開業手続き 一覧

  • カフェ開業に必要なお金とは?自己資金・運転資金の目安はいくら?
     「カフェを開きたい!」――そんな強い想いがあっても、やはり先立つものがないと、実現は難しいもの。  開業のために必要な資金、足りない場合の資金調達方法など、開業に必要なお金についてみていきましょう。 【カフェ開業】自己資金はどれくらい用意すべき?  開業にかかるお金は、50万円程度で済むお店もあれば、1000万円以上かかるケースもあります。カフェ開業にかかる費用はケースバイケースで、一概にいくら必要とはいえません。  開業資金は、すべて自己資金でまかなうのが理想です。ですが、それが難しい場合もあるでしょう。最低でも必要な資金の60%は自己資金でまかなえるように準備しましょう。 【カフェ開業】必要になる資金を割り出そう  とある飲食店を例に、開業資金の内訳をみていきましょう。  以下は、ドリンクをメインに提供するカフェの開業に必要な資金です。 ①店舗物件取得費用 ②内装・設備工事費 ③什器・備品等 ④仕入れ費 ⑤広告・宣伝費  開業資金の中で特に大きなウェイトを占めるのは店舗物件取得費用です。  店舗物件取得費用には、敷金(保証金)、礼金(権利金)、前家賃、不動産への手数料が必要です。なかでも敷金は高額。家賃の2ヶ月ぶんが相場とされている住居物件とは異なり、店舗物件の場合にはそのような目安はありません。 ▼ドリンクメインのカフェの開業資金例 東京都世田谷区 条件:駅チカ、家賃20万円ほど、築年数30年未満、鉄骨、路面 土地面積:49平米 ①店舗取得費:160~180万円 ②内装工事費:800~1,000万円 ③什器・備品等:180~200万円 ④仕入れ費:25~30万円 ⑤広告・宣伝費:5~10万円 合計=1,170~1,420万円 【カフェ開業】開業前に用意しておく「開業後に必要な運転資金の目安」は?  オープン直後からお店が軌道にのるまでのことを頭にいれて、運転資金を用意しておきましょう。  用意する金額の目安は、現金での支払い総額の3~6ヶ月ぶんです。    運転資金はおもにつぎの5つです。 ①店舗維持費 ②人件費 ③仕入れ費 ④備品費 ⑤諸経費  店舗維持費と人件費といったに固定費については、毎月決まった金額を支払わなければなりません。売上の状況に影響されず毎月発生するため、固定費の割合はできるだけ低く設定するようにしましょう。  金額の目安を算出するときは、資金繰り表を作成するようにしましょう。開業前のうちから、資金繰り表を作成するのはとても大切なことです。事前に入出金を予測して書き込むことで、資金不足を防ぐことができます。 >>資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは   【カフェ開業】用意できる資金を確認しよう  開業資金と、軌道になるまでの運転資金の金額をおさえたら、次にするのは用意できる資金を算出すること。  融資を考える場合も、「自己資金をどれだけ用意できるか」という点は大事なポイントになります。全額自己資金でまかなうのが理想ではありますが、融資・出資を受けるさいにかならず確認されることなので、できるかぎり正確に洗いだしましょう。 ▼確認するポイント ①預貯金 ②積立金 ③保険・株券  ここで忘れてはいけないのが、当面の生活費についてです。全額を自己資金にあててしまっては、なにかあったときに生活が困難になります。当面の生活費についても忘れずに考えておきましょう。 【カフェ開業】足りない資金を調達する前に、すべきこと  自己資金の算出が済んだら、見えてくるのが足りない資金額。足りないぶんは新たに調達して補うことになります。  とはいえ、資金調達にはリスクもつきもの。借り入れがないのとあるのとでは、オープン後の気持ちの持ちように大きな違いがでてきます。  足りない資金の調達方法を考える前に、まずは自己資金を増やすために開業予定日の延期を考える、内装工事費用を見直すなどして、借り入れをせずに済む方法はないか、よく考えましょう。 【カフェ開業】資金調達の方法を考えよう  自己資金で全額を賄えない場合は、つぎのような方法で資金を調達しましょう。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング  資金調達の方法については、「開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選」で詳しく説明しています。資金調達の方法はさまざまあります。お店にとってベストな資金調達方法をお探しの方は、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。専任のコンシェルジュが新規開業・資金調達をサポートいたします。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【カフェ開業】開店後3年間は、開業資金として投じたお金の「回収期間」であると考えよう  飲食店の場合は、3~5年ほどかけて開業資金を回収するのが理想とされています。  開業資金に1,400万円かけた場合、これを3年で回収するとなると1年に467万円、1ヶ月にすると39万円以上の利益を出していなければ、開業資金を回収することはできません。    もしも、開業するお店の利益を1ヵ月に15万円ほどでみているのであれば、開業資金の回収に時間がかかり、経営に余裕を持てずに苦労することになるでしょう。  開業するときには、創業計画をきちんと立て、描いているビジョンは現実的かどうか、自己資金額に問題がないか、資金繰りのプロである税理士や公認会計士にチェックしてもらうことが大切です。 新規開業の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  開店ポータルBizは、新規開業、店舗経営を徹底サポートいたします。飲食業界最安値税理士のご紹介、利益を生み出すための大幅コスト削減方法のご提案、インフラ周りの整備など、経営課題の解決はまるっとお任せください!  開店ポータルBizは、IT総合商社として培ってきたノウハウと豊富な経験をもとに、お店にあった課題解決方法をご提案いたします。ご相談は無料となっておりますので、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/07
  • ゴーストレストラン開業!必要な機器、人気ジャンル、集客アプリについてまとめてみた!【相談無料】
     いま大人気のデリバリー!自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。  そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン(デリバリー専門店)です。  本記事ではゴーストレストラン(デリバリー専門店)を開業したい方へ向けて、用意しておきたい3つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します! ゴーストレストラン(デリバリー専門店)その実態は?  昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。  このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では1キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの2階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランはいまもっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業が人気の理由とは?  整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる  店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。 ②配達・広告費を抑えられる  ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる  実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。  一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。 ゴーストレストラン(デリバリー専門店)開業で用意すべきものは?  実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の3つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ  間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。  次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。  HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。    開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします!ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< デリバリーで人気のメニューTOP5!  いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。  現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP5は次のとおりです。 第4位 うどん・そば・丼もの  出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。+αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。 第4位 お弁当  うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。 第3位:中華・ラーメン  国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。 第2位:寿司  おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。 第1位:ピザ  ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね! 【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説! 登録して損はない!人気のデリバリーアプリTOP5!  デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。  株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。 第5位 finedine(ファインダイン)  配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。 第4位 UberEats(ウーバーイーツ)  デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。 第3位 LINEデリマ  LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。 第2位 楽天デリバリー  楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。 第1位 出前館  掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。  ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。  開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。 開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。  ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/17
  • テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説!【相談無料】
     消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食需要が減少するなか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。  本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業するさいの流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。 テイクアウト・デリバリー専門店のメリット  テイクアウト・デリバリー専門店として開業するメリットは次の4つです。 ①小さく狭い店舗でも開業できる  テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2~10坪ほどで事足りるでしょう。  通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 ②少人数の営業で人件費をカットできる  通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない  通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。 ④立地に左右されない  テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。 移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。 テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは? ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼  テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼  テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。  移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する  最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼  初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。  ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼  補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。  開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ③物件を探す  店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。  物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。 ④必要な営業許可を取る  テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼  通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。  キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。  店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。 ▼食品衛生責任者の資格▼  食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 ▼その他の許可▼  販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。  必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。 開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats(ウーバーイーツ)■  『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。  初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼  Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼  Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付&受注停止▼  お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。  注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です! 導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ■menu(メニュー)■     いまテレビCMでも話題のテイクアウト&デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです(2020/05/25現在)。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼  テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼  タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ!▼  お客さまは、注文時にテイクアウト(店舗受け取り)またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 「テレビCMを見て気になった!」 「資料がほしい!」 >>開店ポータルBizに問い合わせる<< テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう!  テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。  立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。  また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。 【関連記事】SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/05/25
  • 飲食店のテイクアウト販売に保健所の許可は必要?消費期限や原材料名の記載は?
     2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけるため、7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。飲食店は休業要請を受けていない業種ですが、客足の減少で営業を自粛する店舗も少なくありません。そんな中、増えてきたのがテイクアウトで生き残りを図る飲食店。  ここで知っておきたいのが、テイクアウトをはじめるさいの許可についてです。本記事で、テイクアウト販売をはじめるさいに必要となる許可や気を付けるべきポイントについて確認しましょう。 飲食店がテイクアウト販売するときに、許可は必要?  イートイン需要が落ちこみ経営に悩んでいる飲食店オーナーの中には、大手飲食チェーンの販売戦略にならい、「すぐにテイクアウト事業に参入しよう」と考える方もいるでしょう。  ここで気になるのが、「テイクアウト販売で必要となる許可はあるのか」という点です。  結論からいうと、お店でつくった料理をテイクアウトで持ち帰ってもらう場合には、あらたな許可の取得は必要ありません。「飲食店営業許可」さえあれば可能です。開業時に保健所から許可を受けているはずですから、新たな許可の申請や取得は必要ないということになります。  しかし、気を付けたいポイントもあります。たとえばケーキやクッキー、アイスクリームやシャーベットをテイクアウトで販売する場合です。店内でデザートとして提供するぶんには、別途の許可は必要ありませんが、テイクアウトで販売するさいには新たな許可の取得が必要になります。  食品製造許可が必要になるメニューはこのほかにもいくつかあります。それについては後述でご説明します。 【記事】飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 「食品製造許可」ってなに?  「食品製造許可」にはいくつかの種類があり、メニューごとに異なる許可が必要になります。詳しくは地方自治体によって異なりますが、その主なものを挙げてみます。 菓子製造業 …パンやクッキー、お菓子をつくり販売するために必要 あん類製造業 …和菓子をつくり販売するために必要 アイスクリーム類製造業 …アイスクリーム、シャーベットなどをつくり販売するために必要 乳製品製造業 …クリーム、バター、チーズ、ヨーグルトなどをつくり販売するために必要 食肉製品製造業 …ハム、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉などをつくり販売するために必要 そうざい製造業 …揚げ物や蒸し物、酢の物、つくだ煮などをつくり販売するために必要  このほかにも、メニューごとに必要となる許可が細かく分けられています。詳しくは保健所または地区食品衛生協会に問い合わせるとよいでしょう。 「集客、売上アップの方法を教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 飲食店がお酒を販売するときには、特別な免許が必要?  では次に、お酒のテイクアウト販売についてです。  「お店のお酒を自宅にテイクアウトして飲みたい」とお客さまから要望を受けた場合、どうすればいいのでしょう。実はお酒を販売するためには「酒類販売業免許」という特別な免許が必要になります。  この免許は、たとえ飲みかけのお酒のボトルをテイクアウトしてもらう場合にも必要になります。「店内で提供するお酒」と「テイクアウト販売するお酒」は、きっちりと分けて管理しなければなりません。  ちなみに、「酒類販売業免許を取れば販売していい」のかというと、そんなに単純なものでもありません。飲食店でお酒を販売するときには、お酒専用の販売スペースを用意しなければなりません。場合によっては、大掛かりな内装工事が必要になることも。開業予定で、お酒をテイクアウト販売するお店をつくりたいという構想があるならば、上記のことを踏まえた店舗設計をおこないましょう。 飲食店のテイクアウト販売で気をつけるべきポイントは?   お店の中で出来立ての料理を食べるのとは異なり、テイクアウトは販売した後の保存方法や取り扱いのすべてをお客さまにゆだねることになります。そのため、衛生面の管理が十分に行き届かない恐れがあります。  店内で調理した料理をテイクアウト販売する場合、「消費期限」や「保存方法」、「使用しているアレルギー食品」などの情報をラベルに明記する義務はありません。しかし、お客さまにより安心してお店の味を楽しんでもらえるよう、サービスの一環としてラベリングしてあげると親切です。 「店舗経営、資金繰りの相談をしたい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   【記事】飲食店がテイクアウト営業を始める前に知っておきたい注意点とその対策 飲食店経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談! 【記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方  「テイクアウト販売をはじめたいけれど、ちょっと難しそうだな」。そう感じたら、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。専任のコンシェルジュがサポートいたします。  あわせて、開店ポータルBizでは、インフラまわりのコスト削減、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/16
  • 飲食店はテイクアウトを導入すべき?テイクアウト営業が抱える5つの課題
     テイクアウトは、店内でゆっくり食事をする時間がない人や小さな子ども連れのファミリー層などに人気です。また、家で食事を作る時間がない人にも支持されています。  飲食店にとっても、お店が満席でもテイクアウトがあることで売上につながるケースや店内で飲食をした人がお土産として持ち帰るケースなどがあるため、メリットの多い営業形態と言えます。  このように、双方にとって需要の高いテイクアウト営業。ですが、何ごとにも課題はつきものです。テイクアウト営業をするうえでの課題には、どのようなものがあるのでしょうか。 テイクアウト営業を行っている飲食店はどのくらい?  テイクアウト営業の課題について考える前に、まずはテイクアウトの実態から見てみましょう。  一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」によれば、惣菜の2017年の市場規模は10兆円の大台を突破。テイクアウトなどの中食産業は、毎年成長を続けています。  また、2017年11月に株式会社シンクロ・フードが飲食店.COM会員160名を対象に実施したアンケート調査で、45.6%の店舗がテイクアウト営業をおこなっていることがわかりました。  ちなみに、月商におけるテイクアウト営業の売上は、多くの店舗において約10%ほど。事前注文によって食品ロスが防げることやアイドルタイムの売上につながるなどテイクアウト営業を魅力に感じている飲食店が多いようです。 テイクアウト営業の課題とは?  メリットの多いテイクアウト営業ですが、大きくわけると5つの課題があります。 ①テイクアウトメニューの価格設定はどうするか ②容器代のコストがかかる ③テイクアウトメニューは限定される ④テイクアウトに適した立地か ⑤テイクアウト営業の手続きは必要?  以下で一つひとつみていきましょう。 ①テイクアウトメニューの価格設定はどうするか  テイクアウトは、店内で商品を提供するわけではありません。価格設定の問題は多くの飲食店経営者の頭を悩ませています。  たとえば、1,500円で提供している定食をお弁当容器に詰めて販売する場合、そのまま1,500円で販売すると割高感があります。価格帯の目安としては、一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」の消費者動向における月平均購入金額が参考になります。これによれば、惣菜の月平均購入金額は2,000円未満。購入する際の選択基準についても、美味しさの次に価格を重視することがわかっています。その地域に合わせた価格帯に販売価格を設定する必要がありますが、あまり高すぎると売上に結びつかず、赤字になることもあるので注意が必要です。 ②容器代のコストがかかる  店内であれば、お皿を洗って使いまわしができるため問題はありません。しかし、テイクアウトの場合、持ち帰り用の容器にコストがかかります。  容器は、箱の大きさや形状によって価格に差がありますが、一般的に1個20円~100円くらいで販売されています。持ち帰りのための袋が1円、箸が2円、ウェットティッシュ1円としても、テイクアウト商品1つに対して、24円~104円は必要です。 ③テイクアウトメニューは限定される  テイクアウトのメニューは、店内で提供するメニューとは異なり、冷めても味が変わらないことが鉄則です。時間が経ち冷めることでより味が染み込み、美味しくなる料理がテイクアウトに適しています。店舗によってはテイクアウトで販売する料理を新しく考案しなければならないこともあるでしょう。  ちなみに、一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」によれば、中食における人気メニューは「弁当」「おにぎり」「サンドイッチ」「コロッケ」です。弁当のおかずやおにぎりの具、サンドイッチの中身で他店と差別化をはかり、店ならではのインパクトのあるメニューで勝負しましょう。 ④テイクアウト営業に適した立地か  テイクアウト営業は、どの場所でおこなっても、売上が見込めるかというとそうではありません。  テイクアウト営業をおこなうにあたっては、店舗周辺の人通りを確認し、需要を見極める必要があります。ビジネス街であれば、店内に入って食事をする時間がない会社員の需要が見込めるでしょう。アプリなどを活用して、テイクアウトの予約サービスをおこなえば、あらかじめ用意ができるので、時間も有効に活用できます。 ⑤テイクアウト営業の手続きは必要?  もともと営業許可を受けている飲食店であっても、テイクアウトなどの新しいことをはじめる場合は別の種類の許可が必要になります。  たとえば、ランチとディナーの合間のアイドルタイムに、ケーキを販売する場合、新しく菓子製造業の許可が必要になります。テイクアウト営業を新しくはじめる場合は、店舗のある地域を管轄している保健所に相談しましょう。管轄する保健所によって判断基準が異なり、全国で統一はされていません。  ほかにも、店内でのオーダーと重なっているときに待たせてしまう問題や、持ち帰った後に、異物混入などのクレームがあっても、店側に問題があったかどうか判断が難しいなどさまざまな課題があります。 「テイクアウトや出前をはじめたい!」 「テイクアウト営業の手続きをサポートしてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗運営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  一日で飲食店が生み出せる売上は、席数による制限があります。テイクアウト営業にはさまざまな課題はありますが、席数の制限を超えて売上を上げるには有効な方法です。売上を上げるための施策として検討してみるのも一つの手ではないでしょうか。 【記事】新型コロナ 飲食店集客・売上対策!テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット 【記事】UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/27
  • 独立開業 フランチャイズ経営「儲かるFC」と「儲からないFC」とは?
     これから開業しようと考えている方の中には、フランチャイズでお店を持とうと考えている方もいるでしょう。しかし、一口にフランチャイズといっても、儲かるフランチャイズもあれば儲からないフランチャイズもあります。  フランチャイズは、きちんと加盟先を選ぶことができれば、非常に成功率の高い「儲かるビジネス」です。これからフランチャイズ開業を目指す人は、儲かるフランチャイズと儲からないフランチャイズの見分け方を知っておきましょう。 【独立開業】フランチャイズの仕組みを知ろう  フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結び、ビジネスをおこなう仕組みのことです。加盟店は毎月、本部にロイヤリティとよばれる加盟料を支払います。  ロイヤリティは、お店の看板(ブランド力)を借り、経営ノウハウを教えてもらうために、本部に支払うお金のことです。オーナーはロイヤリティを対価として、商品やサービスの開発、仕入れ、広告宣伝、集客、人材採用といった総合的なサポートを本部から受けることができます。  フランチャイズでの開業は、本部が倒産したり、ほかの加盟店が不祥事を起こしてブランドイメージが下がったりと、リスクもゼロではありません。しかし、未経験から独立開業するオーナーにはチャレンジしやすく、心強いシステムであるといえます。 【独立開業】フランチャイズのオーナーになるメリット  フランチャイズのお店と聞いてすぐに思い浮かぶのは、コンビニやファーストフード店ではないでしょうか。しかし近年では、学習塾やパソコン教室、介護施設、スポーツジムなど、さまざまな業種がフランチャイズに参入しています。  フランチャイズで開業するメリットは、大きく3つあります。 ①未経験でも開業しやすい  「自分のお店を開く」という情熱はあっても、何からやればいいかわからない…ということはよくあるでしょう。フランチャイズで開業する場合、開業や経営にかかわる基本的なノウハウは、本部から教えてもらえます。経営経験やその業界で働いた経験がない人でも開業しやすいというのが、フランチャイズの最大のメリットです。 ②集客に困らない  フランチャイズに加盟すると、独立した個人店ではなく、チェーン店のひとつとして営業することになります。知名度の高いブランドであれば、最初からお客さまがついているので、集客に困ることはありません。 ③収益モデルができあがっている  大規模なフランチャイズだと何百もの加盟店を持っており、利益が見込める事業計画や経営モデルをすでに持っています。その範囲内で経営できれば、ほぼ確実に利益を上げることができます。 ★フランチャイズ開業のメリット・デメリットに関する記事はこちら★ フランチャイズ開業のメリット・デメリットはどんなもの? 【独立開業】「儲かるフランチャイズ」を選べば確実に利益は出る?  「フランチャイズはロイヤリティが重くて、儲かりにくい」というのがフランチャイズ業界のイメージですが、実際にフランチャイズ経営をしている加盟店オーナーの中には、千万単位の利益を上げている人も少なくありません。  その秘密は、「儲かるフランチャイズを見極めたから」です。実は「儲かるフランチャイズ」と「儲からないフランチャイズ」には、それぞれ傾向があります。よく見極めて成功を掴みましょう。 【独立開業】儲かるフランチャイズの見分け方とは?  世の中には、コンビニ、カフェ、居酒屋、レストラン、クリーニング店、マッサージ店、スポーツジム、学習塾などさまざまな業種のフランチャイズがあります。  利益を上げやすい、儲かるフランチャイズの特徴を見ていきましょう。 ①儲かる業種を見極める 需要が高く、安定した収入が見込める業種  フランチャイズ開業で成功したいなら、一般的に需要が高い業種を選びましょう。  たとえば、コンビニ。初期費用とロイヤリティは比較的高めですが、地域を問わず需要があるため集客に困ることはなく、収入が安定しやすいです。年配の方にもはじめやすいため、人気の業種となっています。  また、ファーストフード店はコンビニよりもロイヤリティが低く、本部からのサポートも充実しています。こちらも全国で需要があるので、場所選びや集客に困りません。  知名度のある飲食チェーンは、広告宣伝費がかからず、サポート体制が手厚いためおすすめです。土日祝日には家族連れが多くなるため、客単価アップが期待できます。  ある大手チェーンの喫茶店は、食事メニューも充実していて客単価が高いうえ、ロイヤリティーが一律1,500円と安いため利益が出やすいと評判です。 ライバルの少ない地域密着型の業種  持ち帰り弁当店のように、地域に根差した営業ができる業種もストレスが少なくはじめやすいでしょう。フランチャイズ加盟店のうち半数以上は、10年以上営業を続けることができているようです。  食材の仕入れルートなどは本部が使っているものを踏襲すればいいので、経営に集中できます。夫婦ふたり、または家族で経営できるアットホームさも人気の業種です。 これまでの経験を活かせる業種  経験のある業種のフランチャイズを選ぶと、成功しやすくなります。  たとえば、エステやマッサージ、学習塾、パソコン教室など。本部のサポートに加え、自分の経験とスキルもメニューづくりに活かせればお客さま満足度の高いお店になります。  ただし大手の学習塾の場合、経験やスキルがなくてもフランチャイズ開業は可能。講師はアルバイトに任せられるうえ、ネームバリューによって集客ができるからです。 「初期費用はどれくらい?プロに相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②儲かるフランチャイズの条件 サポートと研修制度が充実している  安心して開業するためには、サポートの充実度を重視してフランチャイズを選びましょう。ほかの加盟店と交流する場を設け、オーナー同士で情報交換をさせてくれるようなフランチャイズだとなおいいです。  ハウスクリーニングなど、ある程度の知識とスキルが必要な業種では、研修制度が充実していることが重要です。担当者が作業に同行してくれて、現場でアドバイスを受けながら作業経験を積むことができると安心です。  業務スキルだけでなく、経営ノウハウやスタッフの育成方法などが学べる研修があるかどうかもチェックしてください。 資料の内容が濃い  気になるフランチャイズを見つけたら、ホームページから資料請求をしてみてください。フランチャイズの特徴や、契約の流れなどについて書かれた資料が送られてきます。  資料を受け取ったら、事業内容や強み、成功モデルなどが詳細に記載されているかをチェックしましょう。データもあいまいではなく、具体的な数字で示されていることが重要です。  儲かるフランチャイズは、資料に目を通したときに「中身が詰まっている」と感じます。配布された書類やホームページ、パンフレットなどにも、会社情報が詳しく記載されていることもポイントです。  儲からないフランチャイズは資料の内容からしてお粗末ですが、資料だけしっかり作って内容は嘘ばかりのフランチャイズもあります。説明会に足を運んだり、業界での口コミを確かめたりして、加盟すべきか否かを自分の目で見極めましょう。 ★良いフランチャイズの見分け方に関する記事はこちら★ 飲食店開業 良いフランチャイズ(FC)を見分ける7つのポイント 「開業を検討中!でも資金集めに困ってる」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 儲からないフランチャイズの見分け方  では、儲からないフランチャイズはどう見分ければいいのでしょうか。 ①儲からない業種 その地域で需要が見込めない業種  フランチャイズで利益を出すには、「どんな業種で開業するか」がとても重要になります。その地域において、商品やサービスの需要が見込める業種でなければ成功しません。  需要があるのに儲からないパターンもあります。それは、ライバルの多い業種を選んだ場合。貴金属やバッグなどの買取店は専門知識がなくても開業できるため、フランチャイズのお店が増えてきています。しかし、出張買取をしているライバル店があれば、お客さまはわざわざ自店に足を運ばず、そちらに出張買取を依頼してしまう…というおそれもあります。 自分にないノウハウと経験が必要な業種  介護施設や保育施設は、高齢化や女性の社会進出が進む現代において、需要が高まっている業種です。そのため、フランチャイズ開業にはもってこいと考える方も多くいます。  しかし、どちらも生身の人間を相手にする仕事です。お年寄りが心地よく過ごせる環境づくりや介護のノウハウ、子どもたちを安心して預けられる環境をつくるスキル。これらはある程度経験を積んだ人でなければ持っていないもので、業界未経験者が成功させるのは難しいビジネスです。  また、これらの施設には受け入れ人数の上限があるため、どんなに努力しても売上の天井が見えています。  介護施設では利用者数に応じた職員数が必要なため、採用にお金がかかりすぎるのもデメリット。人手が足りずにオーナーが現場に出るようでは、経営業務に集中できません。 ②儲からない「悪徳フランチャイズ」  事業の成長よりも、加盟店からロイヤリティを受け取ることを目的とした悪徳フランチャイズもあります。次のようなフランチャイズには気をつけましょう。 契約後に加盟店を放置する  悪徳フランチャイズに加盟してしまうと、経営が苦しくなっても、本部は満足なサポートをしてくれません。  経営を立て直すための改善策も思いつかず、オーナーは途方に暮れるばかり。開業時に金融機関などから借入をしていれば、多額の借金を背負い、自己破産に追い込まれることに。そして追い打ちのように、本部から中途解約の違約金を請求される…ということもあります。  フランチャイズを選ぶときは、「ロイヤリティに見合った経営サポートを受けられるか」をしっかりチェックしてください。 ②経営リスクなど、重要事項の説明をしない  特に飲食店の場合、経営が軌道に乗るまで2~3年はかかるため、それまでは赤字があたり前です。未経験から開業するオーナーに対して、そのようなリスクをきちんと説明しないフランチャイズは信頼できません。  加盟金は無料だけれど研修費がかかる、経営状態によってロイヤリティの金額が変動するなどの重要事項を、あらかじめ伝えてくれないフランチャイズは要注意です。少しでも疑問点があれば、担当者に尋ねましょう。答えをにごされたり、十分な説明なしに加盟を急かされたりする場合、そのフランチャイズへの加盟は避けるべきです。  このほかにも、 ・経営計画書の内容(開業費用の内訳や金額)があいまい ・法廷開示書面を配布しない ・ホームページやパンフレットなどに会社情報が詳しく記載されていない ・インターネット上や業界での評判が悪い など、悪徳フランチャイズを見分けるポイントはいくつかあります。悪徳フランチャイズに加盟しないためにも、めぼしいフランチャイズ本部が見つかったら、経営のプロに的確なアドバイスをもらうことが大切です。  ✨Point✨開店ポータルBizでは、新規開業に関するご相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。 「良心的なフランチャイズ本部を見つけたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ★フランチャイズ「メリットとデメリット」記事はこちら★ フランチャイズ開業のメリット・デメリットはどんなもの? 飲食店独立開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  フランチャイズに加盟して成功する確率と失敗する確率は半々という調査結果もあるほど、フランチャイズで成功するかどうかはやってみなければわかりません。成功も失敗も半々ならば、儲かる可能性の高いフランチャイズに加盟したいものです。フランチャイズ本部は、ロイヤリティさえ支払えば、かならずビジネスを成功させてくれる存在ではありません。本部が開催する説明会や研修に何度も足を運び、自らの目で「儲かるフランチャイズ」を選ぶことが成功の鍵です。 ★飲食店開業に関する記事はこちら★ はじめて飲食店を開業する方必見 事業計画書の必要性を知ろう【相談無料】  開店ポータルBizでは、新規開業に関するご相談のほか、開業後のインフラ周りのコスト削減や集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/21
  • オープン日から逆算して考えるカフェ開業日までのおおまかな流れ【相談無料】
     「ここに木のテーブルを置いて…」「自家製のケーキやコーヒーを出して…」これからカフェを開く方は、ウキウキとこころを躍らせていることでしょう。  実際に開業するとなると、やるべきことはたくさん。一つひとつこなしていかなければ、お店をかたちにできません。  本記事では、オープン日から逆算したカフェ開業までの流れをまとめました。 オープン1年前~6ヶ月前にすべきこと  まずは、カフェ開業を決めたときにすべきことです。  まさにいま、あなたが「カフェ開業に向けて動き出そう、何からはじめればいいかな?」とネット検索をして、このページを見ているのであれば、あなたがこれからすべきことは、以下の4つです。   ①物件探しをはじめる ②コンセプトを考える ③資金計画を立てる ④税理士をさがす  一つひとつをみていきましょう。 ①物件探しをはじめる  まずはいろいろな物件を見てまわり、開きたいカフェのイメージを膨らませましょう。ナチュラル、レトロ、カラフルポップなど、カフェといってもさまざまな雰囲気のお店がありますよね。  アパートを決めるときと同じで、時間をかけて何軒もまわることで見る目が養われます。「この物件ならこんなお店にしたい」とイメージがわくようになり、お店づくりの方向性が見えてきます。 ②コンセプトを考える  物件を絞りこんだら、そのエリアを何度も歩いて、街の雰囲気を感じてみてください。歩いている人たちは、サラリーマンや学生が多いでしょうか、家族連れが多いでしょうか。  お店を成功させるには、世界観やメニューといったコンセプトと、街の雰囲気やターゲット層がマッチしていなければなりません。「家賃をおさえたい」、「駅前がいい」といった物件探しの条件とコンセプトをすり合わせましょう。  コンセプトが決まれば、メニュー作成に取りかかれます。軸となる料理を決め、そこに加えていくかたちで考えましょう。メニューが多すぎると食材管理が大変なだけでなく、コンセプトがぼやけてしまうので要注意です。 ③資金計画を立てる  避けて通れないのが、お金のことです。何にいくら使うのか、総額いくら必要なのか、お金はどこから調達するのかといった計画を、綿密に立てなければなりません。  自己資金で開業するのなら、500万~1,000万円は貯めておくと安心です。最低でも、200万円は貯めておきましょう。自己資金の額が大きければ大きいほど、融資を受けるときにも有利です。  敷金や内装工事費などの「設備資金」、家賃や光熱費、人件費、食材代などの「運転資金」を、初期費用として3ヶ月分は用意しておきましょう。 ④税理士をさがす  このタイミングで見つけておくとよいのが、税理士です。税理士は、融資を受けるさいの書類作成のほか、既出の資金計画を立てるさいにも助言をくれます。  お金のプロだからこそ見える、開業にかけるコストのムダやムラを洗いだしてくれます。資金計画の的確なアドバイスをくれるので、カフェ開業のこころ強い味方となるでしょう。 「業界最安値の税理士を見つけたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< オープン2ヶ月前~3ヶ月前にすべきこと  オープン2ヶ月前から3ヶ月前のこの時期は、お店のイメージがぼんやりと見えはじめたころです。不動産や業者、銀行、設備業者とのやりとりが多くなることを覚悟しましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる ②物件決定、施工業者をさがす ③必要設備のリストアップをする  一つひとつをみていきましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる  お金が足りない場合は、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資を利用しましょう。  融資を受ける際は、コンセプトや資金計画などをまとめた事業計画書を提出しなければなりません。「書き方がまったくわからない!」という方は、開店ポータルBizにお問い合わせください。開業までサポートいたします。 ★資金調達にお悩みの方はこちらの記事がおすすめ★ 資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法 ②物件決定、施工業者をさがす  内外装工事の期間を考えて、オープンの3ヶ月ほど前には物件を決めておかなければなりません。空家賃が発生してしまいますが、設備のトラブルなどがあれば工事が長引くので、期間はそのくらい取っておくと安心です。  施工会社を探すときは、飲食店を手がけたことのある業者を選びましょう。施工したお店の写真を見せてもらったり、近ければ実際に見に行ってみるのもいいですね。複数の業者から見積もりをもらい、できることや金額の比較検討をすることも大切です。  物件が決まらない場合は、事業継承や事業委託で完成しているお店をそのまま継ぐ方法もあります。開店ポータルBizでは希望のエリアのなかから、事業譲渡を希望するオーナーとのマッチングサポートをおこなっています。気になる方はお気軽にお問い合わせください。 ③必要設備のリストアップをする  カフェをはじめるときに必要なものを、次にまとめました。リサイクルショップをうまく利用したり、高額なものはリースしたりして、費用を抑えましょう。 冷蔵庫、冷凍庫、製氷機 …席数にあわせて決める オープン …自家製パンやスイーツにこだわるのなら欲しい ガスコンロ コーヒーマシン 炊飯器 …ご飯もののメニューがあるなら欲しい ジューサー …ジュースにこだわるなら欲しい 食器棚 …保健所のチェックで指摘されるので要注意 シンク …保健所のチェックで指摘されるので要注意 作業台 レジ …軽減税率に対応したものが望ましい テーブルや椅子、ソファーなどのインテリア  ほかにも、食器や調理器具などの厨房備品、伝票などのレジまわり備品、掃除用具などのバックヤード備品など、必要なものはまだまだあります。漏れのないようにリストをつくりましょう。  開店ポータルBizでは、飲食店経営に必要となる設備をまるごと見積もるサービスを無料でおこなっています。「インテリアは決まってるから、厨房機器だけ見積もりを出してほしい」「国産メーカーでなければイヤ」など、こだわりがある方でも大丈夫。お気軽にお問い合わせください。 ★カフェ開業希望 もっとくわしく知りたい方はこちら★ カフェ開業に必要な設備と備品 チェックシートを活用しよう オープン1ヶ月半前~1ヶ月前にすべきこと  オープン日も決まり、やや気持ちが焦りはじめるころ。各行政機関に届け出を提出して、電気やガス、水道などのインフラを開通させて、販促活動がいそがしくなるころです。店名も決まり、自分のお店を持った実感がわく時期でもあるでしょう。 ①融資の申し込みをする ②資格の取得と各種申請する ③仕入れ先の決定をおこなう ④店名を決め、宣伝を開始する  一つひとつをみていきましょう。 ①融資の申し込み  内外装の工事をスタートする時期で、いよいよお店がかたちになってきます。うきうきするけれど、まだ気は抜けません。  日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、この時期に申し込みを済ませる必要があります(申し込みから入金までは1か月程度)。事業計画書を完成させるために、コンセプトやメニューなどを決定しなければなりません。  既出ではありますが、融資を受ける場合には、税理士の力を借りるのがベストです。成功率を高めるためにも、プロの力を借りましょう。 >>飲食店専門の税理士について無料相談する<< ②資格の取得と各種申請  開業に必要な2つの資格を、必ず取っておきましょう。 食品衛生責任者  各地域の保健所で、丸一日の講習を受けると取得できます。費用は1万円程度です。 防火管理者  30名(お客さま+従業員)以上を収容するカフェなら、防火管理者の資格も必要です。講習会場は、各地域の消防署。お店の大きさによって講習内容は甲・乙に分かれ、期間は1~2日、費用は6,500円~7,500円ほどどなります。  また、次の届け出も済ませておかなければなりません。 開業届 青色申告承認申請書(希望者のみ) 食品営業許可 防火管理者選任届 ★詳しく知りたい方はこちら★ カフェ開業 開店日までにしておくべきこと・チェックリストを確認しよう ③仕入れ先の決定  メニューが固まったら、必要となる食材をどこから仕入れるかを決めましょう。近くのスーパーなどから調達する方法もありますが、営業中は買い出しの時間がとれないこともあります。  そこで便利なのが、食材の総合卸。品ぞろえが豊富なうえ、電話やネットで気軽に注文できます。注文の翌日には届いてしまうので、「しまった!あれがない!」を防げます。 ★仕入れ先をお探しの方にはこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと ④店名を決め、宣伝を開始する  お店の名前が決まったら、フライヤーをつくったり、ブログやSNSを立ち上げたりして、宣伝をはじめましょう。内装工事の様子をブログやSNSにアップして、オープンまでのカウントダウンをするのもいいですね。  でも、媒体上の宣伝だけでは足りません。工事中から近所の人にあいさつをしたり、通りかかる人にチラシを配ったりして、覚えてもらう努力をしましょう。 ★名前の付け方に悩んだらこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」 オープン10日前~直前にすべきこと  オープン目前!これまでの工程を順調にクリアできていれば、あとはお客さまを迎える準備をおこなうだけです。気持ちに余裕をもって開店初日を迎えるために、プレオープンは早いうちに済ませるのがよいでしょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置 ②調理や接客のシミュレーション ③仕上げの清掃  一つひとつをみていきましょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置  内装工事を終え、いよいよ機材やインテリアの設置に入ります。オーブンなどの厨房機材や空調は正常に動くか、きちんとチェックしておきましょう。  テーブルや椅子などのインテリアは、おしゃれさよりも居心地のよさを重視して配置しましょう。卓上にはナプキンやおしぼり、調味料など、必要なものが揃っているかも確かめてください。 ②調理や接客のシミュレーション  スタッフの採用はオープンの1ヶ月ほど前までに済ませ、ひととおりの教育を終えておきます。オープンが近づいたら、教えた業務ができるようになっているかを確かめつつ、来店からお見送りまでの接客の流れをシミュレーションしましょう。 ③仕上げの清掃  店内は、機材の運び込みなどで人が行き来し、ほこりがたまっているはず。段ボールが乱雑に積み重ねてあるかもしれません。お客さまに見られて恥ずかしい部分がないよう、きちんと整頓し、仕上げの清掃をおこないましょう。  きれいにするのは、客席、玄関やトイレ、お店の前の道路など、お客さまの目に触れる部分だけでは不十分です。厨房やバックヤードもきれいにして、気持ちよくオープンを迎えられるようにましょう。 ★日々の店舗清掃に関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化!飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト 悩んだら開店ポータルBizに無料相談!  カフェ開業の大まかな流れを述べてきましたが、「こんなにやることがあるの!?」とため息をついてしまう方もいるかもしれません。  やることは山のようだけれど、思い描いた空間をかたちにしていく道のりは楽しいもの。煩雑な書類作成や手続きの先には、たくさんのお客さまの笑顔が待っています。  本記事で取り上げた作業をひとつずつこなしながら、自信を持ってあなただけのカフェをつくっていってください。  開店ポータルBizでは、物件探し、飲食業界に強い税理士のご紹介、厨房機器やレジなどの店舗設備の一括見積りといった「新規開業サポート」をおこなっています。開業後のインフラ周りのコスト削減や集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/05
  • はじめての飲食店開業 お店を開くために必要な7つのステップ
     「自分の店を持ちたい」そう考えはじめたら、開業に向けてどのようなステップを歩むべきかを確認しましょう。実際に動きだすとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。  本記事では、5,000店の新規開業サポートをしてきた開店ポータルBizが、「開業までに必要なポイント」を伝授。分かりやすく7つのステップにまとめました。大まかな開業までの道のりを把握して、新規開業の夢を叶えましょう。 開業までの「7つのステップ」とは  「お店を持ちたい!」そう思い立ったら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。   Step①自己資金を用意する Step②コンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書の作成 Step⑤物件の申し込み Step⑥融資の申し込み Step⑦営業準備  以下で詳しくみていきます。 Step① 自己資金を用意する  飲食店開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています(地域にもよりますが、面積から試算する場合は1坪約100万円ほど)。  この額を考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しい場合もあります。そこで必要なのは、金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる「自己資金」を用意しましょう。  その額はというと、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,500万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は500万円以上というわけです。  自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、飲食店での下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②コンセプトを考える  開業資金を貯めながら進めていきたいのが、「コンセプトづくり」です。このコンセプトは、後述の事業計画書を作成するさいにも重要になります。具体的に綿密なコンセプトを立てましょう。  業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す  コンセプトがかたまったら、つぎは物件探しです。自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。  店全体の規模が業務形態に適しているか、提供する料理やサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。 「事業継承で開業したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Point.業界に強い税理士と契約する  物件探しとあわせて探しておきたいのは、税理士。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。さらに、お金まわりの書類を作成してもらうことができるため、銀行からの融資を受けられやすくなります。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策、必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 Step④事業計画書の作成   ここからは金融機関や役所に提出する書類を、たくさんつくることになります。まずは、事業計画書の作成です。  事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。  開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。コンセプトづくりをするさいにまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。  既出ではありますが、金融機関から融資を受けられるかどうかは、事業計画書の質に左右されるといっても過言ではありません。はじめて飲食店を開業する場合には、税理士に作成してもらうのがベストです。 Step⑤物件の申し込み   ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきているはずです。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。  開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでプロデュースしています。ひとりですすめるのが不安な場合には、プロの手を借りながら進めるのも方法のひとつ。  希望の物件が見つからなかった場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。 「事業継承について詳しく知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Step⑥融資の申し込み  原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。    融資は大きく分けて2つあります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。  書類の不備があると作りなおしになるので、税理士の力を借りて申し込みを済ませるのがよいでしょう。あわせて、この段階で利用できる助成金や補助金も教えてくれます。 「安くて優秀な税理士はいるの?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Step⑦営業準備  店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備を進めましょう。ネット回線やビジネスフォン、厨房機器、レジ、防犯カメラなどを手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをしています。お気軽にお問い合わせください。  内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前に、プレオープンをするなどして、修正すべき点が無いかどうかを確認するのも大切です。  このタイミングで広告をうったり、SNSでの情報発信も忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。   「集客のアドバイスがほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   新規開業の相談は開店ポータルBizにおまかせ!  開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプト作り、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。  ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業した飲食店の半分が、2年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、プロの力を借りながら、時間と費用に余裕をもってすすめましょう。  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/05
  • 飲食店開業・経営に役立つ資格と習い事でスキルアップを目指そう!
     飲食業界に携わっている人なら、「いつかは自分のお店を開きたい」と、夢を抱いている方も多いでしょう。せっかくなら、ほかのお店よりもクオリティの高い料理やサービスを提供して人気店にしていきたいですよね。  それなら、時間を有効的に使って、スキルアップができたり飲食店の開業や経営に役立つ資格の取得や習い事をしてみませんか?  今回は、取得必須ではありませんが、あると役に立つ資格やおすすめの習い事についてご説明します。 習いごと・資格の取得で可能性を広げる  習いごとや資格を取得することで、専門的な知識やスキルが身につきます。できることが増えれば、それをお店づくりに活かすことが可能になるでしょう。ほかとの差別化をはかり、自分のお店にしかない料理やサービスの提供ができるようになります。  資格ならスクールや講習会、通信講座など。習い事ならマンツーマンなどの少人数体制や、時間を自由に決めて通えるものなど。自分のライフスタイルにあわせて気軽に挑戦できるものが増えています。  では、飲食店を経営するにあたり、役に立つ資格や習い事とはどのようなものがあるのでしょうか。 取得しておくと役に立つ12の資格  飲食店を開業するにあたり、取得しておくと役に立つ資格はたくさんあります。そのなかでも今回ご説明するのは以下の12の資格です。必須のものではありませんが、どれも専門的な知識やスキルを磨くことができます。 1.調理師免許 2.ソムリエ 3.ワインエキスパート 4.ビアテイスター 5.唎酒師 6.焼酎唎酒師・焼酎アドバイザー 7.栄養士・管理栄養士 8.製菓衛生師 9.パン製造技能士 10.惣菜管理士 11.フードコーディネーター 12.ふぐ調理師免許  それぞれどのような資格なのか、取得方法などを一つずつ見ていきましょう。 1.調理師免許  調理師免許は国家資格となっており、資格を取得している人だけが調理師と名乗ることができます。調理師免許は、飲食店を開業するにおいて必須なものではありません。しかし、調理や衛生に関する十分な知識があることの証明となるため、持っているとお客さまからの信頼が得やすいです。  また、飲食店開業時に必須となる「食品衛生責任者」の資格取得のための講習が免除されるメリットもあります。  調理師免許を取得するには、調理師専門学校に通うか、実務経験を2年以上積んだ後に試験を受けて合格するかの2通りがあります。 ★飲食店開業に必要な資格に関する記事はこちら★ 飲食店を開業時に持っておきたい・持っていなければならない資格とは? 2.ソムリエ  ワインに関するさまざまな知識を持つ、ソムリエ。女性の場合はソムリエールと呼ばれます。保存や管理から、お客さまや料理にあったワイン選びなどをおこないます。ワインだけでなく、他のお酒や接客に関する知識やスキルも高められます。  ソムリエの資格は民間資格となっており、「一般社団法人 日本ソムリエ協会」と「全日本ソムリエ連盟」の2つの民間団体で取得可能です。  一般社団法人 日本ソムリエ協会では、アルコールに関する仕事に通算で3年以上の経験があり、一次試験日の時点でも従事していることと満20歳以上であること。全日本ソムリエ連盟では、試験申し込み時に満20歳以上であることが、受験資格として定められています。 3.ワインエキスパート  ワインエキスパートとは、一般社団法人日本ソムリエ協会の認定資格です。実技テストはありませんが、試験ではソムリエ同等の専門知識や、テイスティング能力が求められます。  受験は、満20歳以上であれば可能です。職務経歴は問わないため、より気軽に申し込みできます。そのため、プロを目指す方だけではなく、ワイン好きも多く受験しています。 4.ビアテイスター  ビアテイスターはビールのスペシャリストとして認められた方に与えられる資格です。味わい方や味、品質などビールに関して十分な知識を持っている証となります。お客さまにおすすめのビールや、選び方や飲み方を紹介をおこないます。  ビアテイスターは、日本地ビール協会が認定をおこなう資格です。年に数回、協会によって東京と大阪でおこなわれているセミナーを受講した後、認定試験を受けて合格すればビアテイスターとして認定されます。合格率は高めで、比較的受かりやすい試験内容となっています。 5.唎酒師(ききさけし)  日本酒のソムリエといえるのが、唎酒師です。日本酒に関する知識をそなえたプロとして、お客さま一人ひとりの好みにあわせたおすすめの提案や販売をおこないます。  唎酒師の資格を得るには、日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会(SSI)がおこなっている「通信プログラム」、「2日間集中プログラム」、「受験プログラム 在宅コース」、「受験プログラム 1日通学コース」、「受験プログラム 夜間通学コース」のどれかを受講して合格する必要があります。職務歴などの受験資格は特になく、満20歳以上であれば受けられます。 6.焼酎唎酒師  焼酎唎酒師は、唎酒師同様に、日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会(SSI)に認定されることで取得できる資格です。焼酎に関する知識やテイスティング力などを身につけ、焼酎の美味しい飲み方の伝授やアドバイスをおこなえるようになります。  「受験プログラム  1日通学コース」、「受験プログラム 在宅コース」、「2日間集中プログラム」、「通信プログラム」のなかからどれかを受講し、合格すれば焼酎唎酒師となれます。満20歳以上の条件を満たしていれば受験可能です。 7.栄養士・管理栄養士  栄養士と管理栄養士とは、献立を作成したり栄養に関する指導やアドバイスをおこないます。栄養士の場合は、食品衛生責任者になるための講習が免除になるメリットもあるため、開業時の手間が省けます。どちらも食や栄養面のサポートをするという目的は同じですが、資格の取得方法が異なります。  栄養士は、大学や短期大学、専門学校などといった栄養士養成施設を卒業することで資格を取得できます。  一方で管理栄養士は、栄養士養成施設を卒業して栄養士の資格を取得した後、国家試験を受けて合格する必要があります。国家試験の受験資格としては、4年生の栄養士養成施設を卒業するか、栄養士養成施設での年数と卒業後の実務経験があわせて5年以上であることが必須です。 8.製菓衛生師  製菓衛生師は、厚生労働省により定められている国家資格です。お菓子作りのプロとして、技術のほかに、栄養面や衛生面、食全般に関する知識を身につけられます。また、調理師や栄養士同様に、製菓衛生士の資格があれば食品衛生責任者になるための講習が免除となります。  取得するには、国家試験を合格しなければなりません。受験するにあたり、製菓衛生師養成施設にて1年以上知識や技術を学んでいること、もしくは義務教育後に2年以上の実務経験を積んでいることが必須条件となります。そのため、どちらも満たしていない場合には受験はできません。 9.パン製造技能士  製菓衛生帥と同じく、パン製造技能士も厚生労働省によって定められている資格です。パン作りにおいて、知識とスキルが十分だと認められた証となります。  パン製造技能士は、2級、1級、特級の3つの級にわかれています。2級を受けるには2年以上の実務経験。1級を受けるには7年以上の実務経験もしくは2級合格プラス2年以上の実務経験。特級を受けるには1級合格後に5年以上の実務経験を積む必要があります。なお、2級の場合は、専門の学校に通って必要課程を修了すれば受験資格を得られます。 10.惣菜管理士  惣菜管理士は、一般社団法人日本惣菜協会で認定される資格です。「三級惣菜管理士」「二級惣菜管理士」「一級惣菜管理士」と3つの級があり、製造や加工、流通、企画、販売など、惣菜を含めた食に関する幅広い知識が必要となります。  資格を取得するためには、まずは養成研修と呼ばれる通信教育で5ヶ月間勉強します。その後、東京や大阪をはじめとした全国12都市でおこなわれる筆記試験を受けて、合格すれば惣菜管理士になることができます。 11.フードコーディネーター  特定非営利活動法人 日本フードコーディネーター協会によって認定される資格が、フードコーディネーターです。食のクリエーターとして、メーカー商品や給食メニューなどの開発、記事作成やイベント運営などの演出、店舗やスクール経営などの運営といった、多岐にわたる活動をおこなえるようになります。  3級、2級、1級とありますが、3級は中学校卒業以上の条件を満たしていれば受けられます。2級の場合は1級、1級の場合は2級に合格していることが受験条件です。  独学も可能ですが、協会認定校に指定されている学校に通うのも一つの手です。必要な課目を履修すれば3級試験が免除となって資格を取得できます。 12.ふぐ調理師免許  ふぐ調理師免許とは、ふぐを調理するのに必要となる資格です。ふぐには猛毒があるので、調理のさいには十分な注意が必要となります。そのため、同免許を持っていなければふぐの調理はできません。また、資格を取得するには、調理師免許があることが条件となります。  試験は都道府県ごとにおこなっており、資格の名称や取得方法が少しずつ異なります。そのため、基本的には合格した都道府県でしか免許は有効になりません。詳しい試験内容や日程などは、地域の保健所に確認しておきましょう。 「開業時の手続きが知りたい」 「資格や手続きはなにが必要なの?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   趣味としても楽しめる5つの習いごと  趣味として楽しく続けながら、スキルアップを目指せる習い事。おすすめは以下の5つです。食に関するものはもちろん、接客やお店づくりに役立つものもあります 1.コーヒーセミナー 2.そば打ち 3.外国語 4.ポーセラーツ 5.キャンドルづくり  一つずつ見ていきましょう。 1.コーヒーセミナー  カフェや喫茶店の開業を考えている方なら特に、コーヒーにはしっかりとこだわりたいですよね。コーヒーの知識が全くないからと不安な方でも、コーヒーショップなどで開催されているコーヒーセミナーなら挑戦しやすいのではないでしょうか。    ショップ以外でも、コーヒー豆の輸入・販売会社やコーヒーマシンの会社でもセミナーは開催されています。初心者向けから飲食業従事者、開業予定者を対象としたものまでコースも豊富で、希望の目的にあわせて受講できます。 2.そば打ち  製粉会社やそば屋が開催するそば打ち教室は、外国人観光客からも人気を集めている習い事です。プロに教えてもらいながら、生地作りから伸ばし、切断、茹でまでの全行程を体験できます。  そば打ちと聞くと「大変そう」や「難しそう」といったイメージがあるかもしれません。しかし初心者向けやプロ向けなどコースが分かれているため、比較的短期間でそば打ちの基礎を学ぶことができます。 3.外国語  グローバル社会と言われ、社内公用語を英語にする企業もあらわれる昨今。実際に英語を使う機会がないと身につくものではありません。外国語を学ぶ場としてもっともメジャーなのは英会話スクールでしょう。英語に慣れ親しむだけでなく、文化の違いなども体感できます。  ここ数年、訪日外国人が急増していることを考えると、英語以外の言語にも需要はあると考えられます。訪日中国人や韓国人と円滑なコミュニケーションを取れるようになれば、接客時に役立ちます。中国語は漢字の知識のある日本人にとって、比較的学びやすい語学でしょう。  大手外国語学校以外にも地域のカルチャースクールや比較的安価なマンツーマンレッスンなど、学ぶ場の選択肢も多いのがうれしいポイントです。 ★インバウンド集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは?   「インバウンド対策をしたい」 「外国人観光客の集客をアップさせたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   4.ポーセラーツ  ポーセラーツ(Porcelarts)とは、porcelain(磁器)とart(芸術)を組み合わせた造語。真っ白な器にシール状の絵柄を配置して、オリジナルのテーブルウェアを作ることができるアートです。日本ヴォーグ社によって考案されたもので、テレビなどで取り上げられることも増えている注目の習い事の一つとなっています。  規定のカリキュラムを終了し、インストラクターに認定されれば、ポーセラーツ倶楽部会員(ポーセラーツインストラクター)として活動ができます。オリジナルの食器を使って料理やドリンクを提供すれば、おしゃれだとお客さまに喜ばれるはず。インテリアの一部として飾っておくのも良いですね。 5.キャンドルづくり  オリジナルのキャンドルを作って、照明に使用したりインテリアとして置いてみるのもおすすめです。花やハーブをキャンドルに閉じ込めたり、カラフルに彩ったり、アロマオイルで香りをつけたりと、いろいろなアレンジが可能。お店のコンセプトや雰囲気にあわせてつくれます。  本格的に極めたい場合は、社団法人日本キャンドル協会の認定校や推奨校で、キャンドルアーティストやインストラクターの資格を取得することもできます。 開業を決めたら開店ポータルBizに無料相談しよう  自分のスキルアップのため、ワンランク上の料理やサービスを提供するために、空いた時間を資格の勉強や習いごとにあててみてはいかがでしょうか。しっかりと勉強すれば、未経験でもしっかりと知識やスキルを身につけられます。まずは簡単な階級や初心者向けのコースを受けてみて、徐々にレベルアップを目指していくと良いでしょう。開業、経営のさいには、開店ポータルBizがあなたを全力でサポートします。ぜひお気軽にお問い合わせください! ★開業準備に関する記事はこちら★ 飲食店開業の手引き タイミングと開業準備で押さえるポイント  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/01
  • 商業施設に店を出したい!出店方法・メリット・注意点・オープンまでの流れをまとめてみた
     飲食店を出店するさい、出店場所として選べるのは路面店ばかりではありません。ショッピングセンターや駅ビルなどの「商業施設」に出店する方法もあります。  路面店舗の場合は、街の不動産屋で物件を探すことができますが、商業施設内の店舗の場合にはそうはいきません。では、どのようにすれば商業施設への出店を叶えることができるでしょうか。  本記事では、商業施設への出店を考えている飲食店オーナーが覚えておきたい情報をまとめました。集客にも効果的な商業施設に出店して、行列のできる人気店を目指しましょう。 「商業施設」の種類・定義  一口に商業施設といっても、実は複数の形態があります。「駅ビル」やショッピングモールやアウトレットなどの「ショッピングセンター」も商業施設ですし、百貨店やホームセンターなどの「大型専門店」なども商業施設にあたります。  一般的な路面店の場合、自分たちで宣伝をしてお客さまを集めなければなりません。ところが商業施設に出店すると、「お店の前を歩く人たち」が大きく変わります。  路面店の前を歩く人たちは、ほとんどが通りすがりの人ですが、商業施設において、お店の前を通るのは「目的を持った人たち」です。買い物や食事など、何かしらの目的を持ってその施設に来ています。そのため、ただの通行人が多い路面店と、購買意欲を持ったお客さまがたくさん通る商業施設内のお店では、圧倒的に後者のほうがビジネスチャンスに恵まれているといえます。  ちなみに商業施設は、規模や立地、目的に応じて、以下のように分類されます。 商業施設に出店する6つのメリット  次に、商業施設に出店するメリットです。主なメリットは以下でしょう。 ①施設自体に集客力がある ②購買意欲の高い人が集まる ③広告宣伝費を削減できる ④天候が客足に影響しにくい ⑤出店自体が実績になる ⑥ターゲットがわかりやすい  一つひとつを見ていきましょう。 ①施設自体に集客力がある  最大のメリットはその集客力にあります。  商業施設はバラエティ豊かなテナントを入居させ、一日いても飽きない工夫をしています。また、駅に直結している、駐車場が大きいなどの理由でアクセス性も大変よく、集客力は路面店の比ではありません。 ②購買意欲の高い人が集まる  あらゆるジャンルのお店が並ぶ商業施設では、買い物も雑用もすべて一軒で済んでしまいます。これは、お財布の紐を緩めている人が多いということ。購買意欲の高いお客さまが集まっているため、販売チャンスが増えるのです。  さらに商業施設は、路面店と比べて滞在時間が長くなりがちです。アパレルショップをのぞいたら、次はお土産のお菓子を買い、ランチどきになったのでそのままレストラン街へ…。そんな「人の流れ」があるため、集客がしやすいといえます。 ③広告宣伝費を削減できる  公式サイトや折り込みチラシなどを使って、全館でプロモーションをおこないます。テナントはその恩恵を受け、自分たちで広告宣伝費をかけずにお客さまを集めることができます。 ④天候が客足に影響しにくい  商業施設のテナントは、天候の影響をあまり受けません。駅直結のショッピングビルや、屋内駐車場をそなえた商業施設では、お客さまは雨や雪に濡れることなく足を運べます。よほどの荒天でない限り、安定した集客が見込めるでしょう。 ⑤出店自体が実績になる  認知度が高く、メディアによく取り上げられるような施設に出店できると、お店の実績になります。商業施設への出店は、申し込みをした誰もが叶うわけではありません。施設側の審査を受け、出店を許可されたお店だけがテナントになれるのです。  「名のある商業施設に出店を許された」という実績をつかむことで、今後また1軒、2軒と店舗展開することになったときに有利になります。 ⑥ターゲットがわかりやすい  商業施設は特定のターゲットに向けて設計されています。客層やターゲットの傾向が分かりやすいのもメリットといえるでしょう。  たとえば、家族連れが集まる施設であればテーブル席を増やし、お子さまメニューを提供する。カップルや若年層が集まる施設であればポップなメニューを展開する。ターゲットがわかりやすいことで、メニュー開発や店内レイアウトがしやすくなります。 「開業費用について相談したい」 「集客方法を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 出店を考えたら、注意しておきたい3つのこと  商業施設への出店にはメリットも多いですが、注意しておくべきこともいくつかあります。デメリットもきちんと押さえておき、その対応を含めた出店計画を練りましょう。 ①売上に応じたテナント料を徴収される  商業施設に出店すると、施設側へ毎月テナント料を支払うことになります。  テナント料の額は、毎月一定ではありませんもっとも一般的なのは、「売上歩合方式(売上歩率)」と呼ばれる賃料徴収形態でしょう。。お店の当月の売上に、施設側が設定した特定の利率をかけた金額がテナント料となります。売上が多いほどテナント料は高くなり、月ごとに金額が変動します。 月間の売上額×売上歩率=賃料  たとえば、歩率が10%、月売上が300万円のテナントがあったとします。これを上記の式にあてはめると、その月ぶんの賃料は30万円ということになります。月売上が200万円であれば20万円ですし、400万円であれば40万円となるわけです。  また、商業施設はテナントに対して、その月の「最低保証売上額」を設定しています。売上がそこに到達しない場合は、テナント料の下限額を支払わなければなりません。 ②売上金の入金は当日ではない  路面店の場合は単独で営業しているため、当然、売上金の入金は当日です。  ところが商業施設のテナントの場合、そうではありません。その日の売上金を施設側にいったん預け、テナント料や各種経費を差し引いた金額を月に数回振り込んでもらう、というしくみなのです。そのため、より資金繰りに気をつける必要があります。 ③施設のコンセプトに合わせたお店づくりが必要  商業施設のテナントは、路面店のように店舗デザインの自由度が高くありません。施設のコンセプトやイメージとかけ離れていてはならないため、個性的すぎる内外装デザインはNGとなる場合があります。看板のサイズなどにも制約があるため、オリジナリティが出しにくいといえるでしょう。  そして商業施設の多くは、家族連れのお客さまが中心。そのため、飲食店ではお子さまメニューの提供を求められる場合が多いです。メニューづくりに関しても、施設の客層を意識する必要があります。ターゲット層がわかりやすいことはメリットでもありますが、デメリットにもなるのです。  商業施設に出店する場合は、お店づくりにさまざまな制約がつきまといます。営業日や営業時間は施設に合わせる必要がありますし、呼び込みやポスターなどによる販促活動も制限されています。  ほかのテナントに埋もれず、お客さまの目を惹きつける存在になるには、どうしたらいいのでしょうか。  それは、テナントとしての制約を守りつつ、お店の「色」を伝える工夫をすること。クリスマスやお正月、春の行楽シーズンなど、季節のイベントに合わせた限定メニューを提供したり、ショーウインドウの飾りつけを変えたりしてみましょう。  SNSに最新情報をアップしたり、商業施設の公式サイトにアカウントのリンクを掲載してもらうなど、アピール力を高める取り組みをおこなうのも有効です。 「SNSの運用方法がわからない…」 「周囲の店と差を付けたい!」 「ネットを上手に使ってお店をアピールしたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< ★オープンまでの流れに関する記事はこちら★ オープン日から逆算して考える、カフェ開業までのおおまかな流れ 商業施設に出店するまでの流れ Step①テナントを探す  「商業施設 テナント」などのキーワードで検索してみましょう。全国の商業施設の空きテナントを探せる検索サイトが、いくつか出てきます。 Step②問い合わせ  出店したい商業施設が見つかったら、問い合わせてみます。出店条件など、気になることは何でも確認しましょう。  物件の検索から出店申し込み時のアドバイス、契約締結までサポートしてくれる専門業者もあるので、ぜひ活用しましょう。 Step③出店申し込み  出店条件を確認し、問題がなければ、出店の申し込みをします。商業施設によって違いますが、審査のための資料を要求される場合もあります。  お店の概要やコンセプト、提供するメニューやサービスなどが確認できる資料を用意しておいてください。 Step④審査  商業施設に出店すると毎月、テナント料を支払わなければなりません。そのため、施設側から「売上は見込めるか」「経営基盤はしっかりしているか」などをチェックされます。  先ほどもお話ししたように、施設はテナントに対して「最低保証売上額」を設定しています。売上がそこに満たない月でも、最低保証売上額から歩合でテナント料を徴収します。つまり、売上が最低ラインに満たない月が続けばお店は大赤字。撤退へまっしぐらです。  「最低保証売上を上回る売上が見込めるか」。それが、出店審査においてもっとも重視されるポイントです。 Step⑤契約、出店準備  審査に通り、施設側から出店要請があれば正式に契約を結びます。  オープン日が決まったあとは、資金調達や工事業者選び、チラシやSNSでの宣伝などを同時におこない、オープンに間に合うように準備を進めましょう。 「店舗経営について相談したい」 「開業コストをおさえたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< ★物件探しのポイントに関する記事はこちら★ 契約後のトラブル防止~物件を決める前に最低限確認すべき4つのポイント~ ★飲食店開業の手引きに関する記事はこちら★ 飲食店開業の手引き タイミングと開業準備で押さえるポイント 内装工事は制約が多いので要注意!  さて、見事出店が決まり、内装工事に進んだとしましょう。しかしここでも路面店と違って、さまざまな制約があります。内装工事で問題なく条件をクリアするために、注意すべき点をご紹介します。 賃貸借期間に注意  SCには出店できる期間が決まっている場合が多いです。大規模リニューアルをして、店舗を総入れ替えすることもよく起こりますから、あまりお金をかけた内装工事をすると、工事費を回収しきれなくなってしまいます。コストパフォーマンスを考えたデザインを考えましょう。 工事の制約に注意  周囲から浮くような統一感を欠いた店舗デザインが禁止されていたり、高さ制限や防炎加工などの規定が厳しかったり…とにかく細かく制限されている場合が多いです。既定の範囲内で工事する必要があるので、店舗デザインはよく考えましょう。場合によっては思い通りのデザインにできないこともあります。 施工会社を指定される場合もあるので注意  商業施設には、内監と呼ばれるプロジェクトの進行や工事の品質を管理する人たちがいます。内監と綿密に連絡して工事を進められる施工会社には限りがあるので、場合によっては施工会社を指定される場合もあります。  「いつもお世話になっている施工会社でなければ店のデザインが作れない!」と不安になることもあるでしょう。その場合は指定施工会社の下請けとしていつもの施工会社に入ってもらうという方法もあります。冠料と呼ばれるマージンを余分に支払う必要がありますが、こだわりがある場合はこの方法が使えないか調べてみるとよいでしょう。 ★施工会社に関する記事はこちら★ 店舗内装工事を任せる「施工会社」 連絡から引き渡しまでの流れとは? 店舗運営に困ったら、開店ポータルBizに無料相談!  商業施設に出店すると、ある程度の集客が保証されるため、倒産リスクを抑えることができます。しかし、売上額に応じたテナント料がかかる、お店づくりの自由度が低いなどの注意点も頭に入れておきましょう。  駅ビルにしてもショッピングセンターにしても、まずは出店を希望する商業施設に問い合わせてみましょう。テナントには、商業施設のコンセプトに合わせたお店づくりが求められます。施設側の条件とやりたいことをすり合わせながら、出店準備をおこないましょう。   ★飲食店開業のステップに関する記事はこちら★ 飲食店開業への道!必要な“7つのステップ”  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/01/24