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  • 飲食店の資金繰りにお悩みの方必見!補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ
     飲食店を経営するにあたり、お金に関する悩みは付いてまわるもの。開業から今後の事業拡大のためと、資金調達に頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、補助金や助成金といった支援金。どちらも国や地方自治体などから貰える返済不要のお金ですが、それぞれ、目的やもらえる条件が異なります。本記事では資金繰りでお悩みのオーナーのために、補助金や助成金の仕組みについて説明します。今後の経営及び事業拡大を上手く進めるために、是非お役立てください。 そもそも 補助金・助成金とは?  補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。 補助金と助成金の共通点  ・後払いでお金がもらえる、返す必要がない ・国や地方自治体が支給してくれる 気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。 続いて、この2つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。 補助金と助成金の相違点 ・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない ・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。   1.補助金~受給の流れ~  続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。 補助金受給の流れ (1) 知る  インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。 ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html 補助金等公募案内-中小企業庁HP:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html (2) 申請する  申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。 (3) 報告する    事務局への報告として、必要書類を提出します。 (4) 受給決定  無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。 (5) 補助事業終了後  補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。 飲食店で使える補助金は?  実際に飲食店で使える補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去に設けられた補助金をご紹介します。 地域創造的起業補助金  ”地域創造的起業補助金”は、新たな需要や雇用を作り、国を活性化させるために作られた補助金です。対象の地域で創業することで、経費の一部を補助してもらえます。 平成30年度の公募期間は既に終了(平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)/電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切)  支給要件としては、 ・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける これらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。 地域創造的起業補助金事務局HP:http://www.cs-kigyou.jp/ 小規模事業者持続化補助金  ”小規模事業者持続化補助金”は、小規模事業者を対象に、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みに対して上限50万円を補助してもらえます。  申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。 平成30年度の公募期間は既に終了(平成30年3月9日~平成30年5月18日) 小規模事業者持続化補助金HP:http://h29.jizokukahojokin.info/ 2.助成金~受給の流れ~  続いて、助成金を受給するまでの流れをみていきましょう。助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。 助成金受給の流れ (1) 知る  インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。 ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html J-Net21HP:http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support (2) 実施計画の申請  助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。 (3) 実施  実施計画を実行します。 (4) 支給申請  助成金受給の申請をします。 (5) 支給  支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。 飲食店で使える助成金は?  次に飲食店で使える助成金についてご紹介します。助成金は全国的なものもありますが、地域ごとに行っているものも沢山ありますよ。 業務改善助成金  ”業務改善助成金”とは、生産性を上げることによって事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げるために作られた助成金です。対象は事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。 細かな要件としては下記が挙げられます。 ・賃金引上げ計画 ・業務改善計画 ・引き上げ後の賃金額 ・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う ・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと  助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。 ポイントとしては、 ・POSレジシステムの導入 ・リフト付き特殊車両の導入 ・人材教育・教育訓練による業務の効率化 など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。  申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。 厚生労働省 業務改善助成金HP:https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/   特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)  2018年時点、日本は”一億総活躍社会の実現”を目指し、高齢者から障がい者まで能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会の実現を目指しています。  それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)”という助成金を支給しています。 高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に ・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること ・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められること を条件に、1~3年に渡って最大240万円が支給されます。   厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)HP:https://www.mhlw.go.jp/   適切な資金調達を  補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。  またお店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。    
    開店ポータル編集部
    2019/05/17
  • 飲食店の悩みを解決!売上アップを叶える3つの方法
     競争の激しい飲食業界。毎年多くのお店がオープンし、その中には、連日行列の絶えない繁盛店もたくさんあります。しかし、その一方では、客数が少なく売上が悪い日が続いてしまうケースや、反対にお客様は増えているのにもかかわらず、売上が思うように上がらないといったケースに悩む経営者も多いようです。  そこで、本記事では、売上アップを叶えるための3つの方法をご説明していきます。ぜひ参考にして、店舗経営に役立ててみてください。 売上アップを叶える3つの方法  売上を向上させるためには、支出を抑えて収入を増やす必要があります。では、どのようにすれば無駄な支出を抑えられて、収入を増やせるようになるのでしょうか。  ポイントは、業務の効率化、コスト削減、集客アップの3つです。これらに注力することで、今まで見えていなかったロスを減らし、安定した客数を見込めるようになります。 ①業務の効率化  回転率の良しあしに直結する業務効率。業務をスムーズにこなせれば時間のロスが減り、より多くのお客様を案内することができます。業務効率化を図るのに効果的な具体策は、2つあります。 1.業務のマニュアル化    どのお店にも、独自のオペレーションや業務フローがあるはずです。それら一つひとつを、マニュアル化しておきましょう。  マニュアルは、ベテランのノウハウを新人に落とし込める優れたツールとなります。冊子のようにして、従業員の誰もが見られる場所に置いておけば、わからないことがあったときでもすぐに確認できます。それにより、スタッフ教育にかける時間を減らすことが可能です。   2.業務効率を改善するサービスの導入  業務を円滑にすすめるため、業務効率アップに有効なサービスを導入するのもおすすめです。近年、コスト削減や集客アップに関するさまざまなITサービスが生み出され、飲食店向けのものも多くあります。  飲食店にとって、とくに身近な具体例を挙げるとするならば、blaynレジ(POSレジ)ではないでしょうか。blaynレジは、ハンディ端末とあわせて使うことで、オーダーや会計、売上管理をスムーズにおこなうことができます。このほか、ブロックを倒すだけで用件が伝わるねがブロ(呼び出しシステム)や、複雑な予約管理が簡単に済ませられるebicaなどどれも飲食店の強い味方となってくれます。  営業するなかでネックとなっている業務や悩みにあわせて、マニュアル化やITサービスの導入を検討してみてください。 ②コスト削減  飲食店を経営するうえで、できる限り抑えたい支出。支出は、主に、変動費と固定費に分けることができます。そのうち変動費にあたるのが電気代やガス代、水道代、インターネット代、食材費などです。これらは、使用状況によって金額が変わるため、この変動するコストをいかに抑えられるかが売上アップを叶える鍵になります。   コスト削減の例 ■電気代 …LED電球の導入、電力会社の変更、ガス料金とのセット割プラン ■水道代 …節水コマの導入 ■インターネット代 …回線の切り替え、携帯電話とのセット割プラン ■食材費 …仕入れサービスの利用  毎月の使用状況と契約状況を確認して、お店にあったプランを選択することが大切です。お得な新サービも続々と登場しているため、定期的にチェックをしましょう。  選択肢が多すぎてどれにしたら良いかわからないときには、繁盛支援コンサルタントに相談してみてください。お店にあったコスト削減方法を提案してもらえます。   ③集客アップ  集客アップを目指すには、新規顧客の獲得とリピーターの定着が重要です。まずはお店の存在を知ってもらい、来店へと繋げます。そして、リピートしてもらうことで集客がアップしていくのです。 新規顧客獲得のためには?  新規顧客を獲得するためには、できるだけ多くの人へ向けて宣伝をして、お店の存在を知ってもらう必要があります。その宣伝に欠かせないツールが、SNSやホームページ。基本的には、無料で簡単に始められるので、費用負担がないのもうれしいポイントです。  特にSNSは手軽にシェア(共有)してもらえるため、こまめな更新がおすすめです。空席状況や新メニューの紹介、キャンペーンのお知らせなどを発信していきましょう。  そして、新規顧客の対象となるのは、日本人だけではありません。ここで目を向けたいのが、海外からのお客様です。最近は、訪日旅行者数が増加傾向にあります。多言語に対応した通訳サービスの導入やメニュー表の用意など、インバウンド対策にも力をいれましょう。   リピーター定着のためには?  リピーターを定着させるには、接客サービスの質の良さや、料理のクオリティは言うまでもなく、また訪れたくなるような工夫をすることが大切です。  たとえば、ポイントを貯めるとお得なサービスを受けられるポイントカードの導入や、再来客限定のメニューなど、お得感のあるサービスを用意するのもよいでしょう。  集客に力を入れる際には、いま話題の人気店や、SNSで評判のお店の運営方法をヒントにしながら、そのお店ならではの工夫をしましょう。しかしながら、宣伝やサービスに力を入れすぎてしまい、日々の営業がおろそかになってしまっては意味がありません。あれもこれもと手を出しすぎずに、まずは、お店の営業に差し支えない程度のものから取り組んでみましょう。 自分のお店にあったものを見極めよう   売上アップを叶えるための3つの方法をご説明しました。なかには、すぐに始められそうなものや、これから始めてみようと思えるものもあったのではないでしょうか。  大切なのは、お店のコンセプトやスタイルにあわせて、適したものや必要なものを選択することです。  
    開店ポータル編集部
    2019/05/07
  • 創業融資【日本政策金融公庫・信用保証協会】を活用してスムーズな開業を
     独立開業を夢見る人が、実現に向けて本格的に動き出すとき、避けては通れないのが創業に必要な資金をどのようにして集めるかという問題です。  方法はいくつかありますが、今回は、創業融資について調べてみました。 創業融資とは?        当然ですが、お店をオープンするには資金が必要です。自分で全てを準備できれば良いのですが、数百万~数千万円を用意するのは至難の技。そのような場合、他者からお金を借りて資金を用意する必要があります。  このように、他者からお金を借りて起業や開業をおこなうことを創業融資といいます。 融資はどこから受けられるの?  銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。  ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。そこで活用したいのが、国が携わっている公的機関です。  公的機関はいくつかありますが、ここでは日本政策金融公庫と信用保証協会をみていきましょう。 日本政策金融公庫  政府が出資もととなる政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援をおこなっています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。 信用保証協会  『信用保証協会法』に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。 1.日本政策金融公庫について  民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的におこなっています。  特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円(内運転資金1,500万円)までの融資が可能です。低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーにおこなえます。  新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、1/10以上。多くの自治体の制度融資では1/2以上の自己資金割合を求めるので、新創業融資制度は少ない自己資金でも融資を受けられるということが分かります。 融資開始までの流れ ①申し込み ②公庫との面談 ③融資に関する契約手続き ④融資開始 2.信用保証協会について  銀行や信用金庫などの民間の金融機関にとって、融資したお金が返ってこないという事態はなんとしても避けたいもの。そのため「事業を継続できるか」、「土地や建物等の担保できるものを持っているか」、「万が一のときに保証人となってくれる人はいるか」を厳しくチェックします。担保や保証人が用意できなければ、融資を受けるのは非常に困難と言えるでしょう。  担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資をおこなうのです。 融資開始までの流れ ①申し込み ②協会による保証審査 ③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行 ④金融機関経由で「信用保証料」を支払う ⑤融資開始 融資を受けるには準備が必要       日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、融資を受けるハードルを下げることは可能です。ですが、こうした公的機関を活用したからといって、必ず融資が受けられるというわけではありません。  融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。また、融資が受けられたとしても、希望額より少ない額しか認められない場合もあります。 プロのサポートに頼るのが開業への近道        必要書類の準備や計画書の作成、機関とのやり取りや面談など、融資を受けるまでには多くの手順を踏まなくてはなりません。これら全てを一人でおこなうのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。だからこそ、こうした手間を省くためにプロのサポートを活用するのがおすすめです。書類や計画書の作成サポートや金融機関とのやり取り代行などのサービスを提供しているので、手間が減るだけでなく、審査の通過率も高まります。また、プロによるサポートが入ることで、融資額も希望通りになる可能性も上がります。 創業融資サポートサービスの例  創業融資のサポートは、税理士事務所や会計事務所、またはそれらを母体とした企業がおこなっています。こちらで紹介しているサイト以外にも、業界特化型や地域密着型のサービスなどがあります。サービスを受ける際は、複数の事務所や企業を比較し、相性の良いところを選ぶようにしましょう。   創業融資ガイド サイトはこちら:創業融資ガイド ■特徴 ・日本政策金融公庫での融資実績400件以上。 ・経済産業省認定支援機関に登録されている税理士事務所が対応。 ・提出書類の作成サポート、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談時の同行サービスあり。 ・完全成功報酬型。 株式会社KIK サイトはこちら:㈱KIK ■特徴 ・公認会計士が全て対応。 ・提出書類の作成サポート、金融機関とのやり取り代行サービスあり。 ・徹底した事業レビューで事業成功をサポート。 ・完全成功報酬型。 創業融資&補助金サポートセンター サイトはこちら:創業融資&補助金サポートセンター ■特徴 ・創業融資と補助金をWでサポート。 ・書類作成サポート、面談練習サポートあり。 ・メール、スカイプによる全国対応が可能。 ・完全成功報酬型 創業資金の調達方法は融資だけじゃない!  ここまで創業融資について紹介してきましたが、創業資金を集める方法は他にもあります。正社員を一人以上雇用する場合は、助成金を受給できることがあります。助成金とは、厚生労働省からでる支援金のこと。さまざまな種類があり、労働時間の削減で受け取れるものから創業時に受け取れるものまで、3,000種類以上が存在します。また、融資とは異なり、助成金には返済義務がありません。これから事業を始めようと考えている人とって、見逃すことができない制度です。  ただし、助成金は改廃が激しく、タイミングを逃すと受給することができません。開店ポータルでは、「どんな助成金があり、どれくらいの金額がもらえるか」を無料で算出する『助成金無料診断』を実施しています。ご興味がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。専門家が助成金受給の可能性を無料で診断いたします。 さいごに  書類作成や各種申請など、創業融資を受けるには多くの知識や手間が必要です。リスクを減らしてスムーズに開業するためにも、専門家によるサポートを上手く活用しましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/03/23
  • 300万円がもらえるかも!? 経営者なら知っておきたい「助成金」をチェック!
     事業の拡大や従業員のスキルアップを考えたとき、どのように資金調達を行うかは大きな悩みの種です。  銀行などから融資を受けるのも一つの手ですが、最もおすすめなのは、返済義務の無い助成金を利用することです。助成金とはどのようなお金なのか、詳しくご紹介します。 助成金とは?  助成金とは、一般的に厚生労働省が取り扱う支援金のことを指しています。  社員の正規雇用を行う、女性の活躍を推進するなど、年間で3,000種類以上もの助成金の交付が行われています。受給の条件を満たしていれば、中小企業はもちろん、個人事業主でも高確率で受給することが可能です。助成金は融資とは異なり、 “借りるお金”ではなく“貰うお金”なので、返済の義務はありません。  また、企業の健全な成長や労働者への還元に繋がるものであれば、助成金をどのように使うかは受給者が自由に決めることができます。事業拡大や借入金の返済などにあてるのも、助成金の活用方法のひとつです。 助成金と補助金の違いは何?  助成金とよく似た「補助金」という制度がありますが、こちらは一般的に厚生労働省以外の団体が取り扱うものを指します。  助成金とは違い公募制を採用しているものが多く、条件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給することができません。厚生労働省が取り扱う助成金が高確率で受給できるのに対し、補助金は受給できる確率が低いことが多く、申し込んだうちの3割程度しか受給できないケースもあります。 助成金の受給条件は?  厚生労働省が取り扱う助成金を受け取るには、最低でも下記の条件を満たす必要があります 1.雇用保険に加入している 2.半年以内に会社都合の解雇をしていない 3.正社員を1名以上雇用している 4.残業代未払いなどの労務違反を犯していない 5.数年以内に不正受給を行っていない 6.暴力団関係、性風俗関係、接待を伴う飲食店を営業していない  この他にも助成金ごとに支給条件が設けられており、それらをクリアしないと助成金を受け取ることはできません。活用したい助成金に関して、どのような条件を満たす必要があるのかを正確に把握する必要があります。 どれくらいの金額がもらえる?  どれくらいの金額を受け取ることができるのかは、申請する助成金の種類によって異なります。また、事業所数や社員数などの諸条件によっても変わってきます。 助成金の受給例 【 Case1 キャリアアップ助成金 】 正社員化コースを活用した場合⇒最大1,080万円/年 <例> ※72万円/人×最大15人(事業所ごとに支給) ※生産性要件を満たす場合 【 Case2 東京都正規雇用転換促進助成金 】 キャリアアップ助成金正社員化コースを受給した場合⇒最大750万円/年 <例> ※50万円/人×最大15人(事業所ごとに支給) ※生産性要件を満たす場合 (平成29年度分は申請受付終了) 【 Case3 人材開発支援助成金 】 技能検定合格報奨金制度を活用⇒60万円/社 ※中小企業のみ受給可能 ※生産性要件を満たす場合 助成金を受け取るには?  助成金の申請方法や必要な書類は、助成金ごとに異なります。ここでは、先ほどの受給例にある「キャリアアップ助成金」を申請する場合の流れをご紹介します。 キャリアアップ助成金の申請フロー 1.キャリアアップ計画書を作成する 2.キャリアアップ計画書を作成し、労働局・ハローワークへ提出 3.訓練計画届を作成し、労働局・ハローワークへ提出 4.訓練計画を実行し、労働局・ハローワークへ訓練状況を報告する 5.助成金の支給申請を行い、審査を受ける 6.助成金の支給が決定後、労働局から支給が開始される  助成金を受け取るためには、計画書や書類の提出が求められます。  また、審査に必要な情報について確認されることがあるため、様々なやり取りが発生します。 助成金の申請は「申請期限」に注意!  助成金は有効期限が定められた時限立法であるため改廃が激しく、また、予算の都合により申請の受付を停止する場合もあります。  申請や書類提出の期限を1日でも過ぎてしまうと、助成金を受け取ることはできません。助成金を受け取るためには、スピード感と正確さがカギとなります。 「わからないから申請しない」は損!  先述にもあるように、助成金を受け取るには様々な準備が必要で、そのうえスピーディーな対応が求められます。  該当しそうな助成金があればすぐに詳細を調べて申請を行う必要があるので、知識不足などを理由に申請をためらう人も多いようです。とは言え、申請しないというのは事業にとってデメリットでしかありません。  正社員を一人以上雇用している場合、平均で300万円がもらえる助成金もあるからです。返済義務がなく、使い方もある程度自由に決めることができ、申請すれば高確率で受給することができるお金というのは、非常に魅力的です。わからないからと言って諦めずに、できるだけ助成金を活用してみましょう。 まとめ  返済義務の無い助成金は、非常に有効的な資金調達方法です。事業拡大や従業員のスキルアップなどを検討している場合、積極的に活用することをおすすめします。  開店ポータルでも、助成金のご相談を承っています。「どのような助成金が受け取れるの?」「申請方法がわからない」という方は、お気軽にお問い合わせください。 →助成金に関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/03/12
  • 売上のカギを握る回転率と稼働率とは?計算式とその対策を解説!
     飲食店の売上は、一日にどれだけ多くのお客さまに利用されたかで決まることは、言うまでもありません。しかし、沢山のお客さまを呼び込もうとしても、店舗によって収容できる座席数は千差万別。業態によっても利用率は変わってきます。  この、決まった席数のなかで何回お客さまが入れ替わるかを“回転率”。どれだけ多くのお客さまが席に座るかを“稼働率”といいます。今回は“回転率”と“稼働率”にスポットを当てて、売り上げを伸ばすために飲食店がすべきことについて考えていきましょう。 回転率と稼働率とは  飲食店において、売り上げを把握する際や予測を立てる際に重要になってくるのが、“回転率”と“稼働率”です。  ■回転率  回転率は、お客さまが一日に何回入れ替わったかを表す指標です。以下の公式で求めることができます。  回転率=1日のお客さまの数÷席数  50席のレストランで100人のお客さまが利用した場合は、“1日2回転”。10席のラーメン店で100人が利用した場合は、“1日10回転”となります。  回転率が低い場合、より多くのお客さまにサービスの提供ができなくなるので、結果、売上は下がります。かと言って、席数を増やすということは現実的ではありません。  そこで、席数は現状のまま、回転率を上げるための対策が必要となるわけです。   ■稼働率  次に稼働率ですが、こちらは、客席がどのくらい稼働しているかどうかを表す指標のことです。テーブルが満席になった場合何%の席が使用されているかという数値をパーセンテージで表します。    稼働率=満席時のお客さまの数÷総座席数  4人席に3人で座っているテーブル、2人席に1人で座っているテーブルなどがあった場合、荷物置きにされた席や空席は死に席となり、稼働率が下がってしまいます。  例えば、総席数が50席のレストランで、すべてのテーブルが埋まっている状態で、お客さまの人数は40人。そうなると、稼働率は40(人)÷50(席)=80%となります。  一般的に稼働率は60~70%と言われています。稼働率が低い場合、本来サービスを受けられるはずのお客さまを逃していることになるので、大きな機会損失となります。  やはり、稼働率も上げるための対策が必要なのです。 回転率と稼働率を上げる方法  カウンターしかない小さなラーメン店は、ラーメンという単価の安いメニューをできるだけたくさん売らなければなりません。そこで、カウンターを満席にして、お客さまの回転数を上げることが重要になってきます。稼働率もできるだけ上げて、沢山のお客さまを収容したいところです。  一方、単価の高いレストランは、お客さまに特別な時間を楽しんでもらうことも重要なサービスのひとつです。その場合はゆっくりくつろげる居心地の良い店づくりと、上質なサービスが求められます。その分お客さまの滞在時間が長くなるため、1~2回転しかしないのが普通です。そのため、稼働率は確実に上げられるよう対策が必要です。では、回転率や稼働率を上げるためにはどのような方法があるでしょう。   【回転率対策①】オーダーの際の無駄な時間を省く  営業時間は限られています。少しでもお客さまを待たせる時間を省ければ、それだけ多くのお客さまに利用していただけるようになります。  例えば、お客さまが席に着く前にオーダーをとる方法。食券の券売機の導入や、並んでいる段階で先に注文を伺うなどの方法があります。オーダーのメモは、手書きよりオーダーエントリーシステムを導入したほうが、ミスやタイムロスを大幅に削減できます。オーダーはリアルタイムで厨房に届けられ、POSレジとも連動しているので、オーダーから会計までスムーズに処理することができます。 関連記事:https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-cost/oes   【回転率対策②】理想のテーブルサイズでスムーズな案内を目指す  テーブルサイズもポイントです。料理が乗り切らないほど小さなテーブルは問題ですが、こまめに空いた皿を下げる必要があるサイズのテーブルであれば、お客さまが退店される際はテーブルの上は必要最低限の空いた食器のみになっているはずです。片付けにかける時間が短くなり、次のお客さまをスムーズに案内できますよね。これで回転率はぐんと上がります。お客さまの待ち時間も短くなり、顧客満足度にもつながります。 【回転率対策③】あえて居心地を良くしすぎない  居心地の良いお店は、何度でも通いたくなるもの。リピーターの獲得にはとても大切な要素ですが、回転率を考えると、あまり居心地が良すぎるのも考えものです。あえてWi-Fiや電源を開放したりせずに、全席禁煙にするなどの方法で、長居しにくい環境を作ることも必要です。  また、飲み放題の時間を短めに設定することで、回転率を上げることもできます。座り心地が良いソファ席や、コーヒーのお替わり自由など、ついついお客さまが長居してしまうサービスも見直してみましょう。集客に影響しない範囲でお客さまの滞在時間を短くする工夫が必要です。   【回転率対策④】料理の提供時間を短縮する  いくら客席の無駄やオペレーションの改善をおこなっても、料理の提供が遅くては回転率も悪いうえ、お客さまもストレスをためてしまいます。オーダーがあってから、料理を提供するまでの時間を縮めることも大切です。物の配置や導線、オペレーションを見直してみましょう。 【稼働率対策①】上手なオペレーションと自由自在の席構成    4人席に1人のお客さまを案内した場合、3席は無駄になり、稼働率は下がります。カウンターのある店ならば、1人の場合はカウンターへ、大勢の場合はテーブル席へ、上手なオペレーションを行いましょう。  ほかにも、2人席の小さなテーブルのみにすることで、自由に席数を操作できるようにしておくと、お客さまの人数に合わせた席を作ることができます。死に席を作らないことで、稼働率を上げましょう。   【稼働率対策②】相席のすすめ  稼働率を上げるための効果的な対策のひとつに、お客さま同士で相席をしてもらうことも挙げられます。ですがお客さまとしては、「稼働率を上げたい。」という店側の都合で、せっかくの食事の時間を見ず知らずの人と同じ席で過ごすのは、どこか損をした気分にもなりますよね。  そこで考えたいのが、お客さまにとって“相席をすることで生まれるお得感”を提供すること。例えば“トッピングやドリンクのサービス”、“割引券の配布”など、相席を承諾してくれた双方のお客さまに対してお得なサービスを提供することで、相席をラッキーなこととして捉えてもらうことが重要です。   単価と回転数と集客のバランスが重要  一口に回転数を上げれば良いものではありません。アイドルタイムなどで客席に余裕がある時に回転数を上げることを優先させる必要はないですよね。飲食店の売り上げは、集客と単価と回転数のバランスが大事です。   売上=集客×単価×回転率  お店のコンセプト、立地、土地柄、営業時間、ターゲットなどで、理想的な店づくりはまるで変わってきます。  最近では、回転率を上げることで売り上げアップを目指すファストフード店などでも、WI-Fiや電源を開放し居心地の良い環境を整えている場合があります。そこで同時に行っているのが、今までよりも客単価を上げたワンランク上のメニューを提供すること。このように、回転率と客単価のバランスを検討していくことが重要です。 サービスを維持して売り上げUPを目指そう!  飲食店の売り上げは、お客さまに沢山利用してもらうことが肝心。とは言いつつも、回転率や稼働率ばかりに気を取られ、本来のサービスの質が落ちてしまっては、お客様も離れてしまいます。  お店のコンセプトや業態を踏まえ、まずは自分の店がどの方向性で営業するかを考え、回転率や稼働率を上げるために何が必要かを見極めることが大切です。  
    開店ポータル編集部
    2018/12/10
  • 2号店出店を考えるタイミングはいつ?メリットとデメリットは?
     店の運営が順調で、2号店を出店したい。あるいは、1号店の運営が行き詰まり、2号店で再起を図りたい。2号店出店の理由はさまざまです。  2号店出店の条件やベストなタイミングはあるのでしょうか。   2号店出店のタイミングを見極める3つの条件  2号店を出店しても失敗しては意味がありません。2号店を出店して成功するための基本的な条件は以下の3つです。  出店の前に、3つの条件を満たしているかどうか確認しましょう。   1.1号店の利益率は10%以上か  1号店で利益が出ているかどうかは、2号店出店の目安になります。飲食店の場合、営業利益の目安は10%か15%です。まず、1号店の経営状態を安定させてから、2店舗目を出店しましょう。  というのも、2号店を出店したからといって必ずしも利益が出るとはかぎらないからです。店舗が増えることで、席数が増え、売上は上がることが予想されます。しかし、それに伴い人件費や店舗の維持費などの経費も増えます。2店舗目の利益が出なかった場合、1店舗目の利益を2店舗目の維持費に当てなければならないケースも出てくるでしょう。  まず1号店が10%から15%の利益が出るように、経営を見直すことが求められます。   2.人材は確保できているか  2号店を出店するにあたり、経営者がいなくても店の経営が成り立つ仕組み作りが必要になります。これは、2号店を出店するための準備や運営が軌道にのるまで時間がかかるからです。1号店あるいは2号店を任せられるスタッフがいない場合、2号店の出店は難しいでしょう。  逆に、シェフやスタッフを教育し、2号店の人材を確保できていれば、出店準備が整っていると考えてよいでしょう。   3.銀行からの融資は可能か  2店舗目の出店時、開店資金が必要です。一般的に銀行の融資を受けることになります。銀行は、1号店の経営状態から、融資を判断します。銀行から融資を断られた場合、2号店出店は見直すべきです。  逆に、銀行側から融資を打診された場合や、担当者に相談して、融資が受けられる状態なら、2号店出店を検討する時期であるといえます。   2号店出店のメリットとは?  2号店の出店は、多店舗経営の第一歩です。飲食店リサーチが実施した調査によれば、飲食店オーナーの年収は、299万円以下が18.8%と最も多く、そのほとんどが1店舗のみの運営です。  2号店出店によりどのようなメリットがあるのでしょうか ①安く仕入れることができる  2号店出店によって、仕入れる量が増えると、単価も安くなります。食材はもちろん、ラップやキッチンペーパーなどの消耗品や食器、備品なども安く仕入れることが可能になります。2店舗経営において、仕入れ単価が下がることで利益が出ることは大きなメリットの1つでしょう。 ②スタッフのキャリア教育  2号店出店によって、店長をはじめ店の責任者が各店舗に必要になります。店の運営を学べる機会が増え、従業員のキャリア形成に繋がります。 ③店舗ごとの比較  店が増えることで、店舗ごとに比較ができるようになります。1店舗ではわからない店舗ごとの違いや客数などを分析できます。 ④リスクを分散できる  1店舗経営の場合、その店の利益がでなくなると倒産するリスクが高まります。しかし、多店舗経営の場合、1店舗目の利益がでなくなっても、2店舗目で利益があれば、リスクを回避できます。   2号店出店のリスクとは  2号店出店はメリットばかりではありません。もちろん、リスクはあります。  まず、店舗が増えると、家賃、電気代などの経費は増加します。売上が落ちても、家賃が減ることはありません。店舗が増えるほど負担は増すでしょう。  さらに、各店舗で従業員の勤怠管理や、売上の管理などさまざまな管理が必要になります。単純に考えても、1店舗増えると、管理しなければならないことが倍になります。一人で複数店舗を管理することは難しいため、人材の育成や、業務をマニュアル化する必要が出てきます。 リスクを考慮して2号店出店を  出店のタイミングは、1号店の利益率10%以上、人材確保、銀行融資の3つの条件がそろったときです。  また、1号店が繁盛タイムにおいて、ほぼ満席状態であるかどうかは重要な目安になります。店の前に行列ができ、店内に入れていない人が増えているケースなど、1号店が繁盛しているのであれば2号店の出店を検討するとよいでしょう。近くに2号店を出店することで、1号店が満席でも2号店への案内が可能になります。2号店の出店が成功すれば、3号店、4号店の出店もみえてきます。  2号店出店によるリスクを考え、しっかり対策を考えた上で店舗展開をしていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/12/07
  • 倒産しやすい業態は「酒場・ビアホール」?倒産を回避する3つの施策とは
     2017年、飲食店の倒産件数が過去最多となり話題になりました。2018年はどうなるのでしょうか。倒産件数から見る最も倒産しやすい業態の実態や、回避するための方法についてまとめました。 最も倒産しやすい業態とは?  2017年、外食産業の倒産件数は707件で過去最多となり話題になりました。業態別に見ると、居酒屋や焼き鳥屋といった「酒場、ビアホール」が最多で177件。焼き肉やラーメン、餃子などの「中華料理店、その他の東洋料理店」が104件、イタリアン、フランス料理などの「西洋料理店」が84件でした。 (帝国データバンク調べhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180102.pdf)  では、2018年はどうでしょうか。2018年9月の全体の倒産件数は621件で前年の同月と比べると減少傾向にあります。業種別に見ても、建設業や製造業、不動産業などは倒産件数が減っています。  しかし、サービス業については前年の同月と同数で196件。産業別に見ても倒産件数が多いことがわかります。さらに、サービス業のなかでも飲食業は、49件から58件と増加傾向にあります。 (東京商工リサーチ調べhttp://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201809.html)  倒産しやすい業種は、飲食業などのサービス業であり、飲食業のなかでも「酒場、ビアホール」系の業態は倒産しやすいようです。今後も、個人経営の酒場やビアホール系の飲食店は倒産が続くと予想されます。 なぜ倒産するのか?  飲食店の倒産の理由について、全体の8割が「販売不振」です。そして、残り2割は事業の失敗や赤字累積などが占めています。  多くの飲食店が、販売不振に陥り倒産したことを考えると、オープンした当初は、目新しいメニューやビジネスモデルで集客に成功しても、客が飽きるのが早く、次第に客足が遠のいていくという状況が見えてきます。  そのうえ、仕入価格の高騰や人手不足による人件費の増加により経営状態は苦しくなります。飲食業界などの参入障壁が低い業界は、新しいライバルが出現しやすい業界です。ライバル店に勝つための施策を考える必要があります。 倒産を防ぐ3つの施策とは  倒産しやすい飲食業界ですが、どうすれば倒産を防ぐことができるのでしょうか。倒産を防ぐ基本的な施策としては「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の3つがあります。 ・キャッシュフロー  キャッシュフローとは、資金の流れや現金の収支のこと。例えば、キャッシュカード決済の場合、すぐに、現金が入ってくるわけではありません。利益が上がっていれば、大丈夫だと安心してしまうものです。  しかし、現金が手元にいくらあるかわからなければ、従業員の給料や仕入れ先への支払い、賃料などを滞りなく支払うことができません。そこで今手元にいくらあるか(キャッシュフロー)を把握しておくことが必要になります。 ・メニュー開発  メニューにトレンドを取り入れることは大切です。しかし、それだけではトレンドが終わった途端、集客が見込めなくなってしまいます。トレンドを取り入れつつ、店の看板メニューとなる個性的なメニューを開発する必要があります。  個性的なメニューとは、その地域において、その店でしか食べられない料理もしくは味のこと。酒屋やビアホールが倒産しやすいのは、メニューに個性を出しにくいからです。この店でしか出していない味、目玉メニューなどを開発しましょう。 ・宣伝  どんなにすばらしいサービスやおいしい料理を提供する店であっても店があることを知ってもらわなければ、新規顧客は獲得できません。友人や知人からの口コミで開店当初はある程度集客できます。しかし、それだけでは行き詰まります。多くの人が店を探すさい、インターネットで検索をします。店の場所、電話番号、駐車場の有無、営業日や営業時間、メニュー表などネットの情報は常に最新の状態にしておきましょう。  また、季節限定メニューやイベントなどはSNSを活用して広く宣伝することが必要です。宣伝にコストをかける余裕がない場合は、無料でできるものをなるべく活用しましょう。 万が一に備える「経営セーフティ共済」の活用を  自分の店の経営状態が良い場合でも、仕入れ先など取引先の倒産によって、資金繰りが悪化し、倒産してしまうケースもあります。経営セーフティ共済は、このような連鎖倒産を防ぐための制度です。具体的には、無担保、保証人なしで掛け金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れができます。1カ月の掛け金は5,000円から20万円の間で自由に選択可能です。  さらに確定申告のさいは、掛け金を損金または必要経費として算入でき、節税対策になります。共済を途中で解約する場合は、解約手当金を受け取れます。掛け金を12カ月以上納めていれば掛け金の8割以上が戻り、40カ月以上であれば全額返金される仕組みです。ただし、12カ月未満の場合は掛け捨てとなります。また、取引先の倒産ではなく、臨時に事業資金が必要となったときに、一時貸付金として解約手当の95%を上限に借り入れできます。   もっとも倒産しやすい「酒場・ビアホール」の倒産を防ぐために  酒場やビアホールの倒産を防ぐためには、「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の3つの施策が必要です。そして万が一に備えて「経営セーフティ共済」への加入も検討しましょう。倒産が多い業態のなかでも、成功している店はあります。今は問題なくても5年先、10年先先を見据えて経営戦略を練ることが求められています。  
    開店ポータル編集部
    2018/11/22
  • その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!
     法人保険は節税対策になるとされていますが、選び方を間違えると節税になるどころか経営状態の悪化を招いたり、節税効果がなかったりすることもあります。口コミがよく他の会社に合う保険でも自社に適したものとは限りません。本記事では、保険の種類や節税対策に向けた保険の見直しのポイントについて紹介します。 保険料の全額が節税にならない保険もある?  法人保険とは、会社を契約者として保険料を払うタイプの保険のことです。経営者の保障や会社の福利厚生、退職金の準備などに利用されています。さらに、金額を損金として計上できる法人保険に加入した場合、税金控除の対象となり、法人税を軽減できます。ただし、法人保険であればすべて節税になるかというとそうではありません。保険と一口にいっても、支払った保険料の全額が経費になる「全額損金」から、半分だけ経費として計上できる「2分の1損金」まで様々なのです。 法人保険の種類別~節税効果の違いとは~  まず法人保険には、企業経営に関する経営者保険と、役員や従業員に対する福利厚生保険の2種類があります。それぞれについて、支払った保険料のどこまでを損金として処理できるのか確認しましょう。 ・経営者保険  契約者は法人で経営者や役員を被保険者とするタイプの保険です。 長期平準定期保険  定期保険のなかでも保険期間が長い生命保険で、積立性が高い保険。保険料の2分の1を損金として処理できます。一時的に資金が必要になったとき、解約返戻金を担保に借入できます。   逓増定期保険  契約後、保険期間満了までに契約当初の金額よりも5倍以内まで増加する定期保険。被保険者の年齢や加入期間により差はありますが、概ね支払った保険料の2分の1を損金として処理できます。 生活障害定期保険  経営者や役員が要介護状態や危篤状態になった場合の保障です。急に資金が必要になった場合の緊急予備資金としても活用できまます。一定の要件を満たせば、保険金を全額損金として処理できます。   ・福利厚生保険  会社を契約者として従業員を被保険者とするタイプの保険です。 養老保険  従業員の退職金、見舞金の確保に適した保険。保険期間を設定し、死亡した場合は死亡保険金が満期の場合は、満期保険金が支払われます。福利厚生費として保険料の2分の1を損金として処理できます。 がん保険(終身)  従業員の退職金やがんの保障に適した保険。役員または従業員ががんになった場合、会社に給付金が支払われます。従業員が退職した場合は、途中で解約し退職金にできます。また、保険料の2分の1を損金として処理できます。 医療保険  従業員が病気や怪我をしたさいに備える保険。従業員が病気や怪我をしたさい、会社が給付金を受け取り、従業員に見舞金として支払うことができます。掛け捨てタイプの場合、保険料の全額を損金として処理できます。ただし、掛け捨ての場合、解約返戻金がないため、退職金の準備にはなりません。   法人保険見直しのポイント  解約返戻金を従業員の退職金として活用でき、支払った保険料の全額または一部を損金として計上することで節税になる法人保険は、経営者にとって数多くのメリットがあります。しかしその一方、デメリットもあります。デメリットを理解しておくことが、保険を見直す上で重要となってきます。 1. 保険料の支払い  保険料が損金として多く計上できるからという理由だけで「得」というわけではありません。保険料は1回払うと終わりというわけではないからです。支払うために、毎月・毎年定期的にお金が必要です。新規事業の投資などで資金が必要なとき、保険料が負担になることもあります。法人保険を見直すさい、キャッシュフローの試算が必要です。 2. 保険料解約について  掛け捨てではない保険の場合、解約のタイミングによって解約返戻金の額が異なります。たとえば、10年後に解約すると100%以上の返金率でも、5年後に解約すると30%の返金率になることもあります。またすべての保険が、100%の返金率とも限りません。見直しのさいは、解約返戻金が100%またはそれ以上になる時期を確認する必要があります。 3. 解約返戻金の使い道に注意する  損金に計上することで節税になった保険料ですが、解約返戻金を受け取る場合は益金となり、法人税が課されます。そうならないために、解約返戻金を設備投資や退職金にあてるなど上手く使う必要があります。 節税対策に使える保険も比較、検討が大切です。お見積り、無料相談はこちらをクリック! 保険の見直しは相談窓口へ  節税できるという理由で保険の保険料が経営を圧迫するほど負担になるというのは本末転倒です。そしてもちろん、法人保険に入っていれば節税になるわけではありません。節税対策のためには、全額損金や2分の1損金といった入り口の部分だけでなく、解約返戻金を受け取るタイミングや何に使うのかといった出口の部分も考える必要があります。  保険会社20社以上の保険商品から要望に応じて最適なプランを提案する無料相談窓口もあります。法人向け保険の選任コンサルタントが担当し、不明点や不安を解決します。今後の経営状況を見据えて、保険を見直してみませんか? 節税対策に使える保険も比較、検討が大切です。お見積り、無料相談はこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/10/04
  • 初期費用0円!いま話題のクレジット決済サービス Times pay を導入して選ばれる店舗づくりを
     お客さまから「カード払いはできますか?」と問い合わせを受けること、多くありませんか?お客さまにとってカード払いは、手元に現金が無くても買い物や飲食ができるうえに、使えば使うほどポイントがもらえるお得なもの。しかし店舗を経営する側としては、初期費用や決済手数料を懸念して、導入を躊躇してしまうこともあります。そんな方におすすめしたいのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービス、“Times Pay”です。本記事では、初期費用0円、手数料もお手ごろ価格で運用ができるクレジット決済サービス・Times Payをご紹介します。 今こそクレジット決済を導入したい!  今や飲食店にとってクレジット決済サービスの導入は、マスト事項と言っても過言ではありません。多くの方がクレジットカードを持っている現代では、コストを考えて導入を見送ることで、逆に損をしている可能性もあるのです。今後さらにキャッシュレス社会が進んでいくことは確実でしょう。 飲食店がクレジット決済サービスを導入するメリット ①集客アップが見込める  手元に現金がないけど、外食をしたい。そんな時、クレジットカード決済が可能なお店を探し、入店する方は多いです。このほか、大人数での食事会などではスマートに支払いを済ませたい幹事にも喜ばれています。 ②客単価アップが見込める  クレジットカード決済が可能と分かれば、お客さまは手持ちの現金を気にせず「あともう一品!」を注文するハードルが下がる傾向にあります。 ③売上金管理の効率化  クレジット決済が増えることで、自ずとレジの中の現金は減ることになります。そのため、現金を数えるミスも減りレジ金のズレなどの発生リスクも減らすことができます。 ④インバウンド需要の獲得  海外ではクレジット決済が主流です。現金を持たずに日本へやって来る外国人観光客も多いでしょう。インバウンド需要の獲得には、クレジット決済は必須と言えます。   Times Payなら初期費用が実質0円!? Times Pay公式HP:https://www.timesclub.jp/lp/credit/  飲食店にとってメリットが大きいクレジット決済サービスですが、やはり導入するならコストは最低限に抑えたいところです。そこでおすすめなのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービス“Times Pay”です。そのお得なポイントをみていきましょう。   【新規導入の場合】   ①カードリーダー+モバイルプリンター 1年間無料レンタル!  新規導入のお客さまに関しては、カードリーダー+モバイルプリンターが、通常購入価格25,000円のところ、1年間無料でレンタルが可能です。しかも、導入から1年が経過したところで、それらの機器はプレゼントされます。   ②タブレット端末のレンタル費+通信費 1年間無料!  タブレット端末のレンタル費も通信費も、通常1,500円(月額)が掛かるところ、最初の1年間は0円で利用することが可能です。さらに一定額以上のご利用で、2年目以降も0円となっています。使えば使うほど、コストをかけずに運用できるのがTimes Payの強みです。   【他社のサービスを導入している場合】    また、既に他社のクレジット決済サービスを導入している場合は、カードリーダーとモバイルプリンター(25,000円)を購入いただくと、同額のタイムズ駐車券“お試しタイムズチケット”で還元されます。これにより“実質0円”で同サービスを導入することができます。   気になる決済手数料・振込手数料と入金サイクルは?  Times Payは、主要6ブランドのクレジット会社に対応しています。   【主要6ブランド】  ・VISA  ・Mastercard  ・JCB  ・AMERICAN EXPRESS  ・DISCOVER  ・Diners Club    クレジット決済を導入した場合、どうしても発生してしまう決済手数料ですが、VISA・Mastercardなら3.24%、その他カードなら3.74%からと、お手ごろです。この決済手数料は、業種・職種を問わず一律となっています。  売上の入金は月2回となっており、振込手数料は発生しません。つまり、導入したお店が支払う経費は3~4%ほどの決済手数料のみなのです。   【入金サイクル】  ①1~15日の売上:当月末日に指定口座に振込  ②16~末日の売上:翌月15日指定口座に振込  (※土日祝日の場合は、①は前営業日、②は翌営業日の振込) Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! お得な“タイムズチケット”で駐車場の悩みも解決  さらに集客で他店と差をつけるなら、“店舗集客パック”のタイムズチケットの購入をおすすめします。店舗に駐車場がない場合、お客さまにタイムズチケットをお渡しすることで、近隣のタイムズ駐車場を自店の駐車場として使用することが可能になります。  例えば、「3,000円以上のお食事で1,000円分のタイムズチケットプレゼント!」というように活用すれば、お客さまは駐車時間を気にせず楽しい時間を過ごすことができ、売り上げアップにもつながります。Times Pay加盟店ならではの嬉しいサービスです。 Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!   クレジット決済サービスの導入で、より選ばれる店舗へ!  お得なクレジット決済サービス・Times Payは、これまで導入を躊躇していた方にとって、嬉しい特典が満載のサービスです。2018年秋には電子マネーにも対応する予定となっており、益々お客さまにとって利用しやすい環境が整います。  今後、さらにキャッシュレス社会が進む中、飲食店にとってクレジット決済サービスは大きな武器になり得るでしょう。より選ばれる店舗になるために、Times Payの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 Times Payに関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/09/29
  • 今さら聞けない軽減税率制度とは?~POSレジを導入して対策をとろう ~
     2019年10月から軽減税率制度が実施されます。そもそも軽減税率制度とは何なのかよくわからない、「飲食店は外食にあたるから関係ない」と思っている方も多いのではないでしょうか。  軽減税率制度とは、いったいどのような制度なのか。また、実施における飲食店の対応について確認してみましょう。 軽減税率制度とは何か?  2019年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられます。ですが、いきなりすべての税率が8%から10%に引き上げられると、いままで買えていたものが買えなくなる人が出てきます。さまざまなものを買い控える人も出てくるでしょう。  こうした事態を未然に防ぐため、標準税率が10%とされているなかで、飲食料品など一部の商品については税率を引き上げずに8%のままとする制度が生まれました。それこそが軽減税率制度と言うわけです。 軽減税率制度の対象となるものは  軽減税率制度の対象となるもの(消費税8%のもの)は、大きくわけると以下の2つです。 (1)酒類や外食を除く飲食料品 (2)新聞の定期購読料  (1)についてですが、軽減税率制度の対象となる飲食料品は、具体的に以下の4つに分類されます。 1.飲食料品(食品表示法に規定する食品) 2.テイクアウト・宅配 3.有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供 4.一体資産(おもちゃつきのお菓子など) 飲食店はどのような対策が必要になるの?  店内での食事の提供だけでなく、テイクアウトや宅配サービスを行う飲食店の場合、店内での食事は外食となり消費税10%です。しかし、テイクアウトや宅配などでの提供は、消費税8%になるため、レジ業務が複雑になることが予想されます。複数の税率に対応するレジに改修、またはレジを新しく買い替えなければ、混乱が生じるかもしれません。ですが、レジの改修または入れ替えには、費用がかかります。レジの入れ替えや改修をしたくてもできない人も多いのではないでしょうか。ここで、活用したいのが軽減税率制度補助金です。 軽減税率制度補助金とは?  軽減税率制度補助金とは、消費税軽減税率制度によって対応が必要となる、中小企業や小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や発注システムの改修に関する経費の一部を補助する制度のことです。支援の対象となるのは、2016年3月29日から2019年9月30日までに導入や改修が完了しているものです。複数税率対応レジの導入を検討している場合は、2019年9月30日までに導入を済ませておかないと、補助金が受け取れません。ちなみに、この制度のほかに、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。 補助金の受け取りに条件はある?  テイクアウト、宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く)を日頃から物販している飲食店が、今後も継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入または改修する場合は、補助金の対象となります。飲食店に関して軽減税率が適応される取引がどうかについては税務署に確認するとよいでしょう。  また、導入するレジについてですが、複数税率対応レジであればすべて補助金の対象となるかというとそうではありません。補助金の対応とならないレジもあるため、導入前に補助金の対象となるか調べる必要があります。  補助金額は、1台あたり20万円が上限です。レジ本体のほか、バーコードリーダーやクレジットカード決済端末などの付属機器も対象となります。レジを複数台購入する場合は、1事業者あたり、200万円までが上限です。支払い方法が多様化するなか、レジ業務が複雑になっています。複数税率対応レジの導入や発注システムの改修により、レジ業務の効率化も期待できます。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! 補助金の対象となる複数税率レジシステム導入・改修について  購入費用の支援が対象となるケースは大きくわけて4つあります。 1.レジの導入(複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを導入する場合) 2.レジの改修(複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用) 3.モバイルPOS対応システム(タブレット、PC、スマートフォンを用いた、複数税率に対応したPOSシステムの導入) 4.POSレジシステム(POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する)   POSレジの導入を検討しよう  POSレジは、販売情報を管理するシステムを導入したレジのこと。クレジットカードや電子マネー決済だけでなく、在庫や発注、顧客データの管理までできることから、効率のよい店舗経営ができると多くの飲食店で導入されています。  なかでもブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは軽減税率補助金の対象となり、導入実績数NO.1を誇ります。レジ本体の価格は178,000円、周辺機器は8650円です。月額費用が無料で使えるプランと9800円のプランの2種類あります。無料プランの内容は、POSレジ機能、データ保存期間が90日、商品登録数が500点です。無料であっても、複数店舗管理、会計ソフト自動連携機能、電話メールサポート機能がついています。   導入済みの店舗からは、店にいなくてもスマホなどで売上や空席状況が把握できたり、メニュー変更に対するレジ登録がスムーズになったりと効率的になったという声が寄せられています。また、ブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは、GOODDESIGN賞を獲得。コンパクトでスタイリッシュなデザインも支持されています。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック! テイクアウト・宅配サービス提供の飲食店はPOSレジ導入を  テイクアウトや宅配サービスを提供している飲食店は、2019年10月1日から店内で提供するメニューとテイクアウトメニューの消費税率に差が出るため対応が必要です。複数税率対応のレジ導入を検討しているのであれば、補助金の対象となる2019年9月30日までに導入を済ませましょう。ブレイン株式会社の飲食店専用POSレジは、補助金の対象となります。初期費用が抑えられるため個人経営の店でも気軽に導入が可能です。  開店ポータルでは、実質負担なく導入できる最新のPOSレジをご提案しています。まずは、お気軽にお問い合わせください。 POSレジ・軽減税率制度補助金に関するお問い合わせ・お申し込みはこちらをクリック!  
    開店ポータル編集部
    2018/09/28