経営支援 一覧

  • 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる!
     飲食店の経営は、とにかくやることがたくさん!資金繰り、会計業務、スタッフの勤怠や給料の管理、商品管理に食材の発注…こういった事務作業が勤務時間を圧迫して、メニュー開発にまで手が回らないというお店も多いです。  これらの事務作業を、たった一つのアプリで一括管理できることをご存知ですか?それが、総合管理システム「ぴかいちナビ」です。業界最安値の利用料金で経営をサポートする飲食店オーナーの心強い味方です。 「ぴかいちナビ」とは  ぴかいちナビは、飲食店の経営に特化した総合管理システムです。営業管理、勤怠管理、商品管理、発注管理、本部システムといった店舗のマネジメントに必要な要素が一つのアプリに集約され、一括管理できるようになっています。  これまで手を焼いてきた業務が一つのアプリに集約されるなんて信じられない!…という方も多いでしょう。もちろん、導入には費用がかかります。初期費用は20,000円(税別)。すべての機能を利用する場合は月額10,000円(税別)ですが、どれか一つを選んで個別に契約することもできます。  たとえば勤怠管理だけ使いたいという場合は、月額3,000円(税別)で利用でき、複数のサービスを使いたい分だけ併せて契約することができます。 どんな機能があるの?  ぴかいちナビには5つの機能があります。さらにそれらをサポートするヘルプデスクというサポート体制も整っています。 1.営業管理システム 2.勤怠管理システム 3.商品管理システム 4.発注管理システム 5.本部システム 6.ヘルプデスクセンター  一つずつ見ていきましょう。 1.営業管理システム 売上管理 POSレジや券売機、タブレットの売り上げ情報を一つにまとめて集計し、売り上げ情報をデータベース化します。自動で帳票を作成してくれるので、面倒な計算は必要ありません。 操作履歴ジャーナル POSの情報を細かく記録するので、従業員がどのような操作をしたのか確認でき、万が一不正があった場合いち早くチェックできます。 メニューの販売実績を分析 各メニューの販売実績が一目でわかります。グラフで表示できるので、売り上げの好調なメニューや落ち込んでいるメニューを分析して、新メニュー開発に役立ちます。 予算と実績の対比ができる 予算を登録すれば、実績との対比を表示できるので、営業状況が一目でわかります。前年実績との対比や、月別、日別と、細かく分析することができます。 各システムと連携して損益管理ができる 勤怠管理システムや商品管理システムと連携し、FコストLコストを算出できます。経費を入力すれば損益管理もできるので、コストに無駄がないか分析することができます。 ★FコストLコストについてはこちらの記事がおすすめ!★ 飲食店コストの考え方~FL・FLRを理解する~材料費・人件費・家賃 2.勤怠管理システム 給与計算 タイムカード管理、データ集計、入力作業をカット。給与計算ソフトと連動して自動で給料を算出します。もう面倒な給与計算は必要ありません。 人件費をコントロール 予算と実績から人件費の無駄が一目でわかるので、適正なLコストに調整することができます。   さまざまな雇用形態に対応 社員、アルバイト、パートといった異なる勤務形態も一括管理。パスワード登録制なので、個人情報の漏洩を防ぎます。また、個々に応じた手当や控除を登録でき、複雑な集計作業も自動でおこないます。 個人認証 オプションでSuicaやPasmoをFelicaリーダーにかざすだけで出退勤することもできます。個人認証機能があるので、不正も防止できます。 3.商品管理システム 納品登録 仕入れ数を登録することにより、原価を見直したり、在庫を管理したりできます。納品時の検収差異も登録できます。仕入れ数は自動で計算されるので、月末に取引先の請求書の照合も一目でわかります。 店舗間移動 複数店舗を経営している場合の店舗間の在庫のやり取りも、一括で管理できます。 棚卸登録 食材や飲み物の棚卸を登録できます。発注単位、バラ単位での入力が可能なので、正確な在庫数を管理し、原価も自動で計算します。 廃棄 棚卸の際に出た廃棄数の登録ができます。棚卸登録と連動すれば、より正確な原価率を計算してくれます。 4.発注管理システム WEB発注時の在庫管理 電話やFAXで発注していた店舗は、WEB発注に切り替えれば、ぴかいちナビ上で在庫数を自動で管理できます。発注数・納品数の行き違いを防ぎ、発注業務の手間をカット。オーナー不在の日は前もって発注日を登録しておけるので、オーナーが不在でも安心です。 インフォマート社とのデータ連携 インフォマート社のASP受発注システムと連動すれば、仕入れ・納品・発注・棚卸情報を自動で管理し、日次損益、原価、棚卸の管理情報を確認できます。 5.本部システム  複数店舗展開をしている会社は、事業全体を一括で管理できます。この本部システムは個別契約の場合、初期費用20,000円だけで利用でき、月額費用は掛かりません。 本部帳票 本部帳票によって、店舗ごとの情報を閲覧できるので、店舗の管理・統括ができます。また、エリア別・業態別・全集計でチェックが可能。事業全体の情報を管理できます。 締め処理 本部で締め処理を行うように設定すれば、各店舗の不正な修正を防ぐことができます。勤怠データ、小口管理、売り上げデータを本部で管理することができます。 マスタ管理 本部で各店舗の登録情報を一括で修正・管理できます。 6.ヘルプデスクセンター  操作方法がわからなかったり、不具合があったり、気になった点はヘルプデスクセンターで365日24時間サポートしてくれます。問い合わせ方法は電話一本でOK。パソコン上での管理に不慣れな方も、わかりやすくサポートしてくれます。 連携サービス  ぴかいちナビにはいくつかの連携サービスがあります。特におすすめなのが、「ぴかいちナビプラス」と「ぴかいちポケット」!従業員数が多い店舗や、多店舗展開している企業はこの2つのサービスも検討してみてください。 ■ぴかいちナビプラス■  ぴかいちナビを利用している方限定で使える「ぴかいちナビプラス」。こちらは月額1,000円で利用できます。  社内の情報を共有できるので、共同作業を効率よくおこないたい場合にはこちらのサービスをプラスするのがよいでしょう。 【ぴかいちナビプラスの機能】 イベントカレンダー 各店のイベントやスケジュールを月単位・週単位で確認できます 文書管理 共有したい文書やデータを一元管理できます。ただし、データ保管量には制限があるようです。 掲示板 共有したいお知らせを書き込んだり、返信したりできる掲示板機能です。社内コミュニケーションに活用できます。 回覧板 お知らせしたい内容を、店舗を指定して送信できます。未読・既読の通知が出るので、情報が届いたか一目でわかります。 アドレス帳 取引先やお客さまの連作先を登録することができます。   ■ぴかいちポケット■  アルバイトや社員のスマートフォンで、給与明細や社内の連絡事項を共有できるモバイル端末用サービスもあります。それが「ぴかいちポケット」。  インターネットでクラウドサーバにアクセスするだけで情報が確認できるので、アプリをダウンロードする必要はありません。ペーパーレスで情報共有ができます。  気になる利用料金は、アルバイト用アカウントは月額100円、管理用アカウントは月額300円です。 【ぴかいちポケットの機能】 WEB給与明細 スタッフ一人ひとりのために給与明細を印刷する必要がなくなります。スマートフォンでいつでも給与明細が確認できます。データはクラウド上にあるので、各端末にデータを残さず、個人情報が守られます。 売上速報 オーナーがぴかいちナビに登録した売上情報を確認することができます。店舗ごと、業態ごと、全店合計で確認できます。 シフト申請 希望シフトを簡単に申請できます。店長はシフト表を入力する手間を削減できます。 タイムレコーダー 出勤・退勤・休憩・戻りを打刻できます。出張先でも入力できるので、正確な勤務時間を入力できます。 店舗コミュニケーション 掲示板、回覧板、イベントカレンダー、文書管理などをスタッフと共有することができます。 開店ポータルBizはいつでもご相談無料!  ぴかいちナビを構成するのは、飲食店経営に必要な、発注管理、営業管理、勤怠管理、商品管理、本部システム、ヘルプデスクの6つの機能です。業界最安値でこれほどまでの管理業務を一括管理できるなんて、夢のようなシステムですよね。さらには、各システムを連携することで経営状況を細かく分析ができるのもうれしいポイントでしょう。  2019年11月現在、300社2000店舗を上回る導入実績を持つぴかいちナビは、利便性や機能性を追いもとめ、ユーザーの声をもとにカスタマイズを重ねています。24時間365日対応のサポート体制(ヘルプデスク)も備わっているため、早朝営業、深夜営業、土日営業の店舗であっても安心です。  開店ポータルBizでは、ぴかいちナビのご相談を無料で承っています。下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。また、集客やインフラ周りのコストにお悩みの場合は、現状の料金が適正かどうか、無料でお見積もりをお出しします。あわせてご利用ください。
    開店ポータル編集部
    2019/11/11
  • 3分で解る「キャッシュレス」!キャッシュレス化の問題点と推進される理由
     2019年10月1日からキャッシュレス・消費者還元事業がスタートしました。2020年6月30日までの期限付き事業ではありますが、これによりメディアでもたびたび「キャッシュレス決済」が取り上げられるようになりました。  本記事では「キャッシュレスとは何か」という根本的なことから、キャッシュレスの種類、日本が抱えるキャッシュレス化の問題点について見ていきます。 キャッシュレスとは一体なにか  そもそも「キャッシュレス」とはいったい何なのでしょうか。キャッシュレスを一言で説明するならば、「物理的な現金を使用しなくても活動できる状態」ということになります。ここでいう物理的な現金とは、紙幣・硬貨をさしています。  つまり、ひと昔前からあるテレホンカードもキャッシュレスですし、クレジットカードやデビッドカードも、現金をチャージした電子マネーで支払いをすることもキャッシュレスといえます。近ごろ巷をにぎわせているQR・バーコード決済の印象が強いキャッシュレスですが、意外とその歴史は浅くないのです。 キャッシュレスの種類と支払方法  キャッシュレスは大きく3つのタイプに分けられます。 ① 前払い/プリペイド ② 後払い/ポストペイド ③ 即時払い/リアルタイムペイメント  一つずつ見ていきましょう。 ① 前払い/プリペイド  前払い制のキャッシュレスをプリペイド(prepaid)と呼びます。「プリ=あらかじめ」、「ペイド=支払う」という意味です。コンビニ各社の電子マネーや、Suica、Pasmoなどもプリペイドのキャッシュレスです。ちなみに、昭和の時代からあるテレホンカード、平成初期に誕生したQUOカードや図書カードもプリペイドに分類されます。 ■長所 ・設定された金額内で支払うため、どのくらい使ったかを把握しやすく、使い過ぎを防止できる ・歴史が長くポピュラーなため、利用しやすい ■短所 ・設定金額以上は支払えないため、その都度チャージや追加のカード購入などの手間がかかる 【代表的なプリペイド】 テレホンカード、QUOカード、Suica、Pasmo、nanaco、WAON、Ponta、QR決済サービスのチャージ式決済 ② 後払い/ポストペイド  プリペイドに次いでメジャーな支払い方式がポストペイド(post paid)です。「ポスト=あと」、「ペイド=支払う」という意味です。クレジットカードなどがその代表的な例といえます。ポストペイドは、毎月決まった日にまとめて請求されるものがほとんどです。最近は携帯電話料金と一緒にまとめて支払うキャリア決済もポストペイドとしてメジャーになりつつあります。ちなみに、電子マネーの中にもポストペイドを採用しているサービスもあります。 ■長所 ・現在現金を持っていなくても、決済できる ・支払方法を後から変更できるため、無理なく支払い計画を立てることができる ■短所 ・支払い能力の有無の審査があり、審査に通らなければ利用できない ・使い過ぎを把握しにくく、まとめて請求が来た時に支払い切れない場合もある 【代表的なポストペイド】 クレジットカード、キャリア決済、ID、QUICPAY ③ 即時払い/リアルタイムペイメント  購入と同時に代金が支払われることをリアルタイムペイメント(Real Time payment)といいます。代表的なものはデビッドカードでしょう。銀行口座と紐づけられているため、即時に代金が引き落とされます。 ■長所 ・銀行から現金を引き出す手間がかからない ・預金口座の残高が利用限度額となるため、使いすぎる心配がない ■短所 ・預金口座の残高が足りないと支払いができない 【代表的な即時払い】 デビッドカード、ゆうちょPay 日本が抱えるキャッシュレス化の問題点  以上のように、キャッシュレスは賢く使えば便利な決済方法だということが分かります。しかし、日本は世界的にみればまだまだ利用率が低いのが現状です。政府が発表したデータによると、韓国は89.1%の普及率に対して、日本はわずか18.4%にとどまっています。先進国の平均が60%~40%の普及率なのに対して、日本のキャッシュレス化がいかに遅れているかは一目瞭然です。日本の現金主義が根強い点には、以下の理由が挙げられます。 社会情勢 ・盗難被害が少なく、落とし物が返ってくる治安の良さ ・偽札の流通が少ないために現金への信頼が厚い ・POSレジの処理が高速かつ正確なため、現金の取扱いに煩雑さが少ない ・ATMの利便性が高く、現金の入手が容易 実店舗 ・キャッシュレス決済端末の導入コストの高さ ・キャッシュレス支払い利用時の手数料が店舗側に発生 ・売り上げが資金化するまでにタイムラグが発生 消費者 ・キャッシュレス未対応店舗が多いため、キャッシュレスへの移行を躊躇 ・キャッシュレス支払いに対する不安 支払いサービス事業者 ・クレジットカード会社、銀行、電子マネー事業者側のコスト負担がある ・世界的にも珍しいマルチアクワイアリング環境 その他の問題 ・コストの多さに対してメリットを伝えきれていない  以上のように、日本ではキャッシュレス化に踏み切れない問題が山積となっているのです。 キャッシュレス推進に追い風  しかし、ここにきてキャッシュレス化にまつわる問題に追い風が吹き始めました。 社会情勢 ・現金取り扱いに対するコスト(移動、管理、集計等)削減のニーズが高まっている 実店舗 ・キャッシュレス決済端末の導入コストを下げるサービスの登場 ・電子レシートや購買履歴データの活用の動き ・人手不足 ・訪日外国人対応 消費者 ・キャッシュレスの多様化により、ポイントを利用しての買い物ができるようになった ・個人資産管理サービスの普及 ・デジタルコインやスマホを活用した個人間送金・支払いサービスを利用する動き ・スマホとインターネットを利用した支払方法の登場 支払いサービス事業者 ・グローバルなデジタルプラットフォーマーの存在感が高まっている ・新しい支払いのビジネスモデルを展開する企業が登場 政府 ・商流、物流、金流のスマート化を推進する動き ・マイナンバーを支払いに活用する仕組みを構築中 ・キャッシュレスで納税の効率化と公平性を確保  このように、徐々に社会全体がキャッシュレス化に向けて動きはじめています。今後はさらに環境が整い、キャッシュレスへのハードルも低くなるでしょう。 キャッシュレスのご相談は開店ポータルBizにお任せください!  政府がキャッシュレスを推進する一方で、現金主義から抜けだせない日本。しかし、キャッシュレスはすでに私たちの身近にあり、便利で活用しやすい決済方法であることが分かります。今後はますますキャッシュレス環境が整い、キャッシュレス先進国のように、紙幣や硬貨を持たずに買い物ができるようになるでしょう。キャッシュレスへの正しい知識を身につけ、賢く利用し、キャッシュレス化の波に乗り遅れないようにしましょう。  開店ポータルBizでは、キャッシュレス決済に関するご相談を無料で承っています。クレジットカードやQRコード、電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入にお悩みの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/11/07
  • 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた
     飲食店を経営するうえで、万が一の事態に備えて加入しておきたい保険。内容により種類が細かくわかれ、料金もさまざまです。個人と法人で加入すべき保険は異なり、加入が必須と定められているものや、個人の自由で選べるものまであります。  今回は、飲食店を経営するにあたり知っておくと役に立つ、任意加入の保険をご紹介します。 保険でリスクに備えよう  飲食店を開業するならば、さまざまなリスクを想定して事前に対策をしておく必要があります。災害時のための@「店舗総合保険」や地震が起きた時の「地震保険」、損害賠償責任が発生した時の「施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険」、休業してしまった時のための「店舗休業保険」など、保険の種類は多岐にわたります。 さまざまなリスクに対応した「店舗総合保険」  店舗総合保険は、火災保険の一種で、店舗で起こりうるさまざまなリスクに対応した保険です。建物や設備、家財など、保険対象は自身で設定することができます。ただし、自動車や通貨、印紙等は対象には含まれません。  保険金が支払われるケースは、主に下記のような災害や盗難による損害が該当します。 ・火災や爆発による損害 ・落雷、風災、水災などの自然災害による建物の損害 ・盗難による損害 ・集団による破壊行為や暴力騒動による損害 ・外部からの落下物や衝突による損害  補償内容や名称は保険会社によって異なります。あらかじめしっかりと確認をしておきましょう。店舗総合保険では補いきれないものがあれば、特約をつけるか別で契約を結ぶ必要があります。 火災保険とあわせて加入したい「地震保険」  自然災害の中でも気を付けなければならないのが地震です。建物の倒壊だけでなく火災や津波を引き起こし、時には甚大な被害をもたらす場合も。  しかし他の自然災害とは違って、地震や地震によって発生した災害の損害は、店舗総合保険に加入しているだけでは補償が効きません。それらを補うために、地震保険に加入する必要があります。ただし地震保険は単体で契約ができず、店舗総合保険などの火災保険に申し込んでいることが前提となります。    受け取れる保険金は、建物や設備の破損具合によっても変動します。地震保険で定められている「全損」に認められれば規定額のほぼ100%、「半損」とされれば50%程度が保証される仕組みです。もしも最低ラインの「一部損」にも満たない場合には、保険金は支払われません。また、同じく保険金が支払われないケースとしては、地震発生の翌日から10日以降に出た損害が該当します。 「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」  店舗総合保険や地震保険は店舗が被害にあった時に役立つものでしたが、「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」の2つは店舗の過失により損害賠償責任が発生してしまった時に備えた保険です。場合によっては高額な賠償金が発生してしまうこともあるので、開業するほとんどの方が加入しています。必須ではありませんが、万が一に備えて入っておくとよいでしょう。 施設賠償責任保険  施設賠償責任保険は、店舗施設の不備や欠陥で、業務遂行過程での過失によって、お客さまに被害をもたらしてしまった場合に適応されます。例えば、設置している看板が落下してお客さまに怪我をさせてしまったり、爆発事故を起こして近隣の住宅を破損させてしまった場合です。補償額と比較するとリーズナブルな保険料なので、少ない負担で加入できます。 生産物賠償責任保険  生産物賠償責任保険は、店舗が提供した料理や製品によってお客さまに被害を与えてしまった場合が対象となります。飲食店で起こりうる代表的な例で言えば、食中毒が挙げられます。食中毒被害は大勢に及ぶ可能性があり、その後の売上にも影響してしまいます。その場合はさらに特約をつければ、補償を受けることが可能です。 休業の危機に必要不可欠な「店舗休業保険」  飲食店の場合、食中毒による営業停止や災害による建物の倒壊などで、営業を続けることが困難になる場合もあります。その場合は休業を余儀なくされるわけですが、休業の間は利益が無くなってしまうため、営業を再開させることが難しくなってしまうことも。そんな時に役に立つのが“店舗休業保険”です。  店舗休業保険は、休業している期間も粗利益分を補償してくれる保険です。休業にならないことが一番望ましいのですが、やむを得ず休業の危機に陥ってしまった時のために、加入しておきたい保険です。  また、下記の理由で休業となった場合は、補償対象外となります。 ・法を違反している場合 ・保険加入者が起こした事故による場合 ・万引き被害による場合 信頼できる保険で良いお店づくりを  今回ご紹介した店舗総合保険、地震保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、店舗休業保険はどれも任意加入の保険です。飲食店の経営には、さまざまなリスクが伴います。事態が起きてから対策を考えるのでは、手遅れとなってしまう場合がほとんどです。想定可能なリスクには、あらかじめ備えておくことが大切です。  同じ内容の保険でも、保険会社によって補償対象の範囲や保険料が異なるため、複数の保険会社を比較して自分のお店にあったものを選びましょう。  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/10/30
  • 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた
     世界的にすすむ、キャッシュレス化の流れ。日本にもクレジットカード決済や電子マネー、ICカードなどさまざまなキャッシュレス決済サービスがあります。  今回は、多様化するキャッシュレス決済サービスの中で、最も注目を集めるQRコード決済14サービスを比較しました。 そもそもQRコード決済とは  いま世間の注目を集めているキャッシュレス化。「消費増税・軽減税率」、「キャッシュレス・消費者還元事業」などさまざまな話題が、日々テレビや新聞でも取り上げられています。飲食店の経営にたずさわっているのであれば「よく知らない」という状態はとても危険です。  「そもそもキャッシュレス決済・QRコード決済について、よくわからない!」という方は、まずは基本的な知識をつけるために、以下をチェックしてみてください。 QRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業についてまとめてみた! ⇒https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-support/qrcode-settlement QRコード決済サービス14選  QRコード決済にはさまざまな種類があります。  本記事でご紹介するのは、以下の14のQRコード決済サービスです。 1.LINE Pay 2.PayPay 3.Origami Pay 4.楽天ペイ 5.d払い 6.au Pay 7.メルペイ 8.Pring 9.Amazon Pay 10.Pay ID 11.Pixiv Pay 12.Sma-sh Pay 13.QUOカードPay 14.J-Coin Pay  順に見ていきましょう。 1.LINE Pay(提供:LINE株式会社) LINE Pay HP:https://line.me/ja/pay  月間のアクティブユーザー数が、8000万人を超えるLINEは、使っていない人を見かけないほど普及しているSNSです。そして、そのLINEが提供するQRコード決済サービスが、LINE Payです。 【決済方法】  お店の規模や業態に応じて、据置端末、プリントQR、店舗用アプリの3つの決済方法が選べます。 LINE Pay 据置端末  レジに入力した金額のQRコードを端末に表示し、お客さまに読み取ってもらう方法です。スマートフォンやタブレットなど、決済に使える端末がないお店におすすめです。 プリントQR  決済用QRコードをレジに提示し、お客さまに読み取ってもらう方法です。専用端末やアプリは不要で、手軽に導入できます。QRコードはプラカードになっていて持ち運びも可能。席会計の店舗はもちろん、移動販売やイベント出店の多いお店にもおすすめです。 LINE Pay 店舗用アプリ  お客さまが提示するQRコードをアプリで読み取る方法と、お店側でQRコードを提示してお客さまに読み取ってもらう方法があります。アプリをダウンロードするだけで済むので、導入費用を抑えたいお店におすすめです。 【導入の流れ】 Step①  ホームページから申し込み (業態に応じて追加書類が必要な場合あり) Step② 出店審査 Step③ 審査終了後、「My Page」へのログインURLが届く Step④ My Pageにログイン後、接続設定をして利用開始 【各種費用】  ※上記以外の決済方法(POSレジの改修をする場合など)は、3.45%の決済手数料がかかります 2.PayPay(提供:PayPay株式会社) PayPay HP:https://paypay.ne.jp/    2019年10月にユーザー数1500万人を突破したPayPay(ペイペイ)。加盟店は全国約150万か所にのぼります。テレビCMで大々的に宣伝したことで認知度もかなり高く、QRコード決済サービスのなかでもっとも注目されているサービスではないでしょうか。 【決済方法】  お店側で提示したPayPayコードをお客さまに読み取ってもらい、決済金額を入力してもらいます。お客さまが入力した金額に間違いがないかを確認して、決済完了です。お客さまにアプリでQRコードを提示してもらい、お店側で読み取る方法もあります。 【導入の流れ】 Step①  ホームページから申し込み Step② 届いたメールに記載されたURLを開き、店舗情報を入力 ※個人事業主の場合、本人確認書類(免許証、保険証、パスポートなど)を画像ファイルで提出 Step③ 審査終了後、「PayPayコードキット」が届く Step④ 初期設定後、PayPayコードをレジに設置して利用開始 【各種費用】  ※入金口座にジャパンネット銀行以外を指定する場合は、2020年7月以降、決済手数料が有料 3.楽天ペイ(提供:楽天株式会社) 楽天ペイ HP:https://pay.rakuten.co.jp/  楽天ペイは、「楽天ポイントが貯まるお店」としてアピールできる、QRコード決済とあわせて電子マネー決済とクレジットカード決済も導入できるなど、お店にとってメリットの大きいサービスです。 【決済方法】  決済方法は2種類あります。ひとつは、店舗用アプリで決済金額を入力し、QRコードをお客さまに読み取ってもらう方法。もうひとつは決済用QRコードをレジに設置し、お客さまに読み取ってもらう方法です。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み Step② 届いたメールに記載されたURLを開き、店舗情報を入力 Step③ 審査終了 Step④ アプリのインストールやQRコード(審査終了後に送付)の設置、カードリーダーの購入(クレジット決済を導入するお店のみ)をおこない、利用開始 【各種費用】  ※2019年10月現在、カードリーダー端末のキャッシュバックキャンペーンが実施中。詳細が気になる方は、記事下部にあるフォームよりお問い合わせください 4.Origami Pay(提供:株式会社Origami) Origami Pay HP:https://origami.com/origami-pay/  Origami Pay(オリガミペイ)は、2016年からサービスを開始したQRコード決済サービスです。国内の加盟店は140万ヶ所以上にのぼります。中国のQRコード決済「Alipay(アリペイ)」にも対応しているので、中国人のお客さまが多く訪れるお店におすすめです。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み Step② 届いたメールに記載されたURLを開き、店舗情報を入力 Step③ 審査終了 Step④ 利用設定後、送られてくるスターターキットとあわせて利用開始 【決済方法】  お客さまが提示したQRコードを店舗用アプリで読み取る方法と、決済用QRコードをレジに設置し、お客さまに読み取ってもらう方法があります。手持ちのiPadがある場合は、決済から売上管理までできるアプリ「Origami Business」も利用できます。 【各種費用】 5.d払い(提供:NTTドコモ) d払い HP:https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/   NTTドコモが提供するd払いは、2018年4月から開始されたQRコード決済サービスです。ドコモユーザーはもちろん、そうでない人も利用できます。決済金額200円で1ポイントのdポイントがたまり、1ポイント1円として買い物に利用できます。 【決済方法】  お客さまが提示したQRコードを店舗用アプリで読み取る方法と、決済用QRコードをレジに設置し、お客さまに読み取ってもらう方法があります。店舗用アプリをダウンロードするだけ、レジにQRコードを設置するだけですぐに利用できます。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み Step② 届いたメールに記載されたURLを開き、店舗情報を入力 ※ホームページがない場合は、店舗名がわかる外観写真を画像ファイルで提出 Step③ 審査終了 Step④ アプリをダウンロードし、決済用QRコードなどのスターターキット(審査後に送付)をレジに設置して利用開始 【各種費用】  ※お店側でQRコードを読み取る方法を選ぶ場合、アプリをダウンロードできる端末がなければ、専用端末の購入費用や月額利用料がかかります 6.au Pay(提供:KDDI株式会社) au PAY HP:https://aupay.wallet.auone.jp/  多くのauユーザーに利用されているのが、2019年4月にサービスを開始したau Payです。楽天と連携しているサービスであるため、楽天ペイと同じQRコードで決済ができるのも便利なところです。 【決済方法】 お客さまのQRコードを読み取る方法  お客さまが、au WalletアプリでQRコードを提示します。お店はスマートフォンやタブレット、またはau Pay専用端末にアプリをインストールしておき、お客さまのコードを読み取ります。 決済用QRコードを読み取ってもらう方法  決済用QRコードをレジに提示し、お客さまのau Walletアプリで読み取ってもらいます。 【導入の流れ】 Step① ホームページから仮申し込み Step② 登録したメールアドレス宛に、本申し込み用のURLが届くので必要事項を入力 ※ホームページがない場合、店舗名がわかる外観写真を画像ファイルで提出 ※個人事業主の場合、本人確認書類(免許証、運転経歴証明書、パスポートのいずれか一点)を画像ファイルで提出 Step③ 審査後、利用開始手順をメールでお知らせ Step④ au Pay導入ツールが届いたら初期設定を済ませ、利用開始 【各種費用】 7.メルペイ(提供:株式会社メルペイ) メルペイ HP:https://www.merpay.com/  メルペイは、フリーマーケットアプリのメルカリと連携したQRコード決済サービス。2019年9月には、ユーザー数400万人を突破しました。メルカリには20~30代の女性ユーザーが多いため、若い女性をターゲットにしたお店におすすめの決済サービスです。 【決済方法】  お客さまが提示したQRコードを店舗用アプリで読み取る方法と、決済用QRコードをレジに設置し、お客さまに読み取ってもらう方法があります。専用端末の購入などは必要なく、PCやスマートフォン、タブレットなどがあれば利用可能です。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み Step② お店のスマートフォンやタブレットに店舗用アプリをダウンロード (お店側でQRコードを読み取る場合) Step③ 審査結果をメールでお知らせ Step④ 導入マニュアルやステッカーなどが入ったスターターキットが届くので、初期設定をして利用開始 【各種費用】 8.Pring(提供:株式会社Pring) Pring HP:https://www.pring.jp/pring/  Pring(プリン)は、個人間の送金とQRコード決済に対応した「お金コミュニケーションアプリ」です。まだ加盟店は多くありませんが、決済手数料は業界最安値の0.95%。決済コストをなるべく抑えたいお店におすすめのQRコード決済サービスです。 【決済方法】  Pringアプリを起動し、決済金額を入力。金額に間違いがないか確認し、表示されるQRコードをお客さまに読み取ってもらいます。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み ※個人事業主の場合、確定申告書などの事業確認書類、免許証などの本人確認書類を画像データで提出 Step② 5営業日以内に、IDとパスワード、利用方法をメールでお知らせ Step③ スマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードして利用開始 【各種費用】 9.Amazon Pay(提供:株式会社Amazon) Amazon Pay HP:https://pay.amazon.co.jp/  Amazon Payは、大手通販サイトAmazonが提供するQRコード決済サービスです。2019年4月時点でのAmazon利用者数は5000万人を超しています。ユーザーは、Amazonのアカウント情報をそのまま利用して決済ができます。同サービスでの決済は、Amazonユーザーにとっては非常にストレスフリー。新しいお客さまの獲得チャンスが広がります。 【決済方法】  お客さまに、AmazonショッピングアプリからQRコードを提示してもらいます。次に、NIPPON PAYから提供される専用端末で決済メニューを開き、「Amazon Pay」をタップ。決済金額を入力し、お客さまのQRコードを読み取ります。 【導入の流れ】 Step① ホームページから申し込み Step② 表示された画像のナビゲーションを見ながら、アカウント登録 Step③ アカウント作成後に届くメールに従って、店舗情報を登録 Step④ 審査後、初期設定をして利用開始 【各種費用】 10.Pay ID(提供:PAY株式会社) PAY ID HP:https://id.pay.jp/  無料でネットショップを開設できるサービスで知られる、BASE(ベイス)株式会社。PAY IDは、同社の子会社・PAY株式会社が提供するQRコード決済サービスです。全国80万人以上のユーザーに利用されています。 【決済方法】  決済用の「PAY Code」をレジに提示し、お客さまにPAY IDアプリで読み取ってもらいます。あらかじめ決済金額を登録しておける「商品QRコード」と、そのつど金額を入力する「店舗QRコード」の2種類があります。お店に合わせて選びましょう。 【導入の流れ】  PAY IDを導入するには、オンライン決済サービス「PAY.JP」への登録が必要ですが、大規模店舗向けの複雑な内容となっています。しかし、BASEにお店を登録してネットショップを開設すると、簡単にPAY IDが使えるようになります。ここでは、BASE経由での導入の流れと費用をまとめました。 Step① BASEの特設ページから、ネットショップのURL、メールアドレス、パスワードの3つを入力して新規登録 Step② 本登録用の確認メールが届くので、承認 Step③ ネットショップが開設され、PAY IDの利用が可能になる ※QRコード決済だけを利用する場合は、ネットショップを非公開にする 【各種費用】 11.Pixiv Pay(提供:ピクシブ株式会社) Pixiv Pay HP:https://pay.pixiv.net/  Pixiv Payは、イラスト投稿サイト・Pixivからうまれたサービス。コミックマーケットなどのイベントで使われることを想定しています。QRコードは商品単位で割り当てられます。  イベント情報をお知らせしたり、来店してくれたお客さまにお礼のメッセージを送ったりできるなど、うれしい機能もついています。 【決済方法】  アプリで決済用QRコードを提示してお客さまに読み取ってもらう方法と、商品ごとのQRコードをプリントしておき、お客さまに読み取ってもらう方法があります。売上データはアプリ内に記録され、いつでもチェックが可能です。 【導入の流れ】 Step① Pixiv Payアプリをスマートフォンやタブレットにダウンロード Step② アプリに商品を登録(写真のアップ、商品名と金額の入力) Step③ 「販売を開始」ボタンからレジを開く 【各種費用】 12.Sma-sh Pay(提供:株式会社ラッセル) Sma-sh Pay HP:https://smashpay.jp/  Sma-sh Payは、Pixiv Payと同様に、コミックマーケットなどのイベントで使われることを想定したQRコード決済サービスです。お店もお客さまも、アプリをダウンロードするだけですぐに利用できます。 【決済方法】  アプリをショップモードに切り替え、トップ画面の「決済」をタップ。登録商品一覧から決済対象の商品を選び、「QRコード読み取り」をタップします。お客さまのQRコードを読み取り、金額を確認して「決済を行う」をタップすれば完了です。 【導入の流れ】 Step① スマートフォンやタブレットにSma-sh Payアプリをダウンロード Step② アプリを起動し、ログイン画面から新規会員登録をおこなう Step③ 登録したメールアドレスに送られてくるURLをクリックして情報を入力、「登録」をクリック Step④ ログイン画面に戻り、IDとメールアドレス、パスワードを入力。パスコードを設定して登録完了 【各種費用】 13.QUOカードPay(提供:株式会社クオカード) QUOカードPay HP:https://www.quocard.com/pay/  QUOカードPayは、ギフトカード発行の大手・QUOカード株式会社が提供するQRコード決済サービスです。簡単にいえば、スマートフォンに届く「デジタル版QUOカード」。画面をレジに提示するだけで、紙のQUOカードと同じように買い物ができます。 【決済方法】  スマートフォンに届いたQUOカードPayのURLを開くと、受け取った金額が表示されます。お客さまはレジでその画面を見せてくれるので、QRコードやバーコードを読み取れば決済完了です。 【導入の流れ】 Step① お問い合わせフォーム「加盟店の新規加入について」から、オンラインor電話で問い合わせ Step② レジ掲示用QRコードの送付 Step③ 利用開始(会員登録やアプリのダウンロードは不要) 【各種費用】 14.J-Coin Pay(提供:株式会社みずほ銀行) J-Coin Pay HP:https://j-coin.jp/  J-Coin Payは、みずほ銀行をはじめ、約60の地方銀行と連携したQRコード決済サービス。キャッシュレス決済に加え、個人間の送金や、口座への入出金にも対応しています。全国に展開する銀行や、多くの地方銀行が参画しているためネットワークが広く、信頼のおけるサービス内容となっています。 【決済方法】  J-Coin Payアプリで決済金額を入力し、「QRコードを表示」ボタンをタップして決済用QRコードを提示します。お客さまが、アプリを起動したスマートフォンやタブレットでQRコードを読み取れば、決済完了です。 【導入の流れ】 Step① J-Coin Payと連携している金融機関の窓口で、加盟の手続き Step② 申し込み先の金融機関で審査がおこなわれる Step③ 審査終了後、手持ちのスマートフォンやタブレットにJ-Coin Payアプリをダウンロード Step④ 契約時に発行する「アクティブコード」を入力して利用開始 【各種費用】 まとめ  各社から次々と発表されているQRコード決済サービス。あまりにも多いため、どれを導入すればいいか迷ってしまいますよね。  迷ったときには、できるだけお店にあったものを選べるように、①決済手数料や振込手数料、②決済時の手順、③初期費用や維持費用、この3点を比べるとよいでしょう。また、加盟店の多いサービスほどユーザーも多いので、より集客につながりやすいです。  開店ポータルでは、「あなたのお店にあったQRコード決済サービス」をご提案しています。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2019/10/29
  • 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とは
     2019年10月1日から消費税が10%に上がり、一部の商品・販売形態のみが軽減税率で8%が維持されるなど、消費者にとっても経営者にとっても懐に大打撃を与えています。  一方で、この増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大5%分がポイントなどで還元される制度が始まりました。今まさに、押し寄せているキャッシュレス化の波。  キャッシュレス決済とは、現金を使用しない支払い方法のことで、クレジットカードや電子マネー、ICカードなどがこれにあてはまります。そして、最近よく耳にするのが、QRコード決済です。QRの読み取りだけで決済を完了できる手軽さが特徴で、導入を進める飲食店が増えています。  本記事ではキャッシュレス決済の中でも特に簡単に導入できるQRコード決済について、仕組みや導入方法、メリットをご紹介します。 令和元年はキャッシュレス元年!  2019年・令和元年はキャッシュレス元年と呼ばれています。それは、10月1日から消費増税・軽減税率と、キャッシュレス・消費者還元事業がスタートしたためです。  食料品や生活必需品のみ消費税が8%に軽減され、その他は10%に値上がりした一方で、キャッシュバック対応加盟店でキャッシュレス決済をすれば最大5%キャッシュバックするという政府の消費推進事業もスタートしました。もちろん飲食店もキャッシュレス決済の話題は見過ごせません。飲食店ならではのメリットがたくさんあるのです。 飲食店がQRコード決済を導入するメリット  キャッシュレス決済はメリットだらけ。それでは代表的なQRコード決済のメリットについてご紹介しましょう。 ①初期費用・決済手数料が安いのでリスクがない  QRコード決済はお手持ちのスマートフォンやタブレットがあればだれでも始めることが出来ます。初期費用はほとんどの決済サービスで0円をうたっています。決済手数料も期間限定で今なら0円のサービスが多いです。 ②キャンペーンやポイント還元サービスでお得に利用できる  QRコード決済サービスによってはお得なキャンペーンをおこなっています。例えばPayPayであれば11:00~14:00のランチタイムのみ20%キャッシュバックをおこなうキャンペーンがありました。また、ポイント還元サービスもあり、貯まったポイントで買い物や食事ができます。 ③売上管理が簡単におこなえる  QRコード決済アプリは売り上げをリアルタイムで集計してくれるので、面倒な計算はいりません。売上管理が簡単になるので、閉店後のレジ締め業務にかける時間も手間も削減できます。 ④野外などのイベント出店時でも利用できる  地域のイベントで屋台を出す時にもQRコード決済は役に立ちます。 ⑤セキュリティ万全・盗難防止・防犯につながる  QRコード決済は情報を暗号化して通信するので、お客さまの個人情報が漏洩する心配はありません。さらに、現金の授受ではないのでお釣りを間違える心配もなく、盗難や紛失の恐れもありません。万が一強盗が押し入っても、データ化された売り上げは盗まれないので、防犯にもつながります。 ⑥インバウンドにも対応できる  訪日中国人観光客が多い日本ですが、現地ではQRコード決済需要が非常に高まっています。PayPayやLINE PayなどQRコード決済サービスによっては、双方の国で利用できるものもあります。 導入方法は簡単!  それではQRコード決済の導入方法をPayPayを例に挙げて解説します。PayPayの場合、必要な端末はスマホやタブレットが一台あれば導入できます。売上管理はタブレットやPCで管理します。導入には約一週間かかります。 ①申し込みフォームに情報を入力し送信 ②申し込み案内メールが届く ③審査情報を記入する ④審査(約2営業日で結果が来る) ⑤PayPayコードキットが届くので、初期設定をする ⑥店頭にPayPayコードを設置して利用開始  大まかな流れはこのようになります。他のQRコード決済サービスでは、以下のような違いがあります。利用率の高い楽天Pay、LINE Payを見てみましょう。 ●楽天Pay  クレカ決済にも対応している楽天Payは、クレカ決済導入のために専用のカードリーダー(18,800円)が必要になります。 ●LINE Pay  LINE Payだけを導入する場合は0円で設置できますが、LINE Pay、WeChat Pay、Alipayといった複数のサービスを1台で処理するStarPay端末を導入する場合は、35,000円(税別)が必要になります。インバウンドに対応するなら導入しておきたい端末です。 キャッシュレス・消費者還元事業  政府の特別事業で、キャッシュレス決済がお得になるキャッシュレス・消費者還元事業がスタートしました。2019年10月1日から2020年6月30日までの期間限定となりますが、キャッシュレス決済をすると消費者側に2~5%のキャッシュバックがおこなわれます。これは認定された店舗のみのサービスですが、認定マークを取得すればお客さまにアピールできます。本記事ではQRコード決済をメインに取り上げていますが、クレジットカードや電子マネー、ICカードなどキャッシュ(現金)を使用しない支払い方法が該当します。   ●中小企業・小規模事業者  加盟店手数料2.17%以下、決済端末の負担0、ポイント還元5% ●フランチャイズチェーン  加盟店手数料補助なし、決済端末補助なし、ポイント還元2% 対象店舗の条件  飲食店などサービス業の場合…資本金5000万円以下、従業員100人以下 申請方法  対象店舗かどうか確認後、決済事業者を選択・契約 申し込みから利用までの流れ  ①決済事業者経由で参加申し込みをおこなう  ②決済事業者が審査・登録申請をおこなう  ③国・事務局から13桁のIDが発行される(審査受付)  ④決済事業者が情報を提出する  ⑤国・事務局が加盟店登録審査を実施する  ⑥登録完了!  ⑦店頭にポスターやステッカーを提示・利用開始  基本の流れは上記になりますが、フランチャイズの場合はフランチャイザーからの指示を待ちましょう。 QRコード決済サービスについてのご相談は開店ポータルまで!  キャッシュレス・消費者還元制度の影響もあり、導入費用が無料となるキャンペーンなども実施されています。店舗に合うQRコード決済サービスはどれなのかを、よく比較・検討してみてください。  開店ポータルでは、あなたのお店にあったQRコード決済サービス選びのほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/10/17
  • 飲食店・個人事業主にピッタリな助成金について調べてみた!
     あたらしく事業をはじめたり事業を拡大していくためには、多額の資金が必要です。とはいえ、自力で調達できるお金は限られているもの。そんなときの強い味方が、国や自治体から支給される助成金です。  本記事では、個人事業主が活用できる雇用関係の助成金「トライアル雇用助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」、「キャリアアップ助成金」の3つについてまとめました。 助成金とは?  助成金と類似する融資制度に、「補助金」があります。補助金とは、産業を発展させたり、施策を進めたりといった目標達成をサポートするために、会社や個人事業主に支給されるお金です。私たちが支払う税金を財源としています。  一方で助成金は、各企業が支払う雇用保険料を財源としています。そのため、採用や教育、働き方改革など、雇用に関するものが一般的です。  助成金も補助金も原則返済が不要という点では同じですが、次のような違いがあることをおさえておきましょう。 個人事業主が受け取れる代表的な助成金  個人事業主が受け取れる代表的な助成金は以下の3種類です。 1.トライアル雇用助成金 2.特定求職者雇用開発助成金 3.キャリアアップ助成金  一つずつみていきましょう。 1.トライアル雇用助成金  トライアル雇用とは、3か月間「お試し」で働いてもらい、その人の適正や業務遂行能力を見極めたうえで採用を決めることです。これをおこなう場合に受け取れるのが、トライアル雇用助成金です。  この助成金を利用するメリットは、人件費の助成を受けながら労働者を雇うことができる点にあります。履歴書や面接だけではわからない実際の仕事ぶりや得意不得意、社風とのマッチングなどを見て、本採用後のミスマッチを防げるのも利点です。  労働者側も試用期間のなかで仕事や職場への理解を深め、「きちんと働いていけるかどうか」を自分で判断できるでしょう。 【対象となる労働者】 ①紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上の転職や離職をしている人 ②紹介日の前日の時点で、離職期間が1年を超えている人 ③妊娠、出産・育児のために離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている人 ④紹介日時点で、ニートやフリーターなどで45歳未満の人 ⑤紹介日時点で、就職支援をおこなう上で特別な配慮を要する人 (生活保護受給者、母子家庭の母、父子家庭の父、日雇い労働者、季節労働者、中国残留邦人などの永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者)  上記①~⑤に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望した労働者を雇い入れた場合のみ、助成金を受け取れます。 【助成金の支給条件】 ①ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ②トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用したことがないこと ③トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、当該労働者に職業訓練(短期訓練は除く)をおこなっていないこと ④トライアル雇用しようとする労働者が、事業主または取締役の親族(3親等以内)でないこと ⑤トライアル雇用期間中に、支払うべき賃金(時間外手当、休日手当などを含む)を支払っていること  支給条件はこのほかにも数多くあり、すべてを満たしている必要があります。 【助成金の支給額と支給期間】 ・支給額…労働者1人あたり月額4万円 ※母子家庭の母もしくは父子家庭の父の場合は5万円 ・支給期間…トライアル雇用期間の開始日から1か月単位で最長3か月 ※トライアル期間終了後、各月の合計額をまとめて支給 【申請の流れ】 ①ハローワークや職業紹介事業者などに求人情報を提出 ↓ ②トライアル雇用を希望する労働者を雇い入れる ↓ ③トライアル雇用の開始から2週間以内に、トライアル雇用実施計画書を提出 ↓ ④3か月間のトライアル雇用期間を終えたのち、常用雇用契約を結ぶ ↓ ⑤トライアル雇用の終了日の翌日から2カ月以内に、助成金の支給申請書を提出 2.特定求職者雇用開発助成金  年齢や障がい、経済的な理由などから、就労できずに困っている求職者がいます。そんな人たちをハローワークなどの紹介で一定期間雇用すると受け取れるのが、特定求職者雇用開発助成金です。  この助成金には、学校の既卒者や中退者を雇う場合の「3年以内既卒者等採用定着コース」、65歳以上の高齢者を雇う場合の「生涯現役コース」など8つのコースがあります。  ここでは、高齢者や障がいのある人、母子家庭の母などを対象とした「特定就職困難者コース」にスポットを当てます。対象者の種別や労働時間、事業所の規模などによって支給額が変わるので注意しましょう。 【対象となる労働者】 ・60歳以上の高齢者 ・母子家庭の母 ・父子家庭の父(児童扶養手当受給者に限る) ・身体・知的障がい者 ・精神障がい者 など  いずれも、雇用開始日の満年齢が65歳未満の人が対象です。 【助成金の支給条件】 ①ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ②雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実だと認められること  (対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、かつ、その雇用期間が継続して2年以上であること) など  このほかにも、雇用関係の助成金に共通する支給条件など、いくつか満たすべき項目があります。 【助成金の支給額と支給期間】 1.短期労働者以外 ※カッコ内は中小企業以外(大企業)の場合 2.短期労働者(一週間の労働時間が20時間以上30時間未満の人) ※ カッコ内は中小企業以外(大企業)の場合 【申請の流れ】 ①ハローワークや職業紹介事業者などに求人情報を提出 ↓ ②対象労働者を雇い入れる ※支給対象期間は、起算日(賃金の締日が決まっている場合は雇い入れ日、締日が決まっていない場合は雇い入れ日直後の締日の翌日)から6か月間で1期となる ↓ ③各支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内に、助成金の支給申請書を提出 3.キャリアアップ助成金  「非正規労働者の減少」を目的につくられた制度が、キャリアアップ助成金です。アルバイトやパート、契約社員を正社員に登用するなどしてキャリアアップさせた場合に受け取れます。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、正規労働者と共通の仕事に対して賃金規定をもうけた場合の「賃金規定等共通化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など、7つのコースがあります。  ここでは、代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 【対象となる労働者】 ・その事業所に通算6か月以上雇用されている有期契約労働者 ・その事業所でおこなわれた有期実習型訓練を受け、修了した有期契約労働者 ・その事業所に6カ月以上雇用されている無期雇用労働者 ・同じ業務に6カ月以上継続して従事している派遣労働者 のいずれかに該当する人 【支給条件】 ①雇用保険適用事業所の事業主であること ②事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ③キャリアアップ計画を作成し、その地域を管轄する労働局長に受給資格の認定を受けていること ④該当コースに応じた賃金の支払い状況などを明らかにする書類を持っていること ⑤キャリアアップ計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること 【支給額】 ①有期契約社員を正社員にした場合  ひとりあたり57万円(生産性の向上が認められる場合は72万円) ②有期契約社員を無期契約社員にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性の向上が認められる場合は36万円) ③無期契約社員を正社員にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性の向上が認められる場合は36万円) ※1事業主の1年度あたりの支給対象上限人数は20人まで(①~③の合計) 【申請の流れ】 ①労働組合などの意見を加味して、キャリアアップ計画を作成・提出 ↓ ②就業規則などの改定をおこなう(正社員登用に関する規定がない場合) ↓ ③規定に応じて、非正規雇用労働者を正社員に登用 ↓ ④正社員登用後、6か月の賃金支払い ※非正規雇用時と比べて、賃金が5%以上増額していることが条件 ↓ ⑤助成金の支給申請書を提出 虚偽申請や不正受給をした場合のペナルティ  補助金と比べて利用しやすい助成金ですが、助成金の種類ごとに定められた条件を満たさなければ受け取ることはできません。    虚偽の申請や書類の改ざんなど虚偽申請をおこなった場合は、実際に助成金を受給していなくても不正受給となります。その後3年間は雇用関係の助成金が一切申請できなくなり、経済産業省のホームページに「不正をおこなった企業」として名前が公表される場合も。それだけでは済まされず、刑事罰を受けるケースもあるようです。  助成金の申請先は「国」であり、虚偽申請や不正受給は必ず見破られることを心に刻んでおきましょう。 「助成金の無料診断」は開店ポータルにおまかせ!  助成金は返済不要のお金であるため、支給条件を満たす事業主にとっては強い味方となります。  個人事業主が事業を育てていくためには、定期的な投資が必要です。あたらしい商品やサービスを開発したり、集客戦略を練ったりといったブラッシュアップに、お金を投じていかなければなりません。そのときに、手元にきちんと資金があれば心強いですよね。  ご紹介した3つの助成金のほかにも、さまざまな助成金があります。あなたの事業をより社会に活かしていけるよう、利用を検討してみてください。  開店ポータルでは、助成金無料診断のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください!  
    開店ポータル編集部
    2019/10/11
  • 飲食店で話題の自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説!
     IVR(自動音声応答)システム・I-bot(アイボット)をご存知でしょうか。I-botは、電話の応答を人に代わってコンピュータが自動応答するシステムです。着信するとあらかじめ録音された音声ガイダンスが再生される仕組みです。  身近なものとしては、郵便・宅配の再配達受付、企業の問い合わせ窓口などで利用されています。このIVRシステムは飲食店においても大活躍です。例えば、お客さまが予約や問い合わせをしようと電話をかけたとき。電話がつながらなければお客さまは他店に流れていってしまいます。これはお店にとって重大な機会損失です。  飲食店が「I-bot(アイボット)」を導入することで、経営はどう変わるのか。電話での予約・注文を、24時間自動で受けつけてくれる革新的なサービス内容を解説します。 予約を取りこぼさない仕組み  「鳴っている電話を取ることができずに切れてしまった」という経験はありませんか? 予約や問い合わせをしようと電話をかけても、長時間待たされたり、つながらなければお客さま満足度は下がってしまいます。人手不足のお店であれば電話を受けられる状態にないこともしばしば。「そうは言っても忙しいんだから仕方ないでしょ」と、開き直っていてはいけません。これは、お店にとって大きな機会損失です。入るはずの予約や注文を取りこぼし、売上を捨てているのと同じことです。  そこで導入を検討したいのがI-bot(アイボット)。I-botは、自動音声応答システムによって、24時間休まず予約・注文を受けつけます。お客さまは音声ガイダンスに従い、予約情報を伝えるだけ。問い合わせ内容は録音されて音声データとなり、お店のPCに転送されます。  また、録音のみならず、お客さまの言葉を文字化してメールで転送することも可能。メールであれば、録音を聞かなくとも手軽に問い合わせ内容をチェックできますね。  これまで、このような自動音声応答システムの導入には多額のコストがかかっていました。しかしI-botは、業界ではじめて成果報酬型の料金体系を実現しています。低コストで導入できるため、多くの飲食店に注目されているのです。 I-botを導入する3つのメリット  I-botの導入は、飲食店にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。大きく3つにまとめました。 1.電話対応業務の効率化を実現 2.人件費やスタッフ教育費の削減 3.24時間365日の受付対応で取りこぼしをなくす  一つずつ見ていきましょう。 1.電話対応業務の効率化を実現  お店が忙しい時間帯だったり、人手が足りなかったりすると、電話に出ることすらままならない場合もあります。急いで電話に出て、メモを取り…としている間も、休む暇はありません。その瞬間にもオーダーは入り、「入っていいの?」と店先で戸惑っているお客さまもいるでしょう。  I-botでは、かかってくる電話に自動音声が応答してくれるため、電話対応にかける時間がカットできます。調理やホールの業務に集中できるのはうれしいですね。 2.人件費やスタッフ教育費の削減  電話対応は、お店のイメージを大きく左右するもの。とくに、新規のお客さまに対してはなおさらです。そうなると、スタッフには「お店の顔」となる電話対応スキルが求められます。一人ひとりをきちんと教育するとなれば、時間も手間もかかるでしょう。  I-botを導入すれば、人手を割いておこなってきた電話対応を自動化できます。電話対応のための人件費やスタッフ教育費をカットできることも、お店にとって大きなプラスとなります。 3.24時間の受付対応で取りこぼしをなくす  週7日7時~23時営業のお店があるとしましょう。営業時間外の18時間×7日は電話対応ができず、売上を取りこぼすことになります。  かといって受付時間をのばすと、スタッフは疲弊し、人件費はかさむばかり…という事態にもなりかねません。  24時間365日、休みなく電話対応ができるI-botは、そんなときの強い味方です。営業時間外にかかってきた予約・注文の電話も取りこぼしません。 I-botの料金プラン  I-botでは、入電量に応じたふたつの料金プランを用意しています。  電話予約が少ないお店には月額料金無料のプランA、電話予約の多いお店には有料のプランBがおすすめです。  さらに、オプションとして次の3つのツールを利用できます。 ①音声文字化サービス  問い合わせ内容を録音し、文字化してメールで転送するサービスです。通話1回あたり30円で利用できます。  録音を聞く手間が省けるだけでなく、コピー&ペーストで簡単にほかのスタッフと情報共有ができるのもメリット。予約時間や人数などの認識ミスを防ぎます。 ②SMS送信サービス  「音声録音が完了した」という内容のSMSを、1通15円で送付できるサービスです。「お店に確実に予約情報が伝わった」ということがわかるので、お客さまにも安心してもらえます。 ③チャネル追加  チャネルとは「同時に何人と通話できるか」を表す回線の数のこと。オプションを利用すると、1チャネルあたり1,000円で追加することができます。  電話対応中は、もうひとりのお客さまがかけてきても「話し中」になってしまいますが、チャネルを追加することで複数の問い合わせに同時に対応できます。 I-botは次世代の集客ツール  どんなに気になるお店でも、いつも電話がつながらないようでは、「ほかのお店を探すからいいや」と気持ちが冷めてしまうのがお客さま心理です。お店に興味を持ってもらえたときに、確実に予約につなげられるI-botは、集客を手助けする強い味方といえるでしょう。初期費用や月額費用を抑えつつ利用できる次世代の集客ツール・I-botを、あなたのお店でも利用してみてください。   「I-botについてもっと知りたい」という方はお気軽にこちらからご連絡ください。また、開店ポータルではインフラ周りのコスト削減、集客のご相談も無料で承っております。興味のある方はあわせてお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2019/10/09
  • 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう
     日本政策金融公庫総合研究所がおこなった、2018年の調査によると、飲食店オーナーが開業時に苦労したことのトップ3は、「顧客・販路の拡大」「資金繰り、資金調達」「財務・税務・法務に関する知識の不足」となっています。これは、多くのお店が、集客、お金のやりくり、会計・財務という3つの問題に悩んでいるということです。  そんなオーナーたちの悩みを打開すべくはじまったのが、飲食店に特化した経営サポートサービス『クロスポイント』。本記事では、同社のサービス内容をお伝えします。 クロスポイントHP:https://x-p.jp/ 業界最安値の「経営サポート」  クロスポイント株式会社は、弁護士や会計士、税理士などの専門家で構成される『東京ユナイテッド綜合事務所』から生まれました。同社が2018年にスタートしたのが、飲食店向けのトータル経営サポート。経営や集客といった各分野のプロによるサポートを業界最安値で提供しています。  全国に魅力的なお店は数あれど、経営コストの高騰や人手不足によって、飲食業界全体が伸び悩んでいるのが現状です。どんなにおいしいメニューやすばらしいサービスも、お店が疲れ切っていては輝きません。  クロスポイントの役目は、そんな飲食業界の矛盾をなくすこと。そのために、パートナーとなるお店の利益率を上げる多面的なサポートをおこなっています。 クロスポイントが選ばれる2つの理由 クロスポイントHP:https://x-p.jp/ 1.各分野のプロによるトータル経営サポート  クロスポイントのいちばんの強みは、弁護士や会計士、税理士などのノウハウを活かしたサポートです。開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、マーケティングのプロによる集客対策など、あらゆる面からお店をサポートします。 2.業界最安値の利用料金  もうひとつの強みは、低価格でサービスを利用できること。同社のサポートには、3つのプランが用意されています。    月額5,000円~という低価格を叶えたポイントは、「業務の標準化」。専門家がアドバイスする部分と、相談内容をもとにメール対応する部分を明確にしています。  また、営業中のお店だけではなく、これから開業するオーナーへのサポートも万全です。煩雑な開業手続きや、補助金や助成金の申請もサポートしてくれるので、「何からやっていいかわからない」と悩んでいる方にとっても心強いでしょう。  もちろん、お店がオープンしたらそれで終わりではありません。開業後も、売上を伸ばしていく方法を一緒に考えたり、お客様のデータを活用して集客戦略を練ったりと、お店のパートナーとして長いお付き合いをしていきます。 3つのサポートプランを用意  クロスポイントが用意する3つのプランは、すべて30日間無料で利用できます。それぞれのプランで受けられるサポートの内容をみていきましょう。 ①ベーシックプラン(月額5,000円) ・月々の記帳業務  領収書の整理、伝票の記入などの会計作業は、経営状況を把握するために欠かせません。締めの時期には、夜遅くまで事務作業に追われているお店もあるでしょう。  クロスポイントは、会計ソフトのfreee株式会社と提携し、「freee(フリー)」をはじめとする既存のクラウドソフトで会計を代行します。オーナーをへとへとにする月々の売上記帳も、外注することでグッと楽になります。 ・月次決算報告  他社の経営サポートでは、数か月分の領収書をまとめて記帳するため、何か月も経たないと決算報告が上がらないこともあります。その時々の決算を何か月も後に知らされては、経営改善には役立ちません。  この点、クロスポイントでは月ごとに決算報告を作成しているため、経営状況をタイムリーに把握できます。 ②スタンダードプラン(月額15,000円)  スタンダードプランでは、ベーシックプランの内容に加え、次の2つのサポートが受けられます。 1 月次決算相談  決算報告書をみると、「他店よりも光熱費が高くなっている」「忙しくない時間帯にスタッフが多くて人件費がかかりすぎる」など、経営のさまざまな改善点が見えてきます。  スタンダードプランではその内容をもとに、翌月の経営に役立つ具体的な改善アドバイスをおこないます。経営状況に応じて「どうしたら利益率が上がるのか」をオーナーと一緒に考え、繁盛店に導きます。 2 税務相談  難しい税金関係の処理はオーナーが頭を悩ませる問題のひとつ。飲食店を経営していると、所得税、事業税、住民税、消費税など、たくさんの税金を払わなければなりません。  慣れない人が税務手続きを無理しておこなうと、重大なミスにつながることもあります。なにかと心配な税務処理も、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めることができます。 ③プロフェッショナルプラン(月額25,000円)  プロフェッショナルプランでは、スタンダードプランの内容に加え、次の3つのサポートが受けられます。 1 税務申告書作成  飲食店のオーナーは個人事業主であるため、前年1月1日から12月31日までの収支を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。  普段から会計ソフトで自動的に記帳していれば、税務申告書に記入するデータを簡単に得られます。ところが、提出用の書類は手書き方式のため、計算や修正が大変。プロフェッショナルプランでは、面倒な税務申告書の作成までプロが代行します。 2 マネジメント診断  オーナーは自分のお店について、「今はうまくいっている」「この問題は放っておいても大したことはない」と、分かったつもりになりがちです。ところが収支レベルで見てみると、食材原価がかかりすぎていたり、忙しくないのにスタッフが余っていたりして、何かしらの無駄が見つかることもあります。  そこで心強いのが、専門家がチェックしたお店の状況を報告する「マネジメント診断レポート」。四半期ごとに作成してくれるので、長いスパンで見た経営状況をつかみ、改善に役立てることができます。 3 集客アドバイス  経営を成功させるためには、上手な資金のやりくりが大切。でも飲食店が繁盛するか否かは、やはりお客様に来てもらえるか否かにかかっています。  やみくもにチラシをポスティングしたり、広告を掲載したりしてみても、費用ばかりかかって新しいお客様を獲得できないこともあります。お店の状況にマッチする集客戦略を、プロのアドバイスを受けながら考えられるのは心強いですね。 「自分たちがやるべきこと以外は、プロに任せる」が成功の鍵  クロスポイントは、飲食店が利益を確保するためには、「自分たちでやる業務と、プロに任せる業務を分ける」ことが大切であると考えています。  お客様に喜ばれるメニューやサービスを見極めること。そして、自分のお店の強みを明確にし、ブラッシュアップし続けることは、そのお店にしかできません。  オーナーはメニューやサービスを磨くことに情熱を注ぎ、会計などの事務作業は業務から切り離してプロに依頼する。自分たちですべてをこなそうとせずに、上手に専門家の力を借りることが、経営を成功させる鍵となります。 開業準備・資金調達、日々の記帳・会計業務はプロに任せる選択を  移り変わる食トレンド、拡大し続ける出前市場、消費税増税に伴う値上げなど、世の中の変動に大きな影響を受ける飲食業界。その中で一軒一軒のお店が地域に根を張れるよう、お手伝いをしているのがクロスポイントです。  オーナーは、「いいお店」にするための工夫にひたすら力を注ぐ。そして、日々の記帳や税務申告などは、専門知識を持ったプロに任せる。そんな線引きが、これから重要となっていくでしょう。  低価格で経営のプロの力を借りられるクロスポイントのサービスを、あなたのお店にも導入してみてください。  開店ポータルでは、「クロスポイントについてもっと知りたい」という店舗オーナー様からのご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/10/07
  • 飲食店「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー3社【ダイキン・日立・三菱】
     飲食店には、家庭用エアコンよりも冷暖房のパワーが強く、長時間の運転に耐えられる業務用のエアコンが必要です。  本記事では飲食店のオーナーに向けて、業務用エアコンの選び方とおすすめのエアコンをご紹介します。 飲食店の環境には、業務用エアコンが必須  「小さいお店なら、家庭用エアコンでも間に合うのでは?」と思ってしまいますが、飲食店と一般家庭の環境はまったく違います。  席数10席ほどの小さなお店でも、満席時にはお客様とスタッフをあわせて十数人もの人が密集します。さらにその狭い空間には、歩くたびに舞い上がるホコリ、鍋から立ちのぼる湯気、フライヤーが発する油煙、たばこの煙などが充満しています。  そのような特殊な環境に対応できるのが、高性能なフィルターや、自動乾燥・清掃の機能をもつ業務用エアコンなのです。  業務用エアコンの構造は家庭用と大きく変わりませんが、冷暖房の能力が圧倒的に違います。家庭用エアコン3馬力ほどであれば、業務用エアコンは最大10馬力まで対応可能です。  お店が混んでくると人の出入りが激しくなるため、何回もドアを開け閉めすることになるでしょう。そんな時でも店内を適温に保つためには、パワフルに、長時間かつ広範囲に送風できる業務用のエアコンがなければなりません。 業務用エアコンの3つの選び方  業務用エアコンは、タイプ、馬力、業態の3つの面から選ぶことができます。 1.タイプ ①天井埋め込みタイプ  天井埋め込みタイプは、エアコン本体を天井裏に設置するタイプです。雰囲気を壊さないため、インテリアにこだわるお店や空間コーディネートを重視するお店に適しています。  埋め込みタイプのエアコンは、天井裏に設置スペースがあるかをあらかじめ確認し、適切なタイミングで発注しましょう。内装工事が終わってから届いてしまうと、天井をはがして設置することになります。余計な費用と手間がかからないよう、早い段階で施工業者に相談する必要があります。 ②露出タイプ  露出タイプは、エアコン本体が見えた状態で設置されます。天井に穴をあけられない場合や、天井裏に設置スペースがない場合はこちらを選びましょう。    露出タイプのエアコンには、吊りタイプ、壁かけタイプ、床置きタイプなどがあり、お店の広さや空間イメージに合わせて選べます。埋め込みタイプよりも設置費用や手間は少なく済みますが、目立つので、空間コーディネートに影響が出やすいです。 2.馬力  業務用エアコンは、馬力が大きいほど冷暖房能力が高いとされています。  お店の規模によって必要な馬力の目安が変わるので、こちらの表を参考にしてみてください。 3.業態  業態によっても、選ぶべきエアコンの種類は変わります。ここでは3つ取り上げました。 ①居酒屋  居酒屋では、厨房からの熱気やたばこの煙だけでなく、頻繁に出入りする人の熱気もこもります。特定の席に強い空調が当たり続けると、お客様はゆっくりお酒や食事を楽しめません。空気洗浄機能と人感センサーをそなえたエアコンを選び、店内を一定の温度に保てるようにしましょう。 ②カフェ  カフェには、混む時間帯と落ち着く時間帯があります。混雑するランチタイムと客足がまばらなアイドルタイムとで空調の強さが同じでは、電気がもったいありません。お客様が多いときには送風を強く、少ないときは弱く調節する人感センサーをそなえたエアコンを選びましょう。 ③焼肉、お好み焼き  焼肉店やお好み焼き店などでは、客席に鉄板があり、お客様がみずから調理をするお店がほとんどです。そのため、ほかの業態よりもホールに熱気がこもります。空気洗浄機能があり、なおかつ通常の1.5倍ほどの馬力をもったエアコンが望ましいでしょう。 業務用エアコンメーカー 3社!  業務用エアコンの必要性はわかったものの、数あるメーカーの中からどの機器を選べばいいかわからないという方も多いでしょう。  開店ポータルでは、お店にあった業務用エアコンのご提案をおこなっています。メーカーとの繋がりがあるため、メーカー小売希望価格よりも特別にお安くご提案できるので導入をご検討の方は要チェックです。  以下は開店ポータルがおすすめする業務用エアコンメーカー3社です。 DAIKIN(ダイキン) ダイキン工業株式会社HP:https://www.daikin.co.jp おすすめ: スカイエアシリーズ『FIVE STAR ZEAS』  ダイキンは、業務用エアコンの国内シェアナンバー1を誇るメーカーです。家庭用エアコンでも、つねに上位3位にランクインしています。  床温度センサーを搭載したエアコン『FIVE STAR ZEAS』は、天井付近と床付近の温度差をなくし、室内をまんべんなく冷やし(暖め)ます。  人感センサーによって、人のいる方向への風当たりを低減できるのも特長です。  冷房は外気温50℃まで、暖房は外気温-25℃まで運転できるパワフルさも強み。暑い日も寒い日も快適な空間をキープする安心設計です。  24時間365日のサポート体制もととのっており、至れり尽くせりです。 MITSUBISHI(三菱電機) 三菱電機 HP:https://www.mitsubishielectric.co.jp/ おすすめ: Mr.Slimシリーズ『スリムZR』   ダイキンに次いで業務用エアコンのシェアが多いのが、三菱です。  同社の業務用エアコン『スリムZR』は、人に近い感じ方で室温をコントロールする「体感温度制御」が特長です。湿度センサー、吸引温度センサー、そして人の体温を検知してお客様の位置や数をはかる「人感ムーブアイ360」により、温度ムラを防いで店内を快適に保ちます。  年中無休の修理受付センターがあり、電話やFAXで相談できるのも心強いところ。確かな腕をもつ技術員が修理に駆けつけてくれるので、トラブルのさいも安心です。 HITACHI(日立) HITACHI HP 日立の家電:https://kadenfan.hitachi.co.jp/ra/ おすすめ:『省エネの達人プレミアム』シリーズ  家庭用エアコンで多くのシェアを占める日立は、飲食店オーナーからの信頼も厚いメーカー。おすすめは『省エネの達人プレミアム』シリーズです。  業界トップクラスの省エネ率を誇る同機は、夏は外気温43℃、冬は外気温-7℃まで定格冷房/暖房能力をキープします。10年前のインバーター機と比べ、消費電力量とCO2排出量を20%カット。環境への配慮にこだわりました。  夜間営業や静かさを大切にしたいお店にうれしい「ナイトシフトモード」、「運転音低減モード」などの機能もあります。 業務用エアコン選びにお悩みの方はお気軽にご相談ください!  業務用エアコンを選ぶときには、お店の広さや人の出入りの頻度、空間コーディネートなどを総合的に考える必要があります。どの席に座っても、夏は涼しく冬は暖かく過ごせる快適な空間をつくっていきましょう。  本記事で取り上げたメーカー3社には、まだまだたくさんの業務用エアコンがあります。業務用エアコン選びにお悩みの際には、お気軽に開店ポータルまでお問い合わせください。あなたのお店にあったメーカー・機種を予算に合わせてお安くご提案いたします。  開店ポータルでは、業務用エアコンのご提案のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/10/06
  • 飲食店のネズミ・ゴキブリ対策 「害獣・害虫駆除を業者に依頼すべき理由」
     飲食店経営者の頭を悩ませる招かれざる来客、害獣・害虫。特にネズミやゴキブリは、1匹見つけたら100匹は潜伏していると言われています。  飲食店にとってネズミやゴキブリは、切っても切れない縁にありますが、食中毒の原因となる菌やウィルスを運ぶため、徹底的に駆除したいところ。そんな時は専門業者に任せましょう。  今回は飲食店経営者が害獣・害虫駆除を業者に任せた方がいい理由についてご説明します。 飲食店はネズミやゴキブリの天国  ネズミやゴキブリにとって、住みやすい環境とは、いったいどのような場所でしょうか。それは、あたたかく餌が豊富で、暗く、湿度と水のある場所…まさに、飲食店の厨房にあたる環境です。  特に断熱性のあるコンクリート造りの店舗は要注意です。侵入経路は玄関、窓の隙間、換気扇の通風孔など、隙間があればどんなところからでも入り込み、見つかりにくいところに巣を作ります。  ネズミやゴキブリの巣はどこにあるのだろう…と、考えるだけでもぞっとします。 害獣・害虫による被害とは  ネズミやゴキブリがいることで、どのような被害が発生するのでしょうか。  ネズミは衛生害獣、ゴキブリは衛生害虫と言われています。衛生害獣・衛生害虫とは、「人々に感染症をもたらし、人々を脅えさせる家屋等に浸入しやすい比較的小型の哺乳類・昆虫(及びダニ類)」のこと。  衛生害獣や衛生害虫は主に以下の菌を体中につけてまき散らしています。 ・サルモネラ菌 ・大腸菌 ・ピロリ菌 ・赤痢菌 ・チフス菌  …ご存知でしょうが、どれも食中毒を引き起こす原因となる菌ばかりです。貯蔵している食材の上をネズミやゴキブリが這いまわったら…食材をかじったら…食品を汚染し、食中毒を発生させる確率はぐっと高まるでしょう。  さらにフンや死骸も不衛生。舞い上がった細かいフンのホコリを吸い込むと、アレルギー反応を引き起こします。  また、ネズミはげっ歯類なので、配線をかじってダメにしてしまうことも。電化製品の隙間にゴキブリが入り込み電線をショートさせ、火災が起きる場合もあります。  ちなみに、ネズミがかじるのは配線だけではありません。人間もかじってしまいます。菌を持ったネズミに噛まれることで、その傷口からスピリルム(またはストレプトバチルス)という原因菌が体内に入り鼠咬症(そこうしょう)にかかってしまうことも。これを発症すると、発熱や頭痛、震えなどの症状がみられ、最悪の場合は死に至ります。  また、ネズミやゴキブリが発生した場合、保健所に通報されてしまい、営業停止処分になることもあります。たかがネズミ、ゴキブリと侮っていては、大切なお店を手放さざるを得ない状況にもなり得るのです。 自己流は危険!専門業者に依頼しよう  ネズミやゴキブリを見つけたらすぐに退治しましょう!…と言いたいところですが、自己流の退治方法では、ネズミやゴキブリを根絶できません。  出てきたものを一匹ずつ叩いて殺すのでは繁殖力に負けてしまい、巣の中に潜んでいるネズミやゴキブリはどんどん増えてしまいます。また、ネズミは触れるだけで病原菌に感染してしまう恐れがあります。  「市販のスプレーで退治すればいいんでしょ?」という考えも危険です。きちんと換気がされていない中で火をつけてしまい、大爆発を起こす恐れがあるからです。  ではいったいどのようにすればよいでしょうか。その答えは一つです。害獣・害虫を駆除したい時には専門業者に依頼しましょう。専門業者ならば、効果の高いコーキング材(毒餌)を使えますし、ネズミやゴキブリの巣を発見し、根絶してくれます。さらに、「業者に駆除を依頼した」という事実が衛生対策をしている証明になり、保健所の監査の時にも有利になります。 衛生害獣(ネズミ)駆除業者の取り組み   ■捕獲  最も確実で安全な方法・粘着シートを使用します。ネズミが通りそうな場所に粘着シートを設置し、捕獲します。 ■毒餌・忌避剤の散布  ネズミ用の毒餌・ベイト剤をネズミに食べさせて退治します。あわせてネズミが嫌がるにおいを出す薬剤(忌避剤)をまくことによって、ネズミが入ってこられないようにします。 ■防鼠工事  ネズミは壁に穴をあけ、そこに巣を作ります。ネズミが発生した物件は工事をしないとどんどん食い荒らされてしまうのです。業者はそんな鼠穴を塞ぎ、入ってこられないように対策を施します。 ■万全のアフターケア  多くのネズミ駆除業者では無料でアフターケアをしてくれます。定期点検をして、再発を防ぎます。 衛生害虫(ゴキブリ)専門業者の取り組み ■清掃  店の隅々までゴミを掻き出しゴキブリの餌をなくすことで、ゴキブリが寄り付きにくい環境を整えます。 ■巣の撤去  ゴキブリの巣を見つけ洗浄します。卵を一つ残らず排除してくれるのもプロならではです。 ■コーキング材の散布  コーキング材という毒の餌を撒き、ゴキブリを死滅させます。専門業者であれば飲食店用に“環境や食品に優しい素材”でできたコーキング材を用意しています。飲食店にとって、人体に無害な薬品を使ってくれることは重要なポイント。1ヶ月ほど様子を見ながら時間をかけて確実にゴキブリを根絶します。 ■定期点検サポート  定期点検などのアフターサポートをしてくれます。 駆除は専門業者に任せるのがベスト  素人の対処ではなかなか効果が出にくい、害獣・害虫対策。人気店であってもネズミやゴキブリ騒動によって、閉店に追い込まれてしまうケースは少なくありません。  何を大げさに…と思いがちですが、最悪の場合保健所が立ち入り、営業停止に追い込まれる可能性もあります。  「飲食店なのだから害獣や外虫があらわれて当然」と考えていてはいけません。もしネズミやゴキブリを発見したら、すぐに駆除業者に依頼するなど衛生管理を徹底しましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/10/01