開業手続き 一覧

  • 飲食店開業の手引き タイミングと開業準備で押さえるポイント
     飲食店を開業するにあたっては、様々な手続きや準備が必要になります。 そのため、一般的には開業を決意してから、約1年間かけて準備をすすめるのが妥当だと言われています。  勢いや思い付きだけでお店を開いても、長続きする繁盛店となれる可能性は低いでしょう。開業を決意したら、まずは開業のタイミングを見定め、準備段階から繊密な計画を立てることが重要になります。  本記事では、独立開業を目指す方向けに、開業のタイミングと開業準備のポイントについて説明していきます。 開業するにあたって最適なタイミングとは?  開業を希望する人が、まず最初に悩むのが開業のタイミングではないでしょうか。  漠然と「いつかは独立したい」と思っているだけでは、いつまでも現状のままです。「何歳までに」「この資格を取ったら」「何年下積みを経験したら」など人によって目標は様々あり、そのタイミングも重要です。  それらにプラスして、押さえておきたいタイミングの見極めポイントを見ていきましょう。 ①開業のタイミングの見極めには「自己資金」が重要  開業後に苦労することとして、運転資金の問題があります。自己資金が不足していると、運転資金にも影響が出るうえ、金融機関からの融資も受けづらくなります。  一般的には、開業資金の3分の1は自己資金で補えると良いとされています。勢いや熱意だけで開業しても、長続きしなくては意味がありません。  経験を積みながら自己資金の貯まるタイミングを見極めて、開業日の設定をしてみましょう。 ②飲食店開業に「ベストな月」を狙う!  実は飲食店を開業するにあたって、時期的に最適なタイミングがあります。それは9月から10月。プレオープン含め、最初の2~3か月はお店を周知させ軌道に乗せる期間、仕事に慣れるのに必要な期間として考えましょう。その期間は新店舗に興味を持ったお客様で最も賑わいます。そんなお試し期間を越えるとお店は落ち着きだし、一部の常連さんだけが通う店にシフトしていくのです。  そして、そんな閑散期を乗り越えるために利用したいのが、季節イベント。世間はクリスマスや忘新年会のシーズンを迎えます。そのため、12月から1月は飲食店が最も忙しくなります。  お客様の立場からも予約が取りにくく、宴会やパーティーができる飲食店を探すのに苦労する時期で、お店にとってはまさに書き入れ時。この繁忙期に不慣れな接客でお客様をお迎えするのは避けたいですよね。そこで逆算すると、やはり開店時期は9月~10月に向けて準備を進めるのがベストと言えます。  タイミングを見極めて開業したとしても、すぐに繁盛するとは限りません。そんな時は、気力や体力も必要です。タイミングを待つばかりに、気力や体力が衰えてしまってからの開業では、営業に支障が出る可能性もあります。精神面や体力面においても不安のない状態での開業を目指しましょう。 開業準備で押さえておくべきポイントとは?  いざ、開業に向けて準備を始めようと思うと、次から次へとやらなくてはいけないことが出てきます。  何をいつまでにおこなえばいいのか、そして資金はいくらかかるのかなどきちんとした計画を立ててスケジュール通りに進めることが肝となります。  一般的に言われている1年間を準備期間とし、いつ何をするべきかのポイントを押さえていきましょう。 開店日を迎えるまでの流れを確認しよう ―――【1年前~】―――  ■コンセプトを決めて事業計画書を作ろう!  飲食店を開業するためのはじめの一歩は、店のコンセプトづくりです。トータルイメージから客層、メニューや価格帯など、それぞれについて明確にしていく必要があります。コンセプトに近いお店を訪ねてイメージを膨らませつつ他店との差別化を図り、自店の売りを考えることが重要です。  そして事業計画書を作成する際に、そのコンセプトが実現可能かどうかを検証しましょう。この時点の事業計画書は、完成形ではありません。準備を進める中で段々と詳細をつめていくことになります。 <Point1:看板メニューを作る>  リピーターを獲得する要素として、料理がおいしいことは必須です。自信のある料理メニューの中でも、看板メニューを必ず準備しましょう。看板メニューを目当てに訪れるお客さまは多いものです。 <Point2:コンセプト作りは“5W2H”から>  コンセプトを作る際は“5W2H(=なぜ、いつ、なにを、どこで、だれに、どうやって、いくらで)”について、詳細を固めていくと良いでしょう。   ―――【6か月前~】――― ■物件探しを始めよう!  ターゲット層や価格帯など、コンセプトに沿った集客が見込めるエリアで物件を探します。不動産屋に足を運ぶだけでなく、居抜き物件などを検索できるサイトなども活用し効率的に進めましょう。  物件探しには時間も労力も必要です。なかなか理想の物件と巡り合えないこともあるでしょう。ただし、内外装の施工なども考えて3か月前には、不動産契約書を締結しましょう。 <Point:適正家賃を念頭においた物件探し>  飲食店を経営するうえでの適正家賃は、収益還元法という計算式から求めることができ“想定売り上げ×10%”が適正家賃とされています。  つまり、“家賃は売り上げの1割以下に抑えるべし”ということです。 ■資金調達の計画を立てよう!  開業時には莫大な資金が必要になります。自己資金や親族から借りるなどして賄うのが理想ですが、それだけでは足りないということがほとんどです。  その場合は、何らかの形で資金調達をする必要があります。資金調達の際は、物件取得費用、設備資金、運転資金(最低でも3か月分)を考えましょう。 <Point:賢い資金調達を>  民間の金融機関からの借り入は、ややハードルが高めと思っておいたほうが良いでしょう。実績が重視されるので、初めての開業の場合は融資をしてくれない可能性があるからです。  一方、公共の金融機関である日本政策金融公庫は民間の金融機関に比べると通りやすい傾向にあります。ただし審査には時間がかかります。そのタイムラグも頭に入れて計画に組み込む必要があります。また、返済義務が発生しない補助金や助成金の取得も視野に入れて賢く資金調達をしましょう。 ―――【3か月前~】――― ■店舗の施工設計をおこない、施工着手!  物件の契約が済んだら、店舗の内外装の施工をおこないます。最近では、自身でDIYをする方も多く、施工費用の削減も可能です。プロの手を借りる場合は、複数の施工業者から相見積もりを取ることをおすすめします。  あらかじめ予算を組んで、その範囲内で実現可能なデザインを考えてもらうことが大切です。 <Point①:保健所への事前相談も忘れずに>  店舗デザインが決まったら、施工開始前に図面を持参し保健所に相談しに行くことをおすすめします。完成してから「あれはダメ、これもダメ」となっては手遅れです。営業許可がおりる条件をクリアしているかどうか、事前の確認を怠らないようにしましょう。 <Point②:施工時からお客さま獲得のチャンス>  施工開始する際には、事前に大家さんや隣接の方々へのあいさつはもちろん、施工スケジュールなども共有をしておくとスムーズに作業を進めることができます。近隣の方々への第一印象は重要です。開店後は常連さんとしてのお付き合いが待っているかもしれませんよ。   ―――【2か月前~】――― ■開店準備にとりかかろう!  厨房機器やインテリア、販促物などの準備を始めましょう。また、従業員を雇う場合は、この時期から募集をかけると良いでしょう。開店日までに接客などの教育をおこなうことも考えて採用時期などを逆算していきましょう。 <Point:販促活動の重要性>  開店日から安定した集客をするためには、販促活動が重要です。ホームページ・SNS・チラシなどを駆使して、応援してくれる方々を事前に捕まえておくことをおすすめします。  販促活動を開始する数週間前には、開店記念クーポンや広告物などが準備できている状態が理想です。   ―――【1か月前~】――― ■各種役所への申請を確実におこなう!  飲食店を開業するには、飲食店営業の許可を受けるために保健所への申請が必要になります。深夜営業をおこなう場合は、警察署へ申請する「深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出」が必要となります。  そのほかにも自店に必要な申請が何かをきちんと調べて、滞りなくおこなえるようにしてください。  開店日まで1か月を切ったら、最終的な確認や決定をおこなっていきます。営業内容の打ち合わせやメニューの最終決定、仕入れ品の発注などをおこないましょう。開店前にスタッフだけでリハーサルをおこなうのも良いでしょう。そして、関係者を招いてのプレオープンを経て、いよいよ開店となります。 仕事は辞めずに経験と資金を蓄えながら準備を進めましょう!  本記事で挙げた以外にも、開業のために押さえておきたいポイントはたくさんあります。まずは、開業にベストなタイミングを見極めることが大切です。  ここで重要なのは、現在お勤めのお店や会社を簡単に辞めないこと。資金と経験を蓄えるためには必要なことだからです。開業資金の融資を受ける際も、無職で申請をすると審査に不利になってしまうこともあります。融資を受けて本格的に開店準備に取り掛かるギリギリまで、お店や会社を辞めずに並行して準備を進めましょう。  大変なのは開店までのステップだけではありません。お店を維持するには、さらなる困難が伴います。そのためにもベストな開業時期を見定めた入念な準備が必要です。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/10
  • アニマルカフェ開業に必要な動物取扱責任者ってどんな資格?
     ここ数年、人気沸騰中のアニマルカフェ。よく見かける猫カフェだけではなく、ウサギやフクロウ、犬、小鳥などさまざまなアニマルカフェが見られます。  起業をこころざす人の中には、アニマルカフェを視野に入れている人も多いでしょう。  アニマルカフェを営業するには、「動物取扱責任者」を配置しなければなりません。動物取扱責任者とはいったいどのようなのものなのか、確認していきましょう。 >>【動物系カフェ開業】“アニマルカフェ”を開くためには資格や許可が必要って知ってた?<< 動物取扱責任者とは?  アニマルカフェを始める際、店舗を第一種動物取扱業として自治体の登録を受ける必要があります。  第一種動物取扱業の登録申請をする際には、店舗ごとに専属の動物取扱責任者を選任しなければなりません。常勤の従業員であれば誰でもなることができますが、他店との掛け持ちは禁止されているので、注意しましょう。 動物取扱責任者になるためには?  動物を取り扱う仕事にも販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせんなどさまざまな種別があります。  猫カフェやフクロウカフェといった、個体の販売や貸出等を目的としないアニマルカフェの場合には、展示にあたる場合がほとんどです。責任者は次の3つのうち、いずれかの要件を満たすことが求められています。 ①申請したい第一種動物取扱業の種別についての、半年以上の実務経験があること ②申請したい第一種動物取扱業の種別についての、専門学校・スクール(一年以上)を卒業していること ③申請したい第一種動物取扱業の種別についての、民間が営む独自の資格を有していること 動物取扱責任者の役割とは?  動物取扱責任者には主に2つの役割があります。 ①動物愛護管理法等をきちんと守れているか、従業員を指導し正しい方向を示す ②管理が足りてない、動物を扱う上で誤っている部分を見つけた場合、改善などを提案する  特に動物を扱うカフェでは衛生面も配慮しなければなりません。動物の排泄物などの管理もしっかりとおこなえる環境づくりを提案することも大切です。  また、選任された動物取扱責任者には、一年に1回、動物取扱責任者研修の受講の義務があります。 研修内容例 ①動物の愛護及び管理に関する法令 ②飼養施設の管理に関する方法 ③動物の管理に関する方法 ④動物取扱業の業務の実施に関すること  研修時間は、おおよそ3時間ほどになります。店舗にとって重要な役割であることが分かりますね。 動物を守るための責任者  犬や猫、フクロウやウサギなどさまざまな動物を扱うアニマルカフェが増えている昨今。  動物を扱うお店を開業するのであれば、そこで過ごす“アニマルスタッフ”が快適に過ごせる環境を整えることが、なによりも大切になります。    常勤の従業員であれば誰でもなることができる動物取扱責任者ですが、店舗に常駐する店長もしくはオーナーから選任するのが望ましいでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/09
  • オープン日から逆算して考える、カフェ開業までのおおまかな流れ
     「ここに木のテーブルを置いて…」「自家製のケーキやコーヒーを出して…」これからカフェを開く方は、ウキウキとこころを躍らせているかもしれません。  実際に開業するとなると、やるべきことはたくさん。一つひとつこなしていかなければ、お店をかたちにできません。  本記事では、オープン日から逆算したカフェ開業までの流れをまとめました。   1.オープン1年前~半年前 ①物件探しをスタート ②コンセプトやメニューを考える ③資金計画を立てる  一つひとつをみていきましょう。 ①物件探しをスタート  まずはいろいろな物件を見てまわり、やりたいカフェのイメージを膨らませましょう。ナチュラル、レトロ、カラフルポップなど、カフェといってもさまざまな雰囲気のお店がありますよね。  アパートを決めるときと同じで、時間をかけて何軒もまわることで見る目が養われます。「この物件ならこんなお店にしたい」とイメージがわくようになり、お店づくりの方向性が見えてきます。   ②コンセプトやメニューを考える  物件を絞りこんだら、そのエリアを何度も歩いて、街の雰囲気を感じてみてください。歩いている人たちは、サラリーマンや学生が多いでしょうか、家族連れが多いでしょうか。  お店を成功させるには、世界観やメニューといったコンセプトと、街の雰囲気やターゲット層がマッチしていなければなりません。「家賃を抑えたい」「駅前がいい」といった物件探しの条件とコンセプトをすり合わせましょう。  コンセプトが決まれば、メニュー作成に取りかかれます。軸となる料理を決め、そこに加えていくかたちで考えましょう。メニューが多すぎると食材管理が大変なだけでなく、コンセプトがぼやけてしまうので要注意です。   ③資金計画を立てる  避けて通れないのが、お金のことです。何にいくら使うのか、総額いくら必要なのか、お金はどこから調達するのかといった計画を、綿密に立てなければなりません。 自 己資金で開業するのなら、500万~1,000万円は貯めておくと安心です。最低でも、200万円は貯めておきましょう。自己資金の額が大きければ大きいほど、融資を受けるときにも有利です。  敷金や内装工事費などの「設備資金」、家賃や光熱費、人件費、食材代などの「運転資金」を、初期費用として3か月分は用意しておきましょう。 2.オープン2カ月前~3か月前 ①融資申し込みの準備 ②物件決定、施工業者を探す ③必要設備のリストアップ  一つひとつをみていきましょう。 ①融資申し込みの準備  お金が足りない場合は、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資を利用しましょう。  融資を受ける際は、コンセプトや資金計画などをまとめた事業計画書を提出しなければなりません。「書き方がまったくわからない!」という方も、税理士や中小企業診断士のサポートを受けながら作成することもできるので、相談してみてください。   ②物件決定、施工業者を探す  内外装工事の期間を考えて、オープンの3か月ほど前には物件を決めておいてください。空家賃が発生してしまいますが、設備のトラブルなどがあれば工事が長引くので、期間はそのくらい取っておくと安心です。  施工会社を探すときは、飲食店を手がけたことのある業者を選びましょう。施工したお店の写真を見せてもらったり、近ければ実際に見に行ってみるのもいいですね。複数の業者から見積もりをもらい、できることや金額の比較検討をすることも大切です。   ③必要設備のリストアップ  カフェをはじめるときに必要なものを、次にまとめました。リサイクルショップをうまく利用したり、高額なものはリースしたりして、費用を抑えましょう。 ・冷蔵庫、冷凍庫、製氷機…製氷機は大容量のものが望ましい ・オープン…自家製パンやスイーツにこだわるのなら欲しい ・ガスコンロ ・コーヒーマシン…コーヒーにどの程度こだわるかによって器具が変わる ・炊飯器…ご飯もののメニューがあるなら欲しい ・ジューサー…ジュースにこだわるなら欲しい ・食器棚…扉がついていないと、保健所のチェックで指摘されるので要注意 ・シンク ・作業台…調理用と盛り付け用を別に用意するとよい ・レジ…軽減税率に対応したものが望ましい ・テーブルや椅子、ソファーなどのインテリア  ほかにも、食器や調理器具などの厨房備品、伝票などのレジまわり備品、掃除用具などのバックヤード備品など、必要なものはまだまだあります。漏れのないよう、場所で区切ってリストをつくりましょう。 3.オープン1か月半前~1か月前 ①融資の申し込み ②資格の取得と各種申請 ③仕入れ先の決定 ④店名を決め、宣伝を開始する  一つひとつをみていきましょう。 ①融資の申し込み  内外装の工事をスタートする時期で、いよいよお店がかたちになってきます。うきうきするけれど、まだ気は抜けません。  日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、この時期に申し込みを済ませる必要があります(申し込みから入金までは1か月程度)。事業計画書を完成させるために、コンセプトやメニューなどを決定しなければなりません。   ②資格の取得と各種申請  開業に必要な2つの資格を、必ず取っておきましょう。 食品衛生責任者  各地域の保健所で、丸一日の講習を受けると取得できます。費用は1万円程度です。 防火管理者  30名(お客さま+従業員)以上を収容するカフェなら、防火管理者の資格も必要です。講習会場は、各地域の消防署。お店の大きさによって講習内容は甲・乙に分かれ、期間は1~2日、費用は6,500円~7,500円ほどどなります。  また、次の届け出も済ませておかなければなりません。 ・開業届 ・青色申告承認申請書(希望者のみ) ・食品営業許可 ・防火管理者選任届   ③仕入れ先の決定  メニューが固まったら、必要となる食材をどこから仕入れるかを決めましょう。近くのスーパーなどから調達する方法もありますが、営業中は買い出しの時間がとれないこともあります。  そこで便利なのが、食材の総合卸。品ぞろえが豊富なうえ、電話やネットで気軽に注文できます。注文の翌日には届いてしまうので、「しまった!あれがない!」を防げます。   ④店名を決め、宣伝を開始する  お店の名前が決まったら、フライヤーをつくったり、ブログやSNSを立ち上げたりして、宣伝をはじめましょう。内装工事の様子をブログやSNSにアップして、オープンまでのカウントダウンをするのも楽しいですよ。  でも、媒体上の宣伝だけでは足りません。工事中から近所の人にあいさつをしたり、通りかかる人にチラシを配ったりして、覚えてもらう努力をしましょう。 4.オープン10日前~直前 ①厨房機器やインテリアなどの設置 ②調理や接客のシミュレーション ③仕上げの清掃  一つひとつをみていきましょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置  内装工事を終え、いよいよ機材やインテリアの設置に入ります。オーブンなどの厨房機材や空調は正常に動くか、きちんとチェックしておきましょう。  テーブルや椅子などのインテリアは、おしゃれさよりも居心地のよさを重視して配置しましょう。卓上にはナプキンやおしぼり、調味料など、必要なものが揃っているかも確かめてください。   ②調理や接客のシミュレーション  スタッフの採用はオープンの1か月ほど前までに済ませ、ひと通りの教育を終えておきます。オープンが近づいたら、教えた業務ができるようになっているかを確かめつつ、来店からお見送りまでの接客の流れをシミュレーションしましょう。   ③仕上げの清掃  店内は、機材の運び込みなどで人が行き来し、ほこりがたまっているはず。段ボールが乱雑に積み重ねてあるかもしれません。お客さまに見られて恥ずかしい部分がないよう、きちんと整頓し、仕上げの清掃をおこないましょう。  きれいにするのは、客席、玄関やトイレ、お店の前の道路など、お客さまの目に触れる部分だけでは不十分です。厨房やバックヤードもきれいにして、気持ちよくオープンを迎えられるようにましょう。 大変だけれど楽しい、カフェ開業への道のり  カフェ開業の大まかな流れを述べてきましたが、「こんなにやることがあるの!?」とため息をついてしまう方もいるかもしれません。  やることは山のようだけれど、思い描いた空間をかたちにしていく道のりは楽しいもの。煩雑な書類作成や手続きの先には、たくさんのお客さまの笑顔が待っています。  本記事で取り上げた作業をひとつずつこなしながら、自信を持ってあなただけのカフェをつくっていってください。  開店ポータルでは、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/05
  • 飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】
     飲食店開業時にはさまざまな手続きが必要です。その一つに、警察署への届出が必要なものがあります。  午前0時以降もお酒の提供をする飲食店に必要な「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」。そして、「風俗営業許可」です。あなたのお店では、どのような接客をする予定ですか?もし、お客さまへの「接待」をおこなう場合には、警察に風俗営業許可の申請をする必要があります。  本記事では風俗営業許可の申請方法や守るべきルール、風俗営業と深夜営業についてみていきます。 「風俗営業許可」とは  いわゆる接待をおこなう飲食店の場合には飲食店営業許可と併せて風俗営業許可が必要になります。風俗営業に該当する飲食店は、管轄の警察署に許可申請をしなくてはいけません。 ■届出が必要な飲食店とは  風俗営業に該当する飲食店は、風営法で以下のように定められています。   風営法第2条第1項第1号 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業    スナックやパブ、キャバクラなど、「接待」をおこなう飲食店がそれにあたります。風俗営業に該当するか否かは、この接待がポイントになるので、きちんと把握しておきたいところです。  風営法上、接待とは歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと(風営法第2条第3項)と定められています。抽象的で分かりづらいため、具体例を挙げてみましょう。 <接待例>  ・特定のお客さまの席について継続して話をしたり、お酌をしたりする行為  ・特定のお客さまに歌や踊りを聞かせたり見せたりする行為  ・特定のお客さまに歌を歌うよう勧めたり、歌っているときに手拍子や楽器で盛り上げたりするような行為  ・お客さまと一緒にゲームや競技をする行為  ・お客さまと身体を密着させたりする行為 など    これらの接待をおこなう場合は、必ず風俗営業許可が必要になります。また、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を提出しているお店では、接待をおこなうことは禁じられています。  一方、バーのようにカウンター越しでお酒の提供をし、世間話をする程度では接待には該当しません。また、ホテルのディナーショーのように、不特定多数のお客さまに対して歌やダンスを披露したり、歌を勧めたり手拍子で盛り上げるなどの行為も接待ではないので、風俗営業許可を取る必要はありません。 「風俗営業許可」取得の要件 ①店舗を構える場所の制限   風俗営業が許可される地域というのは非常に限られており、物件を探す際にも必ず確認が必要であることを頭に入れておきましょう。土地の利用方法が定められている、12種類の用途地域の中でも、下記地域のみが営業可能地域になります。   <風俗営業可能地域>  ・近隣商業地域  ・商業地域 (・準工業地域・工業地域・工業専用地域)  また、用途地域による要件を満たしていても、お店から半径100m以内に「保護対象施設」がある場合は、風俗営業の許可はおりません。要件の詳細は各都道府県の条例により異なるので、必ず物件を決める前に不動産屋へ確認しましょう。 <保護対象施設>  ・学校  ・図書館  ・児童福祉施設  ・病院  ・診療所(入院のための病床がある場合に限る)など   ②設備に関する基準   風俗営業をおこなうにあたっては、店舗の内部構造・設備に関しても細かいルールがあります。風営法において“風俗営業”は1~5号に分類されており、それぞれで基準も変わってくるので、事前に警察署に確認するなどして、間違いのないようにしましょう。 ■1号営業:社交飲食店・料理店  (キャバレー等、スナック、パブ、キャバクラ、ラウンジ等で客の接待をして客に「遊興又は飲食」させる営業)  ・客室の床面積:和室9.5平方メートル以上(1室)/その他16.5平方メートル以上(1室)※客室が1室のみである場合は制限なし。  ・外部から客室が見えないこと。  ・客室に見通しを妨げる設備を置かないこと。  ・善良の風俗を害する恐れのある写真やポスター、装飾を設けないこと。  ・客室の出入り口に施錠設備を設けないこと。  ・照明の照度が5ルクス以下とならないようにするための構造または設備を有すること。  ・騒音や振動の数値が、条例で定める基準値以下とならないようにするための構造または設備を有すること。  ・ダンス場がないこと。   ③人物に関する要件  風俗営業許可を得るためには、風営法に定められている人物に関する要件もクリアしなければいけません。非常に細かく、多くの要件が定められています。ここは根気強くしっかりと把握し、自分に当てはまるものがないかどうか確認していきましょう。 <欠格事由>  ・成年被後見人、もしくは被保佐人又は破産者で複権を得ない者  ・1年以上の懲役、もしくは禁錮の刑に処せられ、5年を経過しない者  ・集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行う恐れのある者  ・アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者  ・風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者  ・許可の取消処分を受けてから5年を経過していない者 必要書類  申請には、非常に多くの書類が必要になります。警察署によっては所定以外の書類を求められることもあるので、やはり事前の確認や準備が大切になってきます。   <必要書類>  ・許可申請書  ・営業の方法を記載した書類  ・営業所の使用について権原を有することを疎明する書類  (使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る登記事項証明書等)  ・営業所の平面図及び営業所の周囲の略図  ・住民票(本籍記載のもの。外国人の場合は国籍記載のもの)の写し  ・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書  ・成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)  ・市区町村の発行する身分証明書  ・法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員の前記5から8までの書面  ・選任する管理者に係る前記5から8までの書面、誠実に業務を行うことを誓約する書面  ・管理者の写真2枚(申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの) 警察庁HP:www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/fuzoku/kyoka_shinsei.html   風俗店は深夜営業できるのか?  風俗営業許可を得ているキャバクラで、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」を提出すれば、午前0時以降も営業できるのでしょうか。答えはNOです。基本は、風俗営業は深夜の営業を禁止としています。(風営法第13条)  ここでいう深夜とは「午前0時~6時」を指します。(都道府県の条例により特別に定める場合はこれに限りません。)風俗営業許可と深夜営業の届出の両方を一緒におこなうことはできないので注意してください。どちらの許可を取るか開業するお店の業態、立地などからよく考えて決めるようにしましょう。 計画的な開店準備を    風俗営業許可の取得は、各種要件の確認、書類の準備、そして申請…それで終わりではありません。そこから警察による審査がはじまります。その審査期間も含めて、許可取得までには約2ヶ月かかります。そうなると準備期間も含めると、余裕をもって開店前3ヶ月はみておきたいところ。店舗が完成しても、許可が下りずに営業ができない…なんてことにならないようにしましょう。  スタッフもお客さまも安心して楽しめる店舗づくりには、ルールに則った営業は不可欠です。気持ちよくお店をスタートさせるために、事前の準備から計画的に進めましょう。    開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/09/01
  • 「事業計画書の作り方」飲食店・カフェ開業希望者必見!
     オーナーのこだわりを自由に表現しやすいカフェは、飲食店の開業を志す方々に人気の業態です。自分の好きでいっぱいの空間で手作りスイーツやドリンクを提供し、おしゃれな制服を着て働く…そんな毎日は、とても幸せですよね。  未経験からの開業も多いカフェですが、ほかの業態と同様に、しっかりとした事業計画書なくしてお店は成り立ちません。トラブルの際に立ち返れるものがないと、お店が何を目指していたのかが分からず、改善点を見いだすことが難しくなります。  そして何より事業計画書は、開業資金の融資を受ける際に、各機関に提出するとても重要な書類でもあるのです。  本記事で取り上げるポイントに注意して、内容の濃い事業計画書をつくっていきましょう。 事業計画書を作成する意義とは?  オーナーの人物や経歴、どのくらいの期間内にいくらの売上を見込んでいるのか。そして、そのカフェがどのような形で世の中に貢献し、どうなっていくのかというビジョン。  そういったさまざまなことを明記した事業計画書を作成する意義として、次のものが挙げられます。 1.融資の審査を受けるときのアピール書類  事業計画書は、さまざまな機関から融資を受けるときに提出を求められる書類です。書類審査に重きがおかれているため、事業計画書の内容次第で合否がほぼ決まってしまいます。  審査官は、初対面の人に何百万ものお金を渡すか否かを、書類と面談だけで判断しなければなりません。だからこそ、あなたのカフェが“必ず成功し、世の中に貢献し、お金を完済できるビジネス”だと、客観的にアピールしなければならないのです。 2.迷ったら立ち返る、お店の道しるべ  “どのようなターゲット層に何を提供し、毎月の売り上げはいくらを目標にして、将来はどのようにお店を発展させる”といったオーナーの考えが可視化された事業計画書は、お店の道しるべでもあります。  経営不振のときは、事業計画書を立ち返り、目標に対して何が足りていないのか、どこを改善すべきなのかを見つけることができます。   しっかりとアピールしたい4つのこと  事業計画書の作成には、日本政策金融公庫のテンプレートを用いることもできます。こちらの項目は実用的なものではありますが、オーナーの想いや情熱までは、伝わりにくいものでもあります。  実は、事業計画書に決まった書式はありません。Excel、Word、PowerPoint、手書きなど自分に合ったものを選びましょう。  作成時には、次のことがしっかりとアピールできているとよいでしょう。 ①開業の動機 「からだに優しい全粒粉マフィンの美味しさを広めることで、甘いものは身体に悪いというイメージを覆す一歩にしたい。農家から直接仕入れた北海道産の全粒粉を使い、地産地消の大切さを発信していくことも考えている。」  上記のように、人を納得させる開業動機をもつオーナーは、営業上のトラブルに見舞われても折れない心やマネジメント力をもっています。それは、お店が長く続き、事業が成功する可能性が大きいということ。審査官は、そこに信頼をおいて融資を決めるのです。 ②コンセプト  お店のコンセプトは、お客様が数あるカフェの中からあなたのお店を選ぶポイントです。ターゲット、メニュー、雰囲気がちぐはぐだと、経営を成功に導くことはできません。  まず考えるべきは、「誰をターゲットにするか」。  お客様の年齢、性別、職業はもちろん、普段利用するお店、チェックしている雑誌などを具体的にイメージして設定しましょう。  次に、「何を提供するか」。  はじめてカフェを開業する時は、料理よりも、まずはドリンクとスイーツに力を入れましょう。カフェでは安定してオーダーが入るメニューなので、リピーター獲得のための大切な看板商品となります。  そして、「どのような空間が売りなのか」も考えましょう。  木目やアンティークがメインの大人の空間なのか、カラフルな小物が楽しいポップな空間なのか。あなたのお店でしか味わえない雰囲気をアピールしましょう。 ③資金計画  毎月の収支計画をしっかりと立てておくことが、お店の成功の鍵となります。ランニングコストを計算し、それに対してどのくらい売り上げなければならないのかを、事業計画書に明記しておきましょう。  契約農家の有機野菜や、専門店から取り寄せるパンを使ったサンドイッチなど、こだわりが多いのは素敵なこと。しかし、こだわりすぎて費用対売上のバランスが崩れ、経営が成り立たなくなっては本末転倒です。  仕入原価は、売上の30%程度にとどめておきましょう。また、砂糖、ストロー、紙ナプキンといった消耗品は大量注文できる場所で調達し、コストを抑えることが大切です。 ④これからのビジョン  「将来的には、地方にお店を増やしたい」、「カフェが軌道に乗ったら、雑貨や焼菓子の通信販売も始めよう」など、そのお店ならではのビジョンがあるはず。事業計画書では、これらのビジョンを願望として書くのではなく、言い切ったかたちで書くことが大切です。  「お店がうまくいけば、2店舗目を出したい」のように曖昧な記述ではなく、「3年後をめどに、代官山に2店舗目を展開する」と明確に提示することが大切です。こういった強い意志を感じる記載は、審査官にインパクトと信頼感を与えます。 開業してからも長い付き合いとなる事業計画書  どのような業態のお店であっても、融資を受けるためには事業計画書の提出が不可欠です。もちろん、審査に通ったからといってお役ご免というわけではありません。事業計画書は、開業後もお店を支える土台となります。  オープンから3年後に営業を続けていられるお店は、たったの3割といわれている飲食業界。それはカフェも例外ではありません。  多くのお店がオープンしては、次々と閉店しています。クレーム、売上の低迷、競合店の登場など、お店が乗り越えるべき課題はたくさん。いざ直面したときに立ち返れるよう、ポイントをおさえた内容の濃い事業計画書を作ることが大切です。  
    開店ポータル編集部
    2019/05/29
  • 飲食店はテイクアウトを導入すべき?テイクアウト営業が抱える5つの課題
     テイクアウトは、店内でゆっくり食事をする時間がない人や小さな子ども連れのファミリー層などに人気です。また、家で食事を作る時間がない人にも支持されています。  飲食店にとっても、お店が満席でもテイクアウトがあることで売上につながるケースや店内で飲食をした人がお土産として持ち帰るケースなどがあるため、メリットの多い営業形態と言えます。  このように、双方にとって需要の高いテイクアウト営業。ですが、何ごとにも課題はつきものです。テイクアウト営業をするうえでの課題には、どのようなものがあるのでしょうか。 テイクアウト営業を行っている飲食店はどのくらい?  テイクアウト営業の課題について考える前に、まずはテイクアウトの実態から見てみましょう。一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」によれば、惣菜の2017年の市場規模は10兆円の大台を突破。テイクアウトなどの中食産業は、毎年成長を続けています。  また、2017年11月、株式会社シンクロ・フードが飲食店.COM会員160名を対象に行ったアンケート調査で、45.6%の店舗がテイクアウト営業を行っていることがわかりました。  ちなみに、月商におけるテイクアウト営業の売上は、多くの店舗において約10%ほど。事前注文によって食品ロスが防げることやアイドルタイムの売上につながるなどテイクアウト営業を魅力に感じている飲食店が多いようです。 テイクアウト営業の課題とは?  メリットの多いテイクアウト営業ですが、大きくわけると5つの課題があります。 1.テイクアウトメニューの価格設定はどうするか  テイクアウトは、店内で商品を提供するわけではありません。価格設定の問題は多くの飲食店経営者の頭を悩ませています。  例えば、1,500円で提供している定食をお弁当容器に詰めて販売する場合、そのまま1,500円で販売すると割高感があります。価格帯の目安としては、一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」の消費者動向における月平均購入金額が参考になります。これによれば、惣菜の月平均購入金額は2,000円未満。購入する際の選択基準についても、美味しさの次に価格を重視することがわかっています。その地域に合わせた価格帯にする必要がありますが、あまり高すぎると売上に結びつかず、赤字になることもあるので注意が必要です。 2.容器代のコストがかかる  店内であれば、お皿を洗って使いまわしができるため問題はありません。しかし、テイクアウトの場合、持ち帰り用の容器にコストがかかります。容器は、箱の大きさや形状によって価格に差がありますが、一般的に1個20円~100円くらいで販売されています。持ち帰りのための袋が1円、箸が2円、ウェットティッシュ1円としても、テイクアウト商品1つに対して、24円~104円は必要です。 3.テイクアウトメニューは限定される  テイクアウトのメニューは、店内で提供するメニューとは異なり、冷めても味が変わらないことが鉄則です。時間が経ち冷めることでより味が染み込み、美味しくなる料理がテイクアウトに適しています。店舗によってはテイクアウトで販売する料理を新しく考案しなければならないこともあるでしょう。  ちなみに、一般社団法人日本惣菜協会の「2018年度惣菜白書」によれば、中食における人気メニューは「弁当」「おにぎり」「サンドイッチ」「コロッケ」です。弁当のおかずやおにぎりの具、サンドイッチの中身で他店と差別化をはかり、店ならではのインパクトのあるメニューで勝負しましょう。 4.テイクアウト営業に適した立地か  テイクアウト営業は、どの場所で行っても、売上が見込めるかというとそうではありません。テイクアウト営業を行うにあたっては、店舗周辺の人通りを確認し、需要を見極める必要があります。ビジネス街であれば、店内に入って食事をする時間がない会社員の需要が見込めるでしょう。アプリなどを活用して、テイクアウトの予約サービスを行えば、あらかじめ用意ができるので、時間も有効に活用できます。 5.テイクアウト営業の手続きは必要?  もともと営業許可を受けている飲食店であっても、テイクアウトなどの新しいことをはじめる場合は別の種類の許可が必要になります。例えば、ランチとディナーの合間のアイドルタイムに、ケーキを販売する場合、新しく菓子製造業の許可が必要になります。テイクアウト営業を新しくはじめる場合は、店舗のある地域を管轄している保健所に相談しましょう。管轄する保健所によって判断基準が異なり、全国で統一はされていません。  ほかにも、店内でのオーダーと重なっているときに待たせてしまう問題や、持ち帰った後に、異物混入などのクレームがあっても、店側に問題があったかどうか判断が難しいなどさまざまな課題があります。   テイクアウト営業を検討しよう!  一日で飲食店が生み出せる売上は、席数による制限があります。テイクアウト営業にはさまざまな課題はありますが、席数の制限を超えて売上を上げるには有効な方法です。売上を上げるための施策として検討してみるのも一つの手ではないでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2019/02/17
  • 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】
     飲食店開業時には、法律に則ったさまざまな届出が必要になります。その中の一つである、消防法上の手続きについても、しっかり押さえておかなくてはいけません。  飲食店は火気を使用する店舗がほとんどです。そして多くのお客さまが来店する場所のため、火災に対する予防はもちろん、万が一の時には適切な対処が求められます。  本記事では、開業時に消防署に届け出なければならない手続きについてみていきましょう。 消防法の基礎知識  消防法とは、火災の予防・警戒・鎮圧を行い、国民の生命・身体・財産を守る事や地震・火災等による災害を軽減する事を目的とした法律です。  具体的には、火災予防や危険物の取り扱い、消防用設備の設置や維持に関する項目などが定められています。また、消防設備士などに、消防設備の設置、変更、整備、点検に当たらせる内容も含まれています。 消防署に提出する届出は4つ  開業時に、消防署で必要な届出は、4つ。  それが、 「防火管理者選任届出書」 「防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書」 「消防用設備設置届出書」 「消防計画の届出」です。  一つずつ、確認していきましょう。 1.防火管理者選任届出書  消防法第8条に基づきオーナーは、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防長に届出なければなりません。 ■防火管理者とは  消防法で定められている“防火管理の責任者”であり、多数の者が出入り、勤務、居住する“防火対象物”(学校や病院、工場、飲食店など)において定めなければいけない管理者のことをいいます。資格取得には講習を受講し、効果測定試験に合格する必要があります。 <主な業務> ・防火管理に係る消防計画の作成及び見直し ・消火、通報及び避難訓練の実施 ・消防用設備等の点検・整備 ・火気の使用または取扱いに関する監督 ・避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理 ・収容人員の管理 ・その他防火管理上必要な業務 ■防火管理者を配置すべき建物とは  特定の人物のみが出入りするオフィスや集合住宅では、そこに出入りする人が避難経路や建物内を把握しているため、火災が発生した場合でも適切な避難や消火活動が可能と言えます。  しかし、不特定多数の人物が出入りする飲食店や病院、ホテルなどでは、全員が建物の構成や消火設備がある場所を把握できていないため、被害の拡大が考えられます。  そこで、消防法では特定の人物が出入りする建物と、不特定多数の人物が出入りする建物とで、防火管理者の配置に関する基準を定めています。 ■飲食店における防火管理者の分類  防火管理者は店舗に応じて、“甲種防火管理者”と“乙種防火管理者”に区分され、各店舗に1人必要になります。 甲種防火管理者: 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上の店舗の場合 乙種防火管理者: 収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル未満の店舗の場合  これらに該当しない、収容人数が30人未満の小規模店舗の場合は、防火管理者の届出をする必要はありません。ただし収容人数には座席数だけでなく、従業員の人数も含まれるため注意してください。  また、資格取得には、甲種防火管理新規講習(約10時間・2日間)、乙種防火管理講習(約5時間・1日)を受講し、効果測定の試験を受けて合格する必要があります。 2.防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書  開業時、建物またはその部分を使用する場合、実際に店舗の使用を開始する7日前までに“防火対象物使用開始届”が必要です。  また、店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事を始める日の7日前までに“防火対象物工事等計画届出書”も必要になります。  防火対象物使用開始届には、どんな人物が入居して、どのような工事を行い、どのような飲食店を始めるのかを記載します。提出された書類に基づいて、消防法で定められた必要な消防用設備などがきちんと設置されているかどうかを確認するための手続きになります。  なお、工事の内容次第で“消防用設備等着工届”と“消防用設備等設置届”(※)が必要になる場合があります。 <必要な添付書類> ・防火対象物概要表・案内図・平面図・立面図・断面図・展開図 ・室内仕上げ表及び建具表・火気設備の機器リストと仕様書 ・消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む) ※消防用設備等着工届:工事を開始する10日前までに提出  消防用設備等設置届:工事が完了した日から4日以内に提出 <届出が必要な工事> ・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備 ・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備 ・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備 ・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機・総合操作盤 ・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備   3.消防用設備設置届出書  “消防設備設置届出”はその名の通り、消防設備を設置した場合に提出が必要になります。管轄の消防署に提出後、店舗にて消防検査が行われます。問題が無いと判断されれば検査済証が交付され、手続き完了です。 ■飲食店に必要な消防設備とは?  消防法において、飲食店での設置が義務付けられている消防設備は、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備になります。不特定多数の人物が出入りする場所だからこそ、万が一に備えた設備が必要になります。 <各設備の主なもの>  消火設備:消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など  警報設備:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など  避難設備:はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯および誘導標識など  消防活動用設備:排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など 4.消防計画の届出  消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防署長に届出を行います。管理する建物の規模や使用状況により、火災予防に関しての取り組みや火災発生時の対処方法をまとめたものです。  消防計画は、火災発生時に安全かつ適切な消火、避難活動を行うためのマニュアルの役割も担うため、非常に重要になります。消防計画の雛形は、所管消防局のホームページよりダウンロードできるので、参考にしてみてください。 <記載内容例> ・従業員の人数 ・消防設備の点検や整備 ・消防訓練や避難訓練、点検のなどの回数 ・火災発生時の動きなど 安心・安全な環境でお客様を迎えるために  開店準備を進める中で、慣れない書類の作成は大変な作業です。店舗によって細かく分類されている手続きも多いので、事前に消防署へ提出する書類や内容について問い合わせをするなど計画的に進めることが大切です。  安心・安全な環境で多くのお客様をお迎えできるよう、事前準備や届出をしっかりおこないましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/02/10
  • 税務署に提出する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方は?
     お店が雇っている従業員の所得税は、通常、事業主が源泉徴収として天引きし、預かった分を毎月税務署に収めることになっています。しかし、少人数でお店を回す個人事業の場合、多岐にわたる業務のなかで毎月納税をするのは大変なこと。  そこで今回は、従業員が常時9人以下の店舗で手続きを簡略化できる“源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”について説明していきます。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは?  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは、通常は毎月税務署に源泉所得税を納めるところ、年2回にまとめて納めることができるようにする書類です。給与支払事務所等の所在地である税務署に提出する必要があります。  特例を受けられる条件として、「給与を支給する従業員が、常時9人以下であること」となっています。繁忙期などに臨時で雇った人の数は含まないのがポイントです。  この特例を受けることにより、1月~6月までの源泉徴収した所得税と復興特別所得税を7月10日まで、7月から12月までの源泉徴収した所得税と復興特別所得税を翌年の1月20日までにまとめて納めることができます。 提出期限は?  “源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書“には提出期限はありません。源泉徴収の納期の特例を受けたいと思ったときに提出すれば大丈夫です。ただ、提出する際はいつから適用されるかについて、注意が必要です。  原則として税務署に提出した日の翌月に支払う給与などから適用されます。そのため、申請した月の源泉所得税だけは翌月10日までに納付します。例えば9月に源泉徴収して10月10日までに納付する分にはまだ特例は適用されません。10月に源泉徴収して11月10日に納付する分から納期の特例が適用されることになり、翌年1月20日の納付になります。  作成した申請書は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署へ提出します。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方  源泉徴収をするアルバイトやパートなどの従業員を雇う場合、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を開業届と一緒に提出致しましょう。書類の申請書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 ①日付と管轄税務署名  提出する日付と提出先の税務署名を記入します。 ②お店の住所、お店の電話番号、名前  オープンするお店の住所や電話番号、店名を記入します。 ③法人番号と代表者氏名  法人番号は個人事業主の場合記入する必要がありません。マイナンバーも書かなくて大丈夫です。代表者氏名は個人事業主自身の名前を記入します。 ④ 給与支払事務所等の所在地  先ほど書いた住所と、給与支払事務所の住所が同じ場合は空欄になります。違う場合は、給与支払事務所の住所と電話番号を記入します。 ⑤申請の日前6か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額  “源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”を提出する日の前6ヶ月の各月の月末の人員数と各月の給与の支給金額を書きます。まだ給与を支払ったことがない場合、記入する必要はありません。また、支給実績が6ヶ月に満たない場合は、支給のあった月数分をすべて記入することになります。  繁忙期などに臨時のスタッフを雇って給与を支給した月は、常時雇っている従業員の分と分けて記入します。「支給人員」と「支給額」の欄の中で「外」と記載してある右側に、 臨時の従業員数合計と臨時従業員へ支給した給与の支給額を記入することになります。 ⑥現に国税の滞納があり又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合~の項目  この項目は基本的に記入する必要がありません。もしこの事実に該当する場合は、税理士等に相談して記載内容を考えてください。 ⑦税理士署名押印  この申請書を税理士に作成してもらった場合は、その税理士に署名・押印をしてもらいます。税理士本人の自筆でなければならないので注意してください。 国税庁HP:https://www.nta.go.jp/ 最後に  ここまで源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について、見てきました。気をつけなければならないのが、前提として従業員が9人以下のお店が対象ということ。少人数でお店を回している場合は、すこしでも毎月の業務を軽くしたいものですよね。申請はとても簡単なので、条件を満たしている場合はぜひ利用してみてください。  
    開店ポータル編集部
    2018/09/21
  • 「商標登録」は先手必勝!?店名・オリジナルメニュー登録時の流れやコストを確認しよう!
     店が繁盛し、フランチャイズや暖簾分けを検討するさいに必要となる「商標権」の取得。飲食店の店名やオリジナルメニューは「商標」にあたります。もしも、他の店が同じ名前で商標権を獲得していれば、その商標は使えません。商標権を侵害した場合には、不法行為として損害賠償責任が生じることも。店名やオリジナルメニューが決まったときには、この商標をはやめに登録しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 「商標」ってなに?  商標とは自分が取り扱いをしているということを証明するもの。基本的には、すでに他店の登録商標となっているものは使うことができません。これは、すでに多くの人に認知されている名前やロゴを使った場合、その会社と関連性があるのではないかという誤解を与えてしまうからです。もしも、無断で使った場合は、商標権の侵害となる恐れもあるので注意しましょう。登録商標を決める前に、まずは、登録の有無を確認しましょう。特許情報プラットホームでキーワードを入力すると簡単に確認ができます。たとえば、大手ファミリーレストランチェーン「すかいらーく」で検索してみると、株式会社すかいらーくが、1977年から2010年にかけて、商標を登録していることがわかります。 特許情報プラットホーム HP:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage 出願しても登録できない「商標」とは?  商標は、他人がすでに登録している商標以外にも登録できないものがあります。それは、商品やサービスの一般的な名称です。たとえば「ラーメン」「寿司」「そば」などは登録することができません。また、「アルミニウム」に使用する商標として「アルミ」と出願しても登録はできません。  このほか、ありふれた名前のみを表示した商標も登録できません。ここでいう“ありふれた”とは、電話帳にたくさん存在する名前のこと。ありふれた氏と株式会社、店などを付け加えたものも、登録できないので注意しましょう。具体的には「山田」「田中屋」などがあげられます。ロゴに関しては、国旗や地方公共団体や地下鉄などの公共のマーク、国際機関の紋章なども認められません。  なお、「ビール」に使用する商標に「〇〇ウイスキー」「○○ワイン」などと誤解をまねきかねないものに関しても、登録できない決まりとなっています。 「登録商標」の流れについて  まず特許情報プラットホームで登録の有無を確認し、特許庁に商標登録出願を行うことから始まります。  商標登録された商標は登録商標と呼ばれますが、この登録商標はマークや文字、それを使用する商品(サービス)で1つの組み合わせとなります。ですから、商標登録願には、商標とともに、商標の内容も指定して記載する必要があります。  商標法では、指定したサービスを指定役務、指定した商品を指定商品といい、指定役務や指定商品によって権利の範囲が決まっています。出願の方法は、商標登録願を作成し特許庁に提出するだけ。1枚の商標登録願で1つの商標しか出願できません。登録できる商標としては、文字、図形、立体などのほか、動き、ホログラムなども可能です。  出願されると、特許庁が審査を行います。そして、登録できない理由があった場合は、拒絶理由通知が送付されます。この通知に対し、手続き補正書を提出することで理由を解消できるケースも多いです。たとえば、拒絶理由通知が送られてきた場合でも、指定商品を変更することによって登録できることもあります。拒絶理由通知が送付された場合は、原因をよく確認しましょう。   「商標登録」にかかるコストは?  商標登録には、出願料として3.400円+(8.600×区分数)がかかります。また、書面の場合は、電子化手数料として1,200円+(700×書面のページ数)も必要になります。さらに、登録できると判断された場合は、登録料として28,200円×区分数が必要です。一度登録すれば永遠に「商標権」が獲得できるわけではなく、10年で終了します。10年後も引き続き登録する場合は、登録更新料として10年ごとに、38,800円×区分数を支払わなければなりません。  出願料や登録料のさいの「区分数」とは、商標登録願に記載した、使用する商品、役務の区分のこと。特許情報プラットホームで商品、役務名検索から区分や指定商品、指定役務の記載例が検索できます。区分は、第1類から第45類まであるのでしっかりと確認しましょう。たとえば、飲食店において飲食物の提供するサービスの区分は43です。ただし、テイクアウトの場合は、テイクアウトする商品を指定するため区分は30になります。また、フランチャイズ事業を運営する場合は、区分35になります。 商標登録はするべき?  店舗名や商品名を商標登録しておらず、他の人が店舗名や商品名を取得した場合、名前の変更だけでなく、損害賠償を支払わなければならないケースもあります。お店の名前が変わることで、オーナーが変わったのではないかと来店をやめてしまう人もいるかもしれません。また、インターネットで検索して名前がでてこなければ、閉店したと思う人もいるかもしれませんね。いずれにしても店名の変更には、リスクが伴います。  商標登録は先手必勝です。商標を先に使用していたかどうかではなく、先に出願したものに登録が認められます。費用はかかりますが、大切なお店を守るためにもきちんと登録をしておきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/09/20
  • 動物系カフェ開業猫カフェをオープンする前に知っておきたい届け出・資格・設備とは?
     猫カフェをオープンし営業するためには届け出や施設、設備などにおいて守らなければならない決まりがあります。この決まりが守られていないと判断されると、登録の取り消しや業務停止命令が下された例もあります。  まずは、必要な届け出、資格、設備を確認したうえで猫カフェのオープンに向けて準備をすすめましょう。 必要な資格と届け出  猫カフェは、動物とのふれあいを提供する店となり、第一種動物取扱業の登録が必要になります。  地域や建物によっては、第一種動物取扱業を営むことができない場合もあるため、オープンを予定している地域が決まったら、その地域の役所に相談しましょう。  また、第一種動物取扱業の登録を申請する際、「動物取扱責任者」の選任が必要になります。 第一種動物取扱業の登録とは  猫カフェを営業する前に、都道府県知事または政令市の長の登録を受ける必要があります。登録申請書に記載した後、書類審査、施設の検査などを経て、登録証が交付されます。登録期間は5年です。なお、5年ごとに登録申請の更新が必要になります。  また、登録の際に気を付けたいのが、1つの業種ごとに登録手数料がかかるという点です。  猫カフェといっても、里親を募集する保護猫カフェもあります。猫とのふれあいの提供のみである猫カフェの業種は「展示」のみです。しかし、顧客から預かった猫を保管し、ふれあいを提供、里親を探す営業形態は、「保管」と「展示」の2つの業種を登録する必要がある場合も。猫カフェの営業内容を詳しく説明し、どのような登録手続きが必要なのか相談しましょう。 「動物取扱責任者」とは  「動物取扱責任者」は、第一種動物取扱業の登録に必要な条件の1つで、資格ではありません。なお、動物取扱責任者は、都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を一年に1回以上受ける必要があります。  動物取扱責任者は、猫カフェのオーナーが選任した人、あるいはオーナー自身がなることができます。しかし、動物取扱責任者に誰もがなれるわけではありません。以下3つのうち、どれか1つを満たせば動物取扱責任者になれます。 ・猫カフェで半年以上実務経験がある ・教育機関を卒業している ・資格を取得している(家庭動物管理士など)  一般的に、はじめて猫カフェをオープンする場合、資格を取得する人が多いようです。   ①飲食物を製造し販売する場合  猫カフェで飲食物を製造し販売する場合は、飲食店営業許可の取得と食品衛生責任者の資格が必要になります。 ・飲食店営業許可  飲食店営業許可とは、管轄する保健所の審査を受けて得られます。この保健所の審査は、各都道府県の食品衛生法施行条例に基づき行われます。まず、保健所に確認が必要です。 ・食品衛生責任者  養成講習会を受講すると食品衛生責任者の資格を得ることができます。ただし、栄養士、調理師などは、養成講習会に参加しなくても食品衛生責任者になれます。   ②既成品のみを販売する場合  自販機でペットボトルや缶ジュースなどを販売する場合であれば、飲食店営業許可の取得や食品衛生責任者の資格は不要になります。 ③店の収容人数が30人を超える場合  猫カフェの営業において、店の収容人数が30人を超える場合、防火管理者の資格が必要になります。資格は、所轄の消防署または市役所で申込みし、講習会を受講すると取得できます。   必要な設備  猫のために必要な設備は、猫が心地よく過ごし、訪れる人と共存するためのものです。猫カフェには猫好きが集まります。猫のために設備が整っているかどうか、訪れる人が厳しい目でチェックすることも少なくありません。   猫にとって適切な広さと空間を確保しよう  狭い部屋に猫を同居させると猫にストレスがかかります。過去に、狭い部屋にたくさんの猫を同居させたことなどが原因で業務停止命令を受けた事例もあります。また、人の出入りによって猫が逃げないように内装も工夫しましょう。 ■給水・給餌器具や遊具などの設備  爪とぎや隠れる場所なども用意しましょう。 ■トイレや換気システム  排泄物はにおいが出るというのもありますが、猫が安心してトイレができるように、別の部屋に置くなど設置場所に注意が必要です。また、においの原因となるため掃除がすぐにできる場所がよいでしょう。 カフェとしての設備を整えよう  飲食を提供する場合、カフェとしての設備も必要になります。どのようなメニューにするかによって厨房設備は異なります。また、猫が厨房に入らない内装にする必要があります。保健所に確認しながら、提供するメニューや厨房設備を整えましょう。  猫とのふれあいだけでなく、カフェとして飲食を提供する場合は特に衛生面に注意しましょう。猫のために必要な設備と飲食提供のための設備がそれぞれ必要です。   猫カフェをオープンする前に  猫カフェをオープンし営業するためには、届け出や資格、設備などが必要になります。資格については、講習を受ければ取得できるものが多いです。  動物取扱責任者の条件については、通信講座などを利用して必要な資格を取得することも可能です。ドリンクの提供も自販機などを利用するのであれば、特別な手続きはいりません。  比較的はじめやすいことから、増えつつある猫カフェ。しかし、営業を続けるのが難しいのも事実です。万が一、閉店した場合のことも考えて、責任を持って猫の世話をできる環境を整えておくことも大切です。  
    開店ポータル編集部
    2018/09/01