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  • 個人経営の飲食店が大手外食各社から学ぶ「増税後の客離れを防ぐ方法」
      2019年10月の増税は、飲食業界に大きな影響を及ぼしました。飲食店は、値上げもしくは据え置きの選択を迫られました。このときの選択を誤った店舗は、いままさに、客離れに苦しんでいる真っ只中。消費税率10%への引き上げにともない、家計への負担を考えて外食を控える人が増えたのです。  大手外食各社は、業界で生き残っていくために、お客さまを呼び込むべくさまざまな取り組みをおこなっています。各社の動きを参考に、客離れを防ぐための対策を考えていきましょう。 大手外食各社の対応  株式会社シンクロ・フードが2019年10月におこなった、増税と軽減税率制度の影響についての意識調査があります。これによると、増税と軽減税率制度の影響について、もっとも多かった回答は「客足が減った」(49%)。消費税率たった2%の違いでも、多くの人が「外食は高いから控えよう」と意識するようになったのです。  今回の増税による客離れを防ぐために、大手外食各社はさまざまな方法をとりました。各社の対応を見てみましょう。 吉野家(株式会社吉野家)  大手牛丼チェーン『吉野家』は、10月1日~15日限定で10%オフキャンペーンをおこないました。あくまで消費増税の影響ではなく、創業120周年記念企画と銘打っていますが、増税後の客離れを防止する策ではないかとの見方もあります。  増税後も本体価格を変えず、イートインなら10%、テイクアウトなら8%とルールどおりに会計を分けています。 サイゼリヤ(株式会社サイゼリヤ)  イタリアンレストランチェーン『サイゼリヤ』は、現行の税込み価格を据え置き。実質値下げをしました。テイクアウトは8%のため、テイクアウトは税抜き価格据え置きということになります。  ちなみに、看板メニューの「ミラノ風ドリア」は、増税前は税込299円でした。これを増税後、イートインは272円(税抜)+消費税10%、テイクアウトは277円(税抜)+消費税8%と、どちらも税込299円になるようにそろえています。この対応に、SNSでは多くの反響が寄せられました。こうした企業努力で、さらなるファンづくりに成功しています。 ★こちらの記事もおすすめ★ 現金主義のサイゼリヤが一部店舗でキャッシュレス決済を導入!その理由についてリサーチしてみた 丸亀製麺(株式会社トリドール)  讃岐うどんチェーン『丸亀製麺』はほとんどのメニューで値上げを実施しました。看板メニューの「釜揚げうどん」をはじめ一部メニューについては据え置きとしています。  さらに、イートインとテイクアウトを税込み同一価格に設定。加えて、テレビCMに力を入れることで値上げ後の売上をアップさせることに成功したようです。 リンガーハット(リンガーハットジャパン株式会社)  長崎ちゃんぽんチェーン『リンガーハット』は、増税前からメニューの一部を値下げしました。その一方で、注文しやすい価格帯のメニューを発表。客単価の維持が狙いと見られています。さらに、平日15時までだったランチタイムを16時までに延長しています。 幸楽苑(株式会社幸楽苑)  ラーメンチェーン『幸楽苑』は、看板メニューの中華そばを値上げし、味噌ラーメンと塩ラーメンの値下げをおこないバランスをとっています。さらに、ワンコインで食べられる餃子定食を新設しています。 個人経営店がとり入れるべき対策  既出のように大手はさまざまな対応をとっています。値上げに踏み切った企業も多くありましたが、結果的には売上を落とさずに客離れを回避しています。  これを参考に、個人経営の飲食店がとり入れるべき対策を考えました。 「値上げ」にはお得感をプラスする  料理の内容を変えないまま値上げをしても、よい印象を持つお客さまはいません。見た目やボリュームを少しだけ豪華にして、お得感をプラスしましょう。原価率を上げるだけのバージョンアップをしては意味がありません。原価の低い食材を使用して、相対的に原価率を下げつつ、ボリュームと単価を上げる工夫が必要です。  看板メニューを値上げしたぶんほかのメニューを値下げすると、お得感が出ます。メニュー全体でとらえて、お客さまに「損をした」と感じさせない工夫をしましょう。 ※値上げ時の注意点  安さを売りにしたせんべろ居酒屋が思い切って100円の値上げをすると、お客さまは「高くなった」と感じてしまいます。これでは客離れも避けられません。一方、平均客単価が3,000円程度のレストランが100円の値上げをしても、お客さまはそこまで負担に感じないものです。値上げをするのであれば、お店のイメージによって調節しましょう。  看板メニューの「値下げ」は極力しない  看板メニューはほとんどのお客さまが注文する稼ぎ頭です。その価格を下げるということは、客単価の減少を招きます。売上増には結び付きません。むしろ値上げをしたほうが料理の価値が上がり、客単価も上がるため、よい影響を与えるでしょう。  値下げをするのならば『幸楽苑』のように、注文されにくいメニューを少しだけ値下げしてバランスをとりましょう。 看板メニューにバリエーションをもたせる  看板メニューは特別な一品です。季節限定のメニューやスペシャルメニューを展開し、看板メニューにバリエーションを持たせましょう。目新しさが集客につながるうえ、多少価格が高くても問題ありません。  限定メニューは、グランドメニューのトッピングを変えるだけでもつくれます。たとえばプレーンパンケーキに、春はいちご、夏はマンゴーをトッピングするといったかたちです。メニュー表に、「プレーンパンケーキ500円」、「春限定いちごパンケーキ600円」が並んで記載されていても、お客さまは後者を特別高いとは思いません。「春限定・いちご」というところに価値を感じて、オーダーしてくれるでしょう。 メニューを絞ってクオリティを上げる  あまり注文されていないメニューのために食材を確保することほど無駄なことはありません。売れ行きが悪いメニューは思い切ってカットし、主力商品に力を入れましょう。  メニューを増やすのならば、セットで頼めるサイドメニューの幅を広げるのもよいでしょう。客単価を上げながらお客さま満足度を高めることができます。 キャンペーンで目を引く  期間限定(または一部商品限定)の値引きキャンペーンはお客さまの目を引きます。「新生活応援キャンペーン!4月は定食全品10%引き」「金曜の夜はドリンク2杯で小鉢サービス」など、自店のコンセプトを活かしたキャンペーンを企画してみましょう。 サービスの質を高める  「お得感」を演出するために、サービスの質を高めましょう。値段が上がってもサービスが良くなれば、お客さまは不満に思わないものです。おもてなしを工夫して、サービス全体を見直しましょう。 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本 「新規開業したい」「店舗運営に困っている」 >>まずは開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★軽減税率対応のレジに関する記事はこちら★ 消費税10%が飲食店に与えた影響と導入率の高い軽減税率対応レジ3社を調べてみた デリバリービジネス展開で販路を拡大しよう  イートインなら消費税率10%ですが、デリバリーやテイクアウトを選べば8%。たった2%の差とはいえ、お得なのは確かです。自社でドライバーを確保し、デリバリー事業に力を入れるのもよいでしょう。  今後は、デリバリーやテイクアウトの需要が高まることが予想されます。「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリーサービスに出店し、あたらしくデリバリー事業をはじめるのも効果的です。より広範囲のお客さまに、お店を知ってもらうことができます。 「UberEatsについて詳しく知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★関連記事:デリバリービジネス★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 開業・運営に関する無料相談をお受けしています  政府は今後も段階的に増税することを検討しています。増税が決まれば、さらなる消費の縮小は目に見えています。外食離れが続くなかで、お客さまにいかに魅力を感じてもらうか、そしていかに来店につなげて、リピーターになってもらうか。それを考えて何らかの行動を起こすことが、厳しさを増す飲食業界で生き残るための秘訣です。  開店ポータルBizでは、資金調達や融資に強い税理士のご紹介、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/12/25
  • 飲食店倒産件数が過去最多の勢い。廃業を避けたい店がとるべき対策
     2019年12月、帝国データバンクが2000年~2019年11月までの飲食店の倒産件数についての統計を発表しました。それによると2019年の飲食店の倒産件数は過去最多の勢いです。  なぜ飲食店の倒産件数が増加しているのでしょうか。大切な店が廃業の危機を迎えないために、実情を知り、対策をとる必要があります。 飲食店の倒産件数が過去最多の勢い  帝国データバンクの統計によると、2019年11月時点の飲食店の倒産件数は668件。これは、前年の653件を上回る結果となりました。このままのペースで推移すると、2019年の倒産件数は730件前後。過去最多の2017年の倒産件数707件を上回る可能性があります。  業態別にみると、「酒場・ビヤホール」が143件と最多の21.4%。次いで「西洋料理店」が110件で16.5%、「中華・東洋料理店」が96件で14.4%となり、この3業態で全体の52.2%を占めています。  一方、「日本料理店」(46件、6.9%)、「すし店」(18件、2.7%)、「そば・うどん店」(15件、2.2%)などの和食店は倒産件数が少なく、トレンドや消費者の嗜好に左右されにくいことが分かりました。これは、日本食体験を楽しみに訪れる訪日外国人の増加が影響していると考えられます。 その要因は?  なぜ2019年の倒産件数は、過去最多の勢いなのでしょうか。赤字経営や後継者問題のほかにも、考えられる要因があります。 ①「バイトテロ」の多発  アルバイトによる悪ふざけ動画や画像をSNSに投稿する「バイトテロ」が、2019年の初頭に多発しました。投稿はすぐに拡散され、客離れを引き起こします。バイトテロの発生した飲食店は、厨房機器の消毒や従業員の再教育に追われ、そのまま閉店するケースが目立ちました。 ②「消費増税」と「軽減税率」の影響  10月に消費税が増税され、軽減税率制度がスタートしました。税率を気にする消費者が多く、中食(テイクアウト)や内食(自炊)が増え、外食の利用率は減少傾向にあります。  さらに軽減税率に対応したレジの導入のほか、仕入れ価格の高騰に対応できず、閉店を決断するケースも見られました。 ③最低賃金の上昇  10月から全国で最低賃金が上昇し、人件費が上がったことも要因といえそうです。ただでさえ飲食店の人手不足が問題になっているところに、高い人件費の負担が経営を圧迫し、閉店を余儀なくされたケースもあるでしょう。 ④人口に対して飲食店が多すぎる  人口の減少が止まらない日本。総務省の発表によると2019年11月の総人口は1億2618万人で、前年同月と比較して28万人も減少しています。一方、経済センサスによると飲食店の総数は2016年時点で約62万店。店舗数は緩やかに減少傾向ですが、ほぼ横ばいです。人口の減少に対して飲食店の数が多すぎることも要因と考えられます。 ⑤「改正健康増進法」の影響  2020年に施行される改正健康増進法のため、飲食店では分煙・禁煙化対策に追われることになりました。喫煙専用室・加熱式煙草専用室の設置、未成年の入店禁止措置(従業員含む)などです。  これにより、飲食店は集客、求人、設備工事の点で打撃を受ける結果に。2020年の施行を前に閉店を決断した飲食店も少なくないでしょう。 ★受動喫煙対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙対策として飲食店がとるべき対応とは? 廃業危機を乗り切る対策  以上のように、2019年は飲食店にとって風当たりの強い一年となりました。現在赤字経営に追い込まれ、まさに廃業の危機にある飲食店が赤字経営を乗り切るためには、どうすればよいでしょうか。すぐにはじめられる対策をご紹介します。 ①安売りをせずメニューを工夫する  経営が赤字に傾くと陥りやすい悪手が、看板メニューの安売りです。これは一時的に集客効果が出ますが、元の価格に戻すと再び離れてしまいます。  原価に対しての利益も下がってしまうので、有効な手段ではありません。値段を下げるのなら、サイドメニューの値段を下げ、看板メニューはちょっといい食材を使用した高価格帯のバリエーションを持たせましょう。  全体的に見てわずかに値上げするよう、メニュー構成を見直すことが大切です。ほとんど注文のないメニューは思い切って廃止しましょう。 ★業務効率をアップさせる方法についてはこちら★ 「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの ②人件費を見直す  少しでも売り上げが欲しいと、アイドルタイムも営業を続けて無駄な人件費をかけてしまいがちです。お客さまが少ない時間帯を分析して、お客さまがいない時間帯は思い切って店を閉めましょう。  従業員のオペレーションを効率化するためにPOSレジやハンディを導入する、または食券制にする、食洗機を導入することも人件費削減に役立ちます。 ③QSCを意識する  QSCとはQuality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔感)の3つを指し、飲食店経営の大前提です。ここが徹底されていないとお客さまは離れていきます。まずは自分の店に誇りを持ち、この3点のレベルを上げましょう。気持ちよく働ける店づくりをすれば従業員の士気が高まり、活気のある雰囲気のよい店になるでしょう。QSCのレベルをあげることでお店のファンを増やしましょう。 ④広告にお金をかける  経営が苦しくなってくると、広告掛けるコストを削りがちです。しかし、赤字経営の時ほど広告にはお金を掛けましょう。集客効果の薄いグルメサイトの契約は思い切って解除し、集客力のあるグルメサイトの掲載情報をこまめに更新してアピールするとよいです。  HPにインパクトがなかったり時代遅れのデザインの場合は、デザイン会社に依頼してお洒落なHPにしてもらうなどの工夫をしましょう。街頭でチラシを配るのも有効です。SNSでアピールすることで赤字の危機を乗り越えた飲食店も少なくありません。 ★お店にあったグルメサイトを探したい方にはこちらの記事がおすすめ★ 飲食店集客に役立つ「グルメサイト」17選比較! ⑤経営の専門家にアドバイスを仰ぐ  どんなに手を尽くしても効果が出ない!という場合は、見落としがあるかもしれません。そんなときには税理士に相談してみましょう。経営状況を洗い出して、キャッシュフローや無駄なコストを見直し、立て直しのためのアドバイスをくれます。  自力で経営を見直すのには限界があります。経営の専門家にアドバイスしてもらえば、最悪の事態に陥る前に経営を軌道に乗せることができるかもしれません。 >>店舗運営について無料相談する<< ★税理士に相談したい方にはこちらの記事がおすすめ★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう 店舗運営に悩んだら開店ポータルBizに無料相談  2019年は飲食店にとって風当たりの強い一年でした。いまこそ、総合的な経営者の資質が試されます。既出のように、日本の人口は減少傾向にあります。インバウンド集客に目を向け、しっかりと対策をとることも有効です。あらゆる手を尽くしてこの苦境を乗り切りましょう。 ★経営黒字化の方法に関する記事はこちら★ 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/12/19
  • 無断キャンセルの防止策と損害を最小限に抑える方法を知ろう
     社会問題となった飲食店の無断キャンセル問題。予約日時になってもお客さまがあらわれず、電話をかけても無反応…。そんな事態に困り果てたことはありませんか?  食材が無駄になる、新規のお客さまを案内できないなど、無断キャンセルによるお店の損失ははかり知れません。本記事では、無断キャンセルを防ぐための方法と、万が一無断キャンセルをされたときの損害を小さくする方法をまとめました。  あわせて、大手の飲食店が導入している予約台帳システム「TableSolution(テーブルソリューション)」を徹底解剖。「こんなシステムが欲しかった!」を叶える夢のシステムです。 なぜ無断キャンセルは起きるのか  経済産業省のレポート(2018年11月発表)によると、無断キャンセルによる飲食店の年間損害額は、2,000億円にのぼるとされています。2019年秋には、居酒屋に偽名でウソの団体予約を入れ、無断キャンセルをしてお店に損害を与えた男が逮捕されました。  このような悪意あるケースではないにしても、軽い気持ちで無断キャンセルをする人があとを絶ちません。無断キャンセルの背景には、どのような理由があるのでしょうか。 ①簡単に予約ができるグルメサイトの普及  株式会社テーブルチェックが20~60代の男女を対象におこなった、「無断キャンセルに関する意識調査」があります。これによると、無断キャンセル時に利用された予約手段は、半数以上がグルメサイト(50.8%)です。  高級店や人気店でも、画面をタップするだけで簡単に予約ができる時代。お店探しから予約までスマートフォンひとつで完結できることが、安易な無断キャンセルを増やしていると考えられます。 ②宴会幹事による「とりあえず予約」  テーブルチェックの調査では、無断キャンセルをした理由も調べられています。資料によると、無断キャンセルの理由のトップ2は「とりあえず場所を確保するために予約」(34.1%)、「人気店なのでとりあえず予約」(32.5%)。いわゆる「とりあえず予約」が、無断キャンセルのおもな原因となっています。  この傾向は、とくに宴会の幹事に見られます。人気店を何軒か予約しておき、日時が近づいてきたら参加メンバーに希望のお店を選んでもらう。そして、選んだお店以外の店舗にキャンセルの連絡をし忘れる、というパターンです。 ③「予約=契約行為」という意識の欠如  飲食店に予約を入れ、お店がそれを受けた時点で、予約者とお店の間には「契約」が生じます。無断キャンセルは、その契約を一方的に破棄し、お店に損害を与える行為。当然、予約者には損害賠償の義務が生じますが、そのように認識している人はほぼいません。  「予約=契約行為」。これを一人ひとりが意識しないことが、無断キャンセルの原因になっていると考えられます。 無断キャンセルの損害を最小限に抑える方法  無断キャンセルをされると、入るはずの売上が丸々無くなるばかりか、仕込みにかけた時間も食材もすべて無駄になります。お店の経営状況によっては、死活問題です。  無断キャンセルはお店との契約を一方的に破棄する行為ですが、訴訟を起こすオーナーはほとんどいません。裁判にはお金も時間もかかるうえ、お店の印象が悪くなりかねないからです。  無断キャンセルをされた場合には、慌てず、損害を最小限に抑えるための行動をとりましょう。たとえば、次のような対処法があります。 ①SNSで空席案内をする  キャンセルされた予約が大人数であるほど、空席が多く出て売上のロスになってしまいます。お店のSNSがあるなら、「今夜、空きあります!」と情報をシェアして空席を埋めましょう。来店を考えていたけれど、予約が入っているから…とあきらめていたお客さまが来てくれるかもしれません。 ②余った食材でつくれるメニューを考えておく  コース予約の場合、キャンセルによって大量の食材が余ってしまうことも。鮮度が命の野菜やお肉、魚などは、その日のうちに調理して新規のお客さまや常連さんにふるまいましょう。  慌てないためには、キャンセルが発生した場合を想定し、その食材で作れるメニューをいくつか考えておくことが重要です。お客さまに積極的に声をかける、SNSで拡散するなどして注文をうながし、食材を使いきれるようにしましょう。 ③無断キャンセルの全額保証サービスを利用する  毎月10,000円未満の保証金を支払うことで、無断キャンセルが発生したときのコース料金などを全額保証してくれるサービスがあります。  それが、ガルディア株式会社のNo Show保証サービス。飲食店のほかにも、美容室や宿泊施設にも導入されており、キャンセル料請求のサポートもしてくれます。10名以上の大人数のキャンセルを保証するパッケージもあるため、飲食店には特におすすめの無断キャンセル対策サービスです。 ④弁護士にキャンセル料回収を依頼する  無断キャンセルをした予約者に対し、弁護士がお店の代理人としてキャンセル料を請求するノーキャンドットコム。東京弁護士会の北周士弁護士が立ち上げたサービスです。  使い方は簡単です。まずは、会員登録(無料)を済ませましょう。無断キャンセルが発生したら、キャンセルが起きた日時や予約人数、予約者の氏名や電話番号、損害額などを申し込みフォームから入力します。すると、弁護士が無断キャンセルをした人にショートメールで連絡をし、損害額の支払いを督促します。  申込金や着手金はかからず、損害額を回収できたさいに、回収金額の30%の手数料を支払うシステムです。キャンセル人数1名分から、数百円単位の損害額からでもサービスを利用できるのがありがたいところです。  無断キャンセルを未然に防ぐTableSolution 公式HP:https://www.tablesolution.com/jp  「TableSolution(テーブルソリューション)」は、株式会社TableCeckの予約台帳システム。世界的に有名な一流ホテルや、星付きレストランも利用しています。  複数のグルメサイトや自社HPなどさまざまな媒体からの予約を一元管理してくれます。飲食店にうれしいのは、電話の受付を自動音声ガイダンスがおこなってくれるということ。18ヶ国語に対応しているので、インバウンド対策にもなります。  またドタキャン対策も万全で、自動でキャンセル料を徴収してくれるのもうれしいポイントです。 TableSolutionの充実した機能  「TableSolution」の機能を見ていきましょう。 ネット予約「TableCeck」  自社のネット予約ページを用意し、複数の媒体から入る予約を受付・管理します。予約がいっぱいで受付できない場合には、予約可能な代替時間や系列店を提案し、予約の取りこぼしを削減。「TableCeck」への誘導により、グルメサイトの手数料を下げることができます。 みせばん(電話自動応答)  24時間365日、自動応答で予約を受け付けてくれるサービスです。繁忙時間帯や営業時間外の予約でスタッフが電話をとれなくても大丈夫。オンライン予約をしたいお客さまへはSMSでURLを送信、そのまま電話で予約を完了したいお客さまには、音声ガイダンスでダイヤルを押していただき、予約時間を設定してもらうことができます。これまでは取りこぼしていた予約を獲得できるうれしいサービスです。 キャンセルプロテクション  電話、またはWEBからの予約時にクレジットカード情報を入力してもらうことにより、ドタキャンが発生した場合でも、確実にキャンセル料を請求することができます。  お客さまには、予約時に決済まで済ませる「事前決済型」と、カード情報のみ入力する「与信型」を選んでもらえます。 スマートチェックアウト  予約段階でカード情報を入力してもらうことにより、支払い時にカードを用意する手間やサインをもらう手間をカットできます。 CTI連携(オプション)  お客さまの電話番号から顧客情報を自動検索。入電と同時に顧客情報をTableSolution上に表示します。登録情報に該当がない場合は、新規としてデータを入力します。 POSシステム連携(オプション)  POSシステムと連携して、顧客情報を蓄積・参照できます。 グルメサイト連携(オプション)  20サイト以上の大手グルメサイトと連携し、一元管理できます。 特長  主な機能は既出のとおり。さらにTableSolutionには、以下の特長があります。 対応デバイスを選ばない  導入に大掛かりな専用デバイスは必要ありません。PCはWin/Macともに対応、iPadはもちろん、iPhone、Androidなどのスマートフォンからも管理することができます。 18ヶ国語対応でインバウンドもOK  世界中で利用されている「TableSolution」はワンタッチで言語を切り替えることができます。 SNS認証  お客さまが予約時にSNSと連携することにより、顧客情報が自動で作成されます。 気になる利用料金は?  利用料金はお店の規模によって変わります。  また、「みせばん」などの自動応答やSMSには、別途電話料金がかかります。 【利用料金】 【基本機能料金】 【オプション機能料金】 >>詳しく知りたい!そんな時は開店ポータルBizに無料相談<<  予約の取りこぼし、電話応答、ドタキャンなど、さまざまな問題を解決する画期的な予約台帳システム「TableSolution」。星付きレストランも導入している確かな実績のあるサービスです。料金やサービスについて詳しく知りたい方は、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ドタキャンに悩んだら開店ポータルBizに無料相談!  無断キャンセルがこれまで大々的に取り上げられてこなかったのは、オーナーが「キャンセルされたのは、料理の味が劣っているから」と恥じて、表に出さない風潮にあったことが理由のひとつ。しかし、SNSで無断キャンセルの実状が拡散されるにつれ、「無断キャンセルは迷惑行為」という意識が一般に広まり、多くのお店が声を上げるようになりました。  無断キャンセルはいまや社会問題。TableSolutionの導入を検討するなどして防止策を打ったり、損害を少なくするための行動を学んでいくことが大切です。 ★予約台帳ebicaに関する記事はこちら★ 集客・売上・顧客満足度をアップさせる「ebica(エビカ)」の仕組み  開店ポータルBizでは、「TableSolution」の導入にお悩みの方のご相談を無料で承っています。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/12/17
  • 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?
     飲食店のオーナーであれば、お店を繁盛させたい、黒字にしたいと願うでしょう。オープン直後は思うように利益が出ず、赤字経営がつづくお店がほとんどです。不安定な時期を乗り越えて、継続して黒字を出せるようになっても油断はできません。さまざまな理由から、再び赤字に陥ってしまうこともあります。  赤字経営から脱却するには、どのような方法があるでしょうか。 開業してすぐは赤字が当たり前  経営が軌道に乗るまで、最低でも1年はかかるといわれている飲食業界。この期間は、赤字の月があって当たり前です。  問題なのは、家賃、水道光熱費、人件費などの運転資金が、お店が軌道に乗る前に底をついてしまうこと。早々と撤退するお店は、ほとんどがこのパターンです。  しかし、順調に売上を伸ばし、リピーターを増やしてきたお店でも、さまざまな理由から赤字になることがあります。次の3つのポイントから、お店の経営状況を確認しましょう。 1.売上を確保できているか  飲食店の月々の売上は、家賃の10倍が理想とされています。家賃12万円の物件を借りているなら、月に120万円を売り上げるのが理想的ということです。売上が家賃の10倍に届かない場合は、運営方法を見直して、赤字対策をする必要があるかもしれません。 料理やサービスの質が低下していないか  赤字のおもな原因は、料理やサービスの質が低下してお客さま満足度が下がり、売上が落ちていることです。  料理の味や接客はもちろんですが、玄関やトイレを含めた空間のここちよさは保たれているでしょうか。お客さまから見てきれいでなければなりません。 周辺環境が変化していないか  近くにライバル店ができたり、大きな道路が開通して人通りがそちらに流れたりと、周辺環境の変化も売上に影響します。  料理やサービスの質を保てているのに売上が落ちている場合は、お客さまに飽きられている可能性もあります。 2.利益を確保できているか  利益とは、売上から粗利と経費を差し引いたもの。利益は、売上の10%以上が理想とされています。ある程度繁盛しているのに利益が少ない場合、食材原価、人件費、広告宣伝費などがかかりすぎている可能性があります。 FLコストが60%を超えていないか  飲食店のコストでとくに大きい食材原価(Food)と人件費(Lobor)の合計を、「FLコスト」といいます。業態によって差はありますが、FLコストを60%以下に抑えると経営が安定し、65%を超えると赤字になるといわれています。 ★FLコストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方~FL・FLRを理解する~材料費・人件費・家賃 販促ツールを使いすぎていないか  赤字店は、広告宣伝費にお金をかけすぎている傾向があります。ポスティングチラシ、情報誌、グルメサイト、アプリなど、ひとつやふたつだけでなくあらゆるものに手を出しています。一定期間使ってみて、費用対効果が低いものは利用を見直すのがよいでしょう。 >>お店にあった販促ツールについて無料相談する<< 3.資金繰りができているか  「売上もあるし、利益も確保できている。でも手元にお金がない」。そんなときは、うまく資金繰りができていないのかもしれません。  たとえば、お客さまが現金で支払うかクレジットカードで支払うかによって、手元に入る金額は違います。月々の各種支払いに困らないよう、お金の流れと手元にある金額について把握しておかなければなりません。  資金繰り計画を立てていないと、「何月何日の時点で、手元に現金がいくらあるのか」がわからず、どんぶり勘定になってしまいます。食材の仕入れ代や水道光熱費を支払うときに、お金が足りなくて焦る…。そんなことが頻繁に起こっているのであれば、そのまま放置していてはいけません。資金繰りのプロ・税理士に相談しましょう。 >>業界最安・利益率改善の税理士を見つけたい方はこちらから<< ★資金繰りについて詳しく知りたい方はこちら★ どんぶり勘定は倒産の近道に?バランスシート(貸借対照表)の見方を知ろう 赤字脱却につながるアクション  赤字経営から抜け出すためのポイントは、あらゆる無駄をなくし、経営のスリム化をはかること。  この章では、経営の無駄をなくして黒字に導く、4つのアクションをご紹介します。 ①整理整頓と掃除の徹底  繁盛しているお店の共通点は、料理がおいしいのはもちろんですが、店内が整理整頓され、掃除が行き届いていることです。  まずは、「目に見える変化」が必要です。不用品の処分と掃除からはじめましょう。お客さまの目にふれる玄関や客席、トイレだけでなく、厨房やバックヤード、冷蔵庫の中などもきれいにするのです。  掃除の目的は、お客さまに心地よい空間を提供することだけではありません。スタッフ一人ひとりの意識を変え、「より素敵なお店にしよう」と一致団結することでもあります。  棚のディスプレイを少なくする、貼りっぱなしのポスターをはがすなどして、ものを減らしてみるのもいいですね。 ★クレンリネスに関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化!飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト ②メニュー数を絞る  お客さまの興味を引くために、あれこれメニューを増やしたくなるかもしれません。しかし、仕入れる食材の種類が増えると原価がかさみ、食品ロスも多くなってしまいます。お客さまに何屋なのかを伝えられずに、本来のおすすめメニューや看板メニューを注文してもらえないという事態も避けたいところです。  メニュー数は必要最低限をこころがけ、定番メニューが埋もれない程度に絞りましょう。原価率を低く抑えることで、コスト削減につながります。  メニュー数を絞るもうひとつのメリットは、調理業務の効率化。人件費を抑えられるだけでなく、お客さまを待たせず料理を提供できるようになります。 ③効果のない集客ツールをやめる  チラシをつくったり、グルメサイトにクーポンを載せたりしても、お金がかかるばかりで集客効果がない…。これは赤字の飲食店によくみられます。無駄な集客ツールの使用は、すっぱりとやめたほうがいいでしょう。  「集客ツールを使うのをやめたら、お客さまが来なくなるのでは?」と不安になるかもしれません。しかし、お金をかけずに宣伝・集客をする方法もあります。お店にとって、費用対効果が高いツールを選びましょう。とはいえ、失敗の繰り返しは避けたいところ。お店にあった宣伝・集客ツールは何なのか、プロに無料相談しましょう。 >>お店にあった販促ツールについて無料相談する<< ④人件費を見直す  人件費は食材原価とあわせて、飲食店の大部分を占めるコストです。スタッフの人数が適切かどうかを考え、採用を見直してみましょう。  業務効率化が狙えるツール(POSレジ、食洗機など)を導入する、忙しくない時間帯に大人数のシフトを入れないなど、工夫しだいで人件費は減らすことができます。  人手不足に陥っている場合には、採用活動にもお金がかかります。求人をする場合には、月額費用のかかかる求人サイトではなく、成果報酬型の求人サイトに掲載しましょう。 >>成果報酬型の求人サイトについて無料相談する<< 経営の悩みは開店ポータルBizに無料相談!  赤字が続いていると気持ちが焦り、原因も対処法もわからない…と頭を抱えてしまいがちです。黒字店に返り咲くための方法は意外とシンプルです。本記事で紹介したように、あらゆる「無駄」を削ぎ落とすこと。これに気づき、早めに対策をとることができれば、お店を繁盛させることもできます。 ★資金調達・会計にお悩みの方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう  ただし、せっかく黒字になっても、それを維持できなければ意味がありません。繁盛店の経営は、新規のお客さまよりもリピーターに支えられています。空間、接客、料理やドリンクを含めて、「また来たい」と思えるここちよい店づくりを続けていきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 黒字倒産を防ぐ飲食店経営者が押さえておくべきキャッシュフロー  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2019/12/13
  • カフェ開業 開店日までにしておくべきこと・チェックリストを確認しよう
     いよいよ目前に迫った、念願のカフェオープン!幸先のよいスタートを切るためにも、開店日までにしっかりと準備を整えておくことが大切です。  本記事では、オープンまでにしておくべきことや、オープン前日からオープン日の流れについてご説明します。オープン前に確認しておきたいチェックリストもご用意!ぜひ参考にしてみてください。 オープンまでにしておくべきこと  物件を決めて工事が完了した後も、やるべきことはたくさんあります。  オープンにむけて、しておくべきこと、しておいた方がよいことをまとめました。 1.資格の取得や届け出の提出をする 2.保険に加入する 3.設備や備品を揃える 4.仕入れ業者を決める、食材を揃える 5.メニューを確定する、メニュー表を作成する 6.スタッフを雇用する、研修する  一つずつ見ていきましょう。 1.資格の取得や届け出の提出をする  カフェを開業するために、取得しておかなければならない資格や提出しなければならない届け出があります。完了しなければ営業できなくなってしまうため、忘れないようにしましょう。必須となる主な資格や届け出は以下の通りです。 【資格】 食品衛生責任者  カフェに限らず飲食店を営業する際に、必ず必要となる資格です。各都道府県衛星食品協会がおこなっている「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば取得できます。もし栄養士や調理士の資格を持っていれば、受講不要で取得可能です。 ★食品衛生責任者についてはこちらの記事をチェックしてください★ 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 防火管理者  カフェの場合、お店の収容人員が30名以上のときに取得しなければならない資格です。日本防火・防災協会がおこなっている講習を受ければ取得できます。 ★防火管理者についてはこちらの記事をチェックしてください★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】 【届け出】 防火管理者選任届  お店の収容人員が30名以上の場合に、防火管理者の資格取得とあわせて提出が必須となっている届け出です。お店がある地域を管轄する、消防署に提出してください。 ★防火管理者選任届に関する記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】 飲食店営業許可申請  飲食店を開業する際、保健所への提出が必須となっている届け出です。提出した後、申請内容や施設に問題がないか確認検査を受けたら営業許可書が交付されます。 ★飲食店営業許可申請に関する記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 個人事業の開業届出  新たに飲食店(事業)をはじめる際に、税務署へ提出しなければならない届け出です。開業だけでなく、増設や移転の際にも提出が必要となります。なお、法人として開業する場合は「法人設立届出書」を提出します。 ★個人事業の開業届出関する記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【税務署編】  必須ではありませんが、よりこだわった料理やドリンクを提供するのであれば、調理師免許や栄養士免許、コーヒーマイスターなど取得しておくのもおすすめです。 2.保険に加入する  火事や地震、台風など自然災害による建物の損壊や休業、食中毒の発生で生じた損害賠償、就労中の事故による怪我など、カフェを営業するうえで起こりうるリスクはたくさんあります。万が一のときに備えて、オープン前に保険に加入しておくとよいでしょう。飲食店が加入すべき主な保険は以下の通りです。 【任意加入保険】 店舗総合保険  火災や風災、雪災、落雷、盗難、水害、衝突など、自然災害から人的なものまで、さまざまなリスクによる損害を補償しくれる保険です。 火災保険  火災による建物や家財などの損害を補償してくれる保険です。落雷や爆発による損害も対象になります。地震による火災は対象外となるため注意してください。 地震保険  地震や噴火が原因で起きた倒壊や津波などによる損害を補償してくれる保険です。基本的には単独では申し込めず、火災保険への同時加入が必須となっています。 店舗休業保険  やむを得ない事情でお店を休業しなければならなくなってしまったとき、その期間分の粗利益を補償してくれる保険です。補償外となるケースもあるため注意が必要です。 施設賠償責任保険  損害賠償を補償してくれる保険です。お店の建物や備品などの欠陥や不備が原因で、お客さまに怪我を負わせたり物を破壊してしまったときが対象となります。 生産物賠償責任保険  施設賠償責任保険と同様、損害賠償を補償してくれる保険です。主に食中毒など、お店が提供した料理や製品が原因で、お客さまに怪我などを負わせてしまったときが対象となります。 ★任意加入の保険に関する記事はこちら★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた 【加入必須保険】 社会保険  厚生年金保険と健康保険をまとめた呼び方です。飲食店の場合は個人経営であれば任意、法人であれば加入必須となります。厚生年金保険は年金の給付、健康保険は怪我や病気で働けなくなってしまったときに給付金の給付や治療費の補償をしてくれます。 労働保険  雇用保険と労災保険をまとめた呼び方で、スタッフを一人でも雇うのであれば加入は必須となります。雇用保険は失業した際に失業給付金の給付、労災保険は就労中に怪我などをした場合に治療費の補償をしてくれます。 ★加入必須保険に関する記事はこちら★ 飲食店開業時に加入必須の保険「労働保険」「社会保険」について調べてみた   3.設備や備品を揃える  営業に必要な設備や備品などを揃えましょう。調達方法は、購入する以外にも、リースや割賦、レンタルの3つがあります。 リース  リース会社に代理購入してもらい、リース会社から借りる方法です。比較的長い期間利用可能。契約内容によっては、リース契約終了時に所有権がお店に移る場合もあります。 割賦  リース会社に代理購入してもらい、それを分割払いで購入する方法です。支払い期間が終了すれば所有権はお店に移り、その後は負担なく利用できます。高額で一括購入が難しいものを調達するのに適しています。 レンタル  レンタル会社から借りる方法です。自由に期間を決めて契約できるため、短い期間でしか使用しないものを調達するのに適しています。  それぞれメリットとデメリットがあるので、物によって調達方法を変えるとよいでしょう。費用も変わるため、予算と相談しながら決めてください。 ★メリットやデメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ リース・割賦・レンタルそれぞれの違いは?飲食店開業の豆知識 >>「厨房機器・店舗設備」の無料相談はこちら<< 4.メニューを決める、メニュー表を作成する  フードメインにするのか、ドリンクメインにするのか。フードなら食事とスイーツどちらを売りにするのか。コンセプトにあわせて、定番のものやオリジナルのもの、看板メニューなど、細かいラインナップを決めていきましょう。品数は、オープンして慣れてきたら徐々に増やしていくのがおすすめです。価格は、原価率とあわせて、客層や近隣の飲食店の相場も踏まえたうえで設定しましょう。  メニューが決定したら、次はメニュー表を作成しましょう。その際に重要となるのは、見やすさ。どのような料理かわかりやすいよう、文字だけでなく写真を載せておくとよいでしょう。料金は税込みなのか税抜きなのかも記載しておくと親切です。  また、日本語のみではなく、英語や中国語など複数言語に対応したものを用意しておくとインバウンド対策にもなります。 5.仕入れ業者を決めて食材を揃える  仕入れ業者を決めて必要となる食材を揃えておきましょう。そのために、まずは提供する料理やお店のコンセプトにあわせて、どのような食材が必要なのかをリストアップします。あわせて、産地や品質などこだわるポイントや、予算はどれくらいかけられるのかも明確にしておきましょう。  仕入れ方法としては、スーパーや小売店などに直接買いに行く、卸売業者や農家に配送してもらう、インターネットでの通信販売などがあります。 ★仕入れ方法に関する記事はこちら★ 業者・直接仕入・ネット…お店にあった仕入れ方法を見つけよう!  業品質や価格、支払い方法や配送方法、発注から納品までにかかる時間などをポイントに業者選びをしましょう。飲食業界にツテがあれば、参考までに仕入先を聞いてみるのもよいですね。  飲食店にとって、仕入れ業者選びはとても重要です。長く付き合っていけるところを選びましょう。 ★クロスマートに関する記事はこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと >>高品質・低コストの仕入れ先を探している方はこちらから無料相談<< 6.スタッフを雇用する、研修する  スタッフを雇ってお店を営業する場合は、スタッフの募集とあわせて研修まで済ませておきましょう。  まずはお店の席数や業務内容をもとに、募集予定の人数や給与、雇用条件などを決定。条件が決まったら、お店に「オープニングスタッフ募集!」といった張り紙の掲示や、求人媒体に掲載してみましょう。「週○日△時間〜OK」や「未経験者歓迎」など条件をわかりやすくしておき、あわせて「まかない付き!」など、よい条件をアピールしておくことが大切です。  研修はあらかじめマニュアルを作成しておくとスムーズにおこなえます。接客の基本から料理のレシピ、お店独自のルールなどを記載してください。その際、文字だけではなく絵や図もあるとわかりやすいです。オープン日までに、全員がしっかりと動けるようにしでおきましょう。 ★スタッフ育成に関する記事はこちら★ 従業員が辞めないカフェが実践しているスタッフ・アルバイトの育成方法 オープン直前から直後までの流れ  次にオープン直前から直後までの流れを見ていきましょう。 オープン2~3日前  一通りの準備を終えて、あとはオープンを待つだけの2~3日前。調理や接客のシミュレーションを繰り返しおこなってみましょう。  頭ではイメージできていても、実際にやってみると思い通りにいかないこともきっと出てくるはず。家族や友人などに協力してもらい、お客さま役をやってもらうとよいです。来店から退店までの一通りの流れや、料理提供までにかかる時間を計ってみましょう。いままでに見えてこなかった問題に気付くことができ、よりスムーズに案内できるアイデアが浮かぶかもしれません。 オープン当日  いよいよオープン当日。初日はいろいろとトラブルがつきものですが、今までのシミュレーションを思い出しながら、慌てず落ち着いて対応していくことを心がけましょう。オーナーとして、リーダーシップをとらなければいけない立場です。キッチンとホールどちらにも目を配り、トラブルが起きているところはないか、広い視野をもちながら接客にあたりましょう。 オープン直後  慌ただしい初日を乗り越え、安堵から疲れが出てくるころです。一日くらいは休みたいと思うかもしれませんが、オープンしてからしばらくの間はできるだけ休みなく続けた方がよいでしょう。  どの曜日のどの時間帯が混みやすく、逆にどの曜日のどの時間帯が空いているのか、お客さまの流れを把握する必要があります。それから、営業時間や定休日を確定するとよいでしょう。 ★営業時間・定休日の決め方に悩んだ時はこちらの記事がおすすめ★ 経営支援 営業時間・定休日はどう決める?集客に効果的な決め方を業態別に調べてみた ★カフェ開業までの流れに関する記事はこちら★ オープン日から逆算して考える、カフェ開業までのおおまかな流れ チェックリストを活用しよう  開店日をむかえる前に、チェックリストを作成して、確認作業をおこないましょう。  お店を開けても問題がないか、いま一度チェックできるようにしておきましょう。 ▲チェックリスト例  上の画像にあるように、設備の不具合や準備不足のものなどがないか項目をつくってみましょう。オープンの2~3日前から1週間前を目途に、確認を済ませておくとよいです。  オープン日までに少し猶予があれば、万が一問題があった時でも慌てず対応できます。事前にしっかりとチェックしておくことで、オープン後のトラブル発生も防げます。このシートをプリントして使うのもひとつの方法。ぜひご活用ください。 開業準備で悩んだら開店ポータルBizに無料相談!  順調に営業を続けていくためには、最初が肝心です。オープンしてから不備が発覚することのないよう、よいスタートを切るためにも本記事でご説明したことを参考に準備を万端に整えてください。  開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/12/11
  • 消費税10%が飲食店に与えた影響と導入率の高い軽減税率対応レジ3社を調べてみた
     2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられました。レジの買い替えや補助金の申請に忙しかった飲食店には、まさに激動の秋だったといえるでしょう。  消費税率の引き上げからはや2か月以上。飲食店のオーナーたちは増税後、経営にどのような影響があったと感じているのか調べてみました。 増税とともにスタートした軽減税率制度  増税に際して、多くのお店が悩まされたのが、「軽減税率制度」への対応です。軽減税率とは、低所得者層に配慮して、生活に欠かせない食品や飲料の税率を8%のままにする制度。2019年10月1日、消費税率の引き上げと同時にスタートしました。  飲食店には、軽減税率の対象になるケースとそうでないケースがあります。お店で食べる場合は「外食」なので軽減税率の対象にならず、消費税率は10%。ところが、テイクアウトやデリバリーの場合はそれに該当しません。なぜなら、これらは「食品の購入」とみなされるため。軽減税率が適用され、消費税率は8%となります。  イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店では、10%(イートイン)と8%(テイクアウト)のふたつの税率に対応しなければならず、従業員の混乱を招きました。 ★もっと詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本 増税が飲食店にもたらした3つの影響  上記のほか、増税が飲食店に与えた影響としては次のものが挙げられます。 1.キャッシュレス決済の増加  増税の影響として大きいのが、クレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済が増えたこと。郊外のお店よりも、都市部のビジネス街にあるお店にその傾向がみられます。増税による消費者負担の増加を見込み、政府がキャッシュレス決済時の消費者還元事業をはじめたことも理由のひとつでしょう。  増税前はほとんどが現金決済だったのに、増税後は逆転してキャッシュレス決済が優勢になったというケースも。あるお店では、消費税率引き上げ直後の10月1日には、なんと9割近くのお客さまがキャッシュレスで支払いをしたといいます。 ★消費者還元事業について知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とは ★キャッシュレス決済にサービス関する記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた   2.客足の減少とテイクアウト売上の増加  増税により、イートインよりもテイクアウトを選ぶ人、そして外食自体を控える人が増加しました。  クックパッド株式会社が消費者を対象におこなった、「消費税率引き上げと食卓への影響」というアンケートがあります。これによると、食生活について「外食の頻度が減る」と回答した人が全体の68.4%、「自宅で料理して食べる回数が増える」と回答した人が全体の42.7%もいました。  飲食店からも、「増税前と比べて客足が減った」という声が聞こえます。牛丼チェーンの吉野家では、テイクアウトの売上がイートインの売上より10%以上増えた時期もあったそう。   3.両替の手間が減った  増税が飲食店にもたらした影響は、マイナスのものばかりではありません。  あるバーでは、すべてのメニューの価格を100円単位で設定していました。消費税率が10%になったことで、合計金額の端数をキリよく10円単位にできたそうです。  これまではお釣りとして5円や1円を用意しておく必要がありましたが、こまごまとした端数がなくなったことで、面倒だった両替業務が楽になったとのこと。  このように、増税による意外な恩恵を受けたお店も少なくないようです。 多くのお店に選ばれた軽減税率対応レジ  イートインに加え、テイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、10%と8%のふたつの税率で会計をしなければなりません。そのため、新しくレジを購入し、軽減税率の対策をとりました。  多くの飲食店に選ばれたPOSレジは以下の3社です。 1.blaynレジ(ブレイン株式会社) 2.ブルレジ(カシオ計算機株式会社) 3.Uレジ FOOD(株式会社USEN)  以下でそれぞれを簡単にご紹介します。まだ導入をしていない方は、ぜひ参考にしてください。 1.blaynレジ(ブレイン株式会社) ブレイン株式会社 HP:https://www.blayn.com/  契約店舗数5,000軒を突破したブレインレジは、タッチパネル、レシートプリンタ、料金ディスプレイが一つになった世界初のPOSレジです。  特長は、どんなお店にもなじむスタイリッシュなデザイン。国内外でデザイン賞を受賞しています。  飲食店経営に必要な機能に絞り搭載しているので、サイズもコンパクト。いままでのPOSレジの「大きい」「ダサい」というイメージを覆す一台です。 【特長】 メニューの登録・変更が簡単 レジ本体やPCから、ひと品10秒ほどでメニューの登録や変更ができます。レジからメニューを登録すると、その場ですぐに商品情報に反映。日替わりランチや本日のおすすめなど、メニューの変更が多いお店によろこばれています。 スマートフォンがハンディ端末になる 手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすれば、ハンディ端末として使えます。そのため、新しくハンディ端末を購入する必要はありません。操作が簡単なので、不慣れな新人スタッフでもすぐに使いこなせます。 テーブルごとの会計確認・売上管理ができる テーブルごとに客数を設定し、席の移動や人数の増減に合わせて会計管理ができます。タイマー機能を使えば、食べ放題や飲み放題の時間をはかることもできます。  日別、時間帯別はもちろん、曜日別や月別に売上分析ができるのもポイントです。ブレインレジを導入したすべての系列店の売上を、一括で管理できるところも便利です。 >>ブレインレジに関するお問い合わせはコチラから<< 【料金プラン】 ★もっと詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう 2.ブルレジ(カシオ計算機株式会社) カシオ計算機株式会社 HP:https://casio.jp/ecr/  ブルレジは、「レジ+スマホ=売上アップ」をコンセプトにしたPOSレジ。Bluetooth機能を使ってレジと連携させることで、スマートフォンから売上確認やレジ設定ができます。  手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすると、商品登録、売上の確認、仕入れの管理やお客さま情報の管理まで幅広い業務がおこなえるようになります。 【特長】 スマートフォンから商品登録 スマートフォンから部門(「前菜」「肉料理」「デザート」など)をつくり、商品を振り分けて登録できます。 物販商品がある場合には、PLU(Price Look Up)機能が使えます。バーコードの数字(事業者コード+商品アイテムコード)ごとに商品情報を登録できるので、価格変更があった場合も会計ミスを防げます。 外出先で売上の確認・管理 週次、月次、年次の売上をグラフで可視化し、経営に役立てることができます。 データは最大で25ヶ月間みることができますが、有料サービス(CASIO ECR+ プレミアム)に登録することで閲覧可能期間を7年間に伸ばせます。 業務日誌をつけられる 売上推移グラフや写真を登録し、業務日誌をつけることができます。 入店状況やその日の天気、気づいたことなどを記録すれば、業務の振り返りが可能に。課題の発見・解決につながります。 >>ブルレジに関するお問い合わせはコチラから<< 【料金プラン】 3.Uレジ FOOD(株式会社USEN) 株式会社 USEN HP:https://usen-pos.com/uregi/  店内BGMサービスの大手・USEN株式会社がリリースしたUレジFOOD。飲食店の使いやすさを追求し、リアルタイム売上管理、売上の自動集計・分析などの機能を搭載したPOSレジです。  インターネット環境とiPadがあれば使える簡単さが魅力で、専用コールセンターによるサポートも強みのひとつ。初期設定、商品の登録、設置作業から利用開始まで、USENが一貫しておこなってくれるので安心です。 【特長】 4か国語に対応 日本語、英語、中国語(簡字体)、ベトナム語の4言語に対応しており、インバウンド集客を意識するお店におすすめの一台です。 面倒なレジ締め作業とさよなら ハンディ端末から入力したオーダー情報は、厨房とレジ本体に送信されます。お会計のときに伝票を見て商品を入力する必要はなく、お客さまを待たせません。 メニュー画面のレジクローズボタンをタップすれば、簡単にレジ締めができます。 周辺機器との連携で機能が広がる UレジFOODは、レジ本体にアプリや周辺機器を組み合わせることで、使える機能が広がります。 たとえば、年齢層や性別をオーダー情報とあわせて登録できる「UレジHANDY」、会計時の金額表示や、広告ディスプレイに使える「UレジDISPLAY」など。専用アプリを連携させると、外出先でも売上をチェックできます。 >>Uレジに関するお問い合わせはコチラから<< 【料金プラン】  要 問い合わせ 悩んだらまずは開店ポータルBizに無料相談  増税の影響で、外食を控える傾向が高まっているいま。お客さまは、一回一回のお店選びに慎重になっています。飲食店には、サービスの質のさらなる向上が求められるでしょう。会計でお客さまを待たせない高機能なレジの導入は、その第一歩と言えそうです。  増税から時間が経つにつれて、今後も飲食業界にはさまざまな変化があるでしょう。お客さま目線に立つことを忘れず、そのときに応じた経営戦略を立てていきたいですね。 ★POSレジ導入のメリットに関する記事はこちら★ 自動釣銭機&POSレジの導入で飲食店が月25万の人件費を削減する方法。  開店ポータルBizではあなたのお店にあったレジの導入をご提案しています。ご相談は無料です。まずはお気軽に下記のフォームからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/12/10
  • 火災・台風・地震に備えて飲食店がとるべき防災対策をまとめてみた
     近年、日本中で大規模災害の発生件数が増え、防災への心構えがより重要になってきました。飲食店は、地震や津波、台風による豪雨、火の不始末による火災など、災害のリスクと常に隣合わせ。ふだんから防災対策をするべきなのは、一般家庭や企業に限った話ではありません。  営業中に、突然揺れがきたら、緊急避難速報が鳴りだしたら、突然鍋から火が燃え広がったら…。飲食店はお店とお客さまを守るために、どのような対応をとればよいのでしょうか。 基本の防災対策  災害には、地震や台風といった「自然災害」と、火災のように人為的なミス(火をつけたままコンロを離れるなど)が原因の「人災」があります。  まずは、基本となる次の防災対策をしておきましょう。 ①防災マニュアルをつくる  地震や台風、火災のときに、どう行動すればいいのかをまとめたマニュアルをつくりましょう。  ただし、マニュアルが完成したらそれで終わりではありません。スタッフ全員でマニュアルを共有し、万が一のときに落ち着いて行動に移せるようにしてください。 ②防災責任者を決める  災害時に指示をする人がいないと、店内はパニックに陥ります。防災責任者を決めておき、万が一のときはその人の判断に従うようにしましょう。防災責任者がお休みのときのために、代行者も決めておくと安心です。  あわせて火災時の消火係や、お客さまを避難させる誘導係なども決めておき、防災訓練に役立てましょう。 ③災害時の営業について考える  地震や台風に見舞われたときに、時間短縮で営業するのか、クローズするのか、それを誰が判断するのかを決めておきましょう。  店舗が複数ある場合、オーナーが判断してもかまいません。しかし地震や豪雨による被害状況は、エリアによって大きく異なります。判断は、現場にいる店長やマネージャーに任せるのが安心です。 ④スタッフの自宅と交通手段を把握する  台風の場合、天気予報を見ればある程度は進路が予測できます。これから被害が大きくなると考えられるとき、スタッフを出勤させるかどうかは悩ましいところです。  スタッフの家とお店の間の距離や、交通手段によっても判断は異なります。全員の住所や通勤手段を、きちんと把握しておきましょう。 ⑤帰宅困難時に備える  災害時は交通機関がマヒしたり、崩れた建物で道がふさがったりして帰れなくなることがあります。  場合によっては、お店でひと晩過ごさなければならないことも。そのときに必要な毛布やホッカイロ、食料や水、救急用品などを多めに用意しておきましょう。  防災グッズについて、次の章で詳しくご紹介します。 お店に用意しておきたい防災グッズ  防災グッズには、大きく分けて「防災用品」「医薬品」「日用品」「食料・飲料」の4つがあります。  災害時は、電気やガス、水道がどのくらいで復旧するか予想ができません。また、自治体や各種団体が準備する生活物資(食料や水、毛布など)が届くまで、災害発生から3日はかかります。そのため、防災グッズは3日ぶんを目安に確保しておきましょう。 地震・台風時の「防災対策と対応」  地震や台風などの自然災害は、人の力で食い止めることはできません。大切なのは、被害を最小限に抑えること。そのために、日ごろから次の対策をしておきましょう。 ■地震・台風時の防災対策 ハザードマップを確認する  自治体が発行するハザードマップでお店の位置を確かめ、土砂崩れ、液状化、豪雨による水害などのリスクがどれくらいあるのかを把握しておきましょう。  災害時は、市区町村が指定する小中学校や公民館などが、避難所として開放されます。最寄りの避難所と避難所までの道順も、ハザードマップで確かめておきましょう。 落下、転倒物をなくす  高いところに置いたテレビやお酒のボトル、照明器具などが地震で落下し、ケガをするおそれがあります。目線より高い位置にあるものは固定する、お客さまの頭上を避けて設置するなどの工夫をしましょう。  大きな棚や什器はボルトで壁に固定する、伸縮棒で天井に突っ張るなどの工夫をすれば、転倒のリスクを減らせます。什器はなるべく掛け金式の扉がついたものを使い、倒れたときに中のものが出ないようにしましょう。 客席に懐中電灯を備える  地震のあとは停電することがよくあるため、夜は真っ暗になってしまいます。足元に割れた食器やグラスが散らばっていれば、その場から動くこともできません。  各席にひとつ懐中電灯を備えつけておけば、お客さまに安全に避難してもらえます。 避難、救助用の工具類を準備する  地震の揺れが大きかったり、豪雨でお店が浸水したりすると、ドアが壊れて出られなくなる可能性があります。誰かが、倒れた家具の下敷きになっている…なんてことも。  脱出用・救出用に、のこぎりやバール、軍手などをそろえておきましょう。けがにそなえて、包帯や塗り薬などの入った救急箱も用意しておきましょう。   ①地震時の対応 ガスの元栓を閉める  地震を感じたらすぐに火を止め、ガスの元栓を閉めましょう。グリルやオーブンなども忘れずに止めましょう。 お客さまを安全な場所に誘導する  座席にクッションを設置している場合は、それで頭を保護しながら、窓や落下物から離れた安全な場所に誘導しましょう。 慌てて外に飛び出さず、落ち着いて様子を見る  慌てて外に逃げると、屋内より大きなもの(看板やガラス、切れた電線など)が落ちてくる場合があります。落ち着いて安全な屋内で、揺れが収まるまで待ちましょう。 清算する  もし小さな揺れでは収まらず、停電するような巨大地震に見舞われたら、営業を中断してお客さまの精算をしましょう。コース料理の途中だった場合は割引いた金額を決めて料金を申し受け、後日改めて来店してもらえるように伝えましょう。 ブレーカーを落とす  地震によって停電になった場合、ブレーカーを上げたままにしていると、電気が復旧したときに火災が起きる場合があります。ブレーカーを落としてから避難しましょう。 外に避難する場合は建物や塀から離れる  本震で落ちてこなかった看板やガラス、崩れなかった塀が、余震で突然崩れることがあります。お客さまが落下物に巻き込まれないように、建物や塀から離れたところへ誘導しましょう。   ②台風時の対応  台風や大雨は前もって予測できる災害です。台風が近づいている、大雨が予測されている場合は、店を守るために早めの対策をしておきましょう。 ゴミ容器  強風の影響で、ゴミ容器が飛んでしまうことが考えられます。ゴミ容器に何も入っていないのであれば、飛ばされないように一ヶ所にまとめておき、ロープなどで固定しておきましょう。 看板  置き看板は屋内に収納し、風で飛ばされないようにしましょう。壁から突き出した袖看板は一番強風の影響を受けます。もしグラつきがある場合は店名の書かれたカバーを外しておきましょう。強風で飛ばされて通行人にケガをさせては大変です。 雨漏り対策  台風がやってきたときだけ窓枠から雨漏りがする、という経験はありませんか?これは窓枠のコーキング材が劣化して、小さなひび割れができているためです。横殴りの雨がたたきつけると、そのひび割れに雨が入り込んで、雨漏りとなります。この場合はホームセンターでコーキング材を購入し、DIYなどで修繕しましょう。 予約を確認する  台風が近づいているとき、お客さまが予約をキャンセルする場合が考えられます。ドタキャンされて食材を無駄にすることがないよう、前もってお客さまに電話で確認してから、食材を調達するか判断しましょう。営業を中止するかどうかの判断も、予約の有無を確認すれば判断しやすくなります。 いつまで営業するか見極める  洪水や強風で交通機関が使えなくなることも予想されます。電車や地下鉄が運休になってしまっては、お客さまも従業員も、オーナーも帰宅できなくなってしまいます。何時ごろに台風が近づくか情報を注視し、何時まで営業するか、または休業するか、見極めが大切です。早めに営業を中止し、お客さまに呼びかけや貼り紙、SNSで、閉店・休業することを告知しましょう。 火災時の「防災対策と対応」  火災の原因は、人為的要因(火の消し忘れやたばこの吸い殻の不始末など)がほとんどです。そのため、自然災害である地震や台風と違い、次のような対策で防ぐことができます。 ■火災時の防災対策 火の不始末に注意する  とくに注意すべきは、たばこの吸い殻の処理です。火が消えきっていないのに気づかず捨てた吸い殻が、火災の原因になることはめずらしくありません。吸い殻は完全消火して捨てるようにし、ゴミ箱の管理も徹底しましょう。  調理中にその場を離れる場合には、「少しの間だから」と油断せずにコンロの火を消しましょう。その日の営業を終えたら、きちんと元栓を閉めてお店を出ることも大切です。 消火器の位置を把握する  せっかく消火器を置いていても、「どこにあるのかわからない」「使い方がわからない」では意味がありません。いざというときにすぐ取り出して使えるよう、ふだんから消火器の設置場所と使い方の手順を把握しておきましょう。 避難経路を確認する  火災では、数秒の避難の遅れが命取りです。お客さまをすみやかに誘導できるよう、避難経路を確保しておかなければなりません。  エレベーターは使えなくなる可能性があるため、階段を使った避難のシミュレーションをしておきましょう。避難口が荷物でふさがっていると、逃げ遅れの原因になります。雑居ビルなどにお店をかまえている場合は、とくに注意してください。   ■人的要因による火災の予防策  地震や台風と異なり、火災の場合は人為的な要因が大きいです。日ごろから気を付けていることで、火災を未然に防ぐことができます。 コンセントのホコリやタコ足配線を放置しない  コンセントにホコリがたまっていると、電気がホコリに引火して火災が発生する場合があります。無理なタコ足配線も、コンセントが過熱して火が出る原因になります。コンセント周りは定期的に清掃し、タコ足配線にならないように配線を見直しましょう。 煙草の吸殻を可燃ゴミにまとめない  一見火が消えているように見える煙草の吸殻。しかし、可燃ゴミにまとめてゴミに出したあとに発火するケースは少なくありません。煙草の吸い殻は完全に消火し、可燃ゴミとまとめておくのはやめましょう。 ガス管が老朽化していないか点検する  古い店舗ではガス管が老朽化し、ガス漏れするケースも考えられます。ガス漏れしているところで料理をすれば大事故につながります。ガス管が古くなっていないか、定期的に点検しましょう。   ■火災時の対応  それでは、万が一火災が起きたら、どのような行動をとるべきなのでしょうか。 「火事だ!」と叫び、周りに呼びかける  飲食店側としては火災を起こしたことを知らせて騒ぎになるのは、できれば隠したいことでしょう。しかし、火は一瞬で燃え広がります。お客さまやスタッフが逃げ遅れて被害を出すことだけは避けなければなりません。まずは「火事だ!」と叫び、危険な状況にあることを呼びかけましょう。 消防署に通報する  どんなに小さな火災であっても、消防署に通報しましょう。消防が来るまでの時間に、火の手は広がってしまいます。落ち着いて住所と火元を通報しましょう。 初期消火  火の手が天井に届かない高さであれば、消火器で消化することができます。火の勢いが強いときや油鍋から火が出た場合は、水をかけると爆発する危険があります。消火器も、火に近づけすぎると消火器の勢いで油が飛び散る危険があるため、離れたところから放射してください。火が消えてからも安心せず、油鍋には蓋をして、温度が下がるまで待ちましょう。 煙を吸い込まないためにゴミ袋をかぶる  煙には一酸化炭素など有毒ガスがたくさん含まれています。マスクやハンカチではガスをシャットアウトすることができません。ゴミ袋に空気を入れてかぶり、袋の口を押さえて避難しましょう。袋の中の空気で、避難するために十分な呼吸は確保できます。お客さまの分もゴミ袋を配布し、被ってもらうようにしましょう。 避難  消火器でも火が消えなかった場合は避難しましょう。避難する際は、火の手が上がった部屋のドアや窓を閉め、空気を遮断しましょう。お客さまを入口や非常口に誘導し、屋外へ避難しましょう。避難したあとに様子を見に中に入ることは絶対にしてはいけません。急に空気が入ったことで、火の勢いが増し、爆発する危険があります。 消防法で義務づけられている「消防設備の設置・点検報告」  飲食店は、不特定多数の人が出入りする施設。  次のような消防設備の設置が、消防法で義務づけられています。 消火設備  消火器、簡易消火用具(水バケツ、乾燥砂など)、屋内消火栓設備、スプリンクラーなど 警報設備  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器など 避難設備  避難はしご、すべり台、緩降機、救助袋、誘導灯など  設置する消火設備は、お店の延べ床面積や出店場所などによって違います。  たとえば、はしごなどの避難器具は「空中階もしくは地下階にあり、収容人数50名以上」のお店であれば設置しなければなりません。また、誘導灯は規模にかかわらず、すべての飲食店に設置義務があります。  消防設備は、年に2回の点検が義務づけられています。点検をしなかった場合や、消防署への点検結果の報告を怠った場合は、法律で罰せられます。  ただし、消防設備の設置・点検義務は、借主ではなく「建物の持ち主」が負うものです。ビルのテナントとして出店していて、消防設備に不備があるような場合、オーナーにその旨を伝えましょう。 ★保険についても知っておこう★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた 「防災設備」や「防災グッズ」に悩んだら開店ポータルBizに無料相談  飲食店が防災について考えるうえで、忘れてはならないことがあります。それは、「お店には、お客さまやスタッフの安全を守る義務がある」ということ。  万が一のときにも慌てることなく、お店という財産、そして大切なお客さまやスタッフを守れなければなりません。ふだんから防災意識を強く持ち、安全で信頼されるお店を目指しましょう。災害が発生したときは、冷静に対処し、お客さまの混乱を抑えて、避難誘導しましょう。  開店ポータルBizでは、「防災設備」「防災グッズ」に関するご相談を無料で承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/12/05
  • 開店ポータルBizって何?提供サービス・開店ポータルBizだからできること
     飲食店を経営していく中で、なかなか解決の糸口がつかめない課題や問題に直面することがあります。そんなときに頼りになるのが、開店ポータルBizです。  開店ポータルBizは、店舗オーナーが抱える課題や悩みを解決へと導く経営コンサルタント的ポジション。ですが、実際に経営コンサルタントに依頼するよりも大幅にコストを抑えることができます。  コンサルタントは必要?  飲食店を経営していく上で、開店当初は想定していなかった課題や問題点が発覚することはよくあることです。「集客ができない」「売り上げが思った以上に伸びない」…今後どのように経営していけばいいのか、不安になってしまうこともありますよね。  そんなときは、ひとりで問題を解決するのではなく、飲食店をサポートしているコンサルタントに相談することで、解決に繋がることがあります。さまざま経験や知識をもつプロが経営を見直し、売上向上のためのアドバイスをくれます。課題や問題点をより詳細に把握し、その上でさまざまな案を提案してくれるので、課題解決に大きな効果を期待することができるのです。  特に外食産業は経済の影響を受けやすい傾向にあります。その中で長く続く店となるためには、他店との差別化や宣伝が重要となってくるのは言うまでもありませんよね。このことから、飲食店にとって「コンサルタント」の存在は、必要性が高いと言えます。 コンサルティング費用はどのくらい?  ではコンサルタントに頼ったさい、費用はどのくらいかかるのでしょうか。飲食店におけるコンサルティングの仕事は、さまざまあります。  費用はコンサルティング会社によって大きく異なります。以下を参考にしてください。 ■開業前の相談費(1回)  1万円~3万円 ■各種手続きを含めた開業支援費  55万~100万円 ■店舗の問題点を探す出張コンサルティング費(1回) 2万円~5万円 ■店舗の売上向上のためのサポート費(期間3か月~1年) 15万円~120万円  期限が3か月や1年など決まっているものは、更新をするさいに、更に費用が発生します。また、相談や出張コンサルティングは1回で終わるわけではありません。何度もおこなうことで効果がでてくるものなので、結果的に相談だけで数十万円となる場合もあります。  集客や売上の問題を解決するにも、高額な費用がかかってしまいます。これでは「問題は解決したけど赤字になってしまった」なんてことが起きてしまいそうです。  「コンサルタントと契約をしたいけど、費用が気になって踏み切れない…」そうお悩みの方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめしたいのが、開店ポータルBizです。ウェブサイトから問い合わせを送るだけで、飲食店経営のプロに相談することができます。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 開店ポータルBizとは?   「もっと多くの人にお店を知ってもらいたい」「ランニングコストが高すぎて経営を圧迫してる」「さまざまな求人媒体を利用してるけど、なかなか応募がこない」——これらの悩みを抱えるオーナーの相談役となり、課題を解決するサポートをおこなうために立ち上がったのが、開店ポータルBizです。  開店ポータルBizを運営するのは、オープンしたばかりのお店を応援するサイト開店ポータルです。2017年春から2019年秋にかけて、およそ5,000を超えるお店にうかがい、集客や売上、人材不足などの悩みをヒアリングしてきました。  その中で見えてきたのが、繁盛に必要なのは「集客」「売上」「コスト」の3軸に力をいれなければならないということ。開店ポータルBizでは、これらをトータルでサポート。あらゆる角度から繁盛店に繋がるサービスをご提案しています。  前述したように、通常、コンサルタントに相談すると1回1万円~の費用がかかります。開店ポータルBizであれば、相談は無料。回数制限もありません。電話やメール、ビデオチャットなどに対応しているので、すきま時間を利用して相談できるのもポイントです。  何が正解なのか、解決策をなかなか見いだせないのが経営の悩み。「コンサルタントと契約をしたいけど、費用が気になって踏み切れない…」そうお悩みの方こそ、開店ポータルBizをご利用ください。  以下では、開店ポータルBizがご提案しているサービスの一例をご紹介します。 ①集客促進サービス  開店ポータルBizでご提案している集客に役立つサービスをご紹介します。 【インターネットサービス】 プラットWiFi [月額100円~Wi-Fiルーターレンタル]  Wi-Fi環境設備を整えることで、スマホユーザーの来店率も上がり、集客に大きく貢献できます。IoT機器を導入する場合も、安定・安全なWi-Fi環境の構築が必要となります。 ★Wi-Fiに関する記事はこちら★ 飲食店がWi-Fiを設置することで得られる7つのメリットとは? WiFiチラシ [リアルタイムで情報発信が可能]  「タウンWi-Fi」の利用者500万人にリーチできる集客ツール。自動接続された利用者に、地域を特定してPUSH通知を送ることが可能。スマホ時代の新たな集客手法となります。 Driveプレミアムサービス [IPv4+IPv6の大容量ネットワーク]  ASAHIネットが提供するIPv4とIPv6の大容量ネットワークを利用することができるインターネットサービスプロバイダです。大容量だから快適に利用可能。 UQ WiMAX [工事不要の高速インターネット]  工事不要で簡単接続が可能。自宅で快適高速インターネットがお楽しみいただけます。設定が苦手なお客さまにも安心、お手軽設定で簡単にご利用いただける置き型Wi-Fiです。 Softbank Air [スマートフォンとセットで割引]  スマートフォンとインターネットのセットをご利用いただくと、永年割引の特典をご利用いただけます。月額定額制で置くだけですぐつながる、高速インターネットの置き型Wi-Fiです。 【Googleサービス】 Google My Business [最新情報で、新規顧客を呼び込む]  Googleマイビジネスは、Google検索やGoogleマップなど、Googleサービスにビジネスや店舗などの情報を表示し、新しい顧客を呼び込むことができるツールです。 ★Google My Businessに関する記事はこちら★ Google上の地図対策「Googleマイビジネス」が集客につなげる方法 Google Street View [360°のパノラマ画像で魅力が伝わる]  Web上で建物内・室内を360°のパノラマで見渡すことができるサービスで、実際に店舗を訪れたかの様に、お店の中を自由に見て回る事ができます。 Google成果報酬型MAP広告 [地域+業種の検索エンジン対策]  MEOというGoogle Mapに対する地図エンジン最適化をおこなうことで、MEO対策をして上位表示され、優良な見込み客獲得に役立ちます。成果報酬型だから安心です。 【SNSサービス】 Insta Town [インスタグラムのAI自動運用]  Instagramは、写真と動画のみのビジュアル重視のSNSです。Insta Townなら、興味がある不特定多数のユーザーに、目的やターゲットに沿った形でファンを育成することができます。 ★Instagramの活用に関する記事はこちら★ 飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール LINE公式アカウント [ビジネス向けのLINEアカウント]  LINEの即効性と開封率を活かして、メッセージの一斉配信やクーポンなどをお客さまに届けることができるツールです。日本人の生活インフラとなっているLINEでファンを育成できます。 ★LINE@に関する記事はこちら★ いま話題の集客ツール “LINE@” その機能と料金プランとは? 【インバウンドサービス】 トリップアドバイザー [世界最大の口コミサイト]  世界800万以上の施設、レストランが掲載されており、7億件以上の口コミが寄せられています。月間訪問者数4億9,000万人にあなたのお店をアピールし、競合店をリード。 ★トリップアドバイザーに関する記事はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由 大衆点評 [中国最大の口コミサイト]  登録ユーザー数6億超えの圧倒的な集客力。日本を訪れる中国人の旅行者の45%が大衆点評のレビューを参考にしているとし、日本へ旅行する中国人に欠かせない情報ツールになっています。 ★大衆点評に関する記事はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「大衆点評」に掲載して外国人にPRしよう Japan360 [ANA提供の訪日客向け店舗紹介サイト]  多言語での店舗・施設支援をはじめとする訪日外国人向けPRサービス。店舗や施設情報は日本語で入力すれば翻訳機能により自動で外国語に翻訳!インバウンド集客が見込めます。 団タメ! [団体集客で新たな顧客の開拓]  旅行会社に特化した専用サイトなので、他の媒体では獲得出来ない団体のお客さまを専門的に集客可能。団体客を送客している企業にアピールする、BtoBの新しい集客方法です。 ecbo cloak [荷物預かりシェアリングサービス]  カフェやお店の空いているスペースを、旅行者などの荷物置き場として貸し出すサービスです。コスト0円で導入!荷物を預けるお客さまが来店することで、営業チャンスが生まれます。 ★ecbo cloakに関する記事はこちら★ 店の空きスペースで副収入!ecbo cloak(エクボクローク)の魅力! KAZUNA etalk5 [オフライン時にも対応する翻訳機]  あらゆるシーンでさまざまな言語を翻訳してくれる便利な翻訳サービス。翻訳機だけでなく、Wi-Fiデザリング機能も搭載。また、オフライン時にも対応だから安心。 ★KAZUNA eTalk5に関する記事はこちら★ 翻訳機eTalk5を検証!どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか? クラウド型AI通訳サービス [ハイブリッド通訳サービス]  外国人の観光客の接客に、AIによる音声翻訳(60言語に対応)と有人通訳(11言語に対応)を状況に合わせて使い分けることができる最先端ハイブリッド通訳サービスです。 【メディアサービス】 Smart LP [初期費用不要の集客型HP制作]  月々のシステムの運用費のみでホームページを持つことができ、しかも、スマートフォン対応(レスポンシブ)した集客型ホームページを制作することができます。 ★SmartLPに関する記事はこちら★ 初期費用0円!SmartLP(スマートLP)でホームページを作成しよう 開店ポータル [開店情報のポータルサイト]  「開店ポータル」は開店情報のプラットフォームです。地図上で店舗情報を調べることができたり、オーナーさまの想いが詰まったPR記事広告など新店舗の情報検索にも適しています。 ★開店ポータルに関する記事はこちら★ 「開店ポータル」店の情報を無料で掲載!お困りごと相談もお任せ! レポハピ [ローカルインフルエンサー集客]  SNSの普及に伴い、消費者も口コミにシフトしています。「優良な情報を伝えたい、経験を共有したい」という、SNSの行動特性を捉えて、SNSの特長である拡散効果を最大限に発揮します。 ★レポハピに関する記事はこちら★ SNSユーザーを集客!「レポハピ」ってどんなサービス? Winomy [ワイン好きお客さまを常連客に]  「プロの料理と、自分好みのワインを飲食店で楽しみたい」というニーズから誕生。ワイン好きが集まる、ワイン持ち込み(BYO)専用サイト。飲食店さまの集客力アップに繋げるサービスです。 aumo [総合おでかけメディア]  日本全国、および海外の観光地やグルメ、イベント情報などを定番から最新トレンドまで幅広く発信する総合おでかけメディア。メディアに掲載して集客・収益の最大化を図ります。 ★aumoに関する記事はこちら★ 集客に役立つおでかけメディア「aumo(アウモ)」のサービスや料金について調べてみた! Uber Eats [出店でビジネスの拡大]  お店のメニューがアプリに掲載されることで新たに認知するお客さまが増え、既存のお客さまにはさらに頻繁にご利用いただくことが可能。コストを抑えつつ売上を伸ばせます。 ★UberEatsに関する記事はこちら★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 マンションサイネージ広告 [新しい広告配信メディア]  首都圏にある高級分譲・賃貸マンション内に設置されたデジタルサイネージへの広告が可能です。セキュリティエリア(オートロック内側)のコンシェルジュデスク横やエレベーターホール等居住者が多く行き来する場所に独占設置。折込チラシやDMでは訴求できない、クローズドコミュニティへ広告露出(ダイレクトアプローチ)することで広告効果を最大化します。 【その他サービス】 レストランクラウドファンディング [効率的に資金調達と集客が実現可能]  ネットでプロジェクトを公開し、お店の想いを実現するための資金を提供するファンを集めるサービス。お店は支援者に対して、一定のリターンを提供する仕組みです。新店をオープンする際の資金調達として活用いただけます。 USEN音楽放送サービス [ここちよい音楽空間演出]  最新曲をはじめ、人気のJ-POP、洋楽はもちろん、国内外のFMラジオ放送、さらには語学教養番組まで幅広いラインナップで、来店されるお客さまがくつろげる空間をお届けします。 ★BGMに関する記事はこちら★ 著作権料やJASRACを気にせずに使える店内BGMサービス5選! チラシDM [ターゲットを絞ってアプローチ]  訴求したい地域を絞って直接アプローチできます。ポストを確認しない人はなかなか居ないため、目に触れる機会が発生し、他の広告とは一線を画す視認性の高さがあります。 FAX DM [費用対効果が高く、効率的]  最も低コストなプッシュ型広告で、開封率100%だから、目に触れやすいので効果的です。また、FAX DMなら、低コスト、短時間でのアプローチが可能となります。 ②業務効率サービス   開店ポータルBizでご提案している業務効率アップに役立つサービスをご紹介します。 【キャッシュレスサービス】 Star Pay [マルチ決済アプリStar Pay]  Star Payは複数のQR決済サービスを一つのアプリ、一つの端末でご提供できるようにした、QR決済のワンストップサービスです。訪日外国人向け決済サービスはもちろん、国内決済サービスにも対応しております。 Times Pay [パーク24提供の決済サービス]  初期費用・月額費用・導入費0円!手数料3.24%~のタイムズのクレジット決済サービス。主要6ブランドのクレジットカードはもちろん、電子マネーやWAON・nanacoにも対応しております。 ★Times Payに関する記事はこちら★ 初期費用0円!話題のクレジット決済「Times pay」で選ばれる店舗に! メルペイ [メルカリの売上金で簡単決済]  フリマアプリの「メルカリ」が提供しているスマホ決済サービス。メルカリの売上金がメルペイを通してお店でも使えるので、メルカリ利用のお客さまがあなたのお店にやってきます。 Pay Pay [業務効率の上がるスピード決済]  Pay Payは、お客さまがスマホアプリでお店のバーコードを読み取ることで、お会計が即完了する便利なお支払いサービスです。必要なのは、スマホとバーコードだけ! ★Pay Payに関する記事はこちら★ いま全業界で話題のQR決済「PayPay」について詳しく調べてみた au PAY [中国人観光客の集客アップにも効果的]   手間や費用負担なしで導入できるau PAY。AlipayやWe Chat payといったほかのサービスへの同時申し込みが可能なため、中国人観光客の集客アップも期待できます。 ★au PAYに関する記事はこちら★ キャッシュレス決済「au PAY」の導入方法・入金サイクル・費用をまとめてみた! d払い [dポイントを貯められるキャッシュレス決済サービス]  d払いは、ドコモが提供するキャッシュレス決済サービスです。決済するたびに、支払いに利用できるdポイントを貯められるため、ユーザーはお得に利用できます。 ★d払いに関する記事はこちら★ 国内利用率が高いキャッシュレス決済サービス「d払い」について詳しく調べてみた 【レジサービス】 blayn [飲食店向け専用のPOSレジ]  軽減税率対応・飲食店完全特化型の業界No.1レジメーカー。コンパクトでデザイン・機能性に優れたブレイン社製POSレジ。専用アプリをインストールするだけでスマートフォンをハンディ端末として利用することができます。 POWER KNOWLEDGE [整骨院・美容室・サロン向けPOSレジ]  オシャレでコンパクトな使いやすい、整骨院や美容室・サロンに特化したPOSレジ。予約・顧客管理はもちろん、現金管理や集客売り上げアップのためのデータ分析まで可能です。 【ICTシステム】 ebica [レストラン・飲食店向け予約システム]  予約管理と分析機能により、今の予約をよりスマートに。売り上げ最大化を実現できる予約台帳。貴店ならではの“こだわり”を実現し、一歩先ゆく予約管理をご提供いたします。 ★ebicaに関する記事はこちら★ 集客・売上・顧客満足度をアップさせる「ebica(エビカ)」の仕組み Beauty Merit [理美容向け予約・管理ICTシステム]  最大手を含む10の予約集客サイトとアプリ、自社サイト、電話予約を1画面で管理できる一元管理システムです。理美容に特化したiOS・Andoroidの公式スマートフォンアプリが作成できます。 CoDMON [保育業務支援ICTシステム]  日々の業務効率が上がり、保育士のオーバーワークを解決します。保育の品質や安全性も向上させる保育園・幼稚園・こども園対応ICTシステム。操作も簡単でどなたでも運用いただけます。 TableSolution [レストラン予約・管理システム]  予約管理・顧客管理と、お客さまのネット予約画面が一体となった総合管理システムです。電話自動応答、決済、POSシステム連携など、店舗運営に必要な機能を取り揃えております。 ぴかいちナビ [店舗業務を一括管理]  ぴかいちナビは、POS連動システムで飲食店の経営に必要な機能「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「本部システム」などの各機能を連携し、店舗の状況把握、経営戦略に役立ちます。 ★ぴかいちナビに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【セキュリティシステム】 Akerun [工事不要の入退室管理システム]  初期費用0円。工事不要の後付け型スマートロックで、本格的な入退室管理を実現。普段持ち歩いているICカードやスマートフォンで解錠操作が可能。入退室を可視化することもできます。 UTM [おまかせサイバーみまもり]  UTMとは(統合脅威管理)の略です。複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理をするセキュリティ装置です。 CLOUD CAMERA [長期保存、高性能クラウドカメラ]  カメラによる「可視化」をコストをかけずに実現。最新クラウドデータ保存システムとナイトビジョン搭載で、閉店後や暗い倉庫でも鮮明に見ることができます。スマートフォンでいつでも、どこでも確認することが可能。 ★CLOUD CAMERAに関する記事はこちら★ 機能性に溢れた防犯・監視カメラ!「QBiC CLOUD CC-2」の実力とは 【ビジネスフォン】 クラウド電話機(CLOUD PHONE) [クラウド対応型ビジネスフォン]  スマートフォンを内線端末として利用し業務効率化を実現。拠点ごとにPBXを置く必要もなく、ネット環境だけでどこにいても会社番号での発着信や外出先への電話転送が実現します。 モバビジ by freebit [クラウド対応型ビジネスフォン]  ご利用のスマートフォンでオフィスの電話番号の発着信がおこなえるだけでなく、ビジネスフォンの通話コストを削減でき、直感的な操作が可能なモバビジアプリのビジネスフォンサービスです。 【コンバージョンサービス】 コンバージョンあがる君I-Bot [受付を24時間、自動的に音声応答]  人手をかけずに、24時間電話受付を拡張してコンバージョン率をあげたい企業さま!I-Botなら、365日24時間自動受付サービスにより潜在顧客の対応をいたします!!24時間対応で自動化し、より細やかな電話対応に注力することが可能となります。オプションで音声を文字起こしして、SMSの送付なども可能です。 コンバージョンあがる君C-Bot [成果報酬型のチャットボット]  クラウド型Web接客ツール・チャットボットツール。Webサイトの訪日者をいつでもどこでも自動で接客します。通常なら高額な固定費用がかかるチャットbotシステム。C-Botなら成果報酬型のため低コストでチャットbotを導入することができます。効率的にコンバージョン率を上げることが可能です。 【その他のサービス】 補助金ポータル [申請から受給までを完全サポート]  全国のさまざまなな補助金・助成金についての総合情報サイトです。コンシェルジュによる無料相談や申請サポートもおこなっております。一度、自店舗向けの補助金・助成金がないかお気軽にご相談ください。 目視録 [現場をクラウドで効率化]  目視録は、新築・リフォーム建築、設備業・専門工事の施工や検査など、施工品質向上をクラウドで支援いたします。豊富な導入実績とカスタマイズ事例から、貴社に最適なシステム環境を構築させていただきます。 ③コスト削減サービス  開店ポータルBizでご提案しているコスト削減に役立つサービスをご紹介します。 【水道光熱費削減】 電気会社一括見積もり [相対見積で最安値の電力会社]  高圧電力契約のできる新電力会社の中から、最安値の会社をご紹介。経験豊富なコンサルタントが電力会社の見直し、切り替えをサポートいたします。 ガス会社一括見積もり [最大50社から最安値のガス会社]  一定以上のサービス水準を維持している会社の中でも、より安心・安全・安価なプロパン(LP)ガスをご利用いただける環境をご提供いたします。 ハルエネ電気 [品質は変わらずお得な電気代]  (株)ハルエネがご提案する安心で、低価格な低圧電力の新しい電力サービス。今までと変わらない供給品質で、お得な電気代を実現します。 ★ハルエネでんきに関する記事はこちら★ 飲食店のコスト削減 新電力・ハルエネでんきに切り替えて、かしこく電気代を節約しよう! ハルエネガス [これまでにないお得なガス代]  (株)ハルエネが提供するカスサービス。これまでと変わらない供給品質でお得なガス代を実現します。ハルエネ電気とセットでさらにお得になります! エアコン [最新型のエアコンでコスト削減]  エアコンの消費電力は、10年を超えると、約50%以上増加していることになります。新型エアコンは消費電力が低いので、大幅なコスト削減が実現可能です。 ★エアコンに関する記事はこちら★ 飲食店「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー3社【ダイキン・日立・三菱】 オーバーホール [エアコンの分解洗浄で電気代削減]  定期メンテナンスでは「清掃できない部分」「落としきれない汚れ」があります。そのため、空調機は定期的に分解して薬品による洗浄が必要です。 冷蔵庫 [新型導入で電気代が確実に削減]  24時間365日稼働する冷蔵庫は、電気代の多くを占めます。新型冷蔵庫は消費電力が低いので、新型に変えるだけで電気代は確実に削減されます。 ★冷蔵庫に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品「業務用冷蔵庫」のかしこい選び方 LED [節電効果の高いLEDでコスト削減]  発光効率が高いために、蛍光灯に比べ、約50%~70%白熱電球、水銀灯に比べ約80%~90%の消費電力、電気料金の削減効果が見込めます。 ★LEDに関する記事はこちら★ LED電球は日本製がいいって本当?おすすめの国内メーカー9選!【ご相談無料】 FKBブレーカー [電力契約容量の無駄を大幅削減]  一定時間内であれば契約電流を超えた電流を流すことができるNTT製品の電子ブレーカーを取り入れ、電力契約容量の無駄を大幅に削減します。 JET [使用感を変えずに、簡単節水]  外気を取り込むことにより圧力を高め、吐出する水の流速を2倍以上に速くし、洗浄力が増します。水量を削減するのに使用感は変わりません。 ★JETに関する記事はこちら★ <コスト削減初級編>光熱費は下げて当たり前の時代!水道代をコスト削減 Bubble90 [大手企業も選ぶ最大90%節水]  マシンガンのような水流で洗浄力を極限まで高め、圧倒的な節水率で平均して約90%の水をカットします、約90%の水を削減しても、洗浄力は変わりません。 【通信費削減】 INTERNET [お客さまに合わせた回線をご用意]  光回線はそのままで、工事不要。さらに月々の料金も安く、回線とプロバイダをセットでご利用いただける光コラボレーション。お客さまのニーズにあわせた多数のプランをご用意。 ★光回線に関する記事はこちら★ 法人・個人に人気の光回線15選!【ご相談無料】 法人携帯 [ご要望に合わせた格安法人携帯]  Softbank、Y!モバイル、自社格安SIMなど、多くのキャリアをご用意。法人割引、相対プラン、代理店独自特典など、最適かつ格安なご提案が可能です。 eFax [いつでもどこでもFax]  Fax回線を使わずインターネットを通じてFaxの送受信が可能。PDFで届くため、インク代もかからず、FAX機も不要のため、経費削減にもつながります。 秒課金サービス [無駄な通話料を大幅削減]  通話課金体系は、固定:180秒、携帯:30秒ごとの課金が一般的です。秒課金サービスでは1秒単位なので、短い通話が多い事業者さまは大幅な削減が期待できます。 シェアード型インターネット [新開発の技術によるインターネット設備]  賃貸オーナーさま向けに低コストで実現できるインターネットマンション。TVの配線を利用するので配管工事不要・低コストでご利用いただけます。 【その他】 カラット君 [食用油活性化装置で油が長持ち]  装置本体からフライヤーの油中にマイナス電子を強制的に補充し、酸化を抑制する装置です。食用油使用量の約50%削減、光熱費を20%削減できます。 ★カラット君に関する記事はこちら★ 酸化を抑制・油煙、油臭も激減させる「カラット君」の秘密 トランスシャットα [揚げ物と厨房環境を変える]  フライヤーに投入するだけで油の酸化反応を抑制しサラサラに変化させます。その効果によって揚げ物が今まで以上にカラッと美味しく仕上がります。長持ちするので、油の交換回数も削減! 刷り放題プリント [多額なプリント代を大幅削減]  独自の新システムによりカウンター料金は発生せず、月額のリース代とトナーのご購入のみでご利用いただける新しいシステムとなっています。 賃料適正化サービス [オフィス・店舗の賃料適正化]  固定経費で大きな割合を占める賃料。移転することなく、適正な賃料に改定することが可能です。もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。 ★賃料適正化サービスに関する記事はこちら★  実質0円の「賃料適正化サービス」について詳しく調べてみた 開店ポータルBizだからできること  売上が伸び悩んでいること、ランニングコストが高いこと、求人に応募がないこと。飲食店や理美容店のオーナーは、さまざまな悩みを抱えています。しかし、その悩みを放置してはいけません。  「集客難で売上がたたず、コストに経営を圧迫され、人員も足りない」という取り返しのつかない状況となり、閉店を余儀なくされるお店も多いからです。  既出のサービスのご提案のほか、「開店ポータルBizだからできること」を、3つご紹介します。 ①経営のプロに何度でも「無料相談」できる 開店から閉店、集客やコスト削減、求人など店舗を運営するなかで生まれるすべての悩みを、経営のプロに何度でも無料相談することができます。 ②多方面から経営を見直すことができる 「何を改善すべきか、問題点がどこにあるのかわからない」といった方でも大丈夫。経験豊富なコンシェルジュが店舗運営状況をヒヤリングし、浮きぼりになった問題を解決に導きます。 ③無料取材・無料掲載が可能 全国の開店情報を掲載しているサイト開店ポータルに店舗情報詳細、インタビュー記事を掲載し、お店の魅力を発信します。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< まずは気軽に無料相談!  「売上を伸ばしたい」「月々のランニングコストを抑えたい」「一緒に働く仲間を集めたい」。そう願いながら、「時間もないし何をすればいいのかわからないし…」とあきらめているお店も多いのではないでしょうか。  そんなときは、ぜひ開店ポータルBizの手をとってみてください。各方面の悩みを手厚くサポートします。繁盛店への一歩を踏み出しましょう。  本記事に記載されているサービスで、気になるものがある方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。コンシェルジュが詳細をご案内いたします。
    開店ポータル編集部
    2019/12/03
  • 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法
    資金調達の方法にはさまざまなものがありますが、いま話題の資金調達方法といえば、クラウドファンディングでしょう。  実は飲食店専用のクラウドファンディングサービスが生まれたことをご存じでしょうか。飲食店の開業資金を集めたいときには、飲食店のプロジェクトに強いクラウドファンディングを利用しましょう。 クラウドファンディングとは?  近ごろクラウドファンディングで夢を叶えたというニュースを目にする機会が増えました。そもそも、クラウドファンディングとはどのようなものでしょうか。それをひとことで説明すると、インターネットでプロジェクトを公開し、「企画立案者の想いを実現するための資金」を提供するファンを集める方法ということになります。しかし、何の見返りもなくお金を出してくれる人はそうそういません。企画立案者は「何らかのサービス」を出資者に提供することになります。  企画立案者は多額の資金と良質なファンを獲得できる。出資者(ファン)はうれしいリターンを手に入れられる。双方がWin-Winの関係になれる資金調達方法がクラウドファンディングです。 ★資金調達方法に関する記事はこちら★ 飲食店が開業時に頼れる7つの資金調達方法 クラウドファンディングのメリットとデメリット  それではクラウドファンディングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。デメリットもあわせて見ていきましょう。 メリット ・開店前から売上・資金を確保できる ・たくさんの新規ファンを獲得できる ・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある デメリット ・プロジェクト作成に多大な時間と労力を必要とする ・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗する場合が多い ・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある  メリットの多いクラウドファンディングですが、デメリットがお店に与える影響は気になるところでしょう。とはいえ、この資金調達方法を利用しないのはもったいありません。プロの手を借りることで、成功率を高めることができます。 成功率を高めるコツ  プロジェクトを成功させるには、いくつかのコツがあります。プロの手を借りることがいちばん手っ取り早い方法ではありますが、自分でおこなう場合には、以下の4点を意識してみてください。 ①プロジェクト期間を長めに設定する  プロジェクトが認知されていなければ出資者も集まりません。周知されるまでには時間がかかります。プロジェクト期間は長めに設定しましょう。 ②プロジェクトを事前に知らせる  急にプロジェクトを始めてもお金を出したいという人は集まりにくいものです。前もって「こんな夢を叶えたい」「今こんなに深刻な状況がある」という意思表示をブログやSNSで周知させておくと、その考えに賛同してくれる人を集めやすくなります。 ③リターン内容にバリエーションを持たせる  出資者は、「応援したいけれどたくさんのお金を出すことはできない」という人から、「多額の出資をしてそれに見合ったリターンをもらいたい」という人までさまざま。リターンの内容は小額から高額まで幅広く用意するとよいでしょう。リターン内容の種類が多ければそれぞれにサポーターが付き、資金を集めやすくなります。 ④プロジェクトページの構成を工夫する  画像やグラフ、表など、分かりやすい資料を提示しながら、想いが伝わりやすいプロジェクトページを用意しましょう。自店ならではの特色やテーマなど、「どうして店を出したいのか」という意思表示を明確にわかりやすく提示すれば、出資者の心を動かすことができます。 確実に成功したいなら「レストランクラウドファンディング」サービス  クラウドファンディングのプラットフォームとして信頼の厚い「Makuake(マクアケ)」。Makuakeはさまざまなカテゴリをカバーしていますが、特にレストランやバーのプロジェクトに強いクラウドファンディングサービスです。Makuakeの強みは、成功率が高く、設定金額よりもたくさんの出資金が集まるケースが多いことでしょう。  開店ポータルBizは、そんなMakuake唯一のオフィシャルサポーターです。開店ポータルBizでは、『レストランクラウドファンディング』サービスを提供。お客さまの手続きの負担を最小限に抑えるため、専任の担当がプロジェクト開始前から終了後まで、成功をサポートします。 【主なサービス内容】 ①プロジェクト開始前 ・Makuakeとの交渉 ・各種ヒアリング ・コンセプト策定 ・プロジェクト本文の作成、写真の選定 ・リターン設計   ②プロジェクト公開時&公開期間中 ・スタートダッシュサポート ・プロジェクト告知サポート ・プロジェクトPR戦略の再構築 ・Facebook広告の運用    ③プロジェクト終了後 ・お店からの問い合わせ対応 ・各種メディアへの対応 ・分析レポートの提出 ・リピーター施策    クラウドファンディング最大手C社と比較しても、プロジェクト成功率は約5倍という実績。立案者に負担を掛けないフルサポートで、プロジェクトを成功へ導きます。  また、プロジェクトページは支援金の募集期間が終わったあとも掲載され続けるので、ブランディングや宣伝にも役立ちます。 【サポート実績】  開店ポータルBizが提供するレストランクラウドファンディングサービスには、圧倒的なサポート実績があります。  同サービスを利用したプロジェクトのなかで、支援金が多く集まったお店トップ5を表にまとめました。  どのプロジェクトも、目標金額の10倍以上、多ければ30倍近い額の支援金を集めることに成功しています。レストランクラウドファンディングでは、このような過去の成功事例で培ったノウハウを、再現可能なレベルに落とし込んだサポートが受けられます。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店経営「失敗する人」と「成功する人」の違いは? 資金調達に悩んだらまずは開店ポータルBizに無料相談!  クラウドファンディングは、ファンド(=投資)という名前のとおり、オーナー(企画立案者)の想いに共感した人がお金を通して支援してくれる仕組みです。どんな想いで開業を決意したのか、開業を通して何を成し遂げたいのか。それが伝わるプロジェクトページをつくり、本気度を示さなければなりません。    レストランクラウドファンディングは、開業準備に忙しいオーナーにかわって、お店の想いを伝えてくれるサービスです。クラウドファンディングのサポートだけでなく、オープン後の集客や、支援金の効果的な使い方の提案など、アフターフォローも万全です。  「クラウドファンディングにチャレンジしたいけれど、成功させられるか不安…」という方は、ぜひお問い合わせください。一緒に飲食店開店の夢を叶えましょう。  開店ポータルBizでは、「資金調達」のほか、コスト削減やインバウンド対策、キャッシュレス対策、お店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/12/03
  • 個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク
     一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。  余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。 節税とは「所得税」の額を抑えること  飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。  所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入(売上)から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。 【所得税の計算式】 所得税=課税所得(収入-経費-所得控除)×税率-税額控除 課税所得 収入から、経費と所得控除を引いたお金 所得控除 「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある 税率 所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる(累進課税制度) 税額控除 算出された所得税(納めるべき所得税額)から差し引くお金 代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」  上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。 個人事業主が取り組める節税対策 ①配偶者などに所得分散をする  日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。  所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。 【所得分散をしない場合】 課税所得900万円×税率23%-控除額636,000円=所得税額1,434,000万円 【所得分散をする場合】  配偶者に300万円の給与を支払う場合、 自分:課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円=所得税額772,500円 配偶者:課税所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円  ⇒自分:所得税額772,500円+配偶者:所得税額202,500円=所得税額975,000円  このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。  事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいありません。 ②経費にできるものがないかチェックする  個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 接待交際費  お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。  「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。  ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 車両関連費  オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。  ただし「家事按分(かじあんぶん)」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。  ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。 ・走行距離 仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇:〇の比率で計上 ・使用日数 一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 研究開発費  セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。  これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。  ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 福利厚生費  スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます  ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。  このほかにも、サービス費(客席に置く新聞や雑誌など)、衛生費(制服のクリーニング代など)など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。 ③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける  「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。  所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました(ここでは、扶養控除などは抜きで考えています)。 【青色申告をしない場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円=400万円 課税所得400万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額372,500円 【青色申告をする場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=335万円 課税所得335万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額242,500円  このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。  ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ★freeeについてはこちら★ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う  「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1.青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2.当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3.青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること  1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ★「青色申告」について詳しく知りたい方はこちら★ 青色事業専従者給与に関する届出書について ④法人化を検討する  事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。  所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。  ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 節税のしすぎが招く3つのリスク  これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。  いきすぎた節税が招く、3つのリスクについて知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない  「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。  融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。  同じ理由で、キャッシング機能(お金を借りる機能)をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない  お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。  理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか?」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。  入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円(15万円×12か月÷30%)なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない  思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償(所得補償)保険に加入している方も多いと思います。  休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる(受け取れる金額が少なくなる)リスクがあります。  また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。  目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。 かしこく節税するなら『クロスポイント』 クロスポイント株式会社 HP:https://x-p.jp/  「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。    おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。 クロスポイントでできること 月々の記帳業務  所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。  クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。 ★クロスポイントについてもっと知りたい方はこちら★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう 税務相談  飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。 税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。  クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。 税務申告書の作成  個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。  会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。  しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。  また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 ・月次決算報告の作成 タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる ・マネジメント診断 四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる ・集客アドバイス お店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案 【料金プラン】  税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。  ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。  会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからご連絡ください。 ★クロスポイントについてもっと知りたい方はこちら★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう 悩んだら開店ポータルBizに無料相談しよう  お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。  とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。『クロスポイント』をはじめとするプロの税理士に相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ★節税対策に関する記事はこちら★ その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を! ★クロスポイントについてもっと知りたい方はこちら★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう  開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っています。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/11/30