経営支援 一覧

  • 300万円がもらえるかも!? 経営者なら知っておきたい「助成金」をチェック!
     事業の拡大や従業員のスキルアップを考えたとき、どのように資金調達を行うかは大きな悩みの種です。  銀行などから融資を受けるのも一つの手ですが、最もおすすめなのは、返済義務の無い助成金を利用することです。助成金とはどのようなお金なのか、詳しくご紹介します。 助成金とは?  助成金とは、一般的に厚生労働省が取り扱う支援金のことを指しています。  社員の正規雇用を行う、女性の活躍を推進するなど、年間で3,000種類以上もの助成金の交付が行われています。受給の条件を満たしていれば、中小企業はもちろん、個人事業主でも高確率で受給することが可能です。助成金は融資とは異なり、 “借りるお金”ではなく“貰うお金”なので、返済の義務はありません。  また、企業の健全な成長や労働者への還元に繋がるものであれば、助成金をどのように使うかは受給者が自由に決めることができます。事業拡大や借入金の返済などにあてるのも、助成金の活用方法のひとつです。 助成金と補助金の違いは何?  助成金とよく似た「補助金」という制度がありますが、こちらは一般的に厚生労働省以外の団体が取り扱うものを指します。  助成金とは違い公募制を採用しているものが多く、条件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給することができません。厚生労働省が取り扱う助成金が高確率で受給できるのに対し、補助金は受給できる確率が低いことが多く、申し込んだうちの3割程度しか受給できないケースもあります。 助成金の受給条件は?  厚生労働省が取り扱う助成金を受け取るには、最低でも下記の条件を満たす必要があります 1.雇用保険に加入している 2.半年以内に会社都合の解雇をしていない 3.正社員を1名以上雇用している 4.残業代未払いなどの労務違反を犯していない 5.数年以内に不正受給を行っていない 6.暴力団関係、性風俗関係、接待を伴う飲食店を営業していない  この他にも助成金ごとに支給条件が設けられており、それらをクリアしないと助成金を受け取ることはできません。活用したい助成金に関して、どのような条件を満たす必要があるのかを正確に把握する必要があります。 どれくらいの金額がもらえる?  どれくらいの金額を受け取ることができるのかは、申請する助成金の種類によって異なります。また、事業所数や社員数などの諸条件によっても変わってきます。 助成金の受給例 【 Case1 キャリアアップ助成金 】 正社員化コースを活用した場合⇒最大1,080万円/年 <例> ※72万円/人×最大15人(事業所ごとに支給) ※生産性要件を満たす場合 【 Case2 東京都正規雇用転換促進助成金 】 キャリアアップ助成金正社員化コースを受給した場合⇒最大750万円/年 <例> ※50万円/人×最大15人(事業所ごとに支給) ※生産性要件を満たす場合 (平成29年度分は申請受付終了) 【 Case3 人材開発支援助成金 】 技能検定合格報奨金制度を活用⇒60万円/社 ※中小企業のみ受給可能 ※生産性要件を満たす場合 助成金を受け取るには?  助成金の申請方法や必要な書類は、助成金ごとに異なります。ここでは、先ほどの受給例にある「キャリアアップ助成金」を申請する場合の流れをご紹介します。 キャリアアップ助成金の申請フロー 1.キャリアアップ計画書を作成する 2.キャリアアップ計画書を作成し、労働局・ハローワークへ提出 3.訓練計画届を作成し、労働局・ハローワークへ提出 4.訓練計画を実行し、労働局・ハローワークへ訓練状況を報告する 5.助成金の支給申請を行い、審査を受ける 6.助成金の支給が決定後、労働局から支給が開始される  助成金を受け取るためには、計画書や書類の提出が求められます。  また、審査に必要な情報について確認されることがあるため、様々なやり取りが発生します。 助成金の申請は「申請期限」に注意!  助成金は有効期限が定められた時限立法であるため改廃が激しく、また、予算の都合により申請の受付を停止する場合もあります。  申請や書類提出の期限を1日でも過ぎてしまうと、助成金を受け取ることはできません。助成金を受け取るためには、スピード感と正確さがカギとなります。 「わからないから申請しない」は損!  先述にもあるように、助成金を受け取るには様々な準備が必要で、そのうえスピーディーな対応が求められます。  該当しそうな助成金があればすぐに詳細を調べて申請を行う必要があるので、知識不足などを理由に申請をためらう人も多いようです。とは言え、申請しないというのは事業にとってデメリットでしかありません。  正社員を一人以上雇用している場合、平均で300万円がもらえる助成金もあるからです。返済義務がなく、使い方もある程度自由に決めることができ、申請すれば高確率で受給することができるお金というのは、非常に魅力的です。わからないからと言って諦めずに、できるだけ助成金を活用してみましょう。 まとめ  返済義務の無い助成金は、非常に有効的な資金調達方法です。事業拡大や従業員のスキルアップなどを検討している場合、積極的に活用することをおすすめします。  開店ポータルでも、助成金のご相談を承っています。「どのような助成金が受け取れるの?」「申請方法がわからない」という方は、お気軽にお問い合わせください。 →助成金に関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/03/12
  • 売上のカギを握る回転率と稼働率とは?計算式とその対策を解説!
     飲食店の売上は、一日にどれだけ多くのお客さまに利用されたかで決まることは、言うまでもありません。しかし、沢山のお客さまを呼び込もうとしても、店舗によって収容できる座席数は千差万別。業態によっても利用率は変わってきます。  この、決まった席数のなかで何回お客さまが入れ替わるかを“回転率”。どれだけ多くのお客さまが席に座るかを“稼働率”といいます。今回は“回転率”と“稼働率”にスポットを当てて、売り上げを伸ばすために飲食店がすべきことについて考えていきましょう。 回転率と稼働率とは  飲食店において、売り上げを把握する際や予測を立てる際に重要になってくるのが、“回転率”と“稼働率”です。  ■回転率  回転率は、お客さまが一日に何回入れ替わったかを表す指標です。以下の公式で求めることができます。  回転率=1日のお客さまの数÷席数  50席のレストランで100人のお客さまが利用した場合は、“1日2回転”。10席のラーメン店で100人が利用した場合は、“1日10回転”となります。  回転率が低い場合、より多くのお客さまにサービスの提供ができなくなるので、結果、売上は下がります。かと言って、席数を増やすということは現実的ではありません。  そこで、席数は現状のまま、回転率を上げるための対策が必要となるわけです。   ■稼働率  次に稼働率ですが、こちらは、客席がどのくらい稼働しているかどうかを表す指標のことです。テーブルが満席になった場合何%の席が使用されているかという数値をパーセンテージで表します。    稼働率=満席時のお客さまの数÷総座席数  4人席に3人で座っているテーブル、2人席に1人で座っているテーブルなどがあった場合、荷物置きにされた席や空席は死に席となり、稼働率が下がってしまいます。  例えば、総席数が50席のレストランで、すべてのテーブルが埋まっている状態で、お客さまの人数は40人。そうなると、稼働率は40(人)÷50(席)=80%となります。  一般的に稼働率は60~70%と言われています。稼働率が低い場合、本来サービスを受けられるはずのお客さまを逃していることになるので、大きな機会損失となります。  やはり、稼働率も上げるための対策が必要なのです。 回転率と稼働率を上げる方法  カウンターしかない小さなラーメン店は、ラーメンという単価の安いメニューをできるだけたくさん売らなければなりません。そこで、カウンターを満席にして、お客さまの回転数を上げることが重要になってきます。稼働率もできるだけ上げて、沢山のお客さまを収容したいところです。  一方、単価の高いレストランは、お客さまに特別な時間を楽しんでもらうことも重要なサービスのひとつです。その場合はゆっくりくつろげる居心地の良い店づくりと、上質なサービスが求められます。その分お客さまの滞在時間が長くなるため、1~2回転しかしないのが普通です。そのため、稼働率は確実に上げられるよう対策が必要です。では、回転率や稼働率を上げるためにはどのような方法があるでしょう。   【回転率対策①】オーダーの際の無駄な時間を省く  営業時間は限られています。少しでもお客さまを待たせる時間を省ければ、それだけ多くのお客さまに利用していただけるようになります。  例えば、お客さまが席に着く前にオーダーをとる方法。食券の券売機の導入や、並んでいる段階で先に注文を伺うなどの方法があります。オーダーのメモは、手書きよりオーダーエントリーシステムを導入したほうが、ミスやタイムロスを大幅に削減できます。オーダーはリアルタイムで厨房に届けられ、POSレジとも連動しているので、オーダーから会計までスムーズに処理することができます。 関連記事:https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-cost/oes   【回転率対策②】理想のテーブルサイズでスムーズな案内を目指す  テーブルサイズもポイントです。料理が乗り切らないほど小さなテーブルは問題ですが、こまめに空いた皿を下げる必要があるサイズのテーブルであれば、お客さまが退店される際はテーブルの上は必要最低限の空いた食器のみになっているはずです。片付けにかける時間が短くなり、次のお客さまをスムーズに案内できますよね。これで回転率はぐんと上がります。お客さまの待ち時間も短くなり、顧客満足度にもつながります。 【回転率対策③】あえて居心地を良くしすぎない  居心地の良いお店は、何度でも通いたくなるもの。リピーターの獲得にはとても大切な要素ですが、回転率を考えると、あまり居心地が良すぎるのも考えものです。あえてWi-Fiや電源を開放したりせずに、全席禁煙にするなどの方法で、長居しにくい環境を作ることも必要です。  また、飲み放題の時間を短めに設定することで、回転率を上げることもできます。座り心地が良いソファ席や、コーヒーのお替わり自由など、ついついお客さまが長居してしまうサービスも見直してみましょう。集客に影響しない範囲でお客さまの滞在時間を短くする工夫が必要です。   【回転率対策④】料理の提供時間を短縮する  いくら客席の無駄やオペレーションの改善をおこなっても、料理の提供が遅くては回転率も悪いうえ、お客さまもストレスをためてしまいます。オーダーがあってから、料理を提供するまでの時間を縮めることも大切です。物の配置や導線、オペレーションを見直してみましょう。 【稼働率対策①】上手なオペレーションと自由自在の席構成    4人席に1人のお客さまを案内した場合、3席は無駄になり、稼働率は下がります。カウンターのある店ならば、1人の場合はカウンターへ、大勢の場合はテーブル席へ、上手なオペレーションを行いましょう。  ほかにも、2人席の小さなテーブルのみにすることで、自由に席数を操作できるようにしておくと、お客さまの人数に合わせた席を作ることができます。死に席を作らないことで、稼働率を上げましょう。   【稼働率対策②】相席のすすめ  稼働率を上げるための効果的な対策のひとつに、お客さま同士で相席をしてもらうことも挙げられます。ですがお客さまとしては、「稼働率を上げたい。」という店側の都合で、せっかくの食事の時間を見ず知らずの人と同じ席で過ごすのは、どこか損をした気分にもなりますよね。  そこで考えたいのが、お客さまにとって“相席をすることで生まれるお得感”を提供すること。例えば“トッピングやドリンクのサービス”、“割引券の配布”など、相席を承諾してくれた双方のお客さまに対してお得なサービスを提供することで、相席をラッキーなこととして捉えてもらうことが重要です。   単価と回転数と集客のバランスが重要  一口に回転数を上げれば良いものではありません。アイドルタイムなどで客席に余裕がある時に回転数を上げることを優先させる必要はないですよね。飲食店の売り上げは、集客と単価と回転数のバランスが大事です。   売上=集客×単価×回転率  お店のコンセプト、立地、土地柄、営業時間、ターゲットなどで、理想的な店づくりはまるで変わってきます。  最近では、回転率を上げることで売り上げアップを目指すファストフード店などでも、WI-Fiや電源を開放し居心地の良い環境を整えている場合があります。そこで同時に行っているのが、今までよりも客単価を上げたワンランク上のメニューを提供すること。このように、回転率と客単価のバランスを検討していくことが重要です。 サービスを維持して売り上げUPを目指そう!  飲食店の売り上げは、お客さまに沢山利用してもらうことが肝心。とは言いつつも、回転率や稼働率ばかりに気を取られ、本来のサービスの質が落ちてしまっては、お客様も離れてしまいます。  お店のコンセプトや業態を踏まえ、まずは自分の店がどの方向性で営業するかを考え、回転率や稼働率を上げるために何が必要かを見極めることが大切です。  
    開店ポータル編集部
    2018/12/10
  • 2号店出店を考えるタイミングはいつ?メリットとデメリットは?
     店の運営が順調で、2号店を出店したい。あるいは、1号店の運営が行き詰まり、2号店で再起を図りたい。2号店出店の理由はさまざまです。  2号店出店の条件やベストなタイミングはあるのでしょうか。   2号店出店のタイミングを見極める3つの条件  2号店を出店しても失敗しては意味がありません。2号店を出店して成功するための基本的な条件は以下の3つです。  出店の前に、3つの条件を満たしているかどうか確認しましょう。   1.1号店の利益率は10%以上か  1号店で利益が出ているかどうかは、2号店出店の目安になります。飲食店の場合、営業利益の目安は10%か15%です。まず、1号店の経営状態を安定させてから、2店舗目を出店しましょう。  というのも、2号店を出店したからといって必ずしも利益が出るとはかぎらないからです。店舗が増えることで、席数が増え、売上は上がることが予想されます。しかし、それに伴い人件費や店舗の維持費などの経費も増えます。2店舗目の利益が出なかった場合、1店舗目の利益を2店舗目の維持費に当てなければならないケースも出てくるでしょう。  まず1号店が10%から15%の利益が出るように、経営を見直すことが求められます。   2.人材は確保できているか  2号店を出店するにあたり、経営者がいなくても店の経営が成り立つ仕組み作りが必要になります。これは、2号店を出店するための準備や運営が軌道にのるまで時間がかかるからです。1号店あるいは2号店を任せられるスタッフがいない場合、2号店の出店は難しいでしょう。  逆に、シェフやスタッフを教育し、2号店の人材を確保できていれば、出店準備が整っていると考えてよいでしょう。   3.銀行からの融資は可能か  2店舗目の出店時、開店資金が必要です。一般的に銀行の融資を受けることになります。銀行は、1号店の経営状態から、融資を判断します。銀行から融資を断られた場合、2号店出店は見直すべきです。  逆に、銀行側から融資を打診された場合や、担当者に相談して、融資が受けられる状態なら、2号店出店を検討する時期であるといえます。   2号店出店のメリットとは?  2号店の出店は、多店舗経営の第一歩です。飲食店リサーチが実施した調査によれば、飲食店オーナーの年収は、299万円以下が18.8%と最も多く、そのほとんどが1店舗のみの運営です。  2号店出店によりどのようなメリットがあるのでしょうか ①安く仕入れることができる  2号店出店によって、仕入れる量が増えると、単価も安くなります。食材はもちろん、ラップやキッチンペーパーなどの消耗品や食器、備品なども安く仕入れることが可能になります。2店舗経営において、仕入れ単価が下がることで利益が出ることは大きなメリットの1つでしょう。 ②スタッフのキャリア教育  2号店出店によって、店長をはじめ店の責任者が各店舗に必要になります。店の運営を学べる機会が増え、従業員のキャリア形成に繋がります。 ③店舗ごとの比較  店が増えることで、店舗ごとに比較ができるようになります。1店舗ではわからない店舗ごとの違いや客数などを分析できます。 ④リスクを分散できる  1店舗経営の場合、その店の利益がでなくなると倒産するリスクが高まります。しかし、多店舗経営の場合、1店舗目の利益がでなくなっても、2店舗目で利益があれば、リスクを回避できます。   2号店出店のリスクとは  2号店出店はメリットばかりではありません。もちろん、リスクはあります。  まず、店舗が増えると、家賃、電気代などの経費は増加します。売上が落ちても、家賃が減ることはありません。店舗が増えるほど負担は増すでしょう。  さらに、各店舗で従業員の勤怠管理や、売上の管理などさまざまな管理が必要になります。単純に考えても、1店舗増えると、管理しなければならないことが倍になります。一人で複数店舗を管理することは難しいため、人材の育成や、業務をマニュアル化する必要が出てきます。 リスクを考慮して2号店出店を  出店のタイミングは、1号店の利益率10%以上、人材確保、銀行融資の3つの条件がそろったときです。  また、1号店が繁盛タイムにおいて、ほぼ満席状態であるかどうかは重要な目安になります。店の前に行列ができ、店内に入れていない人が増えているケースなど、1号店が繁盛しているのであれば2号店の出店を検討するとよいでしょう。近くに2号店を出店することで、1号店が満席でも2号店への案内が可能になります。2号店の出店が成功すれば、3号店、4号店の出店もみえてきます。  2号店出店によるリスクを考え、しっかり対策を考えた上で店舗展開をしていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/12/07
  • 倒産しやすい業態は「酒場・ビアホール」?倒産を回避する3つの施策とは
     2017年、飲食店の倒産件数が過去最多となり話題になりました。2018年はどうなるのでしょうか。倒産件数から見る最も倒産しやすい業態の実態や、回避するための方法についてまとめました。 最も倒産しやすい業態とは?  2017年、外食産業の倒産件数は707件で過去最多となり話題になりました。業態別に見ると、居酒屋や焼き鳥屋といった「酒場、ビアホール」が最多で177件。焼き肉やラーメン、餃子などの「中華料理店、その他の東洋料理店」が104件、イタリアン、フランス料理などの「西洋料理店」が84件でした。 (帝国データバンク調べhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180102.pdf)  では、2018年はどうでしょうか。2018年9月の全体の倒産件数は621件で前年の同月と比べると減少傾向にあります。業種別に見ても、建設業や製造業、不動産業などは倒産件数が減っています。  しかし、サービス業については前年の同月と同数で196件。産業別に見ても倒産件数が多いことがわかります。さらに、サービス業のなかでも飲食業は、49件から58件と増加傾向にあります。 (東京商工リサーチ調べhttp://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201809.html)  倒産しやすい業種は、飲食業などのサービス業であり、飲食業のなかでも「酒場、ビアホール」系の業態は倒産しやすいようです。今後も、個人経営の酒場やビアホール系の飲食店は倒産が続くと予想されます。 なぜ倒産するのか?  飲食店の倒産の理由について、全体の8割が「販売不振」です。そして、残り2割は事業の失敗や赤字累積などが占めています。  多くの飲食店が、販売不振に陥り倒産したことを考えると、オープンした当初は、目新しいメニューやビジネスモデルで集客に成功しても、客が飽きるのが早く、次第に客足が遠のいていくという状況が見えてきます。  そのうえ、仕入価格の高騰や人手不足による人件費の増加により経営状態は苦しくなります。飲食業界などの参入障壁が低い業界は、新しいライバルが出現しやすい業界です。ライバル店に勝つための施策を考える必要があります。 倒産を防ぐ3つの施策とは  倒産しやすい飲食業界ですが、どうすれば倒産を防ぐことができるのでしょうか。倒産を防ぐ基本的な施策としては「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の3つがあります。 ・キャッシュフロー  キャッシュフローとは、資金の流れや現金の収支のこと。例えば、キャッシュカード決済の場合、すぐに、現金が入ってくるわけではありません。利益が上がっていれば、大丈夫だと安心してしまうものです。  しかし、現金が手元にいくらあるかわからなければ、従業員の給料や仕入れ先への支払い、賃料などを滞りなく支払うことができません。そこで今手元にいくらあるか(キャッシュフロー)を把握しておくことが必要になります。 ・メニュー開発  メニューにトレンドを取り入れることは大切です。しかし、それだけではトレンドが終わった途端、集客が見込めなくなってしまいます。トレンドを取り入れつつ、店の看板メニューとなる個性的なメニューを開発する必要があります。  個性的なメニューとは、その地域において、その店でしか食べられない料理もしくは味のこと。酒屋やビアホールが倒産しやすいのは、メニューに個性を出しにくいからです。この店でしか出していない味、目玉メニューなどを開発しましょう。 ・宣伝  どんなにすばらしいサービスやおいしい料理を提供する店であっても店があることを知ってもらわなければ、新規顧客は獲得できません。友人や知人からの口コミで開店当初はある程度集客できます。しかし、それだけでは行き詰まります。多くの人が店を探すさい、インターネットで検索をします。店の場所、電話番号、駐車場の有無、営業日や営業時間、メニュー表などネットの情報は常に最新の状態にしておきましょう。  また、季節限定メニューやイベントなどはSNSを活用して広く宣伝することが必要です。宣伝にコストをかける余裕がない場合は、無料でできるものをなるべく活用しましょう。 万が一に備える「経営セーフティ共済」の活用を  自分の店の経営状態が良い場合でも、仕入れ先など取引先の倒産によって、資金繰りが悪化し、倒産してしまうケースもあります。経営セーフティ共済は、このような連鎖倒産を防ぐための制度です。具体的には、無担保、保証人なしで掛け金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れができます。1カ月の掛け金は5,000円から20万円の間で自由に選択可能です。  さらに確定申告のさいは、掛け金を損金または必要経費として算入でき、節税対策になります。共済を途中で解約する場合は、解約手当金を受け取れます。掛け金を12カ月以上納めていれば掛け金の8割以上が戻り、40カ月以上であれば全額返金される仕組みです。ただし、12カ月未満の場合は掛け捨てとなります。また、取引先の倒産ではなく、臨時に事業資金が必要となったときに、一時貸付金として解約手当の95%を上限に借り入れできます。   もっとも倒産しやすい「酒場・ビアホール」の倒産を防ぐために  酒場やビアホールの倒産を防ぐためには、「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の3つの施策が必要です。そして万が一に備えて「経営セーフティ共済」への加入も検討しましょう。倒産が多い業態のなかでも、成功している店はあります。今は問題なくても5年先、10年先先を見据えて経営戦略を練ることが求められています。  
    開店ポータル編集部
    2018/11/22
  • その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!
     法人保険は節税対策になるとされていますが、選び方を間違えると節税になるどころか経営状態の悪化を招いたり、節税効果がなかったりすることもあります。口コミがよく他の会社に合う保険でも自社に適したものとは限りません。本記事では、保険の種類や節税対策に向けた保険の見直しのポイントについて紹介します。 保険料の全額が節税にならない保険もある?  法人保険とは、会社を契約者として保険料を払うタイプの保険のことです。経営者の保障や会社の福利厚生、退職金の準備などに利用されています。さらに、金額を損金として計上できる法人保険に加入した場合、税金控除の対象となり、法人税を軽減できます。ただし、法人保険であればすべて節税になるかというとそうではありません。保険と一口にいっても、支払った保険料の全額が経費になる「全額損金」から、半分だけ経費として計上できる「2分の1損金」まで様々なのです。 法人保険の種類別~節税効果の違いとは~  まず法人保険には、企業経営に関する経営者保険と、役員や従業員に対する福利厚生保険の2種類があります。それぞれについて、支払った保険料のどこまでを損金として処理できるのか確認しましょう。 ・経営者保険  契約者は法人で経営者や役員を被保険者とするタイプの保険です。 長期平準定期保険  定期保険のなかでも保険期間が長い生命保険で、積立性が高い保険。保険料の2分の1を損金として処理できます。一時的に資金が必要になったとき、解約返戻金を担保に借入できます。   逓増定期保険  契約後、保険期間満了までに契約当初の金額よりも5倍以内まで増加する定期保険。被保険者の年齢や加入期間により差はありますが、概ね支払った保険料の2分の1を損金として処理できます。 生活障害定期保険  経営者や役員が要介護状態や危篤状態になった場合の保障です。急に資金が必要になった場合の緊急予備資金としても活用できまます。一定の要件を満たせば、保険金を全額損金として処理できます。   ・福利厚生保険  会社を契約者として従業員を被保険者とするタイプの保険です。 養老保険  従業員の退職金、見舞金の確保に適した保険。保険期間を設定し、死亡した場合は死亡保険金が満期の場合は、満期保険金が支払われます。福利厚生費として保険料の2分の1を損金として処理できます。 がん保険(終身)  従業員の退職金やがんの保障に適した保険。役員または従業員ががんになった場合、会社に給付金が支払われます。従業員が退職した場合は、途中で解約し退職金にできます。また、保険料の2分の1を損金として処理できます。 医療保険  従業員が病気や怪我をしたさいに備える保険。従業員が病気や怪我をしたさい、会社が給付金を受け取り、従業員に見舞金として支払うことができます。掛け捨てタイプの場合、保険料の全額を損金として処理できます。ただし、掛け捨ての場合、解約返戻金がないため、退職金の準備にはなりません。   法人保険見直しのポイント  解約返戻金を従業員の退職金として活用でき、支払った保険料の全額または一部を損金として計上することで節税になる法人保険は、経営者にとって数多くのメリットがあります。しかしその一方、デメリットもあります。デメリットを理解しておくことが、保険を見直す上で重要となってきます。 1. 保険料の支払い  保険料が損金として多く計上できるからという理由だけで「得」というわけではありません。保険料は1回払うと終わりというわけではないからです。支払うために、毎月・毎年定期的にお金が必要です。新規事業の投資などで資金が必要なとき、保険料が負担になることもあります。法人保険を見直すさい、キャッシュフローの試算が必要です。 2. 保険料解約について  掛け捨てではない保険の場合、解約のタイミングによって解約返戻金の額が異なります。たとえば、10年後に解約すると100%以上の返金率でも、5年後に解約すると30%の返金率になることもあります。またすべての保険が、100%の返金率とも限りません。見直しのさいは、解約返戻金が100%またはそれ以上になる時期を確認する必要があります。 3. 解約返戻金の使い道に注意する  損金に計上することで節税になった保険料ですが、解約返戻金を受け取る場合は益金となり、法人税が課されます。そうならないために、解約返戻金を設備投資や退職金にあてるなど上手く使う必要があります。 節税対策に使える保険も比較、検討が大切です。お見積り、無料相談はこちらをクリック! 保険の見直しは相談窓口へ  節税できるという理由で保険の保険料が経営を圧迫するほど負担になるというのは本末転倒です。そしてもちろん、法人保険に入っていれば節税になるわけではありません。節税対策のためには、全額損金や2分の1損金といった入り口の部分だけでなく、解約返戻金を受け取るタイミングや何に使うのかといった出口の部分も考える必要があります。  保険会社20社以上の保険商品から要望に応じて最適なプランを提案する無料相談窓口もあります。法人向け保険の選任コンサルタントが担当し、不明点や不安を解決します。今後の経営状況を見据えて、保険を見直してみませんか? 節税対策に使える保険も比較、検討が大切です。お見積り、無料相談はこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/10/04
  • 初期費用0円!いま話題のクレジット決済サービス Times pay を導入して選ばれる店舗づくりを
     お客さまから「カード払いはできますか?」と問い合わせを受けること、多くありませんか?お客さまにとってカード払いは、手元に現金が無くても買い物や飲食ができるうえに、使えば使うほどポイントがもらえるお得なもの。しかし店舗を経営する側としては、初期費用や決済手数料を懸念して、導入を躊躇してしまうこともあります。そんな方におすすめしたいのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービス、“Times Pay”です。本記事では、初期費用0円、手数料もお手ごろ価格で運用ができるクレジット決済サービス・Times Payをご紹介します。 今こそクレジット決済を導入したい!  今や飲食店にとってクレジット決済サービスの導入は、マスト事項と言っても過言ではありません。多くの方がクレジットカードを持っている現代では、コストを考えて導入を見送ることで、逆に損をしている可能性もあるのです。今後さらにキャッシュレス社会が進んでいくことは確実でしょう。 飲食店がクレジット決済サービスを導入するメリット ①集客アップが見込める  手元に現金がないけど、外食をしたい。そんな時、クレジットカード決済が可能なお店を探し、入店する方は多いです。このほか、大人数での食事会などではスマートに支払いを済ませたい幹事にも喜ばれています。 ②客単価アップが見込める  クレジットカード決済が可能と分かれば、お客さまは手持ちの現金を気にせず「あともう一品!」を注文するハードルが下がる傾向にあります。 ③売上金管理の効率化  クレジット決済が増えることで、自ずとレジの中の現金は減ることになります。そのため、現金を数えるミスも減りレジ金のズレなどの発生リスクも減らすことができます。 ④インバウンド需要の獲得  海外ではクレジット決済が主流です。現金を持たずに日本へやって来る外国人観光客も多いでしょう。インバウンド需要の獲得には、クレジット決済は必須と言えます。   Times Payなら初期費用が実質0円!? Times Pay公式HP:https://www.timesclub.jp/lp/credit/  飲食店にとってメリットが大きいクレジット決済サービスですが、やはり導入するならコストは最低限に抑えたいところです。そこでおすすめなのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービス“Times Pay”です。そのお得なポイントをみていきましょう。   【新規導入の場合】   ①カードリーダー+モバイルプリンター 1年間無料レンタル!  新規導入のお客さまに関しては、カードリーダー+モバイルプリンターが、通常購入価格25,000円のところ、1年間無料でレンタルが可能です。しかも、導入から1年が経過したところで、それらの機器はプレゼントされます。   ②タブレット端末のレンタル費+通信費 1年間無料!  タブレット端末のレンタル費も通信費も、通常1,500円(月額)が掛かるところ、最初の1年間は0円で利用することが可能です。さらに一定額以上のご利用で、2年目以降も0円となっています。使えば使うほど、コストをかけずに運用できるのがTimes Payの強みです。   【他社のサービスを導入している場合】    また、既に他社のクレジット決済サービスを導入している場合は、カードリーダーとモバイルプリンター(25,000円)を購入いただくと、同額のタイムズ駐車券“お試しタイムズチケット”で還元されます。これにより“実質0円”で同サービスを導入することができます。   気になる決済手数料・振込手数料と入金サイクルは?  Times Payは、主要6ブランドのクレジット会社に対応しています。   【主要6ブランド】  ・VISA  ・Mastercard  ・JCB  ・AMERICAN EXPRESS  ・DISCOVER  ・Diners Club    クレジット決済を導入した場合、どうしても発生してしまう決済手数料ですが、VISA・Mastercardなら3.24%、その他カードなら3.74%からと、お手ごろです。この決済手数料は、業種・職種を問わず一律となっています。  売上の入金は月2回となっており、振込手数料は発生しません。つまり、導入したお店が支払う経費は3~4%ほどの決済手数料のみなのです。   【入金サイクル】  ①1~15日の売上:当月末日に指定口座に振込  ②16~末日の売上:翌月15日指定口座に振込  (※土日祝日の場合は、①は前営業日、②は翌営業日の振込) Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! お得な“タイムズチケット”で駐車場の悩みも解決  さらに集客で他店と差をつけるなら、“店舗集客パック”のタイムズチケットの購入をおすすめします。店舗に駐車場がない場合、お客さまにタイムズチケットをお渡しすることで、近隣のタイムズ駐車場を自店の駐車場として使用することが可能になります。  例えば、「3,000円以上のお食事で1,000円分のタイムズチケットプレゼント!」というように活用すれば、お客さまは駐車時間を気にせず楽しい時間を過ごすことができ、売り上げアップにもつながります。Times Pay加盟店ならではの嬉しいサービスです。 Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!   クレジット決済サービスの導入で、より選ばれる店舗へ!  お得なクレジット決済サービス・Times Payは、これまで導入を躊躇していた方にとって、嬉しい特典が満載のサービスです。2018年秋には電子マネーにも対応する予定となっており、益々お客さまにとって利用しやすい環境が整います。  今後、さらにキャッシュレス社会が進む中、飲食店にとってクレジット決済サービスは大きな武器になり得るでしょう。より選ばれる店舗になるために、Times Payの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/09/29
  • 今さら聞けない軽減税率制度とは?~POSレジを導入して対策をとろう ~
     2019年10月から軽減税率制度が実施されます。そもそも軽減税率制度とは何なのかよくわからない、「飲食店は外食にあたるから関係ない」と思っている方も多いのではないでしょうか。  軽減税率制度とは、いったいどのような制度なのか。また、実施における飲食店の対応について確認してみましょう。 軽減税率制度とは何か?  2019年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられます。ですが、いきなりすべての税率が8%から10%に引き上げられると、いままで買えていたものが買えなくなる人が出てきます。さまざまなものを買い控える人も出てくるでしょう。  こうした事態を未然に防ぐため、標準税率が10%とされているなかで、飲食料品など一部の商品については税率を引き上げずに8%のままとする制度が生まれました。それこそが軽減税率制度と言うわけです。 軽減税率制度の対象となるものは  軽減税率制度の対象となるもの(消費税8%のもの)は、大きくわけると以下の2つです。 (1)酒類や外食を除く飲食料品 (2)新聞の定期購読料  (1)についてですが、軽減税率制度の対象となる飲食料品は、具体的に以下の4つに分類されます。 1.飲食料品(食品表示法に規定する食品) 2.テイクアウト・宅配 3.有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供 4.一体資産(おもちゃつきのお菓子など) 飲食店はどのような対策が必要になるの?  店内での食事の提供だけでなく、テイクアウトや宅配サービスを行う飲食店の場合、店内での食事は外食となり消費税10%です。しかし、テイクアウトや宅配などでの提供は、消費税8%になるため、レジ業務が複雑になることが予想されます。複数の税率に対応するレジに改修、またはレジを新しく買い替えなければ、混乱が生じるかもしれません。ですが、レジの改修または入れ替えには、費用がかかります。レジの入れ替えや改修をしたくてもできない人も多いのではないでしょうか。ここで、活用したいのが軽減税率制度補助金です。 軽減税率制度補助金とは?  軽減税率制度補助金とは、消費税軽減税率制度によって対応が必要となる、中小企業や小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や発注システムの改修に関する経費の一部を補助する制度のことです。支援の対象となるのは、2016年3月29日から2019年9月30日までに導入や改修が完了しているものです。複数税率対応レジの導入を検討している場合は、2019年9月30日までに導入を済ませておかないと、補助金が受け取れません。ちなみに、この制度のほかに、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。 補助金の受け取りに条件はある?  テイクアウト、宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く)を日頃から物販している飲食店が、今後も継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入または改修する場合は、補助金の対象となります。飲食店に関して軽減税率が適応される取引がどうかについては税務署に確認するとよいでしょう。  また、導入するレジについてですが、複数税率対応レジであればすべて補助金の対象となるかというとそうではありません。補助金の対応とならないレジもあるため、導入前に補助金の対象となるか調べる必要があります。  補助金額は、1台あたり20万円が上限です。レジ本体のほか、バーコードリーダーやクレジットカード決済端末などの付属機器も対象となります。レジを複数台購入する場合は、1事業者あたり、200万円までが上限です。支払い方法が多様化するなか、レジ業務が複雑になっています。複数税率対応レジの導入や発注システムの改修により、レジ業務の効率化も期待できます。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! 補助金の対象となる複数税率レジシステム導入・改修について  購入費用の支援が対象となるケースは大きくわけて4つあります。 1.レジの導入(複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを導入する場合) 2.レジの改修(複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用) 3.モバイルPOS対応システム(タブレット、PC、スマートフォンを用いた、複数税率に対応したPOSシステムの導入) 4.POSレジシステム(POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する)   POSレジの導入を検討しよう  POSレジは、販売情報を管理するシステムを導入したレジのこと。クレジットカードや電子マネー決済だけでなく、在庫や発注、顧客データの管理までできることから、効率のよい店舗経営ができると多くの飲食店で導入されています。  なかでもブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは軽減税率補助金の対象となり、導入実績数NO.1を誇ります。レジ本体の価格は178,000円、周辺機器は8650円です。月額費用が無料で使えるプランと9800円のプランの2種類あります。無料プランの内容は、POSレジ機能、データ保存期間が90日、商品登録数が500点です。無料であっても、複数店舗管理、会計ソフト自動連携機能、電話メールサポート機能がついています。   導入済みの店舗からは、店にいなくてもスマホなどで売上や空席状況が把握できたり、メニュー変更に対するレジ登録がスムーズになったりと効率的になったという声が寄せられています。また、ブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは、GOODDESIGN賞を獲得。コンパクトでスタイリッシュなデザインも支持されています。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! テイクアウト・宅配サービス提供の飲食店はPOSレジ導入を  テイクアウトや宅配サービスを提供している飲食店は、2019年10月1日から店内で提供するメニューとテイクアウトメニューの消費税率に差が出るため対応が必要です。複数税率対応のレジ導入を検討しているのであれば、補助金の対象となる2019年9月30日までに導入を済ませましょう。ブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは、補助金の対象となります。初期費用が抑えられるため個人経営の店でも気軽に導入が可能です。  開店ポータルでは、実質負担なく導入できる最新のPOSレジをご提案しています。まずは、お気軽にお問い合わせください。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/09/28
  • 【目指せ繁盛店!】あなたのお店は大丈夫?“儲からない飲食店”がやりがちな経営方法
     新規に開業した飲食店の7割が、3年以内に閉店するといわれる昨今。自分の店を持ち、長く続けていくということは簡単なことではありません。開店時は希望に満ち溢れていたはずなのに、しばらくすると売り上げが伸び悩み…その先に待ち受けているのは閉店?!なんてことも。経営を立て直すにはどうすれば良いか頭を抱えている経営者の方、必見です。儲からない飲食店には、共通の“やってしまいがちなこと”があるのです。本記事では、儲からない飲食店が陥りがちな経営方法についてご紹介しましょう。あなたのお店は大丈夫ですか?   1.安易に安売りをしていませんか?  もっとも陥りがちなのは、“安易な安売り”です。モノに値段をつけるというのはとても難しいこと。高すぎても手が出ないですし、安すぎても採算が取れません。儲からない飲食店は「お客さまを集めたい!」「食材の在庫を減らしたい!」と思うあまり、安易に安売りに走ってしまう傾向があります。そこで一旦立ち止まってください。原価と利益について良く計算してみましょう。    また原価の回収のほかに、光熱費や家賃、リース代、設備のローン、従業員の給料、税金など、さまざまな経費が回収できなければ利益は生まれません。食材の原価を安くして質を下げ、薄利多売で売り上げが上がるのは、一時的なものでしかありません。質が悪ければいずれお客さまは離れていくもの。集客が伸び悩んでいるときに安売りで人を集めても、そこに集まるのは安さを求めるお客さまだけです。値段は変動します。その度にお客さまが増減するようでは、解決にはならないのです。安易に質を下げて安売りせずに、上質なものを適正価格で提供しましょう。   2.アイドルタイムでマイナスを生んでいませんか?  多くの飲食店で共通して賑わう時間帯というのは、ランチタイムの12:00~14:00と、18:00~のディナータイムでしょう。それ以外の時間は“アイドルタイム”となり、お客さまはまばらになり人件費ばかりがかさんでしまいます。一人でも多くのお客さまに足を運んでもらいたい気持ちは分かりますが、暇を持て余すと分かっている時間はお店にとってマイナスでしかありません。スタッフを雇っている場合は、アイドルタイムこそ考えなくてはなりません。アイドルタイムは思い切って閉店しディナーに向けての準備に充てるという決断や、一人で回すなどの覚悟が必要です。 3.自力で経営を立て直そうとしていませんか?  少しでもコストをカットするために会計ソフトで収支をまとめ、自力で経営を立て直そうと考えていませんか?飲食店の経営者は料理のプロでありながら、経営のプロであることも求められます。しかしどんなに腕自慢の料理人であっても、飲食店における経営のプロになれるわけではありません。“餅は餅屋”という言葉があるように、経営面に自信が持てない方は無理せず税理士にサポートを仰ぎましょう。税理士は経営のプロです。細かな経理の無駄や投資すべきポイント、税金について詳しく見直してくれます。無理をして自分で抱え込まずに、経理は経理のプロに頼りましょう。   4.重要な経費までカットしていませんか?  儲からない飲食店は少しでもコストをカットしようとして、かけるべきコストまでカットしていることが多々あります。そのひとつが広告費です。広告にお金をかけないと、そもそも集客ができません。無料のSNSだけで集客をするには限界があります。SNSはそもそも“つながらないと意味がない”からです。つながらなくても見えるところに広告を出し新規のお客さまを引き込むことも重要です。街頭でチラシを配る、新聞に折り込み広告を出す、インターネットのグルメサイトにページを作る、ホームページを開設するなど、集客の方法はたくさんあります。その中で、いかにコストをかけずに賢く広告を出すかは研究の余地ありです。一度獲得したお客さまとのつながりを大切にしていくことも忘れてはいけません。見える広告と、つながる広告を上手に使って集客アップを目指しましょう。 5.店の士気を下げていませんか?  スタッフが自分の店に誇りを持てない店は、繁盛店への道は遠いと言えるでしょう。スタッフの店に対する愛情の有無は、メニューの味や品質、清潔感、接客の質など、スタッフが関わるすべてのことに影響します。結果、お客さまへの印象が悪くなるのは言うまでもありません。    飲食店の経営には“QSC”という大前提があります。Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔感)の3つです。これが崩れる原因は経営者にあります。仕事が厳しい、粗悪な食材を使っている、おいしくないなど誇れる点がない店づくりは、スタッフのやる気を失わせます。やる気のなくなったスタッフは手を抜き始め、店を辞めることばかりを考えるでしょう。次第に悪評が立ち、お客さまも立ち寄らなくなってしまいます。まずは経営者自身が誇れる店づくりを目指しましょう。食材にこだわり、おいしい料理を開発し、利益を上げるために経営について見直す。そしてスタッフを愛し、料理を愛し、店を愛することで店全体の士気を上げていきましょう。スタッフ全員が店に愛情を持つことで、自然と笑顔がこぼれ、活気あふれる店舗になるのです。それこそが、お客さまが足を運びたくなる飲食店の姿です。   カットすべきコスト、かけるべきコストを見誤らないで!  飲食店の経営状況を左右する要因はさまざまありますが、なかでも大切なのは“かけるべきコスト、カットすべきコストを見誤らない”ことです。かけるべきコストを惜しまなければ、見返りは必ずやってきます。また、無駄なコストは出ていくばかりで返ってきません。  最近客足が遠のいていて経営が苦しいと感じたら、まずは本記事のポイントを見直し早めに手を打ちましょう。そしてどこに無駄があるか、専門家に相談してみるのも良いでしょう。赤字閉店という最悪のシナリオを迎える前に、まだまだできることはあるはずです。  
    開店ポータル編集部
    2018/09/06
  • 【初回相談料0円の法律事務所】開店時や開店後のトラブルは、法律のプロフェッショナルに相談しよう!
    「内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された…」 「インターネットの口コミサイトに事実ではないことを書かれてしまった…」 「貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった…」  いざお店を始めようと思っても、創業融資の獲得、警察署や消防署への各種届出、法人として設立する場合の設立準備など、営業開始までには越えなければならないハードルがいくつもあります。  たとえば15坪、20~30席程度のお店を開く場合、1,000万円~1,500万円が開店資金の相場といわれています。開店費用を抑えるため開店に必用な手続きを全てご自身でなさる方もいらっしゃいますが、専門家等の意見・助言を聞かずに開業した結果、テナントの欠陥や内装工事のトラブルによる開店延期など、開店早々大きな代償を支払うことになってしまった例があります。  また、開店までたどり着けたとしても、開店時以後もあらゆる場面でトラブルは発生します。相手方との話し合いで上手くまとまれば良いのですが、賠償金の支払いや評判の悪化で閉店・撤退を余儀なくされるケースもあります。初期の対応を誤れば取り返しのつかない事態を招きかねません。  開店時や開店後に発生しがちなトラブルをいくつかご紹介させていただいた上で、弁護士に相談するメリットをご紹介します。 目次 1.開店時に発生するトラブル (1)テナント(事業所、店舗)の契約、内装工事 (2)開業コンサルタントを利用した場合のトラブル (3)許認可申請  2.お店(従業員)とお客様との間で発生するトラブル (1)口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策 (2)予約の無断キャンセル対策 3.お店と従業員との間で発生するトラブル 4.お客様間で発生するトラブル 5.従業員間で発生するトラブル 6.取引先等との間で発生するトラブル 1.開店時に発生するトラブル (1)テナント(事業所、店舗)の契約、内装工事テナント  内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された…  テナントを借りたが雨漏りがひどい…  隣接テナントとのトラブル(騒音、ごみ、害虫)が発生した…  事務所・店舗を設ける際、賃貸借契約を締結しますが、使用目的、契約期間、賃料、敷金、保証金、原状回復に関する規定など、取り決めなければならない事項が沢山あります。  賃料や敷金など、目につきやすい項目は皆さんも注目されるかと思いますが、何気なく盛り込まれた”特約”が原因で、多額の費用を請求されたり、思いもよらない時期に明渡を請求されることがあります。  また、不動産に欠陥が見つかった場合や隣接テナントとの間にトラブル(騒音、ごみ、害虫)が発生した場合には、不動産業者への瑕疵修補請求及び損害賠償請求の検討や、隣接テナントとの示談交渉・法的措置の検討が必要となります。  契約する際の注意点や、発生し得るトラブルに対する知識を持つことにより、トラブルを事前に防ぐ必要がありますし、仮にトラブルが発生した場合、交渉や訴訟(裁判)に備えて賃貸借契約の内容(修繕義務の範囲に関する特約など)を確認し、法的・経済的に最良の対応策は何かを緻密に検討する必要があります。 (2)開業コンサルタントを利用した場合のトラブル  内装業者の手配や開業に関する手続きを代行してくれるコンサルティング業者が増えています。これらのサービスを受けることで開業準備はとても楽になりますが、”コンサルティング料以外に紹介料を請求された”、”工事費が高い気がする”といったトラブルが発生することがあります。また、契約書を取り交わしていなかったり、内容がおおまかであったりなど、簡単に解決できないケースも多いです。  これらのトラブルは、予め弁護士に契約書の内容を確認してもらうことで未然に防ぐことができます。また後にトラブルになったとしても業者に対して減額や返金を求めることができる場合もあります。 (3)許認可申請  業態に応じて開業時に取得していなければならない資格や、済ませておかなければならない届出があります。  東京都を例にあげると、食品衛生法施行条例第2条の”公衆衛生上講ずべき措置の基準”及び食品製造業等取締条例第6条の”衛生管理運営基準”に基づき、食品衛生責任者1名を定めなければなりません。  また、飲食店の場合、食品衛生責任者の他に防災管理者資格の取得や、警察署・消防署への届出などが必要となります。消防法や自治体の定める条例(例;東京都火災予防条例)など、法令を踏まえた適切な届出・申請が必要となります。  無許可で営業を行った場合や、届出なく深夜営業を行った場合には、懲役刑や罰金刑(食品衛生法、風営法)等刑事責任を追及されるおそれがある他、営業停止や許可取り消しといった行政処分を受けるおそれもありますので、適切な申請・届出が必要となります。 2.お店(従業員)とお客様との間で発生するトラブル  「料理に虫が入っている。」とお客様に言われた…  インターネットの口コミサイトに悪評を書かれてしまった…  貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった…  クレーム対応は、”初動が命”です。対応を誤れば一気に客足が遠のいてしまいます。また、インターネット上にありもしない投稿をされ、評判が落ちた結果、売上が激減することもあります。  お客様との間にいきなり弁護士を立てると余計に事を大きくするケースもありますが、適切な助言を受けて対応することは非常に大切です。また、ネット上に投稿の削除を求めたり、発信者に対して損害賠償請求をするときには、弁護士に依頼をした方が効果的です。 (1)口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策 ・削除請求する場合  運営元へ削除請求を行います。  本人(店舗)が自ら請求することも可能ですが、権利が不当に侵害されていることの立証が必要となる為、何が”不当”に当たるのかを、法律知識を基に主張することが求められます。  しかし、評価と中傷の区別・判断が難しい事もあり、対応されずに返事が来ないことも多いのが現状です。弁護士を代理人として請求することで、運営元により効果的に削除を求めることが可能となります。 ・投稿者へ損害賠償請求する場合  売上の減少などといった損害に対する賠償を求める場合、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。この場合、加害者である投稿者を特定する必要がありますが、口コミサイトの運営元やプロバイダ(インターネット接続業者)は、個人情報保護などの観点から、簡単には発信者情報の開示に応じてくれません。そこで、情報開示を求めて訴訟(裁判)を起こす必要があります。 (2)予約の無断キャンセル対策  経済産業省の調査によると、無断キャンセルによる飲食店の経済的損失は、年間2,000億円、年間売上の1%にのぼっているようです。インターネットで気軽に予約ができ、店員と顔を合わせる必要がない、電話番号の登録だけで済む、などといった事情から、「とりあえず予約」、「行けなくなったけど連絡はめんどくさい」、「電話は無視すれば良い」、といった行動を取る人が増加傾向にあります。    法律上、予約が成立した時点で契約関係が生じますので、無断キャンセルによる損失(損害)については賠償請求することが可能です。しかし、賠償を求めるには損害が発生したことの立証が必要です。席だけの予約であった場合や別のお客様に食材を提供した場合など、損害発生の立証が難しいことが多いのが現実です。また、仮に判決を獲得できたとしても、相手が支払いをしない場合も多く、弁護士への依頼料も掛かることから泣き寝入りを余儀なくされる方がほとんどのようです。  したがって、無断キャンセルをいかに防ぐかが重要であるといえます。飲食店業界でも、悪質な顧客をブラックリスト化するなどの取り組みを行うなどの動きが出てきています。もっとも、個人情報保護法の改正(2017年5月30日施行)により、事業者が取得した個人情報の第三者に対する提供には厳しい規制が敷かれているため、実効性のあるシステムが今後構築されるかはまだ不透明です。  法律上どこまでの情報を得ていいのか、予約時にどこまで言っていいのか  予約数自体を減らしたくはない  お店側の要望に沿いつつ、予約数を減らさずに無断キャンセルのリスクを下げる方法について、法律の専門家である弁護士に相談するメリットは大きいといえます。    たとえば、予約時に氏名・電話番号だけを伺うのではなく、会社名を伺ったり、無断キャンセルした場合に第三者へ情報提供することの事前同意を得たりするなど、無断キャンセルを少なくする方法はいくつかあります。  特にネット予約の申請フォーム画面の内容にキャンセル料に関する承諾文言を明記する、顧問弁護士表記をホームページや申請フォーム画面に載せることには、無断キャンセル防止に相当の効果があります。  また、無断キャンセルされてしまった場合にも、申請フォーム画面の内容に違約金文言を明記させておくことや、無断キャンセルのお客様の態様が著しく悪質である場合などには、キャンセル料を支払わないなら顧問弁護士から連絡する旨等を伝えることには、キャンセルにかかる損失の回収に、相当の効果があります。   重要なことは事前の仕組みづくりと有事の際の適時適切な対応です。 3.お店と従業員との間で発生するトラブル  従業員を解雇したら労働基準監督署から連絡が来た…  従業員から未払い残業代を請求された…  従業員が売上金を持ち逃げした…  これらは従業員との間で起こるトラブルです。  お互い感情的になってしまい、紛争が泥沼化してしまう傾向にあります。従業員(労働者)は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法や最低賃金法など多くの法律でその立場が保護されています。遅刻が多い、無断欠勤が多いという理由だけでは正当な減給・解雇と認められないこともあります。不当な減給・解雇と判断された場合、解雇の撤回を求めて裁判を起こされたり、慰謝料を請求されかねません。  勤怠不良等の程度・回数・期間や、お店側の指導と本人の改善の見込み、会社に及んだ影響など、正当な解雇と認められる証拠(出勤簿、タイムカードの記録など)を揃える必要があります。感情任せに解雇すると、労働審判や訴訟を起こされる可能性があるのです。  また、従業員がお店の売上金を盗んでしまった場合、行為自体は犯罪(業務上横領罪など)ですので、従業員を逮捕してもらうことは可能です。しかし、暴行や器物損壊のように、被害が目に見える犯罪ではありませんので、客観的な証拠と警察に動いてもらう説得力が必要となります。弁護士は当然刑事事件も扱っていますので、警察との交渉を有利に運ぶことが可能です。  また警察は、売上金をとりもどすことまでは積極的にしてくれません。既にお金を使い込んでいた場合や賠償を求める場合には、弁護士による対応が効果的です。 4.お客様間で発生するトラブル  駐車場内でお客様同士の車が接触…  列に割り込んだとしてお客様同士でケンカを始めた…  駐車場内での追突事故をはじめ、お客様同士で発生するトラブルは非常に多いです。「駐車場で起きた事故につきましては一切責任を負いません。」とよく目にされると思いますが、駐車スペースの広さ、照明やフェンスなどの設備の不備が直接的な原因とされた場合、お店側に民事のみならず刑事上の責任が発生する可能性があります。  駐車場内での交通事故の場合、民事不介入の原則から、警察が積極的に動いてくれないこともあり、対応の誤りから、お店に対する訴訟に発展する可能性もあります。弁護士に相談した場合、必要な証拠や資料を集めて交渉等に当たりますので、適切かつ迅速な事件処理が可能です。 5.従業員間で発生するトラブル  外国人従業員がいじめの対象になっている…  従業員同士がケンカを始めてしまった…  設備や環境が整っても、従業員同士の仲が良くないと営業は上手くいきません。法律問題に発展(うつ病発症による損害賠償請求、暴行事件など)する可能性がある場合には、早めの対応が求められますが、弁護士に相談することにより、不当請求の回避や裁判を起こされる前の示談交渉など早期解決が期待できます。 6.取引先等との間で発生するトラブル  売掛金を支払ってくれない…  納期が過ぎたので代金を支払いたくない…  納品された商品・材料に欠陥、納期の遅れ、見積額を超える請求など、取引先との間でトラブルが発生するシーンは様々です。裁判による解決はもちろんですが、任意(交渉)による解決の場合においても、契約内容や各種法令に基づいて交渉を行う必要があり、法的知識と粘り強く相手に迫る交渉力が必要となります。  300万円の請求を訴訟(裁判)で行う場合、弁護士費用としておよそ70~80万円の費用が掛かってしまいます(日本弁護士連合会の定めた”旧報酬基準”を基に算出)。また、証拠収集や裁判に時間が掛かり、回収までに多くの時間と労力を要することとなります。時間や費用を考えると裁判外での解決がベストな手段であるといえます。  弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルですので、法律はもちろん同様事案で裁判となったケースの知識などを踏まえて、相手方と交渉を行います。交渉により、相手方から任意の支払を得ることはもちろん、分割払いでの支払いを認めざるを得ないときでも公正証書を作成することにより、支払いが滞ったときに現預金、その他財産の差し押さえを可能にすることができます。    賠償請求や売掛金回収の場合、任意(交渉)の段階から弁護士が介入することにより、裁判をせずに回収できる可能性が高くなります。また、仮に交渉が決裂したとしても、交渉段階から証拠を収集していますので、スムーズに訴訟・強制執行・回収に進むことが可能です。 開店時や開店後のトラブルは、新宿東法律事務所の岩崎弁護士に相談しよう  このようなトラブルは、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、法律を遵守した適切なアドバイスを受けることが可能です。  新宿東法律事務所の岩崎弁護士は、前述した問題にかかわる相談を初回無料で受け付けています。大手渉外法律事務所及び事業会社での経験をもとに、単に法律を遵守するのみならず、営業実態を踏まえたうえで最適なアドバイスを提供してくれますよ。お悩みの方は是非一度、プロの手をとってみてください。 法律のプロ・岩崎弁護士に初回無料相談をしたい方はこちらから! 新宿東法律事務所 〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目30番地服部ビル4階 TEL:03-3356-6633 FAX:03-3356-6808 アクセス: 東京メトロ地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」大木戸門口から徒歩5分  
    開店ポータル編集部
    2018/08/28
  • 新しいレジを導入して軽減税率対策を!~2019年消費税率引き上げ時に慌てないために~
     2019年10月から消費税率が10%に引き上げられますが、外食や酒類を除く食料品(生鮮食品、加工食品など)に関しては、税率を8%のままとする“軽減税率”が適用されます。  多くの飲食店経営者は、“「外食」にあたるのだから、増税後は、単に税率10%で会計をすればいいだろう”と思いがちです。確かにイートインの場合は外食とみなされ、10%の税率がかかります。しかし、テイクアウトやデリバリーの商品は加工食品の購入とみなされ、軽減税率が適用されます。つまり営業スタイルによっては、10%と8%の2つの税率を使い分けて、会計や売上計算をする必要があるのです。 軽減税率対策をおこなわないと、どうなる?         飲食店において、次のような商品には軽減税率が適用されます。 ・お弁当やお惣菜、ドリンクなどのテイクアウト商品 ・ラーメン、そば、ピザなどのデリバリー商品 ・屋台で提供される料理(イートイン設備がないもの) ・寿司店のお土産  イートインの他にテイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、消費税率10%と8%の両方に対応したレジや会計システムが必要となります。増税にともなう軽減税率の導入に、しっかり備えておかなければなりません。スタッフやお客様を混乱させたり、売上計算を間違えたり、それらによって生まれたミスがクレームに発展したりと、さまざまなトラブルが予想されるからです。 ❝軽減税率対策補助金❞を使って、かしこくレジの買い替えを!            “軽減税率に対応したレジに買い替えたいけれど、お金に余裕がない…”とお悩みの方も、心配はいりません。新しいレジの導入を手助けする、“軽減税率対策補助金”の交付を受けることができます。導入する機器の内容や金額によって補助率が以下のように変わるため、申請の際は注意しましょう。 ・タブレットなどの汎用端末 →補助率1/2 ・レジ1台+付属機器(合計額30,000円未満) →補助率3/4 ・レジ2台以上またはレジ1台のみ+付属機器(合計額30,000円以上) →補助率2/3  上記のすべてにおいて、補助金の上限額はレジ1台あたり20万円です。お店の状況に合わせて導入機器を決め、補助金の申請をおこないましょう。 機能性、利便性、スマートさが揃うPOSレジ“blayn” ブレイン株式会社 HP:https://www.blayn.com/product/  軽減税率対応のレジを導入するなら、ブレイン株式会社が提供するPOSレジ“blayn(ブレイン)”がおすすめです。レジ本体となるタブレットやオーダーエントリーシステム・ハンディで構成され、スマートなデザインがあらゆるお店の雰囲気になじみます。  もちろん、スマートなのは見た目だけではありません。以下に、同レジの魅力をまとめました。 ①誰でも簡単に操作できる  blaynのオーダーシステムはとても簡単。ハンディで商品ボタンをタップするだけでオーダーを入力でき、注文ボタンをスライドすれば、キッチンとレジの両方に会計情報が送られます。従来のように手書きで伝票を作り、オーダーをキッチンに伝え、お会計も一から打ち込むという手間がかかりません。スマートフォンのように操作できるため、機械に慣れていない方や新人スタッフでもすぐに使い方をマスターできます。 ②店内状況や売上をリアルタイムでチェックできる  blaynでは、いつでもどこでも、PCやスマートフォンから売上をチェックできます。商品別、部門別、テーブル別の“ABC分析”、曜日や時間帯、月日に分けた売上分析が一台でおこなえます。売上目標の設定に役立ちますね。  また、店内の稼働状況をリアルタイムでチェックできるため、テーブルごとの客数や会計額も一目で確認できます。スタッフの目が行き届きにくい2階建て、3階建てのお店でも、店内の状況が把握できるのはうれしいポイントです。 ③業務を効率化する機能が盛りだくさん  業務を効率化するさまざまな機能も充実しています。カレー店なら、ルーの辛さやご飯の量、トッピングの種類を。そして居酒屋なら、ストレート、水割り、ソーダ割りといった飲み方を商品詳細に登録できるので、オーダー入力がスムーズになります。タイマー機能を使えば、飲み放題の時間を計ることも可能です。  レジ本体となるタブレットには、レシート用紙や周辺機器のオンライン注文ができる機能も。管理画面からは、レシートデザインのカスタマイズが簡単におこなえます。 ④分かりやすい料金体系  サービス利用料が月額0円の無料版と、月額9,800円のプレミアム版が選べるblayn。料金体系はレジ本体+周辺機器+月額利用料、と大変分かりやすいのが魅力です。無料版の周辺機器はキャッシュドロアー(8,650円)のみですが、プレミアム版では他にも、ハンディ(21,800円)、キッチンプリンター(48,200円)、WiFiルーター(16,000円)などを追加購入できます。設置や操作方法のレクチャーをしてもらえたり、夜遅くまでつながる電話サポートを受けられたりと、アフターサービスも至れり尽くせりです。 新しいレジの導入で、早めの軽減税率対策を!      軽減税率対策は、難しいものではありません。補助金の申請をおこない、かしこく軽減税率対応のレジを導入しましょう。本記事で紹介したblaynなら、操作が簡単でストレスフリーに使えるため、新人スタッフの教育にも時間はかかりません。消費税率の引き上げと軽減税率の導入は、すぐそこまで迫っています。増税にともなう集客の落ち込み対策、そして、会計時や売上計算で慌てないための軽減税率対策に、さっそく取りかかりましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/08/16