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  • 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】
     スタッフの採用・教育、労働環境の改善、心身ともに元気で働いてもらうための健康診断。美容室の職場環境をととのえるための取り組みには、とにかくお金がかかります。必要経費とはいえ、それら一つひとつの出費は決して安くありません。    そんなときに利用したいのが、政府や地方自治体が用意する助成金の制度。2020年に公募がおこなわれる助成金の中から、美容室の経営に役立てられるものを紹介します。 返済不要の資金「助成金」とは?  助成金とは、簡単にいえば、国や地方自治体から返済不要のお金がもらえる制度です。一般企業に限らず、個人事業主でも申請は可能。審査はなく、支給要件さえ満たせばかならず受け取れます。  助成対象となるのは、新人スタッフへの教育研修、有給休暇取得の促進、健康診断制度の新設といった、「雇用や労働環境の改善を目指す取り組みにかかるお金」です。  助成金を利用する上で、注意しておきたいことがあります。それは、支給のタイミングは「助成対象となる経費の支払いを終えたあと」だということ。先に資金を調達し、その中から支払いに充てるということはできません。  ほとんどの場合、入金は請求から数か月後になります。申請してから実際にお金を受け取るまで、1年近くの期間がかかるとみておいてください。 美容室が利用できる助成金10選!  原則として後払いの制度ではあるものの、返済義務を負うことなく受け取れる助成金は、経営における強い味方になってくれます。  では、どんな助成金があるのかみていきましょう。本記事で取り上げるのは、つぎの10の助成金です。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) ⑤人材確保等支援助成金 ⑥業務改善助成金 ⑦雇用調整助成金 ⑧両立支援等助成金 ⑨時間外労働等改善助成金 ⑩産業保健関係助成金 ①キャリアアップ助成金  アルバイト・パートの正社員登用や、健康診断制度の新設などをサポートする助成金です。キャリアアップやや福利厚生制度の充実によって、働きやすい職場環境をつくることが目的です。スタッフのモチベーションを上げることで離職率が低下し、人手不足の解消につながります。  キャリアアップ助成金には、次の7コースがあります。 ①正社員化コース  非正規スタッフ(アルバイトやパート、契約社員など)を正社員登用した場合 ②賃金規定等改定コース  非正規スタッフの賃金規定などを改訂した場合 ③健康診断制度コース  健康診断制度(法律で義務づけられたもの以外)を新たに導入し、4人以上に実施した場合 ④賃金規定等共通化コース  正規スタッフと共通の業務に応じた賃金規定(正社員と同じ仕事をしたら、同じ賃金を支払うなど)を新たに設け、適用した場合 ⑤諸手当制度共通化コース  正規スタッフと共通の諸手当制度(正社員と同じ仕事をしたら、正社員と同様に賞与や交通費などを支払う、など)を新たに設け、適用した場合 ⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース  社会保険の適用範囲を拡げ、新たに雇用保険に加入させた非正規スタッフの基本給を増やした場合 ⑦短時間労働者労働時間延長コース   短時間労働者の週の労働時間を5時間以上延ばし、新たに社会保険に加入させた場合 【正社員化コースの場合】 ◇助成対象となる労働者  次のいずれかに該当するスタッフ ・通算して6ヶ月以上雇用している有期契約スタッフ ・6か月以上雇用している無期雇用スタッフ ・6ヶ月以上継続して、同じ業務に従事している派遣スタッフ ・サロンで実施する有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約スタッフなど(ただし、のちに正規雇用することを約束して雇い入れたのではないこと)   ◇支給額 ・有期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約スタッフを無期契約にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約スタッフを正社員にした場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ②トライアル雇用助成金  トライアル雇用助成金は、あらゆる事情(就業経験がない、離職期間が長いなど)で就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介でトライアル雇用した場合に受け取れます。その人の適正を確かめたうえで採用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的としています。 ①一般トライアルコース  一定の期間に離職や転職を繰り返している人、出産や育児などを理由に離職し、1年以上安定した職業に就いていない人、生活保護受給者、母子家庭の親などを雇用する場合 ②障害者トライアルコース  障害者雇用促進法に定められた障害者のうち、次のいずれかに当てはまる人を雇用する場合 ・紹介日時点で就労した経験のない職業に就くことを希望する人 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日の前日時点で、離職期間が6カ月を超えている人 ・重度の身体(もしくは知的、精神)障害者 ③障害者短時間トライアルコース  3~12か月の短期トライアル雇用を希望する精神障害者または発達障害者を雇用する場合 【一般トライアルコースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・紹介日の前日から2年以内に、2回以上離職または転職をしている人 ・紹介日において、離職期間が1年を超えている人 ・妊娠・出産や育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は除く)が紹介日の前日時点で1年を超えている人 ・紹介日において、ニートやフリーターなどで45歳未満の人 ・就職支援にあたって特別の配慮が必要な人(生活保護受給者、母子(父子)家庭の親、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人など永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定労働者、生活困窮者)   ◇支給額  ひとりあたり月額4万円 ※母子(父子)家庭の親である場合は月額5万円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ③特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障害者、学校既卒者・中退者などの安定した就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用すると受け取れる助成金で、次のコースに分かれます。 ①特定就職困難者コース  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、障害者などを雇用する場合 ②生涯現役コース  65歳以上の高齢者を雇用する場合 ③三年以内既卒者等採用定着コース  学校等の既卒者もしくは中退者を雇用する場合 ④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース  発達障害者、難治性疾患(血液凝固異常症など、厚生労働省の定める130の疾患)患者を雇用する場合 ⑤障害者初回雇用コース  身体(もしくは知的、精神)障害者をはじめて雇用する場合 ⑥安定雇用実現コース  正規雇用で働いた期間が通算1年以下で、雇い入れの前日から1年以内に正規雇用で働いたことがない人を雇用する場合 ⑦生活保護受給者等雇用開発コース  生活保護受給者または生活困窮者を雇用する場合 【特定就職困難者コースの場合】 ◇助成対象となる労働者 ・短期労働者以外  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、身体・知的障害者、重度障害者(重度の身体・知的障害者/45歳以上の身体・知的障害者および精神障害者) ・短期労働者(週の労働時間が20時間以上30時間未満)  60歳以上65歳未満の高齢者、母子(父子)家庭の親、重度障害者を含む身体・知的・精神障害者   ◇支給額 【短期労働者以外】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり60万円、助成対象期間1年 ・身体・知的障害者…ひとりあたり120万円、助成対象期間2年 ・重度障害者…ひとりあたり240万円、助成対象期間3年 【短期労働者】 ・高齢者、母子(父子)家庭の親…ひとりあたり40万円、助成対象期間1年 ・重度障害者を含む身体・知的・精神障害者…ひとりあたり80万円、助成対象期間2年 ④地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)  求職者数に対して求人が足りない地域や、若者や働き盛り世代の流出が激しい地域でスタッフを雇用した場合に受け取れます。  この制度の目的は地域の雇用改善であり、美容室の経営サポートではありません。しかし、都心から離れ、地元などで美容室を開業するオーナーは活用して損はないでしょう。 ◇助成対象となる開業エリア ・同意雇用開発促進地域 …求職者数に比べ、雇用機会が著しく不足している地域 ・過疎等雇用改善地域 …若年層や働き盛り層の流出が深刻な地域 ・特定有人国境離島地域 …北海道の礼文島、鹿児島県の奄美群島のような離島地域   ◇支給額  雇用人数や設備費用によって異なる ※個人経営の美容室で一般的な「3~4人雇用、設備費用300万円~1,000万円未満」の場合は48万円  沖縄県の区域内に美容室を開業し、35歳未満の若年求職者を雇い入れる場合の「沖縄若年者雇用促進コース」 もあります。 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑤人材確保等支援助成金  評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの導入によって生産性を上げ、雇用の改善に取り組むための経費をサポートする助成金です。  人手不足に悩む美容業界でスタッフのモチベーションを上げ、離職率を低下させるという目的があります。 ①雇用管理制度助成コース  評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを導入する場合 ②中小企業団体助成コース  地域の美容室の事業組合が、労働環境改善のためのPR活動などをおこなう場合 ③人事評価改善等助成コース  生産性向上や賃金アップ、離職率の低下を目的とし、評価制度や賃金制度を整備する場合 ④設備改善等支援コース  POSレジなどの設備をあたらしく導入し、生産性向上に取り組む場合 【雇用管理助成コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み [評価・処遇制度の導入] ・評価対象者、評価基準、実施・反映の方法など ・昇進・昇格の基準 ・各種手当(通勤手当、住居手当、家族手当、役職手当など) [研修制度の導入]  新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、特殊技能研修など [健康づくり制度・メンター制度の導入]  各種がん検診、歯科検診、支援機関や専門家などによるコーチング、カウンセリングなど   ◇支給額  定額57万円(生産性向上が認められた場合は72万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑥業務改善助成金  オンライン予約システムやPOSレジといった設備への投資、新人スタッフの教育訓練などによって生産性を向上させ、店舗の最低賃金の引き上げをおこなう場合に受け取れます。  賃金を引き上げるスタッフの数と助成額によって、25円コース、60円コース、90円コースの3コースに分かれています。しかし、どのコースも共通して、支給要件は次の3つです。 ・店舗の最低賃金が850円未満であること ・店舗の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること ・オーナーも含めたスタッフの数が100人以下であること ◇助成対象となる取り組み ・POSレジ、オンライン予約システム、在庫管理システムなどの導入にかかる経費 ・新人スタッフの教育研修、セミナーなどにかかる経費 ・中小企業診断士などからコンサルティングを受ける際の費用 など   ◇支給額  賃金を引き上げるスタッフの数によって異なる。 25円コース:25~80万円 60円コース:60~230万円 90円コース:90~450万円 ※助成率は全コース共通して4/5(生産性向上が認められれば9/10) ⑦雇用調整助成金  景気の悪化などで売上が下がり、事業を縮小せざるを得ないとき、しばらくの間休業する、スタッフを姉妹店に出向させるなどの「雇用調整」をおこなう美容室もあります。  雇用調整助成金はその際に、休業手当やスタッフの賃金などを助成してくれる制度。スタッフの失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的としています。   ◇助成対象となる取り組み [休業]  所定の労働日の全一日にわたっておこなわれる休業 ※スタッフ全員によって1時間以上おこなわれるものも可 [教育訓練]  職業に関する知識、技能、技術の習得・向上を目的としておこなわれる訓練(受講日には、通常の業務に就くことはできない) [出向]  受給対象期間内におこなわれ、3か月以上1年以内に出向元の店舗に戻ることが予定されている出向   ◇支給額 ・店舗を休業する場合の休業手当 ・教育訓練をおこなう場合の賃金相当額 ・スタッフを出向させる場合の負担額 …いずれも助成率2/3、スタッフひとりあたりの一日の上限は8,330円 ・教育訓練をおこなった場合の加算額…スタッフひとりあたり一日1,200円 >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑧両立支援等助成金  スタッフが仕事と育児・介護を両立できるように、労働環境の改善を目的としたさまざまな取り組みをおこなう美容室もあります。  仕事と家庭の両立や、復職しやすい環境づくり、そして女性が活躍しやすい環境づくりに役立つこの助成金は、女性スタッフの多い美容室なら必見の制度です。 ①出生時両立支援コース  男性スタッフの育児休業や、育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組む場合 ②育児休業等支援コース  スタッフが安心して育児休業を取得し、仕事に復帰しやすい職場づくりに取り組む場合 ③介護離職防止支援コース  介護支援プランを作成し、介護休業の取得やスムーズな職場復帰に取り組む場合。または、介護のために柔軟に就労形態を変えられる制度を導入する場合 ④再雇用者評価処遇コース  妊娠・出産、育児、介護、配偶者の転勤などを理由に退職したスタッフの復職にあたって、以前の仕事ぶりを適切に評価し、配置・処遇がなされる制度を導入する場合 ⑤女性活躍加速化コース  女性スタッフが活躍しやすい職場づくりのための数値目標を作成する場合 【出生時両立支援コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・子どもが生まれた男性スタッフに対し、管理職が育児休業取得を勧奨する ・管理職に対して、男性の育児休業取得についての研修を実施する ・男性スタッフを対象にした、育児休業の利用をうながすための資料づくり など   ◇支給額 ・一人目の育休取得…57万円(生産性向上が認められれば72万円) ・二人目以降の育休取得…14.25~33.25万円(育休取得日数によって異なる。生産性向上が認められれば18万~42万円) ・育児目的休暇の導入と利用…28.5万円(生産性向上が認められれば36万円) >>支給要件の確認・申請サポートについてはこちらから ⑨時間外労働等改善助成金  人手不足に悩む美容室では、スタッフが少ないことで一人ひとりが背負う業務の量が多くなり、労働時間が長くなってしまいます。  時間外労働等改善助成金は、労働時間を短縮する、有給休暇の取得を促進するといった、職場環境改善のための取り組みをサポートする制度です。時間外労働への意識を改め、スタッフ全員が十分な休養をとることで、サロンの生産性を上げることができるでしょう。 ①時間外労働上限設定コース  時間外労働を短縮するための目標を設定し、その達成に向けた取り組みをおこなう場合 ②勤務時間インターバル導入コース  勤務時間が終わってから次の始業までに一定時間以上の休み(勤務時間インターバル)を設け、プライベート時間の確保や過重労働の防止に取り組む場合 ③職場意識改善コース  労働時間を短縮したり、有給休暇の消化率を高めたりして、ワークライフバランスの推進に取り組む場合 ④団体推進コース  オーナー団体などが、時間外労働のカットや賃金の引き上げといった労働環境改善のための取り組みをおこなう場合 ⑤テレワークコース   事務作業などに関して、在宅勤務(テレワーク)を導入する場合 【時間外労働上限設定コースの場合】 ◇助成対象となる取り組み ・労務管理用のソフトウェア、タイムカードなどの導入 ・就業規則や労使協定などの作成・変更 ・中小企業診断士など、外部専門家によるコンサルティング など ◇支給額  時間外労働短縮の幅に応じて上限額が異なる ※助成率は3/4、1店舗あたりの上限額は200万円 ⑩産業保健関係助成金  ストレスチェックの実施、メンタル面での健康をサポートする計画の作成・実施、産業医との連携といった産業保健活動をおこなう場合に受け取れます。  体力勝負の仕事である美容室では、こういった助成金の活用によってスタッフの健康が保たれ、心身の負担が軽くなることで離職を抑えられます。 ①ストレスチェック助成金  年1回のストレスチェック(質問票によって、スタッフの仕事へのストレスの状態を把握する)や、ストレスチェック後の産業医による面談をおこなう場合 ②職場環境改善計画助成金  ストレスチェックの結果から集団分析をおこない、専門家の指導を受けながら職場環境の改善計画を作成・実施する場合 ③心の健康づくり計画助成金  メンタルヘルス対策促進員による支援やアドバイスを受けながら、心の健康づくり計画を作成・実施する場合 ④小規模事業場産業医活動助成金  産業医または保健師と連携し、健康診断で異常が出た人への保健指導、意見の聴取といった産業保健活動をおこなう場合 【職場環境改善計画助成金の場合】 ◇助成対象となる取り組み ・Aコース:産業医や保健師、産業カウンセラー、臨床心理士などの専門家による指導 ・Bコース:メンタルヘルス対策促進員の支援やアドバイス  いずれかをもとに職場環境改善計画を作成し、それに基づいて職場環境の改善をおこなう   ◇支給額 ・Aコース:1店舗あたり上限10万円 ※設備・機器の購入にかかる経費は上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ・Bコース:1店舗あたり上限5万円、かつ単価5万円以内(税込) ★美容室の開業に関する記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた 助成金で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  助成金というと「大企業向けのものでしょう?」とあきらめてしまう方もいますが、小さな美容室のオーナーでも、申請できるものはたくさんあります。ただし国や地方自治体は、「あなたのお店では、この制度が利用できますよ」と教えてはくれません。どんな助成金があって、いくらもらえるのか気になる方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください! ★あわせて読みたい記事はこちら★ 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説   開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、サロン運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! 
    開店ポータル編集部
    2020/03/31
  • 美容室開業 個人経営とフランチャイズ 経営スタイルの違いとは?【相談無料】
     美容業界で働く人の中には、いずれは独立してサロンの経営者になりたいと考えている人もいることでしょう。  美容所の数は年々増加しており、全国に約24万件以上あるといわれています。今、美容業界は店舗過剰の状態。サービスの低価格化に加えて客数が減少していることもあり、厳しい経営状態に悩むオーナーも少なくありません。  自分の店を持ちたいという気持ちだけで、あまり準備をせずに開業しても、廃業に追い込まれる可能性が高くなります。  独立する前に、どのようなサロン経営のスタイルがあるか確認しましょう。 サロン経営のスタイルは大きく分けて2つ  サロン経営のスタイルには、大きく分けて2つあります。 ①個人経営サロン ②フランチャイズサロン  では、それぞれどのような経営スタイルなのでしょうか。  一つずつ見ていきましょう。 ①個人経営サロン  約70%を占めるのが個人経営サロン。自分のサロンであるため思い通りに経営できる点が個人経営サロンの強みです。  たとえば、美容室とエステサロンを併設したり、ネイルサロンを併設したりと自由に経営できます。独立前の美容室などで指名客がいた場合、新しく開業した店の新たな顧客となってくれる可能性もあります。  しかし、資金が足りなくなった場合や、思うように集客が見込めなかった場合も、すべて自分で解決しなければなりません。もちろん、美容室に必要な機材もすべて自分で揃えます。シャンプーやリンスなどのヘアケア剤なども含め、時には経費を減らす工夫が必要なこともあるでしょう。  個人経営サロンの場合、美容師としての技術力だけでなく、店を経営していく能力も求められます。 ②フランチャイズサロン  フランチャイズサロンは、フランチャイズに加盟し、本社から店の看板やサービス、商品を提供してもらい、収益の一部を本社に支払う経営スタイルです。  本社の方針にもよりますが、一般的に、資金の調達、物件選び、内装などはすべて本社がおこないます。もちろん、美容師の求人、店の宣伝、経営のアドバイスも受けられます。  初めて独立する経営者にとっては、初期費用がかからないことや開業後もサポートが受けられる点が魅力です。しかし、自身の考えに基づく戦略や経営はできません。経営者というよりは、「本社に雇われている」という感覚があり、独立した感覚をもてない人も少なくありません。  さらに、売上の一部を本社に払わなければならないというデメリットもあります。大手の美容室では、フランチャイズ展開により美容室の店舗数を増やしています。  また、フランチャイズにも、「チェーン型」、「のれん分け」の2種類があります。   >>新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する<< ①チェーン型  全国区で有名なサロンの名前や経営ノウハウを活用して経営するスタイルがチェーン型サロンです。チェーン店すべて同じ外観、内装になることが多いです。  ブランド力によって集客が期待できるほか、開業後のサポートも充実しています。ビジネスとしてすべてマニュアル化されており、店のコンセプトや運営方針まで同じです。  チェーン型サロンの場合、そのサロンでの勤務経験がなくても、チェーン展開を行う会社に加盟すれば経営が可能です。店の利益が少なくても決められた金額を本部に支払うことが求められます。 ②のれん分け  勤続年数や資金準備など一定の条件を満たした従業員に店舗の屋号の使用を許可する制度のことです。のれん分けは、自分が実際に経営する店舗で働き、知識や技術を習得します。まず社員として働くことが条件になります。  新たな地に店舗をオープンさせる場合もありますが、そのまま経営者として既存する店を引き継ぐ場合もあります。 「サロン開業したい!コストを抑えた開業方法、なにかない?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 働く美容師の雇用はどうする?  サロンを経営するうえで、そこで働く美容師の雇用形態をどうするのかも考える必要があります。  これまで美容師の雇用形態は、正社員やアルバイトなどが主流でした。しかし今では、個人事業主(フリーランス)として働く美容師も増えています。このようなフリーランスの美容師に働く場を提供する方法もあります。 ①業務委託型  業務委託サロンは、大手美容室を中心にフランチャイズによって店舗数が増えている雇用スタイルの一つです。まず、店舗の設計や集客に関しては経営者が行います。  美容師は、社員やアルバイトとして雇わず、個人事業主として契約します。サロンの経営において人件費は大きな経費の一つです。業務委託型サロンは、美容師を直接雇用し固定給料を支払うのではなく、実際の売上に応じて報酬を支払うシステムとなっています。  もちろん、通常の雇用契約で必要な社会保険料なども支払う必要はありません。経営者にとっては、売上に応じて人件費が発生する仕組みで、赤字リスクが少ないのがメリットです。また、美容師にとっても一般的なサロンで働くよりも還元率が高くなり、仕事をすればするほど報酬が増えるためモチベーションが上がります。  しかし、一方で稼ぐことを目的とする美容師が集まるため、美容師が独立、店が集客した顧客が奪われてしまうデメリットもあります。業務委託型サロンにおいては、優秀な美容師を確保し、顧客情報の流出を防ぐために、のれん分けによる出店を積極的に行っています。 ②シェアサロン  経営者は働く場所だけを提供し、美容師は場所のレンタル代を払うスタイルです。  イメージとしては、光熱費や美容機材をシェアハウスのように美容師で共有し、それらの固定費を美容師でわけて支払います。個人の美容室などで、一部の空席を他の美容師に貸す「面貸し」は昔から行われてきました。シェアサロンは、店内におけるすべての席が面貸しスタイルになっています。  美容師にとってはかかる費用が固定費のみで済むため、売上が上がると利益が大きくなるというメリットがあります。フリーランスの美容師が働く場所を探せるサイトなどもあり、シェアサロン型は今後増えていくのではないかといわれています。 ★おすすめ記事★ 美容サロンに取り入れたいコストのかからないプラスアルファのサービス サロン開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  サロン経営のスタイルは一つではありません。個人経営をするのか、フランチャイズかによっても全く経営の仕方は異なります。  また、一言でフランチャイズといっても、店舗の独立支援制度を活用する方法と店のブランド力を活用してチェーン店を営む方法があります。独立を視野に入れて、働く美容室を選ぶ場合は、どのような店を持ちたいのかを考えて選びましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/18
  • 2020年 美容室・サロン経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     美容室の開業には何かとお金がかかります。自己資金でまかなうには限界がありますし、銀行からの融資には返済義務があります。  こんなときに、利用したいのが補助金や助成金といった制度です。本記事では、開業や美容室運営に役立つ補助金・助成金をピックアップしました。受給要件をよく確認して、かしこく利用しましょう。 助成金とは?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。助成金は厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はとくになく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取ることができます。募集は随時おこなわれており、半年や通年など募集期間が比較的長いため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用するさいに、必ず頭にいれておきたいことがあります。それは、お金を受け取れるタイミング。助成金を受け取れるタイミングは、各種経費の支払いを終えた「あと」です。また、請求後すぐに入金されるわけではありません。数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。 補助金とは?  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。お金を受け取れるタイミングは、助成金と同様に後払いであることに注意してください。 助成金と補助金の違い 使える助成金・補助金を見つけよう  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、美容室が活用したい助成金・補助金についてご説明します。  美容室の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。スムーズに受給できるようにサポートいたします。  >>開店ポータルBizにお問い合わせする<< 【2020年】美容室が利用できる助成金  まずは助成金です。美容室におすすめなのは、つぎの13の助成金です。 ①雇用調整助成金 ②労働移動支援助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④トライアル雇用助成金 ⑤地域雇用開発助成金 ⑥人材確保等支援助成金 ⑦キャリアアップ助成金 ⑧両立支援等助成金 ⑨人材開発支援助成金 ⑩業務改善助成金 ⑪時間外労働等改善助成金 ⑫産業保健関係助成金 ⑬中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①雇用調整助成金  景気の変動や経済状況の変化で事業を縮小しなければならなくなった事業者が、従業員を解雇せずに休業や教育訓練・他社への出向などで雇用を維持した場合に助成される制度です。 受給要件 ①雇用保険を適用している事業主であること ②最近3カ月の売り上げが前年同期に比べて10%以上低下していること ③最近3カ月の雇用保険の被保険者である労働者が、前年同期に比べて4人以上(大企業の場合6人以上)増えていないこと ④実施する雇用調整が一定の基準を満たしていること ⑤以前雇用調整助成金を受けたことがある場合、前回より1年以上の期間が経過していること 受給額 従業員1人あたり8,330円を上限に、中小企業の場合賃金の2/3が助成される ②労働移動支援助成金  事業規模の縮小の影響で解雇された従業員が再就職するための支援を専門の支援機関に委託した場合に、その費用が助成されます。 受給要件 ①再就職支援 専門の支援機関を通じて再就職が達成された場合 ②休暇付与支援 離職が決定している従業員が就職活動をするための休暇を与えた場合 ③職業訓練実施支援 離職が決定している従業員の職業訓練を、専門の支援機関に委託した場合 受給額 コースや条件によって細かな規定が異なるため、詳しくは厚生労働省のHPを参照してください ③特定求職者雇用開発助成金  高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父など、就職が困難な方をハローワークを通じて雇用したさいに支給される助成金です。様々なコースがあり、それぞれ細かく応募要件が規定されていますので、詳しくは厚生労働省のHPで調べてみてください。 募集しているコース ①特定就職困難者コース ②生涯現役コース ③発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース ④三年以内既卒者等採用定着コース ⑤障害者初回雇用コース ⑥長期不安定雇用者開発コース ⑦生活保護受給者等雇用開発コース 受給額 コースによって異なる ④トライアル雇用助成金  はじめて就職する方や、経験がない方、1年以上のブランクがある方を、試用期間を設けて雇用した場合に支給される助成金です。出産や育児で一度離職した方などを雇用する場合に使える制度です。 募集しているコース ①一般トライアルコース ②障害者トライアルコース/障害者短時間トライアルコース 受給額 受給額は雇用した人一人につき数万円支払われます。受給要件や支給額には、細かな規定があります。 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ⑤地域雇用開発助成金  求人の少ない過疎地域などの特定の地域で雇用機会をつくった事業者に助成される制度です。受給額が比較的多いため、これから地方で開業し、従業員を雇いたいと考えている方は、受給資格があるかチェックしてみましょう。 募集しているコース ①地域雇用開発コース ②沖縄若年者雇用促進コース 受給額 ①は48万円~960万円 ②は対象者1人当たり年間120万円 ⑥人材確保等支援助成金  人事評価制度や賃金アップ、健康づくりなど職場環境を整備した際に助成される制度です。コースはさまざまで、それぞれ受給要件や支給額が異なります。 募集しているコース ①雇用管理制度助成コース ②介護福祉機器助成コース ③介護・保育労働者雇用管理制度助成コース ④中小企業団体助成コース ⑤人事評価改善等助成コース ⑥設備改善等支援コース 受給額 コースによって異なります ⑦キャリアアップ助成金  短期アルバイトや短時間のパートタイマー、派遣スタッフなどの待遇改善や、正社員化を実施した場合に助成される制度です。キャリアアップ計画を作成し、非正規の従業員の待遇が改善した場合に受給できます。短期アルバイトを雇っている場合はぜひ利用しましょう。 募集しているコース ①正社員化コース ②賃金規定等改定コース ③健康診断制度コース ④賃金規定等共通化コース ⑤諸手当制度共通化コース ⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース ⑦短時間労働者労働時間延長コース 受給額 コースによって異なります   ⑧両立支援等助成金  男性が育児休暇を申請したり、介護や育児と仕事の両立を支援したりした場合に助成されます。介護や育児で退職した方を再雇用した場合も受給対象です。 募集しているコース ①出生時両立支援コース ②介護離職防止支援コース ③育児休業等支援コース ④再雇用者評価処遇コース(カムバック助成金) ⑤女性活躍加速化コース ⑥事業所内保育施設コース 受給額 28万5,000円~57万円 ※多くのコースでは28万5,000円の支給 ⑨人材開発支援助成金  従業員のキャリア形成のために職業訓練を受けさせた場合に助成される制度です。専門の職業訓練機関で訓練するための休暇を与えた場合などに適用されます。 募集しているコース ①特定訓練コース ②一般訓練コース ③教育訓練休暇付与コース ④特別育成訓練コース ⑤障害者職業能力開発コース 受給額 各コースによって異なる ⑩業務改善助成金  事業所内でもっとも低い賃金で働いている従業員の給与を、1時間当たり30円以上引き上げた場合などに助成される制度です。生産性向上のための設備投資(人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費を含む)をした場合も対象になります。 募集しているコース ①30円コース ②40円コース 受給額 50万円~100万円 「うちの店も適用される?もっと詳しく知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ⑪時間外労働等改善助成金  時間外労働の時間が長くなりがちな小規模の事業者が、勤務時間を減らしたり有給休暇を与えたりした場合に助成される制度です。  美容室は営業時間を延長したり、早朝に出勤して予約の対応をしたりすることも多いでしょう。労働環境改善のためにぜひ利用しましょう。 募集しているコース ①時間外労働上限設定コース ②勤務時間インターバル導入コース ③職場意識改善コース ④団体推進コース ⑤テレワークコース 受給額 各コースによって異なる ⑫産業保健関係助成金  従業員の心身の健康管理に気を配り、労働環境を改善した場合に助成される制度です。特にメンタルの健康を取り上げたものが多いです。 募集しているコース ①治療と仕事の両立支援助成金 ②ストレスチェック助成金 ③職場環境改善計画助成金 ④心の健康づくり計画助成金 ⑤小規模事業場産業医活動助成金 受給額 コース内容によって異なる ⑬中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成  新しく退職金共済制度に加入した場合、または月額の掛け金を増額した場合に、掛け金を補助してくれる制度です。  美容室で退職金共済に入っているところは少ないですが、加入によって老後への不安を軽減させることができます。 受給額 1:新しく加入した場合 掛金月額の1/2を、加入後4カ月目から1年間助成(パートタイマーの場合さらに上乗せあり) 2:掛金を増額した場合 掛金が18,000円以下の場合、増額分の1/3を1年間助成  >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★サロン開業の7ステップに関する記事はこちら★ サロン 独立開業に必要な7つのステップを知ろう 【2020年】美容室が利用できる補助金  つづいて、2020年美容室におすすめの補助金です。 ①IT導入補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③ものづくり補助金  補助金は集期間が短いので、気になるものがあればはやめに応募要項をチェックしましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説 ①IT導入補助金  IT機器を業務に取り入れるための設備投資にかかった費用を補助してくれる補助金です。  ただし2020年の第一次募集では、新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークの導入に取り組む企業が優先的に受給できるようです。 受給要件(主なもの) ① 生産性の向上のためにITツールを導入すること ② ITを導入して1年後の労総生産性が3%以上、3年後は9%以上向上する数値目標を立てること など 受給額  30万円~150万円の範囲で、かかった費用の1/2を補助してもらえます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ UTMでウイルス対策は常識?! 2020年4月までに見直すべきネットセキュリティとは ②小規模事業者持続化補助金  小規模事業者が販路開拓のためにかかった費用を補助する制度です。美容室の場合ではネイルサロンを併設したり、美容器具を購入したりするために設備投資した場合に補助されます。 受給要件 ①商工会地域の小規模事業者であること ②経営計画を策定すること 受給額  50万円を上限に、かかった費用の2/3が支給されます。 ③ものづくり補助金  新商品開発や新しいメニューの開発にかかった費用を補助してもらえる制度です。美容室の場合は新しいヘアケア用品や美容液を開発した場合に支給されるでしょう。また、生産プロセスの改善という目に見えない動きにかかった費用も対象になります。補助される金額が高いのがポイントですが、額が大きいということは審査も厳しく、募集期間も短いということ。いつ募集が開始されてもいいようにあらかじめ書類を用意しておくといいでしょう。 受給要件(主なもの) ①交付決定日から10カ月以内に発注・納入・検収・支払等すべての手続きが完了すること ②事業計画期間で給与の総支給額を年率平均1.5%以上増加 ③事業所内最低賃金を地域の最低賃金より+30円以上の水準にする ④事業者全体の付加価値額を平均3%以上増加 ⑤②~④をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること ⑥店舗や工場を有していること など 受給額  100万円~1000万円の範囲で、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助してもらえます。   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<  年度が切り替わるタイミングは補助金の募集が活発になる時期でもあります。現在どのような補助金が募集されているのか、情報のアンテナを張っておきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容室開業 個人経営とフランチャイズ 経営スタイルの違いとは?【相談無料】 資金繰り・店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  2020年、美容室におすすめの助成金・補助金をご紹介しました。気になる助成金や補助金があれば、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。 ★開業時に必要な資格に関する記事はこちら★ 美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある?【開業相談受付中】  開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、サロン運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/07
  • 美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある?【開業相談受付中】
     女性にとって、「美」は永遠のテーマ。「たくさんの女性のハッピーをお手伝いできたら…」。そんな想いを胸に美容系サロンの開業を夢見ている方もいるでしょう。  しかし、ネイリストでもエステティシャンでも、お客さまのからだに直接施術をする仕事。知識と技術の下積みがないまま開業すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。  本記事では、美容系のお店を開くときに取得しておきたいおもな資格をサロンスタイルごとにご紹介します。 どんなサロンを開きたい?  本記事でご紹介するサロンスタイルは以下の5つです。 ①ヘアサロン(美容室) ②ネイルサロン ③まつ毛エクステ・まつ毛パーマサロン ④エステサロン ⑤アロマテラピーサロン  開きたいサロンにあわせた資格をとりましょう。  それぞれに、どんな資格があるでしょうか。一つずつ見ていきましょう。 ①ヘアサロン(美容室)で使える資格  美容師になるために、そして自分のヘアサロンを開くために必須なのが、国家資格である美容師免許です。美容師免許を持っていると、ヘアメイクだけでなく、まつ毛エクステやまつ毛パーマなどの施術も可能になります。 美容師国家試験  毎年3月と9月に筆記試験、2月と8月に実技試験がおこなわれます。試験を受けるには、厚生労働大臣が指定する美容師養成学校で学び、卒業していること(昼間課程または夜間課程なら2年以上、通信課程なら3年以上)が必須です。 ★ヘアサロン開業するなら、こちらの記事もおすすめ★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説 ②ネイルサロンで使える資格  ネイルサロンの開業には、国家資格は必要ありません。ですが、次のような資格を持っているとよいでしょう。ネイリストとして一定の技術があるという証明になり、お客さまから信頼されるサロンになれます。 JNECネイリスト技能検定試験  筆記試験と実技試験によって、「ネイリストとしての正しい知識と技術を持っているか」をテストする試験です。3級~1級に分かれていますが、3級は90%の人が合格すると言われるほど易しいです。  ただし、開業前にほかのネイルサロンで修業する場合、2級以上に合格していることが雇用条件となる場合が多いです。2級からはぐっと難易度が上がり、独学での合格は厳しくなるため、スクールを利用するのがおすすめです。 JNAジェルネイル技能検定試験  ジェルネイルの技能に特化した試験です。ネイルケアの知識や、ジェルネイルならではの施術技法を、筆記と実技の両面からテストします。  ネイリスト技能検定2級以上に合格し、その上でジェルネイル技能検定に合格しておくと安心でしょう。 ③まつ毛エクステ・まつ毛パーマサロンで使える資格  まつ毛エクステやまつ毛パーマの施術時には、薬剤を使用します。そのため、美容師免許を持っていなければ施術をすることはできません。もちろん、アイリストを名乗るのもNGです。美容師免許以外に必須となる資格はありませんが、次のような民間資格を取得しておくのが一般的です。 JLAアイデザイナー技能検定試験  JLA(日本まつげエクステンション教会)がおこなう認定試験です。加盟サロンの数が非常に多いため、アイリストとして開業を目指す人にとって、もっとも実用的な資格といえます。 JEAアイリスト技能検定試験  JEA(日本アイリスト教会)がおこなう認定試験です。アイリストとして必要な「毛髪学」「衛生学」などの知識に加え、施術スキルをテストされます。 ④エステサロンで使える資格  エステサロンでは、ボディエステ、フェイシャルエステ、脱毛などの施術を提供します。開業に国家資格は必要ありませんが、お店のコンセプトに応じた資格を取っておくことで、お客さまの信頼を集めやすくなります。代表的なのは、「認定エステティシャン」の資格です。 認定エステティシャン  日本エステティック協会、または日本エステティック業協会が試験をおこないます。日本エステティック協会では、基本の「認定エステティシャン」のほかに、フェイシャルまたはボディに特化したコース、難易度の高い「認定トータルエステティックアドバイザー(TEA)」などのコースを用意しています。  一方、日本エステティック業協会(AEA)には、基礎資格「AEA認定エステティシャン」のほかに、上級者向けのコースやインターナショナルな活躍を目指す人向けのコースがあります。筆記試験は毎年1月と9月、実技試験は3月と11~12月ごろおこなわれます。 ⑤アロマテラピーサロンで使える資格  アロマテラピーサロンには、アロマの提案や販売がメインのサロンや、アロマを用いたボディやフェイシャルトリートメントをおこなうサロンなどがあります。  国家資格は不要ですが、アロマの種類や効能、使い方といったアロマセラピストとしての知識が求められます。次のような認定資格を取っておきましょう。 アロマテラピー検定試験  日本アロマ環境協会がおこなう基礎的な試験で、誰でも受験可能です。公式のテキストと問題集を利用し、楽しみながら勉強することができます。  筆記試験のほかにも、精油の香りをかいで種類を答える「香りテスト」があります。 アロマセラピスト学科試験  こちらも、日本アロマ環境協会による試験。アロマの基礎知識のほかにも、皮膚科学や解剖生理学、トリートメントなどの知識がテストされます。アロマを用いた実践的なスキンケアや、ボディトリートメントをおこなうサロンの開業を目指す人におすすめです。  受験料5,140円のほかに、資格登録認定料10,260円がかかります。 アロマヒーリングセラピスト認定試験  日本メディカル心理セラピー協会がおこなう試験です。アロマについての基礎知識や、アロマを用いたトリートメントやマッサージ、アロマオイルのブレンド方法などの知識をテストします。受験料は税込み10,000円、在宅で受験できます。   「独立開業したいけれど、不安がたくさん!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  専門学校のほか、通信制のスクールで学習できるものも多い美容系の資格。仕事をしながら、空いた時間で試験勉強を進められるのはうれしいですね。  美容系の資格は、とても種類が多いですが、通信制のスクールであれば、複数の資格の取得も難しくありません。自分の強みを活かせる資格、開業予定のサロンに沿った資格を選んで開業準備を進めていきましょう。 ★おすすめ記事★ 美容サロンに取り入れたいコストのかからないプラスアルファのサービス  開店ポータルBizでは、新規開業や店舗運営をまるごとサポート!税理士探しにお悩みの方、インフラ周りのコスト削減、集客・業務効率UPにご興味のある方は、お気軽にご相談ください。専任のコンシェルジュがあなたのお店にとって最適なツールやサービスを無料でご提案いたします。
    開店ポータル編集部
    2019/10/16
  • 飲食・理美容 事業を成功させる為に必要な「経営センス」と磨き方
     開業後、テンポよく事業を続けるために必要なものとは何でしょうか。  たとえば、美容室の場合、「ヘアカットが上手な店」というだけで好調に店を続けられるかというとそうではありません。カットの技術力も重要ですが、店を繁栄させる上で重要となるのが、経営センスです。飲食店の場合も同様です。「料理がおいしい店」というだけで、長くお店を続けられるとは限りません。  では経営センスは、どのようにすれば磨くことができるのでしょうか。 優れた経営者の共通点とは  経営センスを磨く方法の前に、まず成功している経営者の共通点について考えてみましょう。  成功している経営者の共通点は、「固定概念やこれまでの常識にとらわれず万能な対応ができる」、「何をするかではなく、何をしないかを判断できる」、「経営にストーリーがある」などが挙げられます。  これらの共通点を持っている経営者は、ビジネスを成功させられる、すなわち経営センスがある人ということになります。  まずはこれら一つひとつを実践することで、経営センスは磨かれていきます。 経営センスを磨く3つの方法  経営センスを磨き、経営を上向きに運ぶために必要な3つの要素は ①常識にとらわれない対応ができる ②「何をしないか」の判断ができる ③ストーリーのある経営をおこなう とはいえ、方法がわからなければ実践に移すのも難しいですよね。  それぞれについて、一つずつ見ていきましょう。 ①常識にとらわれない対応ができる  では、なぜ常識にとらわれないことが経営センスに関係するのか、考えていきましょう。  業務がマニュアル化され同じことを繰り返していると、それが常識となり、そこから外れることが難しくなります。そうなると、新たなサービスを生み出せません。  経営を上向きにするためには、今あるものを続けていくことだけでなく、顧客のニーズを考えて新しいものを考えて生み出すことが大切です。顧客のニーズは、時代に応じて変化します。これまでの常識にとらわれて、顧客のニーズに合わないサービスを提供し続けても、それを必要とする人は減っていき、最終的には必要とされなくなるからです。特に飲食業界や美容業界は顧客のニーズが常に変化する業界です。提供するメニューや提供の仕方は、ニーズにあわせて変えていく必要があります。  常識にとらわれない万能な対応をするためには、論理の引き出しを増やすことが重要です。論理の引き出しは、多くの人と対話することで増えていきます。その際は、相手を否定するのではなく、一つの考え方として認めること、受け止めることが大切です。  対話以外にも、ニュースをみて、「なぜこのようなことが起きたのか」、「この会社はなぜこの新商品を出したのか」と原因や理由を考えることで論理の引き出しが増えます。そして、いざというときに、万能に対応できるようになります。 「店舗経営の悩みを相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ②「何をしないか」の判断ができる  経営センスがある人は、「何をしないかを判断できる人」であるとされています。この「何をしないかを判断する」というのは、具体的にどういう意味なのか、見ていきましょう。  経営者といっても人間です。すべてのことができるわけではありません。どこまで仕事をして、どの仕事をしないことにするか、あるいは、誰かに任せるか、その線引きが必要になります。  たとえば、一般的な美容室では、カットと洗髪がセットになっていますが、なかには、洗髪やカラー、パーマのメニューを提供せず、カットのみをおこなう美容室も存ります。カットのみの営業で経営が成り立つのか疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、カット以外のメニューを提供しないことで、水道代やヘアケア剤、カラー剤などのコストはかかりません。それだけでなく、カットのみを希望するお客さまのニーズもしっかりとおさえています。  飲食店にも、コストを抑えて、周辺の競合店より安くサービスを提供することで集客に成功している例があります。セルフサービスの店も、各テーブルまで食事を運ぶサービスはしないという選択の上で経営しています。  商品やサービスの価値を上げるために何をやめるのかを考えることも経営センスを磨く上で重要です。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方 ③ストーリーのある経営をおこなう  経営戦略としては、「複数の事業を行うなど多角化する戦略」や「市場を国内だけでなく海外へ広げる戦略」、「市場規模が少ない未開拓の市場へ進出する戦略」などがあります。いずれの経営戦略においても共通するのが、ストーリーです。  経営は、従業員、そして顧客とともに成り立っています。顧客がいなければ、赤字経営になります。従業員の働く意欲が低ければよいサービスを提供することはできず、最終的に顧客も離れていきます。ストーリーのある経営とは、すなわち、顧客や従業員と同じ物語を共有することです。同じようなサービスが多数あったとしても、ストーリーをもたせることでサービスの魅力だけでなく、顧客や従業員に強い印象を与えることができます。  美容室でいえば、1,000円カットの店が次々にオープンしていることもあり、カットの料金を値下げし、ギリギリのラインでサービスを提供する美容室が増えています。  顧客にとっては、どこも変わらないのであれば、安いところを探そうという気持ちになり、美容室を検索できるサイトなどで料金の安い店を選ぶという状況になっています。  こういった場合、単に価格を下げるということではなく、他の店と差別化を測るという意味で、ストーリーのある経営をすることが大切です。つまり、単に「髪を切る」というサービスを提供するのではなく、「どこで切るか」、「誰に切ってもらうか」に焦点をあてるのです。  まず、技術やサービスそのものではなく、開業ストーリーや想いを従業員や顧客に伝えます。ストーリーには、共感度を高める効果、記憶に残る効果、気持ちを動かす効果があります。このストーリーづくりは、顧客や従業員が共感できるかどうかが重要です。基本的には、開業から現在、そして未来の目標を時系列にそって組み立てます。もしも、ストーリーのない経営になっているのであれば、その点も含めて、今後はストーリーのある展開になるように、経営を見直すとよいかもしれません。 「集客、業務効率UP、資金繰り…経営サポートを受けたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  経営センスがある人とは、新しい発想で万能に対応する力や何をしないかを正しく判断する能力、ストーリーのある経営ができている人のことです。経営センスを磨くためには、まずこれらを実践すること、そして、センスのある経営者の話を聞くなどして擬似体験をすることが重要といえるでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 2号店オープンで倒産リスクを回避!飲食店多店舗展開のメリットを知ろう【相談無料】  開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/08/30
  • 美容室経営 自宅サロンが失敗する4つの理由と解決策を知ろう
     2018年1月~11月までの美容室の倒産件数は86件。過去10年間において、最も多い倒産数となることが東京リサーチの調査で明らかになりました。  倒産した美容室のうち、個人営業の店が過半数をしめ、倒産した77件は従業員5人以下の小規模なサロンです。  小規模サロンの多くは、マンションや自宅の一室を店舗として営業しています。比較的はじめやすい自宅サロンですが、長く続けていくことが難しいのもまた事実のようです。  自宅サロンが失敗する理由と成功させるための方法を考えてみました。 自宅サロンが失敗する理由とは  倒産した美容室の原因を見ると、販売不振による倒産が90%。今、全国的に美容室の数が増えており、増え方はコンビニの約4.5倍ともいわれています。  店舗数が増えたことでオーバーストアとなり、価格競争もあって、個人経営の自宅サロンが閉店へと追い込まれている状況です。  せっかく開業した店を閉店させないためにも、失敗する理由を把握し、対策を立てる必要があります。実際に閉店した自宅サロンが抱えていた問題は、以下の4つです。 1.集客力がない 2.低価格 3.店にコンセプトがない 4.経営管理ができていない  一つずつを細かくみていきましょう。 1.集客力がない  自宅サロンの場合、広告費用をかけて宣伝できず、美容室の存在を広くアピールすることが難しいという問題があります。  自宅と店舗の住所が同一であるため、住所や電話番号などの個人情報の公開に踏み切りにくいのです。 2.低価格  「周辺の美容室がカット2,500円だから、うちも2,500円に。」という安易な理由で価格を設定すると失敗します。  なかには、安ければ安いほどいいという顧客も一定数はいますが、低価格で、集客を目指す方法は、自宅サロンには不向きです。  なぜなら、自宅サロンの場合、1日に対応できる客数は決まっており、低価格設定には限界があるからです。 3.店にコンセプトがない  ナチュラルな雰囲気の店、洗練された都会風のイメージなど店のイメージを考えて店舗作りをしている人は多いですが、これは、単なる店舗のイメージであって、コンセプトではありません。  コンセプトが確立していないと、あなたのサロンだけが持つ価値がお客様に伝わらず、“ほかのサロンと変わりばえしない”と思われてしまいます。 ★「美容室のコンセプト」ってなに?★ 繁盛サロンを目指した事業計画書の書き方~初めての美容室開業~ 4.経理管理ができていない  店舗の賃貸料などがかからない自宅サロンは、賃貸店舗に比べると家賃抑えることができます。  自宅だからということで、趣味の延長のような経営になってしまうと、利益を得ることが難しくなり、経費がかさんでしまい、失敗する傾向にあります。 ★お金の悩みを解決したい方はこちらもおすすめ★ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】 自宅サロン 成功へ向けてどうすればよいか  自宅サロンを成功させるために必要なのは、失敗の原因を考え、それに向けた対策を立てることです。 自宅サロンを成功させる対策は次の通りです。 1.集客力を上げる 2.価格設定の見直し 3.コンセプト作り 4.売上管理、経費管理を行う  一つずつ、細かくみていきましょう。 1.集客力を上げる  集客の手段は、チラシでの宣伝だけでなく、ブログやホームページ、InstagramなどのSNS、美容室の検索、予約サイトなどへの登録など、いくつかあります。  自宅サロンであっても、店舗名、住所、電話番号は公開し、美容室として営業していることを広く伝えましょう。  また、店の情報が少ない場合、どのような店かわかりません。店舗名、住所、電話番号、メニューなどの基本情報の他、店舗の外観の写真と店内の写真が複数枚掲載されていれば、雰囲気もわかりやすく、安心できます。  ただ住所を掲載するだけでなく、「駅から徒歩●分」といった情報や、「郵便局の裏手にあります。」などの目印となる情報や道筋をわかりやすく説明し、迷わずに来店できるように工夫しましょう。 2.価格設定の見直し  値段ではなく「自分の理想どおりの髪型にしてほしい」「価格よりもお得感があるとうれしい。」など、要望を満たしてくれる美容室を探しています。  例えば、周辺の美容室をリサーチし、近くに「頭皮ケア」を行っている美容室がなかったとします。カット3,500円(スカルプマッサージ込み)などのメニューを出せば、美容室のスカルプケアが気になっていたけれど、近くにはないから相場よりは高くても行ってみようと思う人が現れるかもしれません。そして、スカルプケアマッサージに満足すれば、リピーターになる可能性もあります。   施術にかかる時間や自宅サロンにしかできない+αのサービスなどを考えて、価格を設定しましょう。 3.コンセプトを作る  コンセプトは、店のイメージではなく、「誰に・どのようなサービスを・どのような方法で提供するのか」ということです。ですから、まず客層をイメージするところからはじめます。  例えば、「シニア層」をイメージした場合、どのような店が望ましいでしょうか。  美容室へ行けないお年寄りのことも考えるのであれば、高齢者施設や自宅で施術する「出張サービス」などのメニューを考えてみてもよいでしょう。  「学生」をターゲットにする店と比べると、求められるメニューも店の雰囲気も違ってきます。コンセプトは、自宅サロンの地域に暮らす人々の年齢層や嗜好なども調査した上で考えましょう。 ★もっともアツい美容室・サロンの集客ツールはこれ!★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説 4.売上管理・経費管理を行う  自宅サロンは、売上がそのまま収入になるわけではありません。売上から経費を引いた金額が収入です。  美容室の場合、水道代、光熱費、通信費、広告費、機材リース料、シャンプー、リンス、カラーリング、パーマの薬剤、返済金など、美容室の運営には様々な経費がかかります。お金の流れを把握し、収入を確認しましょう。 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  継続が難しい自宅サロン。長く続けていくためにも、集客面、価格設定面、コンセプト面、売上管理・経費管理の対策ができているかどうか、見直しましょう。  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2018/12/17