覚えられないため、認知度を上げるのが難しくなります。  「あの街で買ったケーキ、おいしかったな。また行きたいけど、何ていうお店だっけ?」…そんな風に忘れられては、ネットで検索してもらうこともできず、リピーター獲得どころではありません。 ②誤解を与える  何を売っているのか、どんな料理が食べられるのかが店名からイメージできないと、お客様の頭に印象を残すことは難しいです。  『Cattleya カトレア』という名前のお店があるとします。この名前が付けられたお店では、どのような料理を食べられるでしょうか。洋風な名前から連想されるのは、やはりフレンチやイタリアンといったおしゃれな洋食でしょう。もしも、このお店が和食料理店で、しかもお店に入った後にそれに気がついたなら…お客様をがっかりさせてしまうかもしれません。  また、逆も然りです。『和(なごみ)』という店名であれば、イタリアンであっても和食のお店だと思われてしまうかもしれません。  「何のお店か分からない店名」だけでなく、「字面で誤解させてしまうような店名」も避けた方がよいでしょう。 ③他店と似ている、かぶっている  同じエリアにある既存店が、似たような店名を使っていないか必ず確認してください。お客様に似たようなお店だと思われてしまい、ブランディングが難しくなります。  また、ほかのお店が商標登録をしていた場合、同じ店名を使うと罰せられることもあります。そこまでの事態にはならないにしても、「営業妨害だ」と思われる可能性は十分にあるでしょう。 繁盛店に共通する「流行る店名」の特徴って?  では反対に、流行る店名とはどのようなものでしょうか。  繁盛するお店の多くは、以下のポイントを意識して店名を決めています。 ①2~7文字である ②ショルダーネームがある ③客層を意識した字面である ④お店を連想するキーワードが入っている ⑤ゆかりのある人の名前を使っている  一つずつ見ていきましょう。 ①2~7文字である  お客様に覚えてもらいやすいのは、2~7文字の店名です。それ以上長いと言葉に出しにくく、ネットで検索するときにも入力の手間がかかります。  看板を見たときにパッと頭に入ってくるくらいの、オリジナリティとインパクトのある店名にしましょう。 ②ショルダーネームがある  ショルダーネームとは、お店の肩書きのこと。 「ベーカリー ●●」 「珈琲専門店 ●●」 「鳥料理と地酒 ●●」  このように、店名の前につけるものです。  ショルダーネームをつける最大のメリットは、何のお店かすぐに分かってもらえること。焼き鳥が食べたいと思いながら歩いている時に、『焼鳥 でんぞう』という看板があったらつい入ってしまいますよね。  ショルダーネームがあるだけで、「〇〇が食べたい」「こんなお店に行きたい」と思っているお客様に、ダイレクトにアプローチできます。 ③客層を意識した字面である  女性や若い方向けのお店なら、『カフェ にじいろ』や『うどんダイニング こけもも』など、ひらがなやカタカナを使った店名がよいでしょう。優しくやわらかなイメージを与えることができます。  一方、『自家焙煎珈琲 大友』や『手焼き煎餅と煎茶の店 空』のように漢字を多く使うと、重厚感のある店名になります。男性や年配の方に、より親しまれやすくなりますね。  来てほしいお客様の層をイメージしながら、字面を考えましょう。 ④お店を連想するキーワードが入っている  提供する料理や立地の特徴、開店までのエピソード、オーナーの好きな言葉など、お店にまつわるキーワードを挙げてみましょう。それを組み合わせると、造語の店名が浮かんでくるかもしれません。  ただし、あまりに意味不明な店名にすると、何のお店かわからなくなってしまうので要注意です。  もちろん、キーワードは無理に組み合わせなくてもOK。5月にオープンするサンドイッチのお店なら、「サンドイッチバー メイ(May)」などでもいいのです。新緑のきれいな並木道にあるお店なら、ブランディング効果もばっちりですね。 ⑤ゆかりのある人の名前を使っている  『炭火焼肉 りょうちゃん』『カフェ&バー さちこ』など、オーナーやお店にゆかりのある人の名前を使うと覚えやすく、親しみを持ってもらえます。  オープンに直接かかわった人物でなくても大丈夫。開業を目指すきっかけをくれた先輩、メニューのヒントになる料理をつくった友人など、いろいろな人の顔を思い浮かべてみましょう。誰かの名前を使うときは、本人に了承をもらうのを忘れないでくださいね。 商標登録をして、他店とのトラブルを避けよう  店名が決まったら、必ず商標登録をしましょう。「個人経営の小さいお店なのに、商標登録をする必要があるの?」と思うかもしれません。でも、他店と店名がかぶった場合、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。  商標権は、どちらが先にオープンしたかにかかわらず、先に登録をしたお店に与えられます。お店の名前が、すでに商標権を持っている他店とかぶると、訴えられてしまうかもしれません。  そうなれば、「パクリ」というマイナスイメージがつくだけでなく、今までの店名は使えなくなります。費用をかけて、看板やホームページ、紙ナプキンやおしぼりなどを作り直さなければなりません。  商標登録にはある程度の費用がかかりますが、大切な店名を泣く泣く手放すことのないよう、忘れずに登録をしておきましょう。 後悔のないネーミングを  店名は、一度決めたら滅多に変えられません。あらゆる備品が作り直しになるだけでなく、通ってくれていたお客様や、評判や信頼までも失う可能性があるからです。  そんな悲しい事態を避け、繁盛するお店となりお客様と末永くお付き合いするためにも、後悔のないネーミングを考えましょう。  開店ポータルでは、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/08/01
  • あなたのお店は大丈夫?見直すべき、飲食店における喫煙ルール
     2018年7月、健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止の対策が法律化されることになりました。それにともない、2020年(令和2年)4月から飲食店における喫煙ルールも大きく変わります。  「具体的にどんな対策をとればいいのか、分からない」というオーナーの皆さんは要注意。改正健康増進法に違反した場合、喫煙したお客様だけでなく、お店も厳しく取り締まられることになるのです。  本記事では、改正健康増進法の対象となる飲食店の条件や喫煙ルールがどのように変わるのかをお伝えします。 健康増進法改正の意義とは  たばこの煙に含まれる70種類もの発がん物質は、喫煙者本人だけでなく、副流煙を吸い込んだまわりの人にも肺がんや呼吸器障害を引き起こします。飲食店などの公共施設における受動喫煙は、社会問題として何度も取り上げられてきました。  改正健康増進法の根本となるのは、このような健康被害から非喫煙者を守るため「望まない受動喫煙をなくそう」という考え方です。特に健康への影響が大きい子どもや患者に配慮し、学校や病院などの敷地は全面禁煙、飲食店をはじめとするその他の施設には明確な喫煙ルールを設けています。 飲食店の喫煙ルールはどう変わる?  健康増進法の改正によって、飲食店での喫煙ルールは2020年4月からどう変わるのでしょうか?シーン別にみていきましょう。 1.既存店かつ小規模の飲食店 【条件】 ・2020年4月1日時点で営業している既存店舗 ・客席面積100㎡未満の店舗 ・資本金5,000万円未満の店舗  既存の小規模店は、屋内全面禁煙、もしくは喫煙可能のどちらかになります。  喫煙可能店の場合、喫煙を目的としない場合であっても、20歳未満の人(お客様、従業員とも)は喫煙スペースに立ち入ることができません。  また、喫煙室を設ける場合は、次の基準を満たすことが条件となります。 ・喫煙室出入り口の風速が毎秒0.2m以上 ・たばこの煙が室外に漏れないよう、壁や天井などで区画している ・たばこの煙が屋外に排気されている ・お店の出入り口、もしくは喫煙室に、法律で指定された標識を掲示している 2.新規店、または既存の大規模飲食店 【条件】 ・2020年4月1日以降に開業する新店舗 ・客席面積100㎡以上の店舗 ・資本金5,000万円以上の店舗  新店および既存の大規模店は、屋内全面禁煙にするか、加熱式たばこ(IQOSやgloなど)用の喫煙室、もしくは通常の喫煙室を設置することになります。禁煙席とフロアを分けて、加熱式たばこ専用喫煙フロアをつくることも可能です。  加熱式たばこ用喫煙室では飲食が可能ですが、通常の喫煙室では飲食ができません。  また、小規模店と同様に、20歳未満の人は従業員であっても喫煙スペースに立ち入ることはできません。 3.バーやスナック  バーやスナックなどの一部の飲食店は、お客様に自由に喫煙を楽しんでもらうことが主な目的です。そのため、現在の喫煙ルールを継続することができます。  しかし、注意点があります。どんな業態の飲食店も、屋内で喫煙できるようにするには、前述した受動喫煙防止の構造基準を満たしていなければなりません。バーやスナックであっても、これらの基準を満たさなければ喫煙不可となるので、注意してください。 改正健康増進法に違反すると…  喫煙室に20歳未満のお客様や従業員を立ち入らせた、喫煙ルールを示す適切な標識を貼っていなかった、禁煙場所に灰皿を置いた…などの違反があった場合には、取り締まりの対象となってしまいます。  都道府県から指導や命令を受けていながら改善が見られない場合、お店には50万円以下の過料、喫煙者本人にも30万円以下の過料が科せられます。 受動喫煙防止対策の助成金を活用しよう  喫煙ルールを明確化し、新しく設備をととのえるとなると、多少なりともコストがかかります。  そんなときにはぜひ、「受動喫煙防止対策助成金」を活用しましょう。  店舗改修工事などにかかるお店の負担を軽くする制度で、常時雇用されている従業員が50人以下、もしくは資本金5,000万円以下の飲食店が対象となります。費用総額の3分の2(上限額は100万円)まで、助成金を受け取ることができますよ。  助成金の利用を検討している方は、厚生労働省のホームページで詳細を確認してみてください。  かねてから講じられてきた受動喫煙対策ですが、いよいよ来春より、マナーからルールに変わります。愛煙家もそうでない方も、お互いを尊重し合い、快適に過ごせるお店をつくっていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/07/30
  • 長く続くお店にするためには?飲食店経営成功の方法
     2019年7月に発表された「中小企業白書」では、業種別の開・廃業率の分布状況(2017年度)をみることができます。資料によると、飲食店は「高開業かつ高廃業」の業種。  非常に入れ替わりの激しい業界であり、毎年たくさんの新店がオープンしてはつぶれているということがわかります。  すぐに廃業に追い込まれる飲食店がある一方で、たくさんの常連さんを抱え、長く営業を続けている飲食店もあります。繁盛店に共通する成功の方法とは、どういったものなのでしょうか。 成功する飲食店は、利益を出し続けている  飲食店は、利益率の低い業種です。1,000円のとんかつ定食が売れても、1,000円の利益を得られるわけではありません。食材原価はもちろん、家賃や光熱費、人件費など、経営上のさまざまな支出があるからです。  成功する飲食店の鍵となるのは、販売機会を増やし、高い利益率をキープしていること。当たり前のことですが、利益を上げられなければ赤字が続き、やがて閉業に追い込まれてしまうのです。 利益を上げる3つのステップ  利益率を高めるためには、売上を増やさなければなりません。次のステップを踏んで、売上を構成する客数と客単価を上げていくプロセスが大切です。  ①新規のお客様に関心を持ってもらう ↪②リピーターを増やし販売機会を増やす ↪③客単価を上げる   Step1.新規のお客様に関心を持ってもらう  開業時には、「このエリアにはどんなお客様がいて、その人たちは何を求めているか。どんなメニューや営業スタイルで勝負すべきか」とマーケティングをするでしょう。  でも、周辺のライバル店も、きっと同じことをしています。そのお店だから食べられるメニュー、体験できること、アピールできるこだわりなどがなければ他店と差別化できず、お客様に選んでもらうことはできません。 Step2.リピーターを増やし、販売機会を増やす  オープン直後は、ものめずらしさから多くのお客様が足を運んでくれます。しかしその後に、同じ人が2度、3度と来てくれるとは限りません。  リピーターになってもらうには、「もう一度来たい」と思えるきっかけをつくる必要があります。短期間に何度も来店してくれるリピーターが増えれば、販売機会も増えますし、お客様とのつながりを深めていけます。 Step3.客単価を上げる  お客様が100人いても、それぞれが200円のコーヒーを1杯しか頼んでくれなければ、売上は20,000円にしかなりません。  リピーターをある程度つくったら、一人ひとりの客単価を上げる努力をし、売上をさらに増やす努力が必要となります。 3つのステップにおいて取り組めること  利益率をアップさせるには3つのステップが必要なことがわかりました。では、具体的に、どのようなことをすればよいでしょうか。  「新規のお客様に関心を持ってもらうには?」「リピーターを増やし、販売機会を増やすには?」「客単価を上げるには?」  以下に、例をまとめました。   ①新規のお客様に関心を持ってもらうには? ・ブランディングをする  大切なのは、自分のお店にしかない「売り」をつくること。  「地元の農家から野菜を仕入れています」  「デザイナーが手がけた居心地のいいソファで過ごせます」  など、あなたのお店を選ぶ理由をつくらなければなりません。  売りをつくったら、店頭(看板など)やHP、フライヤーなどでその文言を使い、お店を印象づけましょう。  「こんにちは!紅茶と手づくりマフィンのお店、○○です」など、SNSの投稿をいつも同じあいさつからはじめると、覚えてもらいやすくなります。   ②リピーターを増やし、販売機会を増やすには? 1.次の来店のきっかけを作る 2.トイレをコミュニケーションの場にする 1.次の来店のきっかけをつくる  「そろそろあのお店に食べに行きたい」と思う間隔は、お客様それぞれです。だからこそ、「近いうちにまた行きたい」と思ってもらえる働きかけをしましょう。  たとえば、「来週はイタリア産の生ハムが入ってきますよ」「ワインのテイスティングイベントを、来月頭に開きます」と声をかけてあげること。お客様に「じゃあ〇日に来ようかな」と予定を開けてもらうことができ、次の販売機会につながります。 2.トイレをコミュニケーションの場に  トイレは、お客様がひとりになり、フッと息抜きをする場所。腰を下ろした瞬間、目の前のドアに「日替わり&数量限定!大将の気まぐれデザート」というポスターが貼ってあったら、気になりますよね。  情報発信の場として、見落とされがちなのがトイレです。おすすめメニューや裏メニューの情報、イベントのお知らせ、来月の営業予定…。お客様の興味を引き、販売機会を増やすためのコミュニケーションの場として使ってみてください。   ③客単価を上げるには? 1.盛り合わせ商品を作る 2.「おすすめは何?」に即答する 1.盛り合わせ商品をつくる  たとえば、焼鳥屋さんでのこと。もも、皮、つくね、砂肝とメニューが豊富で、初めてのお客様はどれを頼めばよいか迷ってしまいます。  ここで、“おすすめ6本盛り700円”というメニューがあれば、どうでしょう。お客様は注文を決めるのが楽になるだけでなく、「焼き鳥と、あとはこれとこれも頼もう」という心理になり、客単価が上がります。  ぜひ既存のメニューを組み合わせて、盛り合わせをつくってみてください。 2.「おすすめは何?」に即答する  どれがおいしいか分からないけれど、メニュー選びで失敗したくない。お客様はそう思って、「おすすめは何ですか?」と尋ねてきます。  こんなときに自信を持って「〇〇がおすすめですよ」と答えれば、ほぼ「じゃあ、それをください」と言ってもらえます。  「6名様であれば、鶏のから揚げを3皿と、当店自慢のとんぺい焼きを2皿くらい頼んで、シェアしていただくとちょうどいいですね。あと、箸休めの小鉢があれば最高です!」 …などと人数をみて提案できれば、一度に何品も注文をもらうことができます。 利益を上げて成功店の仲間入りを  本記事では、利益を上げ、長く営業を続けていける飲食店の成功の方法を、例を交えてご紹介しました。  ここで紹介した利益率アップの努力は、お金をかけずにはじめられるものばかり。継続的におこなうことで、あなたのお店も成功店の仲間入りを果たせるかもしれません。  
    開店ポータル編集部
    2019/07/18
  • 2019年10月までに飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫?
     2019年10月から消費税率が10%に引き上げられますが、外食や酒類を除く食料品(生鮮食品、加工食品など)に関しては、税率を8%のままとする“軽減税率”が適用されます。  多くの飲食店経営者は、“「外食」にあたるのだから、増税後は、単に税率10%で会計をすればいいだろう”と思いがちです。確かにイートインの場合は外食とみなされ、10%の税率がかかります。しかし、テイクアウトやデリバリーの商品は加工食品の購入とみなされ、軽減税率が適用されます。  つまり営業スタイルによっては、10%と8%の2つの税率を使い分けて、会計や売上計算をする必要があるのです。 軽減税率対策をおこなわないと、どうなる?  飲食店において、次のような商品には軽減税率が適用されます。 ①お弁当やお惣菜、ドリンクなどのテイクアウト商品 ②ラーメン、そば、ピザなどのデリバリー商品 ③屋台で提供される料理(イートイン設備がないもの) ④寿司店のお土産  イートインの他にテイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、消費税率10%と8%の両方に対応したレジや会計システムが必要となります。増税にともなう軽減税率の導入に、しっかり備えておかなければなりません。スタッフやお客様を混乱させたり、売上計算を間違えたり、それらによって生まれたミスがクレームに発展したりと、さまざまなトラブルが予想されるからです。 ❝軽減税率対策補助金❞を使って、かしこくレジの買い替えを!            “軽減税率に対応したレジに買い替えたいけれど、お金に余裕がない…”とお悩みの方も、心配はいりません。  新しいレジの導入を手助けする、“軽減税率対策補助金”の交付を受けることができます。  導入する機器の内容や金額によって補助率が以下のように変わるため、申請の際は注意しましょう。 タブレットなどの汎用端末 →補助率1/2 レジ1台+付属機器(合計額30,000円未満) →補助率3/4 レジ2台以上またはレジ1台のみ+付属機器(合計額30,000円以上) →補助率2/3  上記のすべてにおいて、補助金の上限額はレジ1台あたり20万円です。  お店の状況に合わせて導入機器を決め、補助金の申請をおこないましょう。 機能性、利便性、スマートさが揃うPOSレジ“blayn” ブレイン株式会社 HP:https://www.blayn.com/product/  軽減税率対応のレジを導入するなら、ブレイン株式会社が提供するPOSレジ“blayn(ブレイン)”がおすすめです。  レジ本体となるタブレットやオーダーエントリーシステム・ハンディで構成され、スマートなデザインがあらゆるお店の雰囲気になじみます。  もちろん、スマートなのは見た目だけではありません。  以下に、同レジの魅力をまとめました。 ①誰でも簡単に操作できる  blaynのオーダーシステムはとても簡単。ハンディで商品ボタンをタップするだけでオーダーを入力でき、注文ボタンをスライドすれば、キッチンとレジの両方に会計情報が送られます。  従来のように手書きで伝票を作り、オーダーをキッチンに伝え、お会計も一から打ち込むという手間がかかりません。スマートフォンのように操作できるため、機械に慣れていない方や新人スタッフでもすぐに使い方をマスターできます。 ②店内状況や売上をリアルタイムでチェックできる  blaynでは、いつでもどこでも、PCやスマートフォンから売上をチェックできます。商品別、部門別、テーブル別の“ABC分析”、曜日や時間帯、月日に分けた売上分析が一台でおこなえます。売上目標の設定に役立ちますね。  また、店内の稼働状況をリアルタイムでチェックできるため、テーブルごとの客数や会計額も一目で確認できます。スタッフの目が行き届きにくい2階建て、3階建てのお店でも、店内の状況が把握できるのはうれしいポイントです。 ③業務を効率化する機能が盛りだくさん  業務を効率化するさまざまな機能も充実しています。カレー店なら、ルーの辛さやご飯の量、トッピングの種類を。そして居酒屋なら、ストレート、水割り、ソーダ割りといった飲み方を商品詳細に登録できるので、オーダー入力がスムーズになります。タイマー機能を使えば、飲み放題の時間を計ることも可能です。  レジ本体となるタブレットには、レシート用紙や周辺機器のオンライン注文ができる機能も。管理画面からは、レシートデザインのカスタマイズが簡単におこなえます。 ④分かりやすい料金体系  サービス利用料が月額0円の無料版と、月額9,800円のプレミアム版が選べるblayn。料金体系はレジ本体+周辺機器+月額利用料、と大変分かりやすいのが魅力です。  無料版の周辺機器はキャッシュドロアー(8,650円)のみですが、プレミアム版では他にも、ハンディ(21,800円)、キッチンプリンター(48,200円)、WiFiルーター(16,000円)などを追加購入できます。設置や操作方法のレクチャーをしてもらえたり、夜遅くまでつながる電話サポートを受けられたりと、アフターサービスも至れり尽くせりです。 新しいレジの導入で、早めの軽減税率対策を!  軽減税率対策は、難しいものではありません。補助金の申請をおこない、かしこく軽減税率対応のレジを導入しましょう。  本記事で紹介したblaynなら、操作が簡単でストレスフリーに使えるため、新人スタッフの教育にも時間はかかりません。消費税率の引き上げと軽減税率の導入は、すぐそこまで迫っています。増税にともなう集客の落ち込み対策、そして、会計時や売上計算で慌てないための軽減税率対策に、さっそく取りかかりましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/06/10
  • 飲食店の人手不足を解決する方法はこの3つ
     飲食業界で長年深刻な問題となっている人手不足。  「募集をかけても応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」といった状況に、頭を抱えている飲食店経営者も多いことでしょう。  人手不足に陥ると、スタッフの過重労働やサービスの質の低下をまねき、閉店に追い込まれてしまうこともあります。    そのような事態を防ぐにはどのような対策を打つべきでしょうか。人手不足を解決する3つの方法を解説します。 「人手不足」はなぜ起こる?  なぜ、飲食店では人手不足が起きてしまうのでしょうか。  現在、日本の飲食店で働く人材のアルバイト・パート比率は、全体の85%を占めていると言われています。アルバイト・パートスタッフは、特に学生や主婦であることが多いです。彼らは学業や趣味、子育てや家事が本分であるために、働ける時間が限られています。  そして、これによって引き起こされるのが、レギュラースタッフや正社員の離職です。アルバイト・パートスタッフの人手が足りない時間帯の頼みの綱は彼らだけ。長い拘束時間やそれに見合わない給与に働きにくさを感じてしまい、退職を決断する人が多いようです。  こうして人手不足に陥る飲食店が後を絶たない現状ですが、改善を図らずに放置していてはいけません。これを放置してしまうと、残されたスタッフは過重労働を強いられ、さらなる人手不足に拍車をかけてしまいます。  そのような事態を防ぐために飲食店経営者が実践すべき3つの対策をみていきましょう。 1.労働環境を改善しよう  スタッフが長く働きやすい環境を整えるために、まずは労働環境を改善しましょう。  特に、以下の3点を見直してみましょう。 ①給与  給与の低さは、モチベーションの低下に繋がります。業務量に見合った給与を支払えていなければ、金額を見直す必要があります。あわせて、インフラ周りのコストを見直しましょう。無駄なコストを省くことができれば、その分をスタッフの給与にあてられます。 ②拘束時間の短縮  拘束時間が長くなってしまう原因の一つに、営業時間の長さと閉店時間を過ぎても続く営業にあります。  お客様が入らない時間帯や曜日があれば、思い切って営業時間の短縮や、定休日への変更を検討しましょう。  また、閉店時間に退店してもらえるような体制を整えることも大切です。ラストオーダーを少し早めにとったり、声掛けをするだけでも改善に向かいます。 ③福利厚生や手当を充実させる  賞与や手当、休暇といった制度を整え、働くことで得られるメリットをつくりましょう。金銭的なものでなくても、なにかしらの形でスタッフに還元してあげることが大切です。  一定期間勤務したスタッフや所定の条件を満たした場合など、該当条件を絞ることでスタッフの定着率を高められるかもしれません。  この3つを改善するだけで、労働環境はぐんと良くなります。  スタッフの声をしっかり聞いて、現場に反映していきましょう。 2.採用条件を見直そう  求人募集をかけてもなかなか応募がこない場合には、採用条件を見直す必要があるかもしれません。  最近では、短期や単発の仕事を探せるスキマワークスやタイミーといった「超短期バイト募集サービス」が登場しています。採用条件を緩和し、それぞれの働き方に柔軟に対応することで、いままではマッチしなかった層からの応募を促しましょう。  また、海外からの労働者や60代以上のシニア層など、採用対象の幅を広げるのも良いでしょう。ただし、海外からの労働者を雇用するには、資格外活動許可を受ける必要があります。シニア層を雇う場合も、働きやすい環境づくりをしておかなければなりません。  それぞれ注意すべきことはありますが、それがしっかりできれば人手不足も解決に向かうはずです。 3.機器を導入しよう  新しいスタッフを雇えないのなら、営業を助けてくれる機器を導入するのも一つの手です。  飲食店で多く導入されている機器を3つ挙げてみましょう。 ①食券機  主にラーメン屋やカレー屋、定食屋など、回転率を重視するお店に導入されていることが多いです。オーダーと会計がセルフでおこなえるため、スムーズにお店が回るというメリットがあります。また、スタッフがつく必要もないため、そこに割く人員を削減できます。 ②タッチパネル  居酒屋や回転寿司屋などでよく見るタッチパネル。特に居酒屋のように飲み放題メニューがある場合には、呼ばれるたびにオーダーをとりにいかなければなりません。タッチパネルがあればオーダーを取りにいく手間が省けるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。 ③POSレジ  ハンディとあわせて使うことで、業務効率が格段にアップするPOSレジ。オーダーを取りにいく人員は必要ですが、キッチンやレジに一瞬にして情報を共有することができます。一つひとつの業務にかける時間を劇的に短縮することができるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。  人手不足の解消とともに、業務効率アップというメリットもある機器の導入。ただし、機器を導入する場合には、コストもかかります。人件費と比較して、よりお店に負担のない手段を選択しましょう。 できることから一つずつ  労働環境の改善、採用条件の見直し、機器の導入。まずは、自分のお店にあった方法で人手不足の緩和を目指しましょう。お店の経営状況や人手不足となっている原因を踏まえたうえで、最適な方法を選択してください。  2020年には東京オリンピックが控えているため、訪日旅行客が激増し、飲食店においてはさらなる人手不足が予想されます。改善できることから一つずつ取りんで、お客様を受け入れる体制を整えておきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/06/07