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  • 【飲食店経営】火災・台風・地震時に店舗がとるべき「防災対策」の基本をまとめてみた
     近年、日本中で大規模災害の発生件数が増え、防災への心構えがより重要になってきました。飲食店は、地震や津波、台風による豪雨、火の不始末による火災など、災害のリスクと常に隣合わせ。ふだんから防災対策をするべきなのは、一般家庭や企業に限った話ではありません。  営業中に、突然揺れがきたら、緊急避難速報が鳴りだしたら、突然鍋から火が燃え広がったら――飲食店は店舗とお客さまを守るために、どのような対応をとればよいのでしょうか。 【飲食店の防災対策】飲食店が対応すべき基本的な「防災対策」  災害には、地震や台風といった「自然災害」と、火災のように人為的なミス(火をつけたままコンロを離れるなど)が原因の「人災」があります。  まずは、基本となる次の防災対策をしておきましょう。 ①防災マニュアルをつくる ③防災責任者を決める ③災害時の営業について考える ④従業員の自宅と交通手段を把握する ⑤帰宅困難時に備える  以下で一つひとつみていきます。 ①防災マニュアルをつくる  地震や台風、火災のときに、どう行動すればいいのかをまとめたマニュアルをつくりましょう。  ただし、マニュアルが完成したらそれで終わりではありません。スタッフ全員でマニュアルを共有し、万が一のときに落ち着いて行動に移せるようにしてください。 ②防災責任者を決める  災害時に指示をする人がいないと、店内はパニックに陥ります。防災責任者を決めておき、万が一のときはその人の判断に従うようにしましょう。防災責任者がお休みのときのために、代行者も決めておくと安心です。  あわせて火災時の消火係や、お客さまを避難させる誘導係なども決めておき、防災訓練に役立てましょう。 ③災害時の営業について考える  地震や台風に見舞われたときに、時間短縮で営業するのか、クローズするのか、それを誰が判断するのかを決めておきましょう。  店舗が複数ある場合、オーナーが判断してもかまいません。しかし地震や豪雨による被害状況は、エリアによって大きく異なります。判断は、現場にいる店長やマネージャーに任せるのが安心です。 ④従業員の自宅と交通手段を把握する  台風の場合、天気予報を見ればある程度は進路が予測できます。これから被害が大きくなると考えられるとき、スタッフを出勤させるかどうかは悩ましいところです。  スタッフの家とお店の間の距離や、交通手段によっても判断は異なります。全員の住所や通勤手段を、きちんと把握しておきましょう。 ⑤帰宅困難時に備える  災害時は交通機関がマヒしたり、崩れた建物で道がふさがったりして帰れなくなることがあります。  場合によっては、お店でひと晩過ごさなければならないことも。そのときに必要な毛布やホッカイロ、食料や水、救急用品などを多めに用意しておきましょう。  防災グッズについて、次の章で詳しくご紹介します。 【飲食店の防災対策】店舗に用意しておきたい防災グッズは4種類  防災グッズには、大きく分けて「防災用品」「医薬品」「日用品」「食料・飲料」の4つがあります。  災害時は、電気やガス、水道がどのくらいで復旧するか予想ができません。また、自治体や各種団体が準備する生活物資(食料や水、毛布など)が届くまで、災害発生から3日はかかります。そのため、防災グッズは3日ぶんを目安に確保しておきましょう。 【飲食店の防災対策】地震・台風時の「防災対策と対応」  地震や台風などの自然災害は、人の力で食い止めることはできません。大切なのは、被害を最小限に抑えること。そのために、日ごろから次の対策をしておきましょう。 ▼地震・台風時の防災対策▼ ・ハザードマップを確認する  自治体が発行するハザードマップでお店の位置を確かめ、土砂崩れ、液状化、豪雨による水害などのリスクがどれくらいあるのかを把握しておきましょう。  災害時は、市区町村が指定する小中学校や公民館などが、避難所として開放されます。最寄りの避難所と避難所までの道順も、ハザードマップで確かめておきましょう。 ・落下、転倒物をなくす  高いところに置いたテレビやお酒のボトル、照明器具などが地震で落下し、ケガをするおそれがあります。目線より高い位置にあるものは固定する、お客さまの頭上を避けて設置するなどの工夫をしましょう。  大きな棚や什器はボルトで壁に固定する、伸縮棒で天井に突っ張るなどの工夫をすれば、転倒のリスクを減らせます。什器はなるべく掛け金式の扉がついたものを使い、倒れたときに中のものが出ないようにしましょう。 ・客席に懐中電灯を備える  地震のあとは停電することがよくあるため、夜は真っ暗になってしまいます。足元に割れた食器やグラスが散らばっていれば、その場から動くこともできません。  各席にひとつ懐中電灯を備えつけておけば、お客さまに安全に避難してもらえます。 ・避難、救助用の工具類を準備する  地震の揺れが大きかったり、豪雨でお店が浸水したりすると、ドアが壊れて出られなくなる可能性があります。誰かが、倒れた家具の下敷きになっている…なんてことも。  脱出用・救出用に、のこぎりやバール、軍手などをそろえておきましょう。けがにそなえて、包帯や塗り薬などの入った救急箱も用意しておきましょう。 ①地震時にとるべき対応 ・ガスの元栓を閉める  地震を感じたらすぐに火を止め、ガスの元栓を閉めましょう。グリルやオーブンなども忘れずに止めましょう。 ・お客さまを安全な場所に誘導する  座席にクッションを設置している場合は、それで頭を保護しながら、窓や落下物から離れた安全な場所に誘導しましょう。 ・慌てて外に飛び出さず、落ち着いて様子を見る  慌てて外に逃げると、屋内より大きなもの(看板やガラス、切れた電線など)が落ちてくる場合があります。落ち着いて安全な屋内で、揺れが収まるまで待ちましょう。 ・清算する  もし小さな揺れでは収まらず、停電するような巨大地震に見舞われたら、営業を中断してお客さまの精算をしましょう。コース料理の途中だった場合は割引いた金額を決めて料金を申し受け、後日改めて来店してもらえるように伝えましょう。 ・ブレーカーを落とす  地震によって停電になった場合、ブレーカーを上げたままにしていると、電気が復旧したときに火災が起きる場合があります。ブレーカーを落としてから避難しましょう。 ・外に避難する場合は建物や塀から離れる  本震で落ちてこなかった看板やガラス、崩れなかった塀が、余震で突然崩れることがあります。お客さまが落下物に巻き込まれないように、建物や塀から離れたところへ誘導しましょう。 ②台風時にとるべき対応  台風や大雨は前もって予測できる災害です。台風が近づいている、大雨が予測されている場合は、店を守るために早めの対策をしておきましょう。 ・ゴミ容器  強風の影響で、ゴミ容器が飛んでしまうことが考えられます。ゴミ容器に何も入っていないのであれば、飛ばされないように一ヶ所にまとめておき、ロープなどで固定しておきましょう。 ・看板  置き看板は屋内に収納し、風で飛ばされないようにしましょう。壁から突き出した袖看板は一番強風の影響を受けます。もしグラつきがある場合は店名の書かれたカバーを外しておきましょう。強風で飛ばされて通行人にケガをさせては大変です。 ・雨漏り対策  台風がやってきたときだけ窓枠から雨漏りがする、という経験はありませんか?これは窓枠のコーキング材が劣化して、小さなひび割れができているためです。横殴りの雨がたたきつけると、そのひび割れに雨が入り込んで、雨漏りとなります。この場合はホームセンターでコーキング材を購入し、DIYなどで修繕しましょう。 ・予約を確認する  台風が近づいているとき、お客さまが予約をキャンセルする場合が考えられます。ドタキャンされて食材を無駄にすることがないよう、前もってお客さまに電話で確認してから、食材を調達するか判断しましょう。営業を中止するかどうかの判断も、予約の有無を確認すれば判断しやすくなります。 ・いつまで営業するか見極める  洪水や強風で交通機関が使えなくなることも予想されます。電車や地下鉄が運休になってしまっては、お客さまも従業員も、オーナーも帰宅できなくなってしまいます。何時ごろに台風が近づくか情報を注視し、何時まで営業するか、または休業するか、見極めが大切です。早めに営業を中止し、お客さまに呼びかけや貼り紙、SNSで、閉店・休業することを告知しましょう。 【飲食店の防災対策】火災時の「防災対策と対応」  火災の原因は、人為的要因(火の消し忘れやたばこの吸い殻の不始末など)がほとんどです。そのため、自然災害である地震や台風と違い、次のような対策で防ぐことができます。 ▼火災時の防災対策 ・火の不始末に注意する  とくに注意すべきは、たばこの吸い殻の処理です。火が消えきっていないのに気づかず捨てた吸い殻が、火災の原因になることはめずらしくありません。吸い殻は完全消火して捨てるようにし、ゴミ箱の管理も徹底しましょう。  調理中にその場を離れる場合には、「少しの間だから」と油断せずにコンロの火を消しましょう。その日の営業を終えたら、きちんと元栓を閉めてお店を出ることも大切です。 ・消火器の位置を把握する  せっかく消火器を置いていても、「どこにあるのかわからない」「使い方がわからない」では意味がありません。いざというときにすぐ取り出して使えるよう、ふだんから消火器の設置場所と使い方の手順を把握しておきましょう。 ・避難経路を確認する  火災では、数秒の避難の遅れが命取りです。お客さまをすみやかに誘導できるよう、避難経路を確保しておかなければなりません。  エレベーターは使えなくなる可能性があるため、階段を使った避難のシミュレーションをしておきましょう。避難口が荷物でふさがっていると、逃げ遅れの原因になります。雑居ビルなどにお店をかまえている場合は、とくに注意してください。   ▼人的要因による火災の予防策  地震や台風と異なり、火災の場合は人為的な要因が大きいです。日ごろから気を付けていることで、火災を未然に防ぐことができます。 ・コンセントのホコリやタコ足配線を放置しない  コンセントにホコリがたまっていると、電気がホコリに引火して火災が発生する場合があります。無理なタコ足配線も、コンセントが過熱して火が出る原因になります。コンセント周りは定期的に清掃し、タコ足配線にならないように配線を見直しましょう。 ・煙草の吸殻を可燃ゴミにまとめない  一見火が消えているように見える煙草の吸殻。しかし、可燃ゴミにまとめてゴミに出したあとに発火するケースは少なくありません。煙草の吸い殻は完全に消火し、可燃ゴミとまとめておくのはやめましょう。 ・ガス管が老朽化していないか点検する  古い店舗ではガス管が老朽化し、ガス漏れするケースも考えられます。ガス漏れしているところで料理をすれば大事故につながります。ガス管が古くなっていないか、定期的に点検しましょう。   ■火災時にとるべき対応 ・「火事だ!」と叫び、周りに呼びかける  飲食店側としては火災を起こしたことを知らせて騒ぎになるのは、できれば隠したいことでしょう。しかし、火は一瞬で燃え広がります。お客さまやスタッフが逃げ遅れて被害を出すことだけは避けなければなりません。まずは「火事だ!」と叫び、危険な状況にあることを呼びかけましょう。 ・消防署に通報する  どんなに小さな火災であっても、消防署に通報しましょう。消防が来るまでの時間に、火の手は広がってしまいます。落ち着いて住所と火元を通報しましょう。 ・初期消火  火の手が天井に届かない高さであれば、消火器で消化することができます。火の勢いが強いときや油鍋から火が出た場合は、水をかけると爆発する危険があります。消火器も、火に近づけすぎると消火器の勢いで油が飛び散る危険があるため、離れたところから放射してください。火が消えてからも安心せず、油鍋には蓋をして、温度が下がるまで待ちましょう。 ・煙を吸い込まないためにゴミ袋をかぶる  煙には一酸化炭素など有毒ガスがたくさん含まれています。マスクやハンカチではガスをシャットアウトすることができません。ゴミ袋に空気を入れてかぶり、袋の口を押さえて避難しましょう。袋の中の空気で、避難するために十分な呼吸は確保できます。お客さまの分もゴミ袋を配布し、被ってもらうようにしましょう。 ・避難  消火器でも火が消えなかった場合は避難しましょう。避難する際は、火の手が上がった部屋のドアや窓を閉め、空気を遮断しましょう。お客さまを入口や非常口に誘導し、屋外へ避難しましょう。避難したあとに様子を見に中に入ることは絶対にしてはいけません。急に空気が入ったことで、火の勢いが増し、爆発する危険があります。 【飲食店の防災対策】消防法で義務づけられている「消防設備の設置・点検報告」  飲食店は、不特定多数の人が出入りする施設。  次のような消防設備の設置が、消防法で義務づけられています。 ▼消火設備  消火器、簡易消火用具(水バケツ、乾燥砂など)、屋内消火栓設備、スプリンクラーなど ▼警報設備  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器など ▼避難設備  避難はしご、すべり台、緩降機、救助袋、誘導灯など  設置する消火設備は、お店の延べ床面積や出店場所などによって異なります。たとえば、はしごなどの避難器具は「空中階もしくは地下階にあり、収容人数50名以上」のお店であれば設置しなければなりません。また、誘導灯は規模にかかわらず、すべての飲食店に設置義務があります。  消防設備は、年に2回の点検が義務づけられています。点検をしなかった場合や、消防署への点検結果の報告を怠った場合は、法律で罰せられるので要注意です。  ただし、消防設備の設置・点検義務は、借主ではなく「建物の持ち主」が負うもの。ビルのテナントとして出店していて、消防設備に不備があるような場合、オーナーにその旨を伝えましょう。 ★保険についても知っておこう★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  飲食店が防災について考えるうえで、忘れてはならないことがあります。それは、「お店には、お客さまやスタッフの安全を守る義務がある」ということ。  万が一のときにも慌てることなく、お店という財産、そして大切なお客さまやスタッフを守れなければなりません。ふだんから防災意識を強く持ち、安全で信頼されるお店を目指しましょう。災害が発生したときは、冷静に対処し、お客さまの混乱を抑えて、避難誘導しましょう。  開店ポータルBizでは、「防災設備」「防災グッズ」に関するご相談を無料で承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/08
  • 飲食店経営 店舗を守る任意加入の保険について調べた|自然災害・地震
     飲食店を開業し経営するうえで、万が一の事態に備えて加入しておきたい保険。内容により種類が細かくわかれ、料金もさまざまです。個人と法人で加入すべき保険は異なり、加入が必須と定められているものや、個人の自由で選べるものまであります。  今回は、飲食店を経営するオーナーに向けて、知っておくと役に立つ「任意加入の保険」についてご説明します。 【飲食店経営】保険に加入してリスクに備える  飲食店を開業するならば、さまざまなリスクを想定して事前に対策をしておく必要があります。  災害時のための「店舗総合保険」や地震が起きた時の「地震保険」、損害賠償責任が発生した時の「施設賠償責任保険」や「生産物賠償責任保険」、休業時のための「店舗休業保険」など、任意加入の保険の種類は多岐にわたります。  以下で、それぞれみていきましょう。 【飲食店経営】災害時のための「店舗総合保険」について  店舗総合保険は、火災保険の一種で、店舗で起こりうるさまざまなリスクに対応した保険です。建物や設備、家財など、保険対象は自身で設定することができます。ただし、自動車や通貨、印紙等は対象には含まれません。 ▼保険金が支払われるケース  保険金が支払われるケースは、主につぎのような災害や盗難による損害が該当します。 ・火災や爆発による損害 ・落雷、風災、水災などの自然災害による建物の損害 ・盗難による損害 ・集団による破壊行為や暴力騒動による損害 ・外部からの落下物や衝突による損害  補償内容や名称は保険会社によって異なります。あらかじめしっかりと確認をしておきましょう。  店舗総合保険では補いきれないものがあれば、特約をつけるか別で契約を結ぶ必要があります。 【飲食店経営】店舗総合保険とあわせて加入したい「地震保険」について  自然災害の中でも気を付けなければならないのが地震です。建物の倒壊だけでなく火災や津波を引き起こし、時には甚大な被害をもたらす場合も。  ほかの自然災害とは違って、地震や地震によって発生した災害の損害は、店舗総合保険に加入しているだけでは補償が効きません。それらを補うために、地震保険に加入する必要があります。この地震保険は単体で契約できず、店舗総合保険などの火災保険に申し込んでいることが前提です。 ▼受け取れる保険金について  受け取れる保険金は、建物や設備の破損具合によっても変動します。地震保険で定められている「全損」に認められれば規定額のほぼ100%、「半損」とされれば50%程度が保証される仕組みです。もしも最低ラインの「一部損」に満たない場合には、保険金は支払われません。また、同じく保険金が支払われないケースとしては、地震発生の翌日から10日以降に出た損害が該当します。 【飲食店経営】「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」について  店舗総合保険や地震保険は店舗が被害にあった時に役立つものですが、「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」は、店舗の過失により損害賠償責任が発生してしまった時に備えた保険です。  場合によっては高額な賠償金が発生してしまうこともあるので、開業するほとんどの方が加入しています。必須ではありませんが、万が一に備えて入っておくとよいでしょう。 ▼施設賠償責任保険とは  施設賠償責任保険は、店舗施設の不備や欠陥で、業務遂行過程での過失によって、お客さまに被害をもたらしてしまった場合に適応されます。  たとえば、設置している看板が落下してお客さまに怪我をさせてしまった場合や爆発事故を起こして近隣の住宅を破損させてしまった場合です。補償額と比較するとリーズナブルな保険料なので、少ない負担で加入できます。 ▼生産物賠償責任保険(PL保険)とは  生産物賠償責任保険は、店舗が提供した料理や製品によってお客さまに被害を与えてしまった場合が対象となります。  飲食店で起こりうる代表的な例で言えば、食中毒が挙げられます。食中毒被害は大勢に及ぶ可能性があり、その後の売上にも影響してしまいます。特約をつけることで、+アルファの補償を受けることが可能です。 【関連記事】食中毒を予防するために、飲食店が徹底すべき3つのこと 【飲食店経営】休業の危機に必要不可欠な「店舗休業保険」について  飲食店の場合、食中毒による営業停止や災害による建物の倒壊などで、営業を続けることが困難になる場合もあります。その場合は休業を余儀なくされるわけですが、休業の間は利益が無くなってしまうため、営業を再開させることが難しくなってしまうことも。そんな時に役に立つのが店舗休業保険です。  店舗休業保険は、休業している期間も粗利益分を補償してくれる保険です。休業にならないことが一番望ましいのですが、やむを得ず休業の危機に陥ってしまった時のために、加入しておきたい保険です。 ▼保険金を受け取れないケース  また、下記の理由で休業となった場合は、補償対象外となります。 ・法を違反している場合 ・保険加入者が起こした事故による場合 ・万引き被害による場合 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  本記事でご紹介した店舗総合保険、地震保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険(PL保険)、店舗休業保険はどれも任意加入の保険です。  飲食店の経営には、さまざまなリスクがともないます。事態が起きてから対策を考えるのでは手遅れとなってしまう場合がほとんど。想定可能なリスクには、あらかじめ備えておくことが大切です。  同じ内容の保険でも、保険会社によって補償対象の範囲や保険料が異なるため、複数の保険会社を比較して自分のお店にあったものを選びましょう。 【関連記事】火災・台風・地震に備えて飲食店がとるべき防災対策をまとめてみた  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/08
  • 7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について【相談無料】
     緊急事態宣言の延長で休業が長引いたことにより、多くの企業やお店が固定費の支払いに悩んでいます。営業を再開したものの思うように客足が戻らず、資金繰りに困っている経営者も多いでしょう。  そこで活用したいのが、2020年6月12日に可決・成立した「家賃支援給付金」。新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対し、家賃を補助してくれる制度です。本記事では、家賃支援給付金の対象事業者や申請要件、必要書類などをご説明します。 【事業者向けコロナ対策】家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」とは?  「特別家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して家賃を補助する制度です。  与党が作成した枠組みが政府に提出され、6月成立の第2次補正予算案に盛り込まれました。  具体的にどのような給付金なのかというと、中小企業には月額50万円、個人事業主には月額25万円の家賃補助をするというもの。2020年6月分から半年間、家賃の2/3が給付(中小企業には最大300万円、個人事業主には最大150万円)されます。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」対象事業主、申請要件、給付率について  先述したように、家賃支援給付金は新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対する支援として、家賃の一部の半年分(最大600万円)を給付する制度です。  緊急事態宣⾔の延⻑による休業などを原因に売上が激減した事業者を支援するため、固定費の中でも特に大きい「家賃」の負担を軽減する目的でつくられました。 【家賃支援給付金 対象事業主】  新型コロナの影響にで売上が減少した中堅・中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者が対象となります。現時点において業種の制限はなく、業種にかかわらず給付金を受け取れることとなっています。 【家賃支援給付金 申請要件】  2020年5月~12月までの期間に「前年の同月と比べて売上が50%以上減少した月がある」、または「連続する3か月の売上が前年の同月と比べて30%以上減少している」ことが申請要件となります。  緊急事態宣言の延長もあり、多くの企業やお店では5月に大きく売上を落としたことでしょう。そのため、自社が給付対象となるか不安であれば、まず昨年5月の売上高と2020年5月の売上高を比較してみましょう。 【家賃支援給付金 給付率・給付額】  給付率は家賃の3分の2となっており、申請時の直近の家賃の支払い金額(⽉額)をもとに算出されます。給付額はその6倍(6ヶ⽉分)で、法人で月額50万円、個人事業主で月額25万円を上限としています。  複数の店舗を経営している事業者など、家賃の負担が大きい場合を考慮した特例措置もあります。特例措置では、給付上限を超えた金額の1/3を追加給付し、それを含めた給付額を法人で月額100万円、個人事業主で50万円までとしています。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」の申請方法と必要書類について  家賃支援給付金の申請受付は7月から開始され、申請方法は原則オンラインのみとなる方針です。  必要書類の詳細はまだ公表されていませんが、下記の書類は用意しておいて間違いはないでしょう。 ▼賃貸借契約書▼  借りている店舗や事務所の契約内容や契約期間などを確認するため、賃貸借契約書の提出を求められる可能性が大きいです。 ▼家賃の支払いを証明する書類▼  賃貸借契約を結んだ店舗や事務所の家賃の支払いを証明する書類です。家賃が引き落とされている通帳のコピーや、家賃を支払ったことがわかる領収証などが該当します。 ▼2019年の確定申告書類▼  確定申告書類は「事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること」を確認するための書類として、提出を求められる可能性があります。 ▼売上の減少を証明する資料▼  売上台帳の写しなど、実際に売上が低迷したこと、売上が大きく減少したことが分かる資料の提出を求められる可能性があります。  上記以外の書類の提出を求められたり、上記のどれかが不要になったりする場合もあるでしょう。今後の公表を確認し、漏れのないよう必要書類を揃えましょう。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」申請から給付まではどれくらいかかる?  家賃支援給付金では、不正受給を防ぐため、申請時に賃貸借契約や事業の実態について確認されます。そのため、申請から給付までに2週間程度かかる「持続化給付金」(5月1日から受付開始)よりも、さらに審査・給付に時間がかかることが予想されます。  とくに、都市部では家賃の負担が非常に大きいです。万が一給付が遅れた場合に備えて、ほかの給付金や融資制度もあわせて利用するとよいでしょう。  少しでも給付が早くなるよう、書類の準備を進めながら最新情報に気を配り、受付開始後にスムーズに申請ができるようにしてください。 固定コストを削減して、少しでも経営に余裕を持たせたい… >>開店ポータルBIzに無料相談する<< 【関連記事】営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめの殺菌アイテムはコレ! 【事業者向けコロナ対策】経営を圧迫する固定費「家賃」そのものを減額できないか考える  現時点における特別家賃支援給付金は、6月分から半年間の家賃を補助するものとなっています。しかし新型コロナウイルスの影響で減少した売上を、半年で元に戻せるとは限りません。家賃の安いところへ移転しようにも、原状回復費用、引っ越し代、新店舗の内装工事費といった新たなコストが発生してしまいます。  そこで検討したいのが、「賃料適正化サービス」を利用し、家賃そのものを安くしてしまうこと。弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家が、貸主に賃料交渉をおこなってくれるサービスです。 【事業者向けコロナ対策】賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」の利用がおすすめ!  開店ポータルBizでは、固定費の見直しをしたい事業主(家賃25万円以上、入居後2年以上)の方々に、『賃料減額コンシェルジュ』の利用をご提案しています。 ▼「賃料減額コンシェルジュ」3つのおすすめポイント▼ ①実績11,000件以上、平均17%の家賃減額に成功  賃料減額コンシェルジュの強みは、6年間で11,000件以上の成功実績です。飲食店、美容室、オフィスなど全業種を合わせて、平均約17%の家賃減額に成功しています。  家賃減額の成功率は約82%。減額できなかった18%のケースでは、「過去に家賃の滞納があった」、「契約時と違う業種で使用していた」などの違反行為がありました。このように、そもそも貸主が「退去してほしい」と考えているようなケースを除けば、高い確率で家賃の減額が可能になります。 ②借主・借主双方にメリットのある賃料交渉  家賃を減額できれば借主は助かりますが、貸主のほうは家賃収入が下がり、損をするように思えます。そのため「家賃を下げてくれなんて言いづらい」と感じる方も多いでしょう。賃料減額コンシェルジュでは交渉時、貸主に対して次のようなプラスの働きかけをおこないます。 ・家賃を適正化することで、ずっと借りてもらえる(空室を出さない)メリットを説明 ・貸主の事情や経済状況を考慮した、無理のない範囲内での家賃減額を提案 ・空室を埋めるための情報提供や、物件の固定資産税の見直しを提案  決して、一方的に家賃の減額をお願いするわけではありません。貸主と借主の双方にメリットがある提案をおこない、よい関係を続けるお手伝いをしています。 ③完全成果報酬制!家賃を減額できなければ0円  プロに賃料交渉を依頼するとなると、高額な費用が発生するのでは?と不安になるかもしれません。 しかし賃料減額コンシェルジュは、安心の完全成果報酬制。家賃を減額できた場合は減額幅の一部を報酬としてお支払いいただきますが、減額できなかった場合は無料となります。  交渉前には適正家賃の査定をおこないます。適正家賃の査定は無料です。迷っている方は、まずは調査だけでもお気軽にご依頼ください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  家賃3分の2を補助してくれる「特別家賃支援給付金」。中小企業や個人事業主に対し、家賃の補助をしてくれる制度です。固定費の中でも大きな割合を占める家賃を削れば、売上が下がっている中でも資金繰りがしやすくなるでしょう。 【人気記事】【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点  場合によっては家賃そのものを減額し、長期的な支出を減らすのが得策です。賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」が気になる方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。その他コスト削減方法、補助金や助成金に関するご相談も承っております。お気軽に下記よりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/25
  • 赤字飲食店が黒字化する方法は意外とシンプルって知ってた?【経営術】
     飲食店のオーナーであれば、お店を繁盛させたい、黒字にしたいと願うでしょう。オープン直後は思うように利益が出ず、赤字経営がつづくお店がほとんどです。不安定な時期を乗り越えて、継続して黒字を出せるようになっても油断はできません。さまざまな理由から、再び赤字店に陥ってしまうこともあります。  飲食店が赤字経営から脱却するには、どのような方法があるでしょうか。 飲食店を開業してすぐは、赤字経営が当たり前?  経営が軌道に乗るまで、最低でも1年はかかるといわれている飲食業界。この期間は、赤字の月があって当たり前です。問題なのは、家賃、水道光熱費、人件費などの運転資金が、お店が軌道に乗る前に底をついてしまうこと。早々と撤退するお店は、ほとんどがこのパターンです。  しかし、順調に売上を伸ばし、リピーターを増やしてきたお店でも、さまざまな理由から赤字になることがあります。次の3つのポイントから、お店の経営状況を確認しましょう。 飲食店経営のチェックポイント①売上を確保できているか  飲食店の月々の売上は、家賃の10倍が理想とされています。家賃12万円の物件を借りているなら、月に120万円を売り上げるのが理想的ということです。売上が家賃の10倍に届かない場合は、運営方法を見直して、赤字対策をする必要があるかもしれません。 料理やサービスの質が低下していないか  赤字のおもな原因は、料理やサービスの質が低下してお客さま満足度が下がり、売上が落ちていることです。  料理の味や接客はもちろんですが、玄関やトイレを含めた空間のここちよさは保たれているでしょうか。お客さまから見てきれいでなければなりません。 周辺環境が変化していないか  近くにライバル店ができたり、大きな道路が開通して人通りがそちらに流れたりと、周辺環境の変化も売上に影響します。  料理やサービスの質を保てているのに売上が落ちている場合は、お客さまに飽きられている可能性もあります。 飲食店経営のチェックポイント②利益を確保できているか  利益とは、売上から粗利と経費を差し引いたもの。利益は、売上の10%以上が理想とされています。ある程度繁盛しているのに利益が少ない場合、食材原価、人件費、広告宣伝費などがかかりすぎている可能性があります。 FLコストが60%を超えていないか  飲食店のコストでとくに大きい食材原価(Food)と人件費(Lobor)の合計を、「FLコスト」といいます。業態によって差はありますが、FLコストを60%以下に抑えると経営が安定し、65%を超えると赤字になるといわれています。 ★FLコストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方~FL・FLRを理解する~材料費・人件費・家賃 販促ツールを使いすぎていないか  赤字店は、広告宣伝費にお金をかけすぎている傾向があります。ポスティングチラシ、情報誌、グルメサイト、アプリなど、ひとつやふたつだけでなくあらゆるものに手を出しています。一定期間使ってみて、費用対効果が低いものは利用を見直すのがよいでしょう。 飲食店経営のチェックポイント③資金繰りができているか  「売上もあるし、利益も確保できている。でも手元にお金がない」。そんなときは、うまく資金繰りができていないのかもしれません。  たとえば、お客さまが現金で支払うかクレジットカードで支払うかによって、手元に入る金額は違います。月々の各種支払いに困らないよう、お金の流れと手元にある金額について把握しておかなければなりません。  資金繰り計画を立てていないと、「何月何日の時点で、手元に現金がいくらあるのか」がわからず、どんぶり勘定になってしまいます。食材の仕入れ代や水道光熱費を支払うときに、お金が足りなくて焦る…。そんなことが頻繁に起こっているのであれば、そのまま放置していてはいけません。資金繰りのプロ・税理士に相談しましょう。 >>業界最安・利益率改善の税理士を見つけたい方はこちらから<< ★資金繰りについて詳しく知りたい方はこちら★ どんぶり勘定は倒産の近道に?バランスシート(貸借対照表)の見方を知ろう 飲食店経営 赤字脱却の為にすべきこと  赤字経営から抜け出すためのポイントは、あらゆる無駄をなくし、経営のスリム化をはかること。  この章では、経営の無駄をなくして黒字に導く、4つのアクションをご紹介します。 ①整理整頓と掃除の徹底  繁盛しているお店の共通点は、料理がおいしいのはもちろんですが、店内が整理整頓され、掃除が行き届いていることです。  まずは、「目に見える変化」が必要です。不用品の処分と掃除からはじめましょう。お客さまの目にふれる玄関や客席、トイレだけでなく、厨房やバックヤード、冷蔵庫の中などもきれいにするのです。  掃除の目的は、お客さまに心地よい空間を提供することだけではありません。スタッフ一人ひとりの意識を変え、「より素敵なお店にしよう」と一致団結することでもあります。  棚のディスプレイを少なくする、貼りっぱなしのポスターをはがすなどして、ものを減らしてみるのもいいですね。 ★クレンリネスに関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化!飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト ②メニュー数を絞る  お客さまの興味を引くために、あれこれメニューを増やしたくなるかもしれません。しかし、仕入れる食材の種類が増えると原価がかさみ、食品ロスも多くなってしまいます。お客さまに何屋なのかを伝えられずに、本来のおすすめメニューや看板メニューを注文してもらえないという事態も避けたいところです。  メニュー数は必要最低限をこころがけ、定番メニューが埋もれない程度に絞りましょう。原価率を低く抑えることで、コスト削減につながります。  メニュー数を絞るもうひとつのメリットは、調理業務の効率化。人件費を抑えられるだけでなく、お客さまを待たせず料理を提供できるようになります。 ③効果のない集客ツールをやめる  チラシをつくったり、グルメサイトにクーポンを載せたりしても、お金がかかるばかりで集客効果がない…。これは赤字の飲食店によくみられます。無駄な集客ツールの使用は、すっぱりとやめたほうがいいでしょう。  「集客ツールを使うのをやめたら、お客さまが来なくなるのでは?」と不安になるかもしれません。しかし、お金をかけずに宣伝・集客をする方法もあります。お店にとって、費用対効果が高いツールを選びましょう。とはいえ、失敗の繰り返しは避けたいところ。お店にあった宣伝・集客ツールは何なのか、プロに無料相談しましょう。 ④人件費を見直す  人件費は食材原価とあわせて、飲食店の大部分を占めるコストです。スタッフの人数が適切かどうかを考え、採用を見直してみましょう。  業務効率化が狙えるツール(POSレジ、食洗機など)を導入する、忙しくない時間帯に大人数のシフトを入れないなど、工夫しだいで人件費は減らすことができます。  人手不足に陥っている場合には、採用活動にもお金がかかります。求人をする場合には、月額費用のかかかる求人サイトではなく、成果報酬型の求人サイトに掲載しましょう。 経営の悩みは開店ポータルBizに無料相談!  赤字が続いていると気持ちが焦り、原因も対処法もわからない…と頭を抱えてしまいがちです。黒字店に返り咲くための方法は意外とシンプルです。本記事で紹介したように、あらゆる「無駄」を削ぎ落とすこと。これに気づき、早めに対策をとることができれば、お店を繁盛させることもできます。  ただし、せっかく黒字になっても、それを維持できなければ意味がありません。繁盛店の経営は、新規のお客さまよりもリピーターに支えられています。空間、接客、料理やドリンクを含めて、「また来たい」と思えるここちよい店づくりを続けていきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 黒字倒産を防ぐ飲食店経営者が押さえておくべきキャッシュフロー  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/22
  • 飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは?
     日本政策金融公庫総合研究所がおこなった、2018年の調査によると、飲食店オーナーが開業時に苦労したことのトップ3は、「顧客・販路の拡大」「資金繰り、資金調達」「財務・税務・法務に関する知識の不足」となっています。これは、多くのお店が、集客、お金のやりくり、会計・財務という3つの問題に悩んでいるということ。  本記事では、飲食店経営に税理士の力が必要な理由、そして悩める経営者におすすめのサービスをご紹介します。 飲食店経営に税理士との契約は必要?  「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」そう考えて、会計業務をすべて自分でおこなう経営者もいるでしょう。  飲食店を経営するうえで、おいしい料理や質の良い接客を提供して、クリンネスをし、仕入れ先や業者とやりとりをおこなうことが日々の大切な業務となるのは、言うまでもありません。ここでもうひとつ、それ以上に大切なことといっても過言ではない業務があります。それが、お金の管理です。 飲食店経営には多くの「お金」がつきもの  経営には多くの「お金」がつきもの。電気代や水道料金、ネット代、人件費、仕入れ代、リース代、家賃、保険料、税金…あげればきりがありません。とはいえ、飲食店を開業するオーナーの多くは、料理人からスタートした人がほとんど。経理や資金繰りといった「お金の管理」の経験や知識があればよいですが、そうでもない場合、日々の会計業務に多くの時間を割かれてしまうことになります。そうなると、「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」この考え自体が店の成長を妨げかねません。 飲食店会計業務は自力厳禁?  「誰かに依頼すると費用がかかるから、まずは自力で挑戦してみよう」、「確定申告の時期にだけ、税理士にお願いしようかな」そう考えている方もいるでしょう。たしかに、税理士と契約をするとなると、ある程度のコストがかかります。ですが、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策や必要のないコストを削減するアドバイスをもらえます。結果的に、めんどうなお金の管理業務をまかせられるだけでなく、支払う報酬以上の対価を得られる場合がほとんど、というわけです。これこそが、飲食店経営者が税理士と契約すべき理由になります。 飲食店の会計業務を税理士に依頼すると費用はいくら?  まずは通常、会計業務を税理士に依頼した場合の費用を見ていきましょう。  税理士に支払う報酬は、一般的に作業量を基準に相場が変わってきます。  たとえば、個人事業主が税理士を顧問として契約するさいの相場は以下になります。 年間売上1,000万円未満 2万円~2万5千円/月 年間売上1,000万円以上3,000万円未満 2万5千円~3万円/月 年間売上3,000万円以上5,000万円未満 3万円~/月  税理士や事業の規模によって、依頼料は変わります。また、決算と確定申告だけを依頼する場合には、15万~30万円ほどが依頼料の相場になります。  「信頼できる税理士を紹介してほしい」、「まずはお試しで安く依頼したい」そんなときには、開店ポータルBizにご相談ください。相談に費用はかかりません。  開店ポータルBizでは、業界最安値 5,000円~/月で依頼できる、飲食業界に強い税理士をご紹介しています。 以下で詳しくご説明いたします。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 業界最安値の税理士、なぜ安い?  開店ポータルBizがご紹介するのは、クロスポイント株式会社。クロスポイントは、弁護士や会計士、税理士などの専門家で構成される『東京ユナイテッド綜合事務所』から生まれました。そんなクロスポイントが2018年にスタートしたのが、飲食店向けのトータル経営サポートです。経営や集客といった各分野のプロによるサポートを業界最安値で提供しています。  全国に魅力的なお店は数あれど、経営コストの高騰や人手不足によって、飲食業界全体が伸び悩んでいるのが現状です。どんなにおいしいメニューやすばらしいサービスも、お店が疲れ切っていては輝きません。  クロスポイントが目指すのは、そんな飲食業界の矛盾をなくすこと。そのために、パートナーとなるお店の利益率を上げる多面的なサポートを、5,000円~/月という業界最安値でおこなっています。 クロスポイントが選ばれる2つの理由とは? ①各分野のプロによるトータル経営サポート  クロスポイントのいちばんの強みは、弁護士や会計士、税理士などのノウハウを活かしたサポートです。開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、マーケティングのプロによる集客対策など、あらゆる面からお店をサポートします。 ②業界最安値の利用料金!  もうひとつの強みは、低価格でサービスを利用できること。同社のサポートには、3つのプランが用意されています。月額5,000円~という低価格を叶えたポイントは、「業務の標準化」。専門家がアドバイスする部分と、相談内容をもとにメール対応する部分を明確にしています。  また、営業中のお店だけではなく、これから開業するオーナーへのサポートも万全です。煩雑な開業手続きや、補助金や助成金の申請もサポートしてくれるので、「何からやっていいかわからない」と悩んでいる方にとっても心強いでしょう。  もちろん、お店がオープンしたらそれで終わりではありません。開業後も、売上を伸ばしていく方法を一緒に考えたり、お客さまのデータを活用して集客戦略を練ったりと、お店のパートナーとして長いお付き合いをしていきます。 30日間無料!3つのサポートプランを用意!  クロスポイントが用意する既出の3つのプランは、すべて30日間無料で利用できます。それぞれのプランで受けられるサポートの内容をみていきましょう。 1.ベーシックプラン(月額5,000円) ①月々の記帳業務  領収書の整理、伝票の記入などの会計作業は、経営状況を把握するために欠かせません。締めの時期には、夜遅くまで事務作業に追われているお店もあるでしょう。  クロスポイントは、会計ソフトのfreee株式会社と提携し、「freee(フリー)」をはじめとする既存のクラウドソフトで会計を代行します。オーナーをへとへとにする月々の売上記帳も、外注することでグッと楽になります。 ②月次決算報告  他社の経営サポートでは、数か月分の領収書をまとめて記帳するため、何か月も経たないと決算報告が上がらないこともあります。その時々の決算を何か月も後に知らされては、経営改善には役立ちません。  この点、クロスポイントでは月ごとに決算報告を作成しているため、経営状況をタイムリーに把握できます。 2.スタンダードプラン(月額15,000円)  スタンダードプランでは、ベーシックプランの内容に加え、次の2つのサポートが受けられます。 ・月次決算相談  決算報告書をみると、「他店よりも光熱費が高くなっている」「忙しくない時間帯にスタッフが多くて人件費がかかりすぎる」など、経営のさまざまな改善点が見えてきます。  スタンダードプランではその内容をもとに、翌月の経営に役立つ具体的な改善アドバイスをおこないます。経営状況に応じて「どうしたら利益率が上がるのか」をオーナーと一緒に考え、繁盛店に導きます。 ・税務相談  難しい税金関係の処理はオーナーが頭を悩ませる問題のひとつ。飲食店を経営していると、所得税、事業税、住民税、消費税など、たくさんの税金を払わなければなりません。  慣れない人が税務手続きを無理しておこなうと、重大なミスにつながることもあります。なにかと心配な税務処理も、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めることができます。 3.プロフェッショナルプラン(月額25,000円)  プロフェッショナルプランでは、スタンダードプランの内容に加え、次の3つのサポートが受けられます。 ・税務申告書作成  飲食店のオーナーは個人事業主であるため、前年1月1日から12月31日までの収支を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。  普段から会計ソフトで自動的に記帳していれば、税務申告書に記入するデータを簡単に得られます。ところが、提出用の書類は手書き方式のため、計算や修正が大変。プロフェッショナルプランでは、面倒な税務申告書の作成までプロが代行します。 ・マネジメント診断  オーナーは自分のお店について、「今はうまくいっている」「この問題は放っておいても大したことはない」と、分かったつもりになりがちです。ところが収支レベルで見てみると、食材原価がかかりすぎていたり、忙しくないのにスタッフが余っていたりして、何かしらの無駄が見つかることもあります。  そこで心強いのが、専門家がチェックしたお店の状況を報告する「マネジメント診断レポート」。四半期ごとに作成してくれるので、長いスパンで見た経営状況をつかみ、改善に役立てることができます。 ・集客アドバイス  経営を成功させるためには、上手な資金のやりくりが大切。でも飲食店が繁盛するか否かは、やはりお客さまに来てもらえるか否かにかかっています。  やみくもにチラシをポスティングしたり、広告を掲載したりしてみても、費用ばかりかかって新しいお客さまを獲得できないこともあります。お店の状況にマッチする集客戦略を、プロのアドバイスを受けながら考えられるのは心強いですね。 【30日間無料】を試したい! >>開店ポータルBizに申し込みを依頼する<< 飲食店経営成功のカギは「やるべきこと以外は、プロに任せる」  飲食店が利益を確保するためには、「自分たちでやる業務と、プロに任せる業務を分ける」ことが大切です。お客さまに喜ばれるメニューやサービスを見極めること。そして、自分のお店の強みを明確にし、ブラッシュアップし続けることは、そのお店にしかできません。  オーナーはメニューやサービスを磨くことに情熱を注ぎ、会計などの事務作業は業務から切り離してプロに依頼する。自分たちですべてをこなそうとせずに、上手に専門家の力を借りることが、経営を成功させる鍵となります。 飲食店経営・売上・集客の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  移り変わる食トレンド、拡大し続ける出前市場、消費税増税に伴う値上げなど、世の中の変動に大きな影響を受ける飲食業界。その中で一軒一軒のお店が地域に根を張れるよう、お手伝いをしているのがクロスポイントです。  オーナーは、「いいお店」にするための工夫にひたすら力を注ぐ。そして、日々の記帳や税務申告などは、専門知識を持ったプロに任せる。そんな線引きが、これから重要となっていくでしょう。 ▼関連記事▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/05
  • 資金調達、事業計画、後継ぎ問題解決に向けてオーナーが取り組めること【相談無料】
     「経営を黒字化させるにはどうしたらいいんだろう」「この経営プランは現実的?」「そろそろ後継者を育てなければ…」――こういった悩みは、飲食店経営者につきものです。経営に関する知識を持っていればある程度の悩みは解決できますが、経営の素人である場合は、解決はおろか、改善すべきポイントを見出すことができない場合も。悩みの種がこじれて立て直しができなくなる前に解決に向けて動きましょう。  本記事では、資金繰りや経営計画、後継者問題などの悩みを解決する方法をご紹介します。 飲食店経営の悩みを解決しよう  経営に関する悩みはさまざまです。業態や地域によっても大きく異なります。そのなかでも開店ポータルBizへの相談件数がとくに多いのが資金調達方法、事業の方向性、後継者問題についてです。  資金調達、事業の方向性、後継者問題に悩んだら、まずは以下の方法で解決をはかりましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する ②クラウドファンディングを利用して資金を調達する ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する  以下で一つひとつ見ていきましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する  商品開発や事業の拡大など、新たなチャレンジの土台として利用できるのが、助成金や補助金です。融資とは異なり、助成金や補助金は返済義務がありません。助成金や補助金は国や自治体から交付を受けることができます。  助成金は、資格要件を満たしていれば交付されやすいのに対し、補助金は予算の関係上、「お金をどのような取り組みに使うのか、社会にどう役立つのか」を事業計画書などの書類でアピールし、採択されなければなりません。とはいえ、助成金も補助金も、それぞれの要件をクリアすることで、返済不要の資金を調達できることに変わりはありません。支援を受けたいと考えたら、まずは目的とマッチする助成金・補助金を探してみましょう。 ■助成金や補助金の利用時に気を付けるポイント■  助成金や補助金を利用するときには、気を付けておかなければならないポイントがあります。それは、お金を受け取れるタイミングが各種経費の支払いを終えた「あと」だということ。請求後すぐに入金されるわけではなく、数ヶ月後の入金になることがほとんどです。申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかる場合もあります。 ▼飲食店経営におすすめの補助金・助成金▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ! ②クラウドファンディングで資金を調達する  クラウドファンディングとは、インターネット上での呼びかけによって、不特定多数の人から資金を募ることです。メジャーなクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。  クラウドファンディングには種類があり、リワードのない「寄付型」、資金提供者が利益の中から利子を受け取る「投資型」、資金提供者が株式を受け取る「株式型」、資金提供者が元金と利子を受け取る「融資型」があります。  資金集めの段階からプロジェクトを支援してくれる人は、その後も良いお客さまになってくれるはず。クラウドファンディングは、お店とファンを繋げる、とても温かい支援の形といえます。 ■クラウドファンディングをはじめる前に知っておきたいポイント■ □クラウドファンディングのメリット ・開店前から売上や資金を確保できる ・新規ファンを獲得できる ・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある □クラウドファンディングのデメリット ・プロジェクト作成に時間と労力を必要とする ・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗するケースが多い ・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある ▼クラウドファンディングを成功させる方法▼ 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法 「クラウドファンディングを成功させたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する  経営をするにあたり、「〇年後にはこんな事業に着手している。〇円まで売り上げを伸ばす。」といった明確なビジョンはお持ちでしょうか。  しっかりとした経営計画を持つお店は、企業からの信頼を得やすく、ビジネス面でもプラスになります。また、ビジョンを明確にして、経営計画を共有することで、組織内の団結力が強まることも。そのため、経営戦略・事業計画の策定をすることは、お店を理想の姿に導くために、非常に大切なことだといえます。  経営計画の策定とは具体的に、以下の点があげられます。 ・お店の現状、強みと弱みを知る ・市場が求めているものを知る ・ライバル店の動向を知る ・お店の目標(売上高や経常利益など)を定める ・お店の目標を実現させるための方法を定める とは言っても、経営者が自身で策定するのは難しいです。経営戦略や事業計画の策定にはプロの力が必要になります。税理士や経営コンサルタント、中小企業診断士の力を借りながらおこなうのがベストでしょう。 ▼飲食業界最安値!税理士▼ 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する  2020年現在、飲食店を含む中小企業経営者の高齢化が進んでおり、そのなかでも後継者が決まっている企業は全体の半数以下である、という調べがあります。これはすなわち、近い将来に廃業に追い込まれるお店が増えるということ。経営がトップに委ねられワンマン化している上に、社内の状況や情報が見える文書が共有されていない場合が多いのです。  これでは、いざ経営交代という時に、ノウハウを持つ後継者が不在ということも起こりかねません。経営者が後継者に情報やノウハウを伝え、互いに確認し、共有することが後継者育成のスタートとなります。後継者の育成にお悩みの方は、経営コンサルタントによる支援や、セミナーの利用をおすすめします。 ①日本総研  “ジュニアボード支援”と呼ばれる後継者育成プログラムを行っています。次世代の幹部社員が社内の課題を検討するプロジェクトを通し、研修では習得できない実践的な経営ノウハウを学べます。 ②株式会社経営支援パートナー   後継者への事業継承、もしくはM&Aの前に不可欠な“経営の改善”を含めたサポートが強みです。中小企業診断士のフォローのもと、研修ではなく経営の実践を通して後継者を育てます。 飲食店経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。経営には何かと悩みがついてくるものです。お店を経営するうえで、不安や弱音を表に出さずに、従業員の生活やお店を守らなければならない経営者は常に孤独や不安と隣り合わせ。ときには、民間団体やプロが待つ扉を開いて、支援の手を取ってみてください。心強いビジネスパートナーとの出会いが待っているかもしれません。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法のご提案もおこなっております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/05
  • 個人経営飲食店の節税対策と節税のやりすぎが招く廃業リスクについて調べてみた!
     一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。  余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。 節税とは「所得税」の額を抑えること!  飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。  所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入(売上)から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。 【所得税の計算式】 所得税=課税所得(収入-経費-所得控除)×税率-税額控除 課税所得 収入から、経費と所得控除を引いたお金 所得控除 「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある 税率 所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる(累進課税制度) 税額控除 算出された所得税(納めるべき所得税額)から差し引くお金 代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」  上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。  では、具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。 個人事業主が取り組める節税対策とは?  個人事業主が取り組める節税対策はいくつかあります。 ①配偶者などに所得分配する ②経費にできるものがないかチェックする ③青色申告制度を利用する ④法人化を検討する  一つずつ見ていきましょう。 節税対策①配偶者などに所得分散する  日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。  所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。 【所得分散をしない場合】 課税所得900万円×税率23%-控除額636,000円=所得税額1,434,000万円 【所得分散をする場合】 配偶者に300万円の給与を支払う場合、 自分:課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円=所得税額772,500円 配偶者:課税所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円 ⇒自分:所得税額772,500円+配偶者:所得税額202,500円=所得税額975,000円  このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。  事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいないでしょう。 節税対策②経費にできるものがないかチェックする  個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 ①接待交際費  お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。  「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。  ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 ②車両関連費  オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。  ただし「家事按分(かじあんぶん)」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。  ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。 ・走行距離 仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇:〇の比率で計上 ・使用日数 一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 ③研究開発費  セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。  これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。  ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 ④福利厚生費  スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます  ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。  このほかにも、サービス費(客席に置く新聞や雑誌など)、衛生費(制服のクリーニング代など)など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。 節税対策③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける  「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。  所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました(ここでは、扶養控除などは抜きで考えています)。 【青色申告をしない場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円=400万円 課税所得400万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額372,500円 【青色申告をする場合】 課税所得=収入600万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=335万円 課税所得335万円×税率20%-控除額427,500円=所得税額242,500円  このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。  ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ▼freeeについてはこちら▼ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee(フリー)を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う  「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1.青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2.当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3.青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること  1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ▼「青色申告」について知りたい方はこちら▼ 青色事業専従者給与に関する届出書について 節税対策④法人化を検討する  事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。  所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。  ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 ▼関連記事▼ 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう 節税のしすぎはNG!やりすぎた節税が招く3つのリスク  これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。いきすぎた節税が招く、3つのリスクについても知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない  「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。  融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。  同じ理由で、キャッシング機能(お金を借りる機能)をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない  お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。  理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか?」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。  入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円(15万円×12か月÷30%)なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない  思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償(所得補償)保険に加入している方も多いと思います。  休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる(受け取れる金額が少なくなる)リスクがあります。  また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。  目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。 「資金繰り、節税について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賢く節税するなら経営サポートサービス『クロスポイント』がおすすめ! クロスポイント株式会社 HP:https://x-p.jp/  「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。    おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。 「クロスポイント」だからできること ・月々の記帳業務  所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。  クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。 ・税務相談  飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。 税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。  クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。 ・税務申告書の作成  個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。  会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。  しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。  また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 …月次決算報告の作成 タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる …マネジメント診断 四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる …集客アドバイス お店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案   【料金プラン】  税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。  ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。  会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください! ▼税理士費用相場について▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】 店舗経営・資金繰り・節税のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。プロに相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ▼関連記事▼ その保険、節税になっていますか?保険の見直しで節税対策を!  開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、節税、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。✨  
    開店ポータル編集部
    2020/06/03
  • 貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】
     会社を経営するにあたりついてまわるのがお金の悩み。開業時はもちろん、開業後にもさまざまな費用が発生します。資金繰りや資金調達に頭を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。  その悩みを解決する手助けをしてくれるのが、これからご説明する助成金制度。助成金制度は、返済不要の支援金として受給できるため、知らないともったいない制度です。本記事では助成金について簡単に説明していきます。 助成金は事業者向けの支援金  助成金とは、厚生労働省や経済産業省、外郭団体によって事業者向けに支給される支援金です。「借りる」のではなく、「もらえるお金」なので、返済義務がありません。使い道も決められていないため、機材調達や借金の返済などにもあてることができます。  一言で助成金といっても、その種類は豊富です。それぞれ支給条件や支給額が異なりますが、支給条件を満たしていれば交付されやすいのが助成金の特徴です。資金調達の強い味方ではありますが、申請をしてからすぐに受け取れるものではないという点に注意しましょう。 ▼関連記事▼ 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選【相談無料】 助成金には種類がある  助成金にはさまざまな種類があります。各助成金は、従業員の雇用や労働環境の整備、スキルアップ研修などの取り組みにわかれています。  どのような取り組みが、どの助成金の支給対象となるのでしょうか。5つをピックアップして見てみましょう。 ①雇用調整助成金  さまざまな経済上の理由で、事業の継続を現状維持するのが難しくなった場合に、従業員の雇用状態を保つために雇用調整をすると支給される助成金です。雇用調整には休業、教育訓練、出向が含まれます。  この助成金には、支給条件がいくつかあり、その全てを満たしている場合に支給対象となります。たとえば、雇用保険に加入していることや、売上高や雇用数が前年比で一定以上減少していること、雇用調整の取り組み内容が規定をクリアしていることなどが挙げられます。条件を満たしているかどうか、一つひとつ確認してから申し込みを進めましょう。 ②特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障がい者、就職不安定者など就職困難者の雇用に関する助成金です。コースは以下の7つがあります。 特定就職困難者コース 生涯現役コース 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 三年以内既卒者等採用定着コース 障害者初回雇用コース 長期不安定雇用者雇用開発コース 生活保護受給者等雇用開発コース  上記のほとんどは、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介による雇用が支給対象となります。障がいの種類や初回の雇用かどうかでコースが異なるので、どれに該当するのかは確認が必要です。不安定な就職状況が続いている方や3年以内に学校を卒業、中退した方をはじめて雇用した場合に対象となるコースもあります。 ③人材開発支援助成金   研修や教育に関する助成金です。訓練内容によって7つのコースにわかれます。 特定訓練コース 一般訓練コース 教育訓練休暇付与コース 特別育成訓練コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 障害者職業能力開発コース  若い世代や非正規社員向けの訓練から、海外関連の事業、建設関連など各事業に特化した訓練などさまざまです。従業員が専門知識や技術を得るための取り組みをおこなうことで交付されます。障がい者のための訓練施設を設置して、訓練環境を整えることも支給の対象として認められるようです。 ④キャリアアップ助成金  非正規雇用者のキャリアアップに関する助成金です。コースは以下の7つです。 正社員化コース 賃金規定等改定コース 健康診断制度コース 賃金規定等共通化コース 諸手当制度共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長コース  非正規社員のキャリアアップのために、労働を続けやすい環境を整える取り組みが該当します。例えば、正社員として雇用したり、正社員と共通の賃金規定の設けて適用する、などがあります。飲食店ではパートやアルバイトを雇う機会が多いので、覚えておくと良いでしょう。 ⑤両立支援等助成金  介護や育児による休職や、仕事との両立に関する助成金で、5つのコースがあります。 出生時両立支援コース  介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 再雇用者評価処遇コース 女性活躍加速化コース  女性の管理職や主夫が増えている現代で、男性の育児休暇取得を推進したり、休職後に復帰しやすい職場環境を整える取り組みをおこなった際に支給されます。育児だけでなく、介護との両立や女性が働きやすい職場環境の整備も対象となります。 ▼詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ!▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ! 助成金は申請手続きが面倒!助成金申請サポートを検討しよう  助成金に興味があっても、お店の経営が忙しくて、申請書類の作成にあてる時間がなく後回しにしてしまい申し込みにふみ切れない場合も多いです。そんなときには、助成金申請サポートを利用しましょう。  開店ポータルBizでは、適用可能な助成金を探し受給可能な見積もりをお出しするなど、助成金申請のサポートサービスをご提供しています。気になる方はお気軽にご相談ください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  資金面で経営を支援してくれる助成金ですが、ただ闇雲に適用させるのではなく、店舗や従業員にとっても有益となる取り組みを選択しましょう。助成金を受給したいけれど、どの助成金に申請すべきかわからない場合は、従業員に現場の問題点や要望を聞いて、それに該当するものを選ぶのも一つの手です。そうすることで助成金を活用しながら、従業員の満足度や業務効率をアップさせることもできますよね。助成金には、申込みが一定数を超えると募集を終了してしまうものもあります。検討しているものがある場合は、はやめに申込むようにしましょう。  開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/01
  • コロナ影響で売上激減!いま飲食店が申請すべき助成・補助制度は?
     5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されましたが、首都圏や北海道、大阪など8都道府県では依然続いており、休業を余儀なくされている飲食店も多くあります。「売上がなく、生活に困っている」「家賃やスタッフの給与を支払えない」そんな苦境に立たされているお店を支援すべく、国や自治体は相次いで助成金や給付金の制度を整えています。  本記事では、新型コロナの影響で経営難に陥った飲食店が、資金調達のために利用できる制度をいくつかご紹介します。  あわせて、お試し0円で利用できる「経営サポートサービス」や店舗情報を無料掲載できるWebサイト「開店オンライン」もご紹介します。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩み相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置」  雇用調整助成金は、自治体の休業要請によって一時的に休業する場合に、従業員に支払う休業手当を助成してくれる制度です。休業手当の助成を受けることで従業員を解雇せずに済むため、雇用を守ることにつながります。  2020年4月1日から6月30日までは「緊急対応期間」とされ、この期間中は特例として申請条件が緩和されます。従来の雇用調整助成金と違い、計画書の事後提出(6月30日まで)が可能となっているのが大きな特徴です。 対象となる事業主  新型コロナウイルスの影響により、前年の同時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主(雇用保険の適用事業主)が対象で、開業後1年未満の事業主も含まれます。 助成率、支給額  助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3となっており(解雇をともなわない場合は中小企業9/10、大企業3/4)、従業員ひとりあたりの日額上限は8,330円となります。  自治体の休業要請を受けても解雇等をせず、雇用を維持している場合は、一定の条件を満たすことで休業手当が10割助成されます。  さらに、労働基準法上の基準(60%)を超える高額な休業手当を支給している場合は、事60%を超える部分が10割助成されます。 ▼関連記事▼ 【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報!申請に必要な書類は?【ご相談無料】 経済産業省「持続型給付金」  持続型給付金は、経営状況が極めて厳しいお店の事業継続をサポートすることを目的に、使い道の指定のない、返済不要の資金を給付する制度です。休業中は売上を得ることができませんが、家賃や人件費といった固定費の支払いは止まりません。使い道が定められていない持続型給付金の支給を受ければ、固定費の支払いに充てる現金を確保できます。  申請時は、確定申告書類、売上が減少した月の台帳の写し、通帳の写し、本人確認書類の写しが必要です。申請後約2週間で給付通知書が発送され、登録した口座に入金されます。 対象となる事業主  新型コロナウイルスの影響によって、前年の同時期と比べてひと月の売上が50%以上下がった事業主が対象です。2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を続ける意思のあることが条件となります。 給付額  中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付され、昨年1年間の売上からの減少分が給付上限となります。  売上の減少分は、前年の総売上(事業収入)-(前年の同月と比較して50%以上減少した月の売上×12ケ月)で求められます。 「申請にあたって、わからないことがある…」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 東京都「感染拡大防止協力金」  「感染拡大防止協力金」は、東京都の要請に従い、休業や営業時間の短縮に協力した都内の飲食店に支払われる協力金です。本社が都外にある場合でも、都内の店舗を休業した場合は給付金の対象となります。  2020年4月16日~5月6日までの休業が対象とされ、申請受付期間は4月22日~6月15日までとなっています。申請には、営業実態が確認できる書類(営業許可証や確定申告書など)、 休業状況が確認できる書類(休業を告知する店頭ポスターなど)、誓約書の提出が必要です。 対象となる事業主  緊急事態措置の期間(2020年4月11日~5月6日)のうち、少なくとも4月16日~5月6日のすべての期間に休業した事業者が対象となります。 給付額  1店舗休業した場合は50万円、2店舗以上休業した場合は100万円が支給されます。  緊急事態措置が5月末まで延長されましたが、5月7日からの休業に協力する場合の協力金に関しては、下記ホームページにて告知があるそうです。 ▼関連記事▼ 東京都「感染拡大防止協力金」を貰える業種は?個人飲食店は対象?申請の流れについて お試し0円で利用できる「経営サポートサービス」!  開店ポータルBizでは、休業中の資金調達・資金繰りに悩む飲食店にむけて、飲食店特化型の経営サポートサービスをご提案しています。  弁護士や会計士、税理士などの専門家が集まり、資金調達はもちろん、日々の記帳や会計業務の効率化、マーケティングのプロによる集客対策など、各分野のプロがノウハウを活かしてお店のサポートにあたります。  月額5,000円からという業界最安値も魅力のひとつ。初月(お試し期間)は無料でお試しいただけます!興味がある方、資料が欲しい方、まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ▼資金調達についてはこちらの記事が人気!▼ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方 店舗情報を無料掲載できるWebサイト「開店オンライン」!  休業中のお店もある一方、店内飲食からテイクアウトやデリバリーに切り替えて、営業を継続しているお店もあります。  テイクアウトやデリバリーをおこなう場合に店舗の情報を掲載しておきたいのが、開店オンラインです。開店オンラインでは、「近くでデリバリーやテイクアウト対応しているお店を知りたい」というユーザーへ向けて、デリバリーやテイクアウトができる飲食店の情報をまとめています。ちなみに、出張サービスをおこなっている美容室やオンラインサービスを提供している企業の掲載もOKです。  開店オンラインの掲載は無料です。気になる方は、下記よりお問い合わせをしてみてください! ▼関連記事▼ 飲食店集客・売上対策!テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】 ▼関連記事▼ 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  国や自治体の支援制度はざまざまあります。すべてを活用するには、情報収集に力をいれることが大切です。ですが、自力ですべての制度をチェックし、申請するのは難しいでしょう。そんなときには、飲食店特化型の経営サポートサービスを利用しましょう。まずは0円でサービスを受けられるお試し期間を利用して、費用対効果を確認してみてください。  開店ポータルBizでは、助成金や補助金、支援制度についてのご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/05/15
  • 【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報!申請に必要な書類は?【ご相談無料】
     飲食業・宿泊業や観光業を中心に、新型コロナウイルス感染症の流行は日本のあらゆる業界にダメージを与えています。緊急事態宣言の発令によって休業を余儀なくされたり、従業員を解雇せざるを得なくなったりと、たくさんの企業・店舗が苦しい状況を強いられています。    そこで活用したいのが、休業手当などの費用を助成することによって従業員の雇用を守る「雇用調整助成金」という制度。本記事では、コロナウイルス対策として一時的な休業を検討する事業主に向けて、雇用調整助成金の最新情報をお伝えします。 雇用調整助成金とは?  景気変動などのやむを得ない理由で業績が悪化したとき、企業や個人事業主は、休業・教育訓練・出向などの一時的な措置(雇用調整)をおこなうことがあります。もともとの雇用調整助成金は、そのような措置にかかる費用の一部を助成する制度でした。  しかし今回、新型コロナウイルスの影響によって「雇用調整助成金の特例措置」が実施されました。対象となるのは、新型コロナウイルスの影響によって、前年の同時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主です。  外出自粛要請の影響で業績が悪化し、一時的な休業をおこなう場合、従業員に支払う休業手当は大きな出費となります。雇用調整助成金の特例措置では、その休業手当の一部が助成されます。従業員に直接支給されるお金ではありませんが、従業員に対して支払う休業手当の元手とすることができるため、雇用を守ることにつながります。 雇用調整助成金の支給条件は?  雇用調整助成金の特例措置は、2020年4月1日から6月30日までを実施期間(緊急対応期間)としています。対象となる事業主や従業員、助成率などを以下にまとめました。 1.対象となる事業主・従業員は? 対象となる事業主  雇用調整助成金の特例の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化した企業や個人事業主です。  たとえば飲食店の場合、次のような事業主が該当します。 (例) ・各自治体の休業要請を受け、自主的に休業をおこなった ・外出自粛による予約キャンセルが相次ぎ、来客数が減少した ・得意先の休業によって、弁当やパンなど卸している商品の受注が減った ・相次ぐイベントの中止によって、移動販売の売上が減少した  助成を受けるための条件としては、「雇用保険の適用事業主であること」があります。  4月1日~6月30日までの緊急対応期間においては、開業後1年未満の事業主も助成対象となります。 対象となる従業員  通常の雇用調整助成金では、雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象でした。  しかし特例では、雇用保険への加入期間が6ヶ月未満の従業員や、雇用保険に加入していない従業員も対象となります。  つまり、学生を含むアルバイト、パート、契約社員や派遣社員、新入社員に対しての休業手当も助成されるということです。 2.支給の基準は「生産指標条件」  雇用調整助成金の支給を受けるための基準として、販売量や売上高といった事業活動を表す「生産指標」があります。この生産指標条件は、特例によって大幅に緩和されました。 ・従来の生産指標条件 →直近3か月の生産指標平均値が、前年の同じ時期と比べて10%以上減少していること ・緊急対応期間の生産指標条件 →直近1か月の生産指標平均値が、前年の同じ時期と比べて5%以上減少していること 3.助成率はどれくらい?  緊急対応期間(4月1日~6月30日)における助成率は、中小企業で4/5、大企業で2/3です。解雇をおこなわない場合の助成率は、中小企業が9/10、大企業が3/4となります。  また、次の中小企業は助成率がさらに引き上げられます。 ①自治体の休業要請を受けても解雇等を行わず、雇用を維持している中小企業 →一定の条件を満たすと、休業手当全体の助成率が10割に ②労働基準法上の基準(60%)を超える、高額な休業手当を支給している中小企業 →①の条件を満たさなくとも、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合は、60%を超える部分にかかる助成率が10割に 4.具体的にいくらもらえるの?  受給率は、従業員ひとりあたりの平均給与額×助成率で計算します。従業員ひとりあたりの平均給与額は、前年度に支払った給与の総額から割り出されます。  また、従業員ひとりあたりの日額上限は8,330円となっています。 (例)平均給与額が20,000円の場合 休業手当は20,000円×60%=12,000円 受給額は12,000円×9割=10,800円  上記の例において、従業員30人を10日間休ませた場合の助成額は、次のように割り出されます。 30人×10日間×10,800円=3,240,000円   >>雇用調整助成金について開店ポータルBizに無料相談する<<   雇用調整助成金の申請に必要な書類は?  雇用調整助成金の申請には、「計画書」と「支給申請書」が必要です。通常の雇用調整助成金では、対象期間(任意の一年間)に含まれる「支給対象期間」(申請の単位となる休業期間で、賃金締切日から次の賃金締切日までの期間)ごとに計画書を作成し、申請する必要がありました。  しかし緊急対応期間中は、複数月をまとめて申請することができます。計画書の事後提出も可能で、2020年6月30日(火)までであれば事後提出ができます。 【計画書の提出に必要な書類】 ・休業実施計画書 ・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 →売上簿、会計システムの帳簿など「売上が分かる既存書類」の写しでも可 ・休業協定書 →労働組合がある場合は組合員名簿、ない場合は労働者代表選任書を添付 ・事業所の規模を確認する書類 →既存の労働者名簿および役員名簿 【支給申請に必要な書類】 ・支給要件確認申立書・役員等一覧 →計画書に役員名簿を添付した場合は不要 ・支給申請書 ・助成額算定書 ・休業・教育訓練実績一覧表 ・労働・休日の実績に関する書類 →出勤簿やタイムカード、手書きのシフト表などの写し、就業規則または労働条件通知書の写しなど ・休業手当・賃金の実績に関する書類 →賃金台帳や給与明細などの写し、給与規定または労働条件通知書の写しなど 助成金申請で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  雇用調整助成金の特例では、アルバイトやパート、契約社員といった、通常では休業手当が発生しない従業員も対象となり、その他の支給条件も大幅に緩和されています。  雇用調整助成金のほかにも、新型コロナの影響で苦しむ企業や個人事業主をサポートする、さまざまな制度が生まれています。たとえば、経済産業省の「持続化給付金」。「前年同月比で売上が50%減」と支給条件は厳しいですが、法人であれば最大200万、個人事業主であれば最大100万を受け取ることができます。  このほかにも、無利子無担保の融資制度や納税猶予、賃料補助などの支援策も次々と実施されています。利用できるものはすべて利用し、経済的・精神的な負担を減らしていきましょう。 ▼人気記事▼ 外食業界 コロナ倒産から飲食店を守る助成金・補助金等 支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】  開店ポータルBizでは、助成金や補助金、支援制度についてのご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/05/13