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  • 飲食店に求められる喫煙・禁煙・分煙への対応「受動喫煙防止対策」で店は何をすべき?
     これまではマナーとして、任意で各店舗がおこなっていた受動喫煙対策。それが健康増進法の改正により、義務化されることになりました。改正に伴い、飲食店がおこなうべきことはなんなのでしょうか。  本記事では、改正に伴う変更点や違反時の罰則とあわせて、とるべき取り組みやそれに役立つ助成金や税制度についてご説明します。まだなにも対策をしていないお店は、参考にしてください。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 改正された健康増進法  健康増進法とは、国民の健康増進や栄養改善を目的とした法律です。2018年7月に内容の改正が決まり、既に学校や病院、行政機関などの施設では一部施行されています。全面施行は2020年4月1日からとなっています。    改正によって変更となったのは、主に下記の4つです。 1.屋内は原則禁煙 2.20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止 3.屋内の喫煙は喫煙室の設置が必要 4.喫煙室に標識掲示が義務付け  飲食店のように、非喫煙者も含めて人が多く集まる施設では、原則として屋内での喫煙が禁止となりました。また、20歳未満は喫煙エリアへ立ち入ることができません。お客さまだけでなくスタッフも対象となるので、20歳未満の方がいる場合には注意が必要です。  ただし、喫煙室の設置と標識の掲示をすれば、屋内でも喫煙が可能になります。それについては、後ほど詳しくご説明します。 違反時の罰則規定について  もしも違反してしまったときには、罰則として過料が科せられる可能性があります。  具体的な金額は、都道府県知事等の通知に基づいた地方裁判所の裁判手続きで決定。違反内容により異なりますが、最大50万円以下の過料が発生します。  違反者が出た際の基本的な流れは以下の通りです。 都道府県知事からの指導→勧告・命令・公表→過料  指導をしても改善されない場合に、次の段階に進みます。都道府県知事からの指導の前に、施設の管理権限者から注意が入る場合もあります。  違反内容により、罰則対象が全員になるものと、管理者もしくは管理権限者になるものがあります。喫煙禁止場所での喫煙や誤解を招く標識の掲示、標識の破損は全員。喫煙禁止場所に灰皿を設置したり、20歳未満を立ち入らせた場合は、管理権限者や管理者が対象です。経営者は、何に気をつけなければいけないのかをしっかりと確認しておきましょう。 受動喫煙防止対策の取り組み  受動喫煙防止対策として飲食店がおこなわなければならない取り組みは、改正の変更点の際にもお伝えした、「喫煙室の設置」と「標識の掲示」です。  屋内禁煙が原則ですが、決まりに従ってしっかりとおこなえば店内での喫煙を可能にできます。では、具体的な内容を見てみましょう。 「分煙設備の費用、使える助成金について教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 1.喫煙室の設置  喫煙室には4つのタイプがあります。 1.喫煙専用室 2.加熱式たばこ専用喫煙室 3.喫煙目的室 4.喫煙可能室  お店の事業者分類によって、どのタイプが設置できるか異なります。それぞれの喫煙室にはどのような特徴があるのでしょうか。 1.喫煙専用室  もっとも一般的な喫煙室で、店内の一部に設置できます。名前の通り喫煙専用のスペースとなっているため、料理やドリンクの提供はできません。食前や食後、合間などに一服できる場所というイメージです。 2.加熱式たばこ専用喫煙室  喫煙専用同様、店内の一部に設置できる喫煙室です。ただ、たばこはたばこでも加熱式たばこ限定となっています。通常のものは不可なので注意してください。料理やドリンクの提供が可能なため、食事をしながら一服できるのがポイントです。 3.喫煙目的室  喫煙と、料理やドリンクの提供が可能なのが喫煙目的室です。ただし、これを設置できるのは、喫煙もサービスの一環に含まれるような、バーやスナックなどに限ります。飲食店以外であればたばこ販売店や公衆喫煙所も該当します。 4.喫煙可能室  喫煙可能室は、経営規模の小さい飲食店のみ設置できます。具体的には、2020年4月1日時点で営業しており、資本金5,000万円以下で客席面積が100㎡以下の飲食店が該当します。経営に影響が出る可能性を考慮した経過措置として、既存特定飲食提供施設と認められます。こちらでも、喫煙と料理やドリンクの提供が可能です。 「うちの店にあった喫煙のスタイルはどれ?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 2.標識の掲示  喫煙室を設置したら、あわせて標識の掲示をおこないましょう。その喫煙室がどのタイプのものなのかを示す、重要な役割をはたします。標識は全部で16種類です。 1.喫煙専用室 左:店内に喫煙専用室があることを表す 右:喫煙専用室であることを表す 2.加熱式たばこ専用喫煙室 左:店内に加熱式たばこ専用喫煙室があることを表す 右:加熱式たばこ専用喫煙室であることを表す 3.喫煙目的室 左:店内に喫煙目的室があることを表す 中:喫煙目的室であることを表す 右:お店全体が喫煙目的室であることを表す 4.喫煙可能室 左:店内に喫煙可能室があることを表す 中:喫煙可能室であることを表す 右:お店全体が喫煙可能室であることを表す  上記10種類のほかに、たばこ販売店や公衆喫煙所、その他の場所に掲示する標識が6つあります。 喫煙室設置に利用できる助成金や税制制度  喫煙室を設置するにはそれなりの費用がかかります。そのため、一定の条件を満たしている飲食店には、設置時に利用できる助成金や税制制度があります。 受動喫煙防止対策助成金  労働者数が50人以下もしくは資本金が5,000万円以下のどちらかを満たしている飲食店が対象となる助成金です。喫煙室の設置や改修、設備や機械装置にかかる経費の3分の2を助成してくれます。  ただし、設置する喫煙室のタイプや、工事内容などによって、助成対象の範囲や上限金額は異なります。自分のお店の場合はどこまでが対象となるのか、あらかじめ確認しておきましょう。 特別償却又は税額控除制度  資本金額1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主が対象となる制度です。2021年3月31日までに、条件を満たした経営改善設備を導入することで取得価額の特別償却もしくは税額控除が適用されます。適用対象は、取得価額が1台 30 万円以上の器具や備品、60 万円以上の建物附属設備です。 「助成金についてもっと詳しく知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  法律として定められた受動喫煙対策。従来のように、時間や席で分けただけの分煙では不十分です。規定に従って喫煙室の設置や標識の掲示をおこない、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせるお店を目指していきましょう。  非喫煙者が受動喫煙しない環境づくりをするとともに、自分のお店で違反者が出ないよう徹底することも大切です。 【記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 【記事】新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策   開店ポータルBizでは、分煙設備設置に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりご連絡ください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/06
  • 【開業】日本政策金融公庫 新創業融資制度とは?必要書類・手続き(申請)完全ガイド【ご相談無料】
     起業を決意した人が真っ先に直面する壁が、「開業資金をどう調達するか」の問題です。自己資金で足りない部分は、銀行などの民間金融機関に頼るケースがほとんどでしょう。  しかし、はじめての開業では経営実績も信用もないため、銀行の融資はなかなか利用できません。そこで活用されているのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。本記事では、制度の概要や申し込みに必要な書類、手続きの流れなどをご紹介します。 新規開業オーナーを支える「新創業融資制度」  日本政策金融公庫は、独立開業をめざす人や中小企業に対し、特に手厚いサポートをおこなっている機関です。そんな公庫が用意する「新創業融資制度」の概要をまとめました。 ほかの融資制度とあわせて利用する「新創業融資制度」  新創業融資制度は、それ単体で利用する融資制度ではありません。日本政策金融公庫の次の融資制度とあわせて利用するかたちになります。   ①新規開業資金  あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 ②女性、若者/シニア起業家支援資金  女性または30歳未満か55歳以上であり、あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 担保や保証について  通常、融資を受けるには、お金を返せなくなった場合の担保や連帯保証人を立てなければなりません。しかし新創業融資制度は、無担保、無保証、連帯保証人不要。資金調達のハードルがグンと下がります。法人の場合、希望すれば代表者が連帯保証人になることもできます。  前述した「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、担保や連帯保証人が必要な融資制度です。しかし、新創業融資制度とあわせて申し込むことで、「無担保、無保証、連帯保証人不要」の特例措置の対象となります。 融資限度額について  3,000万円(運転資金1,500万円、設備資金1,500万円)を限度として融資を受けられます。 資金の使い道について  開業時に必要な設備資金(厨房機器、什器、テーブルや椅子など)、および運転資金(家賃、水道光熱費、人件費など)が融資の対象になります。 返済期間について  あわせて申し込む融資制度によって変わります。なお「据置期間2年以内」とは、「返済期間のうち最長で2年間、返済をしなくてよい」ということです。 ①新規開業資金とあわせて利用する場合 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) ②女性、若者/シニア起業家支援資金 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) 利率について  2020年4月1日現在、新創業融資制度の返済利率は次のとおりです。 「資金繰りについて相談したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   申し込み要件は?  新創業融資制度は、次の1~3のすべてに該当しなければ申し込めません。 1.創業の要件について  創業の要件は、「新たに事業を開始する方」、または「事業開始後、税務申告を2期終えていない方」であることです。「事業の開始」とは、例のように実質的に事業が始まった日付を指します。開業届の提出日ではないので注意してください。 (事業開始日の例) ・賃貸借契約を交わした日 ・水道光熱費の支払いが始まった日 ・売上金の入金や、スタッフへの給与の支払いが始まった日  なお、法人形態で申し込む場合は、会社を設立してからでなければなりません。 2.雇用創出等の要件について  雇用創出等の要件は細かく10個設定されており、そのいずれかに該当していなければなりません。分かりやすいものを3つ挙げてみます。 「雇用の創出を伴う事業をはじめる方」 新たにスタッフを雇用する開業であることが必要です。 「技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方」 お客さまからのニーズがあり、お店独自の技術(を使った商品)やサービスを提供する開業であることが必要です。 「大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方」 「製菓専門学校で学んでパティシエとして2年以上働き、ケーキショップ(職種と密接に関連した業種の事業)を開く」といったケースです。  申し込みの要件としてはこのほかにも、開業資金の総額の1/10以上の自己資金を用意することなどがあります。ただし、自己資金を1/10用意すると必ず融資が受けられるわけではなく、申し込み要件を満たすというだけです。1/10と言わず、自己資金はできるだけ多く用意したほうが審査に通りやすくなります。 ★助成金・補助金に関する記事はこちら★ 2020年 飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 >>新創業融資制度について開店ポータルBizに無料相談する<< 申し込みに必要な書類をチェック!  新創業融資制度の申し込みをするさいに必要な書類を紹介します。  かならず必要なのは①借入申込書と②創業計画書のみで、そのほかの書類は形態(個人事業主or法人)、業種などによって必要なものが異なります。 ①借入申込書  借入申込書は、日本政策公庫の各支店で、もしくは公庫のホームページからダウンロードして入手します。申込者の氏名、融資を希望する金額、借入希望日、返済期間、資金の使い道などを記入します。 ②創業計画書  審査において、担当者がもっとも重視する書類です。返済計画や売上計画などの具体的数値に基づき、「達成可能な創業計画であること」が示されていなければなりません。  記入するのは、開業の動機、オーナー自身の略歴、取り扱う商品やサービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ③月別収支計画書(資金繰り計画書)  任意提出の書類ですが、現実的な創業計画であることを担当者にアピールする材料になります。  記入内容は、開業後の月別売上高や売上原価(仕入れ高)、家賃や人件費などの諸経費、利益とその算出根拠など。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ④履歴事項全部証明書の原本  申込者が法人の場合、提出します。名称や本店所在地、代表者の氏名などの登記情報を確認するための書類です。法務局で入手するか、インターネット上で登記手続きができるサイト『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。 ⑤見積書  融資を設備資金に充てる場合は、発注先のメーカーなどに依頼して見積書を作成してもらいましょう。提出するのはコピーで問題ありません。 ⑥不動産の登記簿謄本または登記事項証明書  法人が、担保として不動産を指定する場合に必要です。住所ではなく、「登記上の所在地」が必要になります。  こちらも法務局で入手するか、『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。法務局で直接もらう場合は、印鑑カードを持参しましょう。すでに取得してある場合は、発行から3か月以内のものであることを確認してください。 「新創業融資制度って結局なに?」 「難しくてよくわからない…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 融資審査・手続きの流れ  融資の申し込みから審査、実際にお金を受け取るまでの流れをみていきましょう。 Step①融資相談  まずは、次のいずれかの方法で、公庫の支店に融資相談をします。融資の申し込み先は開業予定エリアを管轄する公庫の支店となるので、相談もその支店でおこないましょう。 ・公庫の各支店に足を運び、融資相談係に直接相談する ・公庫各支店の融資相談係に問い合わせる ・公庫が開設している「事業資金相談ダイヤル」へ問い合わせる 全国の支店はこちらから確認できます。 https://www.jfc.go.jp/n/branch/  融資相談は、なるべく公庫に直接足を運んでおこないましょう。申し込み後には、各支店で担当者との面談があります。そのときの緊張を減らすためにも、雰囲気をつかんでおくことは大切です。 Step②申し込み  支店に書類を持参するか、郵送で申し込みをします。どちらにしても不備のないよう、分からないことはこまめに相談して漏れなく記入してください。 Step③面談  申し込み後2~3日で、面談日の通知が送られてきます。面談は1時間程度ですが、担当者の印象をよくするためにも、清潔感のある服装を心がけましょう。  面談では、書面ではわからない創業への熱意や意気込み、創業計画への客観的理解、経営者として自分の強みや弱みを把握しているかなどがチェックされます。  業界への本気度をはかるために、創業計画書に書かれていないこと(業界の動向など)をたずねられることもあります。  面談時に必要な書類は次の8つです。 (1)創業計画書の計算に用いた資料  創業計画書の作成にあたって、売上高や売上原価、各種経費などの計算をするときに用いた資料があれば提出します。 (2)通帳  家賃や水道光熱費、クレジットカード、住宅ローンなどの引き落としに使っている預金通帳(直近で6か月以上記帳されているもの)を持っていきましょう。 (3)預金以外の有価証券など  ある場合は持っていきましょう。上記の通帳ではわからない、自己資金の額や蓄積状況を確認するために必要です。 (4)各種ローンの支払い明細  住宅ローンや自動車ローンがある場合は、毎月の支払額や残高がわかる支払い明細、返済予定表などを提出します。 (5)固定資産課税明細書と固定資産税の領収書  不動産を所有している場合は提出します。 (6)賃貸借契約書  店舗を借りて開業する場合は提出します。まだ契約していない場合は、「賃貸借予約契約書」を提出します。 (7)前職または現職の源泉徴収票  まだ開業しておらず会社勤めをしている人は現職の、すでに開業していて前職が会社員だった人は、前職の源泉徴収票を提出します。 (8)本人確認書類  運転免許証のほか、パスポートなどの本人確認資料を提出します。事前にコピーを取っておきましょう。 Step④審査結果の通知  面談後、担当者が開業予定の店舗や事務所を訪問し、実地確認がおこなわれます。  審査結果は1週間程度で通知され、融資可の場合は借用証書などの書類が送られてきます。融資不可の場合も、その旨を記した通知が送られてきます。 Step⑤融資実行の手続き  審査に通ると、「借用証書」と「預金口座利用届」が送られてきます。これらの書類を使って、融資実行の手続きをしましょう。どちらにも、融資金額に応じた収入印紙を貼り、割り印を押します。  預金口座利用届は、返済で利用する口座を登録するための書類で、複写式になっています。記入が終わったらいったん銀行に提出しますが、銀行から1枚だけ戻ってくるので、それが公庫への提出分になります。  郵送時は、借用証書と預金口座利用届に次の書類を添付します。 ・借入人の印鑑証明…融資実行予定日の前3か月以内に発行されたもの ・融資の振込口座の通帳のコピー…表紙と第2面 ・その他、提出を求められた書類  書類に不備がなければ、1週間ほどで融資金額が指定の口座へ振り込まれます。 ★クロスポイントに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 >>資金調達について開店ポータルBizに無料相談する<<   新創業融資制度の申請に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  「お金をどこから調達しよう?」と悩みがちな新規開業オーナーにとって、無担保・無保証で利用できる新創業融資制度は、強い味方です。融資を受けやすくするポイントは、自己資金をなるべく多く用意すること、そして、創業計画書を何度も練りなおし、説得力を持たせることです。ここに気をつけるだけで審査に通りやすくなり、ビジネスの成功率も格段にアップします。  開店ポータルBizでは、「新創業融資制度」に必要な書類作成、申請をサポートしています。あわせて店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、お店にあった集客方法についてのご相談も無料で承っております!ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/02
  • 飲食店 廃棄すべき?不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法
     飲食店に限らず、お店というのは在庫があるからこそモノを売ることができます。しかし、その在庫が経済的に悪影響を及ぼす「邪魔モノ」になることがあるのをご存知でしょうか。それが不良在庫です。  本記事では在庫管理や不良在庫の処分方法についてみていきます。 そこにあるだけで大打撃の「不良在庫」  不良在庫とは、そこにあるだけで他の在庫や経営に悪影響を及ぼす在庫のことです。  単に余っている在庫(デッドストック)とは違い、ほかのものにも悪影響になる在庫のことを言います。たとえば腐ったミカンや腐ったリンゴ。これを放置すると、他のミカンやリンゴまで腐ってしまいます。  また、賞味期限切れの食品は食中毒を招く恐れがあるので、早めに処分してしまいたいところです。冷蔵庫や食材置き場を圧迫するだけで、まったくお金にならない邪魔モノが不良在庫なのです。  ところが、こんな邪魔モノでも、会計上は資産として計上されてしまいます。これは経営を続けるうえで頭の痛い問題です。 不良在庫を抱えない方法は?  分かっていても出てしまうのが、不良在庫です。そして、経営悪化の一因となってしまう厄介モノ。まずは処分にいたる前に、防止策を考えていきましょう。 ■食材の発注量の管理  そもそも在庫を抱えないように、少なめに発注しようと考えてしまいそうですが、そう単純な問題ではありません。客足が伸びて在庫が切れてしまった場合、その日はそれ以上営業ができません。余分に食材があれば収入に繋げられた可能性もそこで途絶えてしまいます。  結果、余剰食材を廃棄するよりも収益が下がることもあり得るのです。あまりたくさん食材を抱えると不良在庫が増えてしまいますが、少なすぎても収益になりません。食材の発注は少し多めにする必要があります。 ■食材は「先入れ先出し」が基本  不良在庫を出さないためには、鮮度管理が重要です。基本は、購入日の古い物から先に使うという、先入れ先出しを心掛けましょう。食材をしまうさいには、これを頭に入れ整理整頓をし、鮮度管理を怠らないようにします。その際に、期限がある食材には日付を記入することも忘れないでください。   ■在庫を減らす意識を持つ  不良在庫は、自店にとって有益でないことをしっかり認識しましょう。そのうえで、常に在庫を減らすことを考えなければなりません。在庫を減らすことを考えるだけでも、改善への一歩です。何をすれば在庫を減らせるか、工夫と努力次第で不良在庫は減るものです。  不良在庫が現在どのくらい経済を圧迫しているか把握するために、定期的に在庫管理をしましょう。賞味期限のあるものは日付をチェックし、生ものは傷んでいないかよく確認する必要があります。  賞味期限の近いもの、傷みはじめてきたものは最初に売り切る努力が必要です。かしこく消費して、不良在庫を抱えないよう工夫しましょう。 不良在庫の上手な処分方法とは? ■とにかく「売り切る」  まずは、とにかく売り切ることを考えましょう。  賞味期限が短いものに関しては、本日のおすすめ料理などでお客さまの目に触れる機会を多く作ったり、サービスメニューとして安く提供するなどの工夫が必要です。お客さまの反応も見ることができ、今後の発注量の参考にもなります。 ■サービスとして提供する  食材とは違い、お酒などの高価なものはなかなか売り切ることができない場合もあります。そんなときはお店からお客さまへのサービス品として活用してみるのも一つの方法です。  期限切れになる前に、常連のお客さまへ日頃の感謝の気持ちを込めてプレゼントにしたり、初めて来店されたお客さまへ「初来店記念」としてサービスでお出しするなどしてもよいでしょう。不良在庫を出さないうえ、今後のお客さまとの関係も良好になり、結果的に、売上アップに繋げられるかもしれません。 ■スタッフ内で有効活用する  お客さまに提供するのが難しくなった食材は、廃棄する前にスタッフの訓練に活用することもできます。まだ調理に自信がないパート・アルバイトや、新人スタッフにその食材を使用して練習させるなどして有効活用しましょう。 ★仕入れコストにお悩みの方はこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと  それでも余ってしまった不良在庫は廃棄するしかありません。廃棄するときは証明書を必ず保管しましょう。それをもとに会計上で、棚卸資産評価損(※)を計上しましょう。これを行わないと利益を操作したと判断されてしまう場合があります。常に在庫をチェックし、損失をなるべく出さない工夫をすることが大切です。 ★会計業務を外部に依頼することで得られるメリットについてはこちら★ 飲食店の資金調達・会計業務に悩んでいませんか? ※棚卸資産評価損  在庫になっている材料などの棚卸資産について、帳簿上の仕入れ値に比べ実際の価額である時価が下落している場合、棚卸資産評価損を計上して、帳簿上の価額を時価まで下げることができる。 「資金繰りや節税について相談したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  飲食店にとって不良在庫は、悩みの種です。客足に左右され大量に余剰食材が出る場合もあれば、食材が足りず収益減になることもあります。  廃棄することも計算に入れて食材を発注しましょう。廃棄がでた場合には、会計に計上することも忘れてはいけません。なるべく廃棄のコストをかけないように、在庫管理は定期的におこないましょう。不良在庫をなるべく出さないように、徹底した食材管理をしていきたいですね。 ★店頭販売がすべてじゃない!デリバリーをはじめよう★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。「売上をUPさせたいけれど、そのために何をすればよいのかがわからない」といった方もご安心ください、あなたのお店にあったサービスをご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/23
  • 外食業界 新型コロナから飲食店を守る支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】
     キャンセルの相次ぐ旅館やホテル、中国製部品の輸入ができない工場、紙製品の品薄でクレーム対応に追われる小売店。新型コロナウイルスの流行は、日本のさまざまな業界に影響を与えています。  相次ぐキャンセルや売上の減少に悩んでいるのは、個人経営の飲食店も同じ。感染拡大を防ぐために自粛ムードが広がり、外食を控える人が増えているのです。  政府や各機関は、新型コロナウイルスの影響による経営不振や資金繰りの悪化から飲食店を救うべく、さまざまな支援制度を整備しました。本記事では、その一例を紹介します。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 そもそも、「コロナウイルス」とは?  コロナウイルスとは、鼻水、くしゃみ、発熱といった風邪の症状を引き起こすウイルスの総称です。人間に感染するものとしては6種類が見つかっており、2002~2003年に多くの死者を出したSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスもそのひとつです。  2019年末から流行しているのは、今までに発見されたものとは違う新型のコロナウイルス。高齢者や持病のある人など、免疫力の弱い人が感染すると重症化しやすく、呼吸器障害から肺炎を引き起こして死に至ることもあります。 ★コロナウイルス対策に関する記事はこちら★ 新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策 飲食店の助け舟となるさまざまな支援制度  お客さまに安心して来ていただけるよう、手洗いうがいの徹底、消毒、マスクの着用など、どのお店もできる限りの感染対策はとっているでしょう。とはいえ新型コロナウイルスは、感染源や感染経路も不確かな未知のウイルス。2020年3月17日現在、世界で7,000人もの死者を出しています。流行がおさまるか、外出や外食を恐れるムードがなくならない限り、苦戦を強いられる日々が続くかもしれません。  政府や地方自治体は、経営不振や資金繰りの悪化に悩むオーナーたちを救うべく、さまざまな経済支援政策を立ち上げました。どのような政策があるのか見てみましょう。 厚生労働省による支援政策 ①雇用調整助成金  景気の悪化などやむを得ない理由で売上が下がったとき、スタッフの雇用を守るために一時的に休業する、系列店に出向させる…といった雇用調整をするお店もあります。「雇用調整助成金」はそのさいに、休業手当や給与の一部を助成してくれる制度です。 ■支給対象  新型コロナウイルスの影響により、前年の同じ時期と比較してひと月の売上が10%以上下がった事業主 ■支給額  中小企業の場合は助成率2/3、一日あたりの上限額8,330円 ※支給限度日数は1年間で100日   ★雇用調整助成金に関する記事はこちら★ 新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】 ②小学校休業等対応助成金  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、3月2日から全国の小中学校や高校が臨時休校となりました。  「小学校休業等対応助成金」は、休校中の学校に通う子どもの保護者である従業員(正規雇用・非正規雇用は問わない)に対し、子どもの世話のために有給休暇を取得させた場合に受け取れる助成金です。 ■支給対象 ・新型コロナウイルス対策として臨時休業等をした小学校等に通う子ども ・小学校等に通っていて、新型コロナウイルスに感染またはその恐れがある子ども  上記の子どもの保護者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途で、2020年2月27日~3月31日の間に有給休暇を取得させた事業主 ■支給額  有給休暇を取得した従業員(子どもの保護者)に支払った賃金相当額×10÷10 ※一日ひとりあたりの上限額8,330円   ③時間外労働等改善助成金  時間外労働等改善助成金は、労働時間の短縮や休暇取得の促進といった働き方改革に取り組む事業主への支援策として、2018年にスタートしました。  今回新設されたのが、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」。出社せず自宅などで働くテレワークを新たに導入する事業主が受け取れる助成金で、専用通信機器の購入、就業規則などの作成・変更にかかる経費が助成対象となります。 ■支給対象  新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する(または、試行的に導入している)事業主 ■助成率・支給額  助成率1/2、対象経費の合計額÷2 ※1事業主あたりの上限額は100万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   経済産業省による支援政策 ①セーフティネット保証5号  セーフティネット保証は、さまざまな理由から経営に支障が出ている事業主に対し、救済措置として融資をおこなう制度です。「大型倒産の発生により影響を受けている業種(1号)」「特定地域の災害等により影響を受けている業種(4号)」など、融資を必要とする理由ごとに1号~8号保証に分かれています。  新型コロナウイルスの影響で新たに、「全国的に業況が悪化している業種(5号)」に40業種(旅館やホテル、食堂、レストランなど)が追加され、飲食店も申請可能となりました。 ■支給対象  新型コロナウイルス感染症の影響によって経営の安定に支障を生じており、管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた事業主 ■支給額  保証上限2億8000万円(一般保証とは別枠)  さらに経済産業省では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者を対象とした「中小企業金融相談窓口」を設置。平日・土日を問わず、午前9時~午後17時まで相談を受け付けています。 日本政策金融公庫による支援政策 ①衛生環境激変対策特別貸付制度  「衛生環境激変対策特別貸付」は、食中毒や感染症の発生による衛生環境の大きな変化によって、業績が悪化した事業主を支援する融資制度です。新型コロナウイルスの影響を受け、一般の飲食店や宿泊施設などに向けた特別貸付制度が2020年2月からはじまりました。  日本政策金融公庫ではこれまで、「経営環境変化対応資金」として事業主への経済支援をおこなってきましたが、そこにプラスされるかたちで実施されている制度です。 ■貸付対象  新型コロナウイルス感染症による業績悪化から資金繰りに影響をきたしている飲食店、および喫茶店を営む事業者であり、次の両方を満たす人 ・最近1か月の売上高が前年(全前年)の同じ時期と比べて10%以上減少していること(開業後3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月の売上高の平均と比べて10%以上少ないこと) ・中長期的に業況が回復し、発展する見込みがあること ■貸付限度額  飲食店の場合1,000万円(貸付期間7年以内)  日本政策金融公庫ではさらなる対策として、「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置。平日午前9時~午後17時まで、専用ダイヤルによる電話相談を受け付けています。 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   その他の支援政策 ①一般財団法人日本フードサービス協会 一般財団法人日本フードサービス協会 HP:http://www.jfnet.or.jp/  日本フードサービス協会(JF)は、「日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造への貢献」を目的に、農林水産省の認可を受けて設立された組織です。  同協会では、ホームページ内に「新型コロナウイルス・インフルエンザ等に関する衛生対策」というページを開設。新型コロナウイルスに関する最新のニュース、お店で実施すべき感染対策など、飲食店として知っておきたいさまざまな情報を提供しています。 ②各地方自治体  47都道府県でも、新型コロナウイルスの影響に対する支援制度や相談窓口を設け、市区町村のホームページで最新情報を公開しています。  北海道函館市では、中小企業を対象とした融資制度「緊急対策資金」を、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への支援策として活用しています。設備資金3,000万円、運転資金は1,000万円を限度額として融資を受けることが可能です。  この融資制度はもともと、地震などの自然災害でダメージを受けたときの復旧資金として活用されていたものでした。  東京都国立市では、「国立市中小企業あっせん制度」を整備しました。新型コロナウイルスの影響による売上の減少、資金繰りの悪化などに悩む事業主が、従業員の給与支払いなどですみやかにお金を用意する必要があるときに、連携する金融機関に融資をあっせんしています。 ③株式会社トラストバンク『ふるさとチョイス』 ふるさとチョイス HP: https://www.furusato-tax.jp/  ふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』では、地方の飲食店や外食関連事業者を支援する取り組みをおこなっています。  同サイトは、「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」のページを開設。ふるさと納税をおこない、返礼品を受け取ることで、各地方の事業者を支援できるというしくみです。返礼品の寄付にかかる手数料は、2020年3月末まで無償となっています。 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  新型コロナウイルスは感染経路が明確でなく、ワクチンや特効薬も今のところありません。それだけに、根拠のない憶測や間違った情報が飛び交い、不安になってしまうこともあるでしょう。  飲食店のオーナーにできるのは、情報を精査し「何が正しいのか」をきちんと判断すること。そして、手洗いうがいや消毒、マスクの着用といった最低限の対策をおこなったうえで、政府や地方自治体の支援制度を活用して経営を立て直していくことです。  本記事で取り上げたもの以外にも今後、さまざまな助成制度や相談窓口などが新設されていくと予想されます。政府や各機関、住んでいる自治体のホームページをチェックして、アンテナを張りましょう。 ★飲食店が活用すべき助成金・補助金に関する記事はこちら★ 新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/17
  • 加盟店・加盟希望店向け「PayPay」ガイド!導入費用・申し込みについてまとめてみた!
     ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合同会社・PayPay株式会社が提供するPayPay(ペイペイ)。100億円キャンペーンなどのお得なキャンペーンを実施したことで話題となりました。数あるスマホ決済サービスのなかで、利用率はNo1。その需要の高さから、多くのお店で導入されています。とはいえ、実際にどのようなサービスを提供しているのかわからず、導入に踏み切れない…といった経営者も多いでしょう。  そこで、本記事ではPayPayの決済の流れや費用、申し込みの手順などについてまとめました。これから導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 PayPay(ペイペイ)とは?  PayPay(ペイペイ)は、QRコードやバーコードの提示または読み取りで、支払いを簡単に済ませられるキャッシュレス決済サービスです。お手持ちのスマートフォンやタブレットで利用できるため、機器を導入する手間がかかりません。さらに、2021年9月30日までは決済や入金にかかる費用もなく、すべて無料で利用できます。  また、店舗用のアプリとしてPayPay for Businessもリリースされています。決済管理がしやすくなり、より便利に使えるようになりました。  PayPay for Businessについては、後ほど詳しくお伝えします。まずは次の動画で、PayPayのメリットを簡単にチェックしましょう。 【動画】40秒でわかる!PayPayのメリット  ※音量にご注意ください 決済手順を知ろう  PayPayの支払い方法には、以下の2つがあります。 ①スキャン支払い ②バーコード支払い  それぞれどのような手順で決済をおこなうのか見てみましょう。 ①スキャン支払い  店舗のQRコードを、お客さま自身のスマホで読み取ってもらう方法です。  読み取り後、アプリ上で支払い金額を入力してもらい、内容に間違いがないかを確認。問題がなければ支払いボタンを押してもらって決済完了となります。最後に、お客さまのスマホ画面に「決済完了」の文字が表示されていることを確認しましょう。 ②バーコード支払い  お客さま自身のスマホにPayPayバーコードを表示してもらい、それを店舗側がバーコードリーダーで読み取る方法です。  読み取り後、お客さまのスマホ画面とレジ画面にて決済が完了したことを確認します。  どちらの決済方法も簡単なので、すぐに覚えられるでしょう。レジ業務をスタッフに教える手間がないのもうれしいポイントです。 ✨Point✨  複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください! 店舗用アプリも登場!  PayPayが加盟店に向けて、提供している決済管理サービスが、このPayPay for Businessです。PayPay for Businessでは、返金対応や入金履歴の確認をすることができます。   2019年7月26日には、アプリ版もリリースされ、利用については、決済システム利用料などを含めて、全て無料なのがうれしいところ。アプリでは加盟店のQRコードを表示したり、登録口座情報などの確認、登録情報の修正や更新、決済情報や入金情報の確認などもできるようになりました。アプリ版のリリースによって、お店側がスマホからこれらの情報にアクセスできるようになり、さらに利便性を高めています。 入金履歴の確認  取引履歴は180日前までさかのぼれて、売上金や取引状況の確認が可能です。取引が正常に完了したかどうかは、決済完了後に届く決済通知メールと画面上のステータスで把握できます。  レシートの発行機能はありませんが、店舗は履歴からCSVファイルのダウンロードが可能。お客さまは、自身のアプリ上の決済履歴で内容を確認できます。 返金対応  取引画面から返金をおこないたい取引を選択して、「返金する」ボタンを押したら処理が完了します。一部を返金したい場合は、金額を入力してから進めてください。返金は365日前までの取引が対象です。キャンセル不可のため、よく確認したうえでおこないましょう。  PayPay上に未入金の売上金がない場合や、入金サイクルの設定によっては、処理が完了できないこともあります。できるだけ取引した当日中におこないましょう。 登録情報の修正・更新  設定やプロフィールの画面から、登録情報の確認や変更がおこなえます。たとえば、入金サイクルや、口座やメールアドレス、屋号、店舗情報、お客さまのアプリ上に表示される店名の変更、店舗の追加登録や決済限度額の確認などです。 >>PayPayの導入について無料相談する<< ★d払いに関する記事はこちら★ 国内利用率が高いキャッシュレス決済サービス「d払い」について詳しく調べてみた 導入料金について 導入費用は0円!  PayPayの導入や利用にかかる料金は次の通り。(※2019年11月現在)  すべて無料となっているため、費用負担が不安な飲食店でも気軽に導入できます。新たにPOSレジを導入してバーコード支払いをおこなうさいには、POSレジの導入費用がかかります。  決済システム利用料が無料となるのは、お客さまがQRコードを読み込むスキャン支払いのみです。また、入金手数料は、指定口座がジャパンネット銀行であれば永年無料となります。 >>PayPayの導入について無料相談する<< 入金サイクルについて なんと、最短翌日入金!  入金サイクルは、翌々営業日入金と、当月末締めの翌々営業日入金の2通りがあります。 【翌々営業日入金】  累計決済金額が1万円以上の場合、ジャパンネット銀行なら翌日、それ以外の金融機関なら翌々営業日に入金されます。なお、2019年11月1日からジャパンネット銀行は、累計決済金額に関わらず自動で翌日に入金されるようになります。 【当月末締めの翌々営業日入金】  当月分の売上がまとめて入金されます。入金日は、ジャパンネット銀行なら末日の翌日、それ以外なら翌々営業日となります。  入金依頼をおこなえば、累計決済金額に関わらず、翌々営業日に入金してもらうことも可能です。ただし210円の手数料が発生するうえ、キャンセル不可となります。 インバウンド集客に効果抜群!Alipay(支付宝/アリペイ)に対応!  PayPayを導入している場合、Alipay(支付宝/アリペイ)の対応も可能です。Alipayはアリババ株式会社が提供する決済サービスで、中国を中心に世界で8億人以上が利用しています。  PayPayに加盟していれば、アプリ上で追加申し込みできます。店舗情報を入力した後に内観と外観の写真をアップロードして、決済規約に同意することで申し込みは完了です。  決済方法は、スキャン支払いと同じ仕組み。決済手数料はPayPayと同様に2020年9月30日まで無料です。 「キャッシュレスは種類が多くてどれがいいのかわからない!」 >>お店にあったサービスを無料相談する<< PayPayの導入手順は?  PayPayの導入手順は、以下の6ステップとなっています。申し込みから利用開始までにかかる期間は一週間程度です。 ①申し込み ②案内メール受信 ③審査情報入力 ④審査 ⑤初期設定 ⑥利用開始  開店ポータルBizにて導入サポートをおこなっていますが、公式ホームページのフォームからでも、申し込みは可能です。氏名やメールアドレス、電話番号、事業形態などを入力。その後、登録したメールアドレス宛にURLが届きます。引き続き、審査に必要な情報を入力して完了です。同じ屋号や販売形態であれば、一度で複数店舗分の申し込みが可能です。  審査に必要な書類があるので、何の書類が必要なのかをあらかじめ確認し準備しておきましょう。また、法人と個人事業主のどちらで申し込むかによって、必要な情報は変わります。  内容に問題がなければ、申し込みから2営業日程度で審査結果が送信され、その後PayPayコードキットが到着。あとはキットを組み立てて店頭に設置したら、利用できるようになります。 ✨Point✨  複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!   >>PayPayの導入について無料相談する<< 導入事例  PayPay公式HPに掲載されている導入事例を一つご紹介します。  石川県で食堂を運営しているYさん  よりお客さまに気軽に利用してもらいたいとの想いから、広告で見かけたPayPayの導入を決めました。  スマートフォン一つで簡単に支払いを済ませられるため金銭の受け渡しがなく、レジミスが出る心配もありません。また、お会計がスムーズになったことで、混雑時に発生していたレジの待ち時間も緩和されました。利用するたびにポイントが貯まるため、お客さまにとっても大きなメリットです。「時間がないときでもスムーズに会計できる」「貯めたポイントでお得に食事ができた」など、喜びの声が上がっています。 ★au PAYに関する記事はこちら★ キャッシュレス決済「au PAY」の導入方法・入金サイクル・費用をまとめてみた! 決済サービスの導入は、開店ポータルBizにご相談ください!  費用負担もなく、気軽にはじめられるPayPay。時間や手間をあまりかけずに導入できるのも魅力的です。決済がスムーズになれば、お店だけでなくお客さまにもメリットが生まれ、その結果集客やお客さま満足度の向上に繋がることが期待できます。  PayPayは、数あるスマホ決済サービスのなかで、利用率はNo1。飲食店以外にも、コンビニやスーパー、家電量販店に百貨店、宿泊施設など、多くのお店や施設で導入されています。まだ導入がお済みでないのであれば、この機会に導入を検討してみてください。  開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/29
  • 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう【相談無料】
     念願叶って開いたお店が軌道に乗り、うれしく思っているオーナーの皆さんの中には、次なる目標として多店舗展開を考えている方も多いのではないでしょうか。  店舗展開は、経営者なら誰もが抱く大きな目標でしょう。2号店、3号店があれば、本店が経営不振や人手不足に陥ったときの大きな助けになります。  本記事では、店舗展開をすることのメリットについてまとめました。 店舗展開について考える  「売上を増やしたい」「新しい業態にチャレンジしたい」と、オーナーが店舗展開を決める理由はさまざまです。オープンからしばらく経ち、経営が軌道に乗ると、視野に入れはじめる方も多いでしょう。  2号店、3号店をオープンするときには、本店と同じかそれ以上の資金が必要となるため、決して失敗はできません。でも成功すれば、販路拡大や新しいお客様の獲得、ブランド力の強化などのメリットがもたらされ、倒産リスクの回避につながります。  では、具体的に、多店舗展開にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 店舗展開をするメリットを知ろう ①お店の知名度を上げ、商圏を拡大できる  同じ屋号やブランドで店舗展開をすることで、その地域での認知度を上げ、新規のお客様を獲得することができます。  1店舗だけだと、どうしても商圏が限定されてしまうもの。2号店、3号店をつくると、現在の商圏の外にいるお客様にもお店を知ってもらえるので、ブランド力の向上が期待できます。 ②環境の変化による経営不振に対応できる  開通した道路にライバル店が続々オープンしたり、新しくできたショッピング施設にお客様を取られてしまったり。お店の周辺の環境は、いつどのように変わるかわかりません。  店舗展開をしておけば、万が一本店が経営不振に陥ったとしても、2号店、3号店の売上でカバーすることができます。また、ある店舗で人手が足りなければ、別の店舗からヘルプに駆けつけることもできるでしょう。売上不振や人手不足など、経営上のリスクを分散できるのが心強いところです。 ③スタッフのキャリアパスが明確になる  お店がひとつしかないと、役職はアルバイトとパート、そしてオーナーのみという場合が多く、長く勤めてもキャリアアップが見込めないこともあるでしょう。  店舗展開をすることで、2号店、3号店のマネジメントをおこなう店長が必要になります。スタッフからリーダー、店長へと進むキャリアパスや昇給制度を設定すれば、スタッフのモチベーションも高まります。アルバイトにも社員登用のチャンスがめぐってくるので、やりがいにつながります。 ④仕入れ単価が下がる  同じ食材でも、仕入れる量が少ないより、多いほうが単価が下がります。店舗を増やすことで仕入れの量が多くなると、食材の原価が下がり、利益率を上げることができます。  それは食材に限らず、文房具や掃除用具などの備品、制服のレンタル料なども同じです。営業を続ける限り継続的に仕入れるものなので、コストカットができるのはありがたいですね。 店舗展開に踏み切る前に確認すべきこと  店舗展開に踏み切る前には、次のことを確認しなければなりません。  タイミングを誤ると、経営が立ち行かなくなり、本店と共倒れになってしまう可能性もあります。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】 ①本店は繁盛しているか  ランチやディナーなどのピーク時に満席であったり、お客様が並んでいる状態であれば、繁盛しているといえます。  これは、本店の名前が知れ渡っていて、展開先での需要も期待できるということ。2号店、3号店をオープンすれば、「こっちにも〇〇ができたんだ!」と、たくさんのお客様に喜んでもらえるでしょう。  新しいお店が軌道に乗るまで、多少の不安はあるかもしれません。ですが、本店が繁盛していれば、そちらの利益で支えることができるので安心です。 ②お店を任せても安心なレベルまで、スタッフが育ったか  店舗展開をするには、オーナーに負けない経営への熱意と、スキルを持ったスタッフが必要です。オーナーひとりで、複数の店舗の管理をするのは難しいからです。  教育の行き届いていないスタッフにお店を任せると、2号店でトラブルがあった際、オーナーが対応に追われることになります。その結果、本店の経営が手につかなくなり、営業継続ができなくなるおそれも…。そんな事態を避けるためにも、安心してお店を任せられるスタッフを育ててから、多店舗展開に目を向けましょう。 ③店舗展開にかける資金はあるか  本店をオープンしたときと同じように、店舗展開をする際にも、数百~数千万円の費用がかかります。  金融機関から融資の許可が下りれば、手元に資金がある状態でオープンできます。しかし、そうでなければ、今あるお金を削りながらのチャレンジになります。  本店をオープンしたときの借入金の返済が残っているなら、それも足かせになるでしょう。追加で借り入れをすれば、二重の借金に苦しむことになります。  追加の融資を受けることはできるのか、2号店、3号店のオープンにかかる経費や借入金の返済が利益を上回らないか、よく考えたうえで決断しましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に精通した税理士を、業界最安値でご紹介しています。初月無料、5,000円から契約可能です。気になる方はお気軽に、開店ポータルBizまでお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  資金繰りが大変になる、スタッフの確保や教育にコストがかかるなど、店舗展開にはデメリットもあります。  しかし、販路を広げられる、ブランドイメージを強化できる、店舗同士で支え合えるといったメリットを考えると、取り組む価値は十分にあります。  決断のタイミングを誤らなければ、店舗展開は倒産リスクを回避するためのベストな選択といえます。新店を任せられる心強い人材と、業務のマニュアルを計画的につくっていきましょう。 ★おすすめ記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/28
  • 飲食店の新型コロナウイルス対策「客と接触しない店舗運営方法」【相談無料】
     中国・湖北省で集団感染が起きたのを発端に、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス。2月13日には、神奈川県で日本初の死者を出しました。  中国への渡航歴がない方や感染者との濃厚接触のない方からも感染が確認されるようになったいま、対岸の火事のように思っていてはいけません。  飲食店においては、どの店舗も感染防止のための対策に追われていることでしょう。手洗いや消毒といった基本のウイルス対策はもちろんですが、もっとも有効な感染防止策は、「人的接触を避けること」です。  本記事では、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、お客さまとの接触を避けながら店舗運営をする3つの方法を提案します。 飲食店の売上にも深刻な影響が  飲食業界特化の求人サイトを運営するクックビズ株式会社は、2020年2月、全国の飲食店を対象に新型コロナウイルスに関する意識調査をおこないました。  調査結果によると、新型コロナウイルスの感染者が出たことが報道されてから、「売上に大きな影響が出ている」と回答したのは31.0%。「多少の影響が出ている」(20.0%)、「今後影響が出そうだ」(20.0%)と回答した店舗とあわせると、全体の7割以上の飲食店が売上への影響を感じています。  また、同調査では、外国人と日本人それぞれの来客数の変化についても触れています。  外国人の来客数においては50.3%、日本人の来客数においては40.7%の店舗が「減少した」と回答しました。  これらの調査結果から見えてくるのは、食の衛生を管理する事業者として、飲食店は早急に新型コロナウイルスの感染対策に取り組むべきだということ。  ウイルス対策の徹底は、お店の売上をキープし、お客さまが安心して食事を楽しめる環境をととのえるために不可欠です。 ★対面せずに売上を作る方法とは?★ 飲食店の新型コロナ対策 集客と売上への影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう【相談無料】 新型コロナウイルスの感染経路  新型コロナウイルスに感染すると、発熱、せき、くしゃみ、頭痛、からだの痛み、倦怠感、呼吸困難などの症状が出ます。これらの症状に頭痛や血痰、下痢などがともなうこともあり、重症化すると肺炎を引き起こして死に至ります。  感染経路ははっきりと分かっていませんが、次のふたつが考えられます。 ①飛沫感染  感染者のせきやくしゃみ、つばとともにウイルスが放出され、それを鼻や口から吸い込んだ人が感染します。 ②接触感染  感染者がせきやくしゃみを手で押さえ、その手で触れたものにウイルスが移ります。ほかの人がそこに触り、ウイルスの付着した手で自身の粘膜(目や鼻など)を触ることで感染します。  飛沫感染は、せきやくしゃみのマナーをそれぞれが守ることや、マスクの着用を心がけることである程度防止できます。しかし飲食店では、お客さまとの近距離のコミュニケーションが必要であるため、接触感染のリスクは避けきれません。  また、感染の確率が上がる「濃厚接触者」についても知っておきましょう。 ●濃厚接触者 ①患者と同じ住居に生活する者 ②感染予防策なしで患者に接触した医療従事者 ③患者の体液などに感染予防策なしで接触した者 ④手で触れること、会話することが可能な距離(目安として2メートル以内)で感染予防策なしで接触した者(30分以上の会話含む)  前述の調査では、飲食店がおこなっているウイルス対策として「手洗い・うがいの徹底」「消毒液の設置」がそれぞれ全体の8割以上でした。  しかしもっとも有効なのは、ウイルスを人からもらうリスクをなくすこと。つまり、お客さまと接触せずに店舗運営ができるよう、工夫することです。 人的接触による感染のリスクを減らそう  接客ありきの商売である飲食店では、お客さまとの接触なしに営業することは難しく思えます。しかし次のような方法を使えば、それが可能になります。 ①テーブルトップオーダーシステム ②キャッシュレス決済 ③食洗器  一つひとつ見ていきましょう。 ①テーブルトップオーダーシステム  テーブルトップオーダーシステムは、テーブルに設置された端末からメニューを選び、画面にタッチして注文するシステムです。回転寿司や居酒屋、カラオケなどではよく見かけるシステムなので、ご存知の方も多いでしょう。  お客さまがタッチパネル式の端末からメニューを選び、注文ボタンを押すとキッチンにオーダーが届きます。メニューを渡したり、オーダーを取りに行ったりする必要がないので、接触感染のリスクを減らすことができます。 ★テーブルトップオーダーシステムに関する記事はこちら★ 飲食店人手不足の救世主「テーブルトップオーダーシステム」とは 「テーブルトップオーダーシステムを導入したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②キャッシュレス決済  2017年にアメリカでおこなわれた研究によると、ニューヨークで流通する紙幣には、100種類以上の細菌が付着していたそうです。同様の研究は香港でもおこなわれ、細菌が紙幣に付着した状態で生存できることが明らかになりました。  日本も例外ではありません。お札や硬貨に新型コロナウイルスが付着し、会計時のお金の受け渡しをきっかけに感染してしまう可能性があります。  現金のやりとりをしなくて済むクレジットカード決済やQRコード決済を導入し、キャッシュレス化を進めましょう。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店 最新決済方法「QRコード決済(スマホ決済)」って一体なに? 「キャッシュレス決済に対応したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ③自動食器洗浄機  感染症を引き起こすウイルスの特徴として、熱に弱いことが挙げられます。自動食器洗浄機(食洗機)は、80℃もの高温と強い水圧によって一気に食器を洗い上げるため、衛生面での安心は人力で洗うのとは比べ物になりません。  お店で手洗いや消毒を徹底していても、来店したお客さまがウイルスに感染していた場合、下げられてきた食器やグラスにウイルスが付着しているかもしれません。  食洗機があれば、洗浄から乾燥まで衛生的におこなえるので、安心して次の料理を盛り付けることができます。 ★食洗器に関する記事はこちら★ 食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない!2020年おすすめ製品【相談無料】 「お店にあった食洗器を選びたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 消毒の徹底が大事  テーブルトップオーダーシステムを導入すると、各テーブルにオーダー端末を設置することになります。  セルフオーダーのためスタッフとの接触はなくなりますが、ディスプレイには不特定多数の人が触れるため、お客さまからお客さまへとウイルスが移ってしまうおそれがあります。テーブルが空くたびに、端末をきちんとアルコール消毒しましょう。  また、クレジットカード決済では、暗証番号入力のための専用端末が必要になります。  キャッシュレス決済を導入すれば、現金を媒介にしたウイルス感染のリスクは減らせます。だからといって安心せず、決済端末のボタンやディスプレイなどもこまめに消毒してください。 ★クレンリネスに関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化!飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト 店舗運営の相談は、開店ポータルBizに無料相談しよう  どんなに健康な人でも、いつどこで新型コロナウイルスに感染するかはわかりません。満員電車で誰かのくしゃみを浴び、不特定多数の人が触れるエレベーターのボタンを押し…と、外を歩けばリスクだらけ。スタッフもお客さまも、店内にウイルスを持ち込んでしまう可能性は十分にあります。  手洗いや消毒によって、ついてしまったウイルスを殺すことも大切です。しかし本記事で紹介したように、感染の大きなきっかけである「人的接触」を減らすことも、感染対策として有効です。  人命を脅かす恐ろしいウイルスの流行は、いつ収束するかわかりません。スタッフやお客さまの命、そして大切なお店を守るために、感染リスクを減らすための対策を今すぐはじめましょう。 ★デリバリービジネスをはじめよう★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点  開店ポータルBizでは、テーブルトップオーダーシステムやキャッシュレス決済サービス、食洗器の導入のほか、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/19
  • 飲食店衛生管理 ネズミ・ゴキブリ対策 !害獣・害虫駆除を業者に依頼すべき理由【相談無料】
     飲食店経営者の頭を悩ませる招かれざる来客、害獣・害虫。特にネズミやゴキブリは、1匹見つけたら100匹は潜伏していると言われています。  飲食店にとってネズミやゴキブリは、切っても切れない縁にありますが、食中毒の原因となる菌やウィルスを運ぶため、徹底的に駆除したいところ。そんな時は専門業者に任せましょう。  今回は飲食店経営者が害獣・害虫駆除を業者に任せた方がいい理由についてご説明します。 飲食店はネズミやゴキブリの天国  ネズミやゴキブリにとって、住みやすい環境とは、いったいどのような場所でしょうか。それは、あたたかく餌が豊富で、暗く、湿度と水のある場所…まさに、飲食店の厨房にあたる環境です。  特に断熱性のあるコンクリート造りの店舗は要注意です。侵入経路は玄関、窓の隙間、換気扇の通風孔など、隙間があればどんなところからでも入り込み、見つかりにくいところに巣をつくります。  ネズミやゴキブリの巣はどこにあるのだろう…と、考えるだけでもぞっとしますね。 害獣・害虫による被害とは?  ネズミやゴキブリがいることで、どのような被害が発生するのでしょうか。  ネズミは衛生害獣、ゴキブリは衛生害虫と言われています。衛生害獣・衛生害虫とは、「人々に感染症をもたらし、人々を脅えさせる家屋等に浸入しやすい比較的小型の哺乳類・昆虫(及びダニ類)」のこと。  衛生害獣や衛生害虫は主に以下の菌を体中につけてまき散らしています。 ・サルモネラ菌 ・大腸菌 ・ピロリ菌 ・赤痢菌 ・チフス菌  ご存知でしょうが、どれも食中毒を引き起こす原因となる菌ばかりです。貯蔵している食材の上をネズミやゴキブリが這いまわったら…食材をかじったら…食品を汚染し、食中毒を発生させる確率はぐっと高まるでしょう。  さらにフンや死骸も不衛生。舞い上がった細かいフンのホコリを吸い込むと、アレルギー反応を引き起こします。  また、ネズミはげっ歯類なので、配線をかじってダメにしてしまうことも。電化製品の隙間にゴキブリが入り込み電線をショートさせ、火災が起きる場合もあります。  ちなみに、ネズミがかじるのは配線だけではありません。人間もかじってしまいます。菌を持ったネズミに噛まれることで、その傷口からスピリルム(またはストレプトバチルス)という原因菌が体内に入り鼠咬症(そこうしょう)にかかってしまうことも。これを発症すると、発熱や頭痛、震えなどの症状がみられ、最悪の場合は死に至ります。  また、ネズミやゴキブリが発生した場合、保健所に通報されてしまい、営業停止処分になることもあります。たかがネズミ、ゴキブリと侮っていては、大切なお店を手放さざるを得ない状況にもなり得るのです。 >>害虫駆除について無料相談したい<< 自己流は危険!専門業者に依頼しよう  ネズミやゴキブリを見つけたらすぐに退治しましょう!…と言いたいところですが、自己流の退治方法では、ネズミやゴキブリを根絶できません。  出てきたものを一匹ずつ叩いて殺すのでは繁殖力に負けてしまい、巣の中に潜んでいるネズミやゴキブリはどんどん増えてしまいます。また、ネズミは触れるだけで病原菌に感染してしまう恐れがあります。  「市販のスプレーで退治すればいいんでしょ?」という考えも危険です。きちんと換気がされていない中で火をつけてしまい、大爆発を起こす恐れがあるからです。  ではいったいどのようにすればよいでしょうか。その答えは一つです。害獣・害虫を駆除したい時には専門業者に依頼しましょう。専門業者ならば、効果の高いコーキング材(毒餌)を使えますし、ネズミやゴキブリの巣を発見し、根絶してくれます。さらに、「業者に駆除を依頼した」という事実が衛生対策をしている証明になり、保健所の監査の時にも有利になります。 衛生害獣(ネズミ)駆除業者の取り組み   ■捕獲  最も確実で安全な方法・粘着シートを使用します。ネズミが通りそうな場所に粘着シートを設置し、捕獲します。 ■毒餌・忌避剤の散布  ネズミ用の毒餌・ベイト剤をネズミに食べさせて退治します。あわせてネズミが嫌がるにおいを出す薬剤(忌避剤)をまくことによって、ネズミが入ってこられないようにします。 ■防鼠工事  ネズミは壁に穴をあけ、そこに巣を作ります。ネズミが発生した物件は工事をしないとどんどん食い荒らされてしまうのです。業者はそんな鼠穴を塞ぎ、入ってこられないように対策を施します。 ■万全のアフターケア  多くのネズミ駆除業者では無料でアフターケアをしてくれます。定期点検をして、再発を防ぎます。 >>店舗運営の悩みを無料相談する<< 衛生害虫(ゴキブリ)専門業者の取り組み ■清掃  店の隅々までゴミを掻き出しゴキブリの餌をなくすことで、ゴキブリが寄り付きにくい環境を整えます。 ■巣の撤去  ゴキブリの巣を見つけ洗浄します。卵を一つ残らず排除してくれるのもプロならではです。 ■コーキング材の散布  コーキング材という毒の餌を撒き、ゴキブリを死滅させます。専門業者であれば飲食店用に“環境や食品に優しい素材”でできたコーキング材を用意しています。飲食店にとって、人体に無害な薬品を使ってくれることは重要なポイント。1ヶ月ほど様子を見ながら時間をかけて確実にゴキブリを根絶します。 ■定期点検サポート  定期点検などのアフターサポートをしてくれます。 開店ポータルBizに無料相談しよう!  素人の対処ではなかなか効果が出にくい、害獣・害虫対策。人気店であってもネズミやゴキブリ騒動によって、閉店に追い込まれてしまうケースは少なくありません。  何を大げさに…と思いがちですが、最悪の場合保健所が立ち入り、営業停止に追い込まれる可能性もあります。  「飲食店なのだから害獣や外虫があらわれて当然」と考えていてはいけません。もしネズミやゴキブリを発見したら、すぐに駆除業者に依頼するなど衛生管理を徹底しましょう。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方 ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、害虫駆除に関するご相談を無料で承っているほか、地域の見積もり相場が安い害虫駆除業者を、無料でご紹介しています。気になる方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/02/18
  • 新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策
     2019年末から2020年1月頭にかけて、中国・武漢で新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きました。その後、中国だけでなく、日本を含むアジア各地、アメリカやヨーロッパなどでも感染者が出たことが報告されています。  新型コロナウイルスの流行は、飲食店のオーナーにとっても深刻な問題です。最新の注意をはらいながら、感染防止を意識した衛生管理をおこなわなければなりません。  本記事では、お客さまやスタッフの安全を守るために、飲食店が取り組むべき新型コロナウイルス対策についてお伝えします。 新型コロナウイルスとは?  「コロナウイルス」とは、鼻水、くしゃみなどの上気道症状や発熱を引き起こすウイルスのことで、人に感染するものは6種類あります。  その6種類には、2002~2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)と、2012年に韓国などで感染者が出た中東呼吸器症候群(MERS)のふたつのウイルスが含まれています。  厚生労働省のガイドラインによると、従来のコロナウイルスは、食品を媒介としてもたらされるものとされていました。  しかし、現在流行しているのは、今までに確認されたものとは別の新しいコロナウイルス。感染経路ははっきり分かっておらず、確実な治療方法やワクチンに関しても、研究途中という状態です。  感染経路が未確定とはいえ、ノロウイルスなどと同様に、接客による人的接触や、食品を媒介として伝播している可能性は高いでしょう。食品を扱う事業者として、飲食店のオーナーは、感染対策に身を入れて取り組まなければなりません。 >>店舗経営・集客について開店ポータルBizに無料相談する<< 今すぐはじめられる、5つのコロナウイルス対策  感染症を引き起こすウイルスは、基本的にアルコールとウィルバス(次亜塩素酸)で消毒できます。飲食店として基本的な衛生管理ができていれば、店内での感染を心配しすぎる必要はないでしょう。  それより心配なのが、出勤時、買い出しや配達から戻ったときなど、外のウイルスを持ち込む可能性の高いタイミングです。ウイルスは目、鼻、のどなどの粘膜から体内に入ります。ウイルスの付着したドアノブなどを触った手で、目をこすったり鼻を触ったりしないよう気をつけましょう。  日常的におこなえる感染対策としては、次のものがあります。   ①こまめな手洗い  飲食店で働くほとんどの方は、ふだんから手を洗う習慣が身についているでしょう。ですがいま一度、こまめに手洗いをする意識を持ちましょう。ウイルスはいつどこで手指に付着し、食材やお皿、グラスなどにうつってしまうかわかりません。  出勤時、キッチンに入る前、トイレのあと、お札や小銭を触ったあとなど、手が汚れているであろうタイミングにはきちんと手を洗いましょう。いつ手を洗うのかを決めてルール化し、スタッフ全員で守るようにしてください。 ②マスクの着用  「マスクを着けて接客するのは失礼」とする声もありますが、ウイルスの脅威を前に、そんなことは言っていられません。体裁をつくろうことと感染を防ぐこと、どちらが大切かは言うまでもないでしょう。  マスクは、咳やくしゃみによるウイルスの飛散を防ぐだけでなく、空気中のウイルスを吸い込まないための対策にもなります。感染してから症状が出るまでに、潜伏期間がある感染症も存在します。くしゃみや咳によって、知らず知らずのうちにウイルスをまき散らしているかもしれません。ふだんからマスク着用を徹底することで、ほかのスタッフへ、そしてお客さまへの感染を防ぐことができます。 ③アルコール消毒の徹底  包丁やまな板、ボウルなどの調理器具は、しっかり洗浄したあとにアルコール消毒液を吹きかけてください。20秒ほどで乾くよう、濡らしすぎないようにします。  触る頻度の多い玄関の取っ手やトイレのドアノブはもちろん、お客さまが触れるテーブル、オーダー端末、メニューブック、呼び出しベルなども徹底して消毒しましょう。  消毒に使えるものとしては、ウィルバス(次亜塩素酸)もあります。こちらはおもにノロウイルス対策に用いられるもので、成分は家庭用漂白剤と同じです。金属を腐食させる性質がないため、シンクやボウル、バットなどを傷めません。ウィルバスは、アルコール消毒液より乾きが遅いため、開店前と閉店後に吹きかけるのがおすすめです。営業中に使う場合は、吹きかけて30秒ほどしてからキッチンペーパーで拭き取りましょう。 ★ウイルス対策おすすめ記事★ 食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない!2020年おすすめ製品【相談無料】 ④アルコール消毒液を入口に配置する  スタッフが手洗いや消毒を徹底するのはもちろんのこと、お客さまにも手指の消毒に協力してもらいましょう。ハンバーガーやサンドイッチなど、手づかみで食べるメニューを扱うお店であればなおさらです。パンや量り売りのお惣菜など、包装されていない食品を売場に出しているお店も注意が必要です。  ビルの中にあるお店なら、不特定多数が触れるエレベーターのボタンなどを触ることで、お客さまがウイルスを持ち込んでしまう可能性もあります。店頭にアルコール消毒液を設置し、利用をうながしてください。 ⑤食材の徹底した洗浄・加熱  2012年に流行したMERSウイルスへの対策として、野菜の洗浄、肉類などの十分な加熱がすすめられました。また、2002年に流行したSARSウイルスに関しては、98℃以上で15分以上加熱することで滅菌できるとされました。  新型コロナウイルスの滅菌方法については、確実なものが見つかっていません。しかしノロウイルスなどと同じように、食材の加熱・洗浄が効果的である可能性は高いです。肉や生食用以外の魚は十分に加熱し、野菜や果物も泥が残らないようしっかり洗いましょう。 >>店舗運営の悩みを開店ポータルBIzに無料相談する<< 感染者が出たら、決して出勤させないこと  新型コロナウイルスは、従来のコロナウイルスからどう変異したウイルスなのかが明らかでないため、感染経路や治療方法など多くの情報が未確定です。対策を徹底したうえでも、万が一スタッフのなかから感染者が出てしまったら、どうすればいいのでしょうか。  ひとつ言えるのは、オーナー独自の判断で出勤させるのはNGだということ。感染者を増やさないためにも、決して出勤させてはなりません。  スタッフに病気の疑いがあるとき、出勤しない・させない環境をふだんから整えておきましょう。これは新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなどほかの病気にも言えることです。  必要な人数を確保できないときは、無理をしてお店を開ける必要はありません。ランチもしくはディナー営業のみにする、営業時間を短縮するなどの工夫をしましょう。確保できる人数でお店をまわせるよう、営業時間を調整することが大切です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 飲食店のネズミ・ゴキブリ対策 害獣・害虫駆除を業者に依頼すべき理由 店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談!  万が一、スタッフのなかから感染者を出した場合は、すみやかに医療機関を受診させましょう。  インフルエンザと同様に、「治った」と本人が感じても、体内にまだウイルスを保持している可能性があります。出勤を控えるべき期間、そして完治してから出勤できるまでの期間などについては、医療機関や保健所の指示を仰ぐべきです。  新型コロナウイルスは先日2月13日、日本国内で初の死者を出しました。感染者が出れば、お店の存続が危うくなるだけでなく、大切なスタッフやお客さまの命を脅かす結果になりかねません。  感染経路も、いつ収束するのかもわからない未知のウイルスだからこそ、手洗い・消毒といった最低限の対策を心がけ、感染リスクを減らしておくことが大切です。 >>集客方法について無料相談する<<   ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 ★飲食店経営おすすめ記事★ 飲食店の新型コロナウイルス対策「客と接触しない店舗運営方法」【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みもお聞かせください。あなたのお店にあった運用方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/14
  • 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』
     日本政策金融公庫総合研究所がおこなった、2018年の調査によると、飲食店オーナーが開業時に苦労したことのトップ3は、「顧客・販路の拡大」「資金繰り、資金調達」「財務・税務・法務に関する知識の不足」となっています。これは、多くのお店が、集客、お金のやりくり、会計・財務という3つの問題に悩んでいるということです。  そんなオーナーたちの悩みを打開すべくはじまったのが、飲食店に特化した経営サポートサービス『クロスポイント』。煩雑な会計業務や、税務相談、税務申告書作成を作成してくれます。  本記事では、飲食店経営に税理士の力が必要な理由、そしてクロスポイントのサービス内容をお伝えします。 飲食店を経営するなら、税理士と契約するべき?  「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」そう考えて、会計業務をすべて自分でおこなう経営者もいるでしょう。  飲食店を経営するうえで、おいしい料理や質の良い接客を提供して、クリンネスをし、仕入れ先や業者とやりとりをおこなうことが日々の大切な業務となるのは、言うまでもありません。ここでもうひとつ、「それ以上に大切なこと」といっても過言ではない業務があります。それが、お金の管理です。  経営には多くの「お金」がつきもの。電気代や水道料金、ネット代、人件費、仕入れ代、リース代、家賃、保険料、税金…あげればきりがありません。とはいえ、飲食店を開業するオーナーの多くは、料理人からスタートした人がほとんど。経理や資金繰りといった「お金の管理」の経験や知識があればよいですが、そうでもない場合、日々の会計業務に多くの時間を割かれてしまうことになります。そうなると、「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」この考え自体が店の成長を妨げかねません。  「誰かに依頼すると費用がかかるから、まずは自力で挑戦してみよう」、「確定申告の時期にだけ、税理士にお願いしようかな」そう考えている方もいるでしょう。たしかに、税理士と契約をするとなると、ある程度のコストがかかります。ですが、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策や必要のないコストを削減するアドバイスをもらえます。結果的に、めんどうなお金の管理業務をまかせられるだけでなく、支払う報酬以上の対価を得られる場合がほとんど、というわけです。これこそが、飲食店経営者が税理士と契約すべき理由になります。 会計業務を税理士に依頼するといくらかかる?  まずは通常、会計業務を税理士に依頼した場合の費用を見ていきましょう。  税理士に支払う報酬は、一般的に作業量を基準に相場が変わってきます。  たとえば、個人事業主が税理士を顧問として契約するさいの相場は以下になります。 年間売上1,000万円未満 2万円~2万5千円/月 年間売上1,000万円以上3,000万円未満 2万5千円~3万円/月 年間売上3,000万円以上5,000万円未満 3万円~/月  税理士や事業の規模によって、依頼料は変わります。また、決算と確定申告だけを依頼する場合には、15万~30万円ほどが依頼料の相場になります。  「信頼できる税理士を紹介してほしい」、「まずはお試しで安く依頼したい」そんなときには、私たち開店ポータルBizに無料相談をしてください。  開店ポータルBizでは、業界最安値 5,000円~/月で依頼できる、飲食業界に強い税理士をご紹介しています。  業界最安値の税理士、なぜ安い?  開店ポータルBizがご紹介するのは、クロスポイント株式会社。クロスポイントは、弁護士や会計士、税理士などの専門家で構成される『東京ユナイテッド綜合事務所』から生まれました。そんなクロスポイントが2018年にスタートしたのが、飲食店向けのトータル経営サポートです。経営や集客といった各分野のプロによるサポートを業界最安値で提供しています。  全国に魅力的なお店は数あれど、経営コストの高騰や人手不足によって、飲食業界全体が伸び悩んでいるのが現状です。どんなにおいしいメニューやすばらしいサービスも、お店が疲れ切っていては輝きません。  クロスポイントが目指すのは、そんな飲食業界の矛盾をなくすこと。そのために、パートナーとなるお店の利益率を上げる多面的なサポートを、5,000円~/月という業界最安値でおこなっています。 「集客の悩みを相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< クロスポイントが選ばれる2つの理由 ①各分野のプロによるトータル経営サポート  クロスポイントのいちばんの強みは、弁護士や会計士、税理士などのノウハウを活かしたサポートです。開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、マーケティングのプロによる集客対策など、あらゆる面からお店をサポートします。 ②業界最安値の利用料金  もうひとつの強みは、低価格でサービスを利用できること。同社のサポートには、3つのプランが用意されています。    月額5,000円~という低価格を叶えたポイントは、「業務の標準化」。専門家がアドバイスする部分と、相談内容をもとにメール対応する部分を明確にしています。  また、営業中のお店だけではなく、これから開業するオーナーへのサポートも万全です。煩雑な開業手続きや、補助金や助成金の申請もサポートしてくれるので、「何からやっていいかわからない」と悩んでいる方にとっても心強いでしょう。  もちろん、お店がオープンしたらそれで終わりではありません。開業後も、売上を伸ばしていく方法を一緒に考えたり、お客さまのデータを活用して集客戦略を練ったりと、お店のパートナーとして長いお付き合いをしていきます。 【30日間無料】3つのサポートプランを用意  クロスポイントが用意する既出の3つのプランは、すべて30日間無料で利用できます。  それぞれのプランで受けられるサポートの内容をみていきましょう。 ①ベーシックプラン(月額5,000円) 月々の記帳業務  領収書の整理、伝票の記入などの会計作業は、経営状況を把握するために欠かせません。締めの時期には、夜遅くまで事務作業に追われているお店もあるでしょう。  クロスポイントは、会計ソフトのfreee株式会社と提携し、「freee(フリー)」をはじめとする既存のクラウドソフトで会計を代行します。オーナーをへとへとにする月々の売上記帳も、外注することでグッと楽になります。 月次決算報告  他社の経営サポートでは、数か月分の領収書をまとめて記帳するため、何か月も経たないと決算報告が上がらないこともあります。その時々の決算を何か月も後に知らされては、経営改善には役立ちません。  この点、クロスポイントでは月ごとに決算報告を作成しているため、経営状況をタイムリーに把握できます。 ベーシックプラン 【30日間無料】を試したい! >>開店ポータルBizに申し込みを依頼する<<   ②スタンダードプラン(月額15,000円)  スタンダードプランでは、ベーシックプランの内容に加え、次の2つのサポートが受けられます。 1月次決算相談  決算報告書をみると、「他店よりも光熱費が高くなっている」「忙しくない時間帯にスタッフが多くて人件費がかかりすぎる」など、経営のさまざまな改善点が見えてきます。  スタンダードプランではその内容をもとに、翌月の経営に役立つ具体的な改善アドバイスをおこないます。経営状況に応じて「どうしたら利益率が上がるのか」をオーナーと一緒に考え、繁盛店に導きます。 2税務相談  難しい税金関係の処理はオーナーが頭を悩ませる問題のひとつ。飲食店を経営していると、所得税、事業税、住民税、消費税など、たくさんの税金を払わなければなりません。  慣れない人が税務手続きを無理しておこなうと、重大なミスにつながることもあります。なにかと心配な税務処理も、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めることができます。 スタンダードプラン 【30日間無料】を試したい! >>開店ポータルBizに申し込みを依頼する<< ③プロフェッショナルプラン(月額25,000円)  プロフェッショナルプランでは、スタンダードプランの内容に加え、次の3つのサポートが受けられます。 1税務申告書作成  飲食店のオーナーは個人事業主であるため、前年1月1日から12月31日までの収支を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。  普段から会計ソフトで自動的に記帳していれば、税務申告書に記入するデータを簡単に得られます。ところが、提出用の書類は手書き方式のため、計算や修正が大変。プロフェッショナルプランでは、面倒な税務申告書の作成までプロが代行します。 2マネジメント診断  オーナーは自分のお店について、「今はうまくいっている」「この問題は放っておいても大したことはない」と、分かったつもりになりがちです。ところが収支レベルで見てみると、食材原価がかかりすぎていたり、忙しくないのにスタッフが余っていたりして、何かしらの無駄が見つかることもあります。  そこで心強いのが、専門家がチェックしたお店の状況を報告する「マネジメント診断レポート」。四半期ごとに作成してくれるので、長いスパンで見た経営状況をつかみ、改善に役立てることができます。 3集客アドバイス  経営を成功させるためには、上手な資金のやりくりが大切。でも飲食店が繁盛するか否かは、やはりお客さまに来てもらえるか否かにかかっています。  やみくもにチラシをポスティングしたり、広告を掲載したりしてみても、費用ばかりかかって新しいお客さまを獲得できないこともあります。お店の状況にマッチする集客戦略を、プロのアドバイスを受けながら考えられるのは心強いですね。 プロフェッショナルプラン 【30日間無料】を試したい! >>開店ポータルBizに申し込みを依頼する<< 「やるべきこと以外は、プロに任せる」が成功の鍵  飲食店が利益を確保するためには、「自分たちでやる業務と、プロに任せる業務を分ける」ことが大切です。  お客さまに喜ばれるメニューやサービスを見極めること。そして、自分のお店の強みを明確にし、ブラッシュアップし続けることは、そのお店にしかできません。  オーナーはメニューやサービスを磨くことに情熱を注ぎ、会計などの事務作業は業務から切り離してプロに依頼する。自分たちですべてをこなそうとせずに、上手に専門家の力を借りることが、経営を成功させる鍵となります。 まずは開店ポータルBizに無料相談しよう  移り変わる食トレンド、拡大し続ける出前市場、消費税増税に伴う値上げなど、世の中の変動に大きな影響を受ける飲食業界。その中で一軒一軒のお店が地域に根を張れるよう、お手伝いをしているのがクロスポイントです。  オーナーは、「いいお店」にするための工夫にひたすら力を注ぐ。そして、日々の記帳や税務申告などは、専門知識を持ったプロに任せる。そんな線引きが、これから重要となっていくでしょう。 ★関連記事★ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/04