経営支援

2020年 美容室・サロン経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】

開店ポータル編集部
2020/03/07
 美容室の開業には何かとお金がかかります。自己資金でまかなうには限界がありますし、銀行からの融資には返済義務があります。

 こんなときに、利用したいのが補助金や助成金といった制度です。本記事では、開業や美容室運営に役立つ補助金・助成金をピックアップしました。受給要件をよく確認して、かしこく利用しましょう。

助成金とは?


 助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。助成金は厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。

 支給のための審査はとくになく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取ることができます。募集は随時おこなわれており、半年や通年など募集期間が比較的長いため、スケジュールに余裕を持って申請できます。

 助成金を利用するさいに、必ず頭にいれておきたいことがあります。それは、お金を受け取れるタイミング。助成金を受け取れるタイミングは、各種経費の支払いを終えた「あと」です。また、請求後すぐに入金されるわけではありません。数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。

補助金とは?


 助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。

 補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。お金を受け取れるタイミングは、助成金と同様に後払いであることに注意してください。

助成金と補助金の違い

使える助成金・補助金を見つけよう

 経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。

 以下で、美容室が活用したい助成金・補助金についてご説明します。

 美容室の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。
 気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。スムーズに受給できるようにサポートいたします。 

【2020年】美容室が利用できる助成金


 まずは助成金です。美容室におすすめなのは、つぎの13の助成金です。

①雇用調整助成金
②労働移動支援助成金
③特定求職者雇用開発助成金
④トライアル雇用助成金
⑤地域雇用開発助成金
⑥人材確保等支援助成金
⑦キャリアアップ助成金
⑧両立支援等助成金
⑨人材開発支援助成金
⑩業務改善助成金
⑪時間外労働等改善助成金
⑫産業保健関係助成金
⑬中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成


 気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。

①雇用調整助成金

 景気の変動や経済状況の変化で事業を縮小しなければならなくなった事業者が、従業員を解雇せずに休業や教育訓練・他社への出向などで雇用を維持した場合に助成される制度です。

受給要件

①雇用保険を適用している事業主であること
②最近3カ月の売り上げが前年同期に比べて10%以上低下していること
③最近3カ月の雇用保険の被保険者である労働者が、前年同期に比べて4人以上(大企業の場合6人以上)増えていないこと
④実施する雇用調整が一定の基準を満たしていること
⑤以前雇用調整助成金を受けたことがある場合、前回より1年以上の期間が経過していること

受給額

従業員1人あたり8,330円を上限に、中小企業の場合賃金の2/3が助成される

②労働移動支援助成金

 事業規模の縮小の影響で解雇された従業員が再就職するための支援を専門の支援機関に委託した場合に、その費用が助成されます。

受給要件

①再就職支援
専門の支援機関を通じて再就職が達成された場合
②休暇付与支援
離職が決定している従業員が就職活動をするための休暇を与えた場合
③職業訓練実施支援
離職が決定している従業員の職業訓練を、専門の支援機関に委託した場合

受給額

コースや条件によって細かな規定が異なるため、詳しくは厚生労働省のHPを参照してください

③特定求職者雇用開発助成金

 高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父など、就職が困難な方をハローワークを通じて雇用したさいに支給される助成金です。様々なコースがあり、それぞれ細かく応募要件が規定されていますので、詳しくは厚生労働省のHPで調べてみてください。

募集しているコース

①特定就職困難者コース
②生涯現役コース
③発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
④三年以内既卒者等採用定着コース
⑤障害者初回雇用コース
⑥長期不安定雇用者開発コース
⑦生活保護受給者等雇用開発コース

受給額

コースによって異なる

④トライアル雇用助成金

 はじめて就職する方や、経験がない方、1年以上のブランクがある方を、試用期間を設けて雇用した場合に支給される助成金です。出産や育児で一度離職した方などを雇用する場合に使える制度です。

募集しているコース

①一般トライアルコース
②障害者トライアルコース/障害者短時間トライアルコース

受給額

受給額は雇用した人一人につき数万円支払われます。受給要件や支給額には、細かな規定があります。

⑤地域雇用開発助成金

 求人の少ない過疎地域などの特定の地域で雇用機会をつくった事業者に助成される制度です。受給額が比較的多いため、これから地方で開業し、従業員を雇いたいと考えている方は、受給資格があるかチェックしてみましょう。

募集しているコース

①地域雇用開発コース
②沖縄若年者雇用促進コース

受給額

①は48万円~960万円
②は対象者1人当たり年間120万円

⑥人材確保等支援助成金

 人事評価制度や賃金アップ、健康づくりなど職場環境を整備した際に助成される制度です。コースはさまざまで、それぞれ受給要件や支給額が異なります。

募集しているコース

①雇用管理制度助成コース
②介護福祉機器助成コース
③介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
④中小企業団体助成コース
⑤人事評価改善等助成コース
⑥設備改善等支援コース

受給額

コースによって異なります

⑦キャリアアップ助成金

 短期アルバイトや短時間のパートタイマー、派遣スタッフなどの待遇改善や、正社員化を実施した場合に助成される制度です。キャリアアップ計画を作成し、非正規の従業員の待遇が改善した場合に受給できます。短期アルバイトを雇っている場合はぜひ利用しましょう。

募集しているコース

①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

受給額

コースによって異なります
 

⑧両立支援等助成金

 男性が育児休暇を申請したり、介護や育児と仕事の両立を支援したりした場合に助成されます。介護や育児で退職した方を再雇用した場合も受給対象です。

募集しているコース

①出生時両立支援コース
②介護離職防止支援コース
③育児休業等支援コース
④再雇用者評価処遇コース(カムバック助成金)
⑤女性活躍加速化コース
⑥事業所内保育施設コース

受給額

28万5,000円~57万円
※多くのコースでは28万5,000円の支給

⑨人材開発支援助成金

 従業員のキャリア形成のために職業訓練を受けさせた場合に助成される制度です。専門の職業訓練機関で訓練するための休暇を与えた場合などに適用されます。

募集しているコース

①特定訓練コース
②一般訓練コース
③教育訓練休暇付与コース
④特別育成訓練コース
⑤障害者職業能力開発コース

受給額

各コースによって異なる

⑩業務改善助成金

 事業所内でもっとも低い賃金で働いている従業員の給与を、1時間当たり30円以上引き上げた場合などに助成される制度です。生産性向上のための設備投資(人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費を含む)をした場合も対象になります。

募集しているコース

①30円コース
②40円コース

受給額

50万円~100万円
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⑪時間外労働等改善助成金

 時間外労働の時間が長くなりがちな小規模の事業者が、勤務時間を減らしたり有給休暇を与えたりした場合に助成される制度です。
 美容室は営業時間を延長したり、早朝に出勤して予約の対応をしたりすることも多いでしょう。労働環境改善のためにぜひ利用しましょう。

募集しているコース

①時間外労働上限設定コース
②勤務時間インターバル導入コース
③職場意識改善コース
④団体推進コース
⑤テレワークコース

受給額

各コースによって異なる


⑫産業保健関係助成金

 従業員の心身の健康管理に気を配り、労働環境を改善した場合に助成される制度です。特にメンタルの健康を取り上げたものが多いです。

募集しているコース

①治療と仕事の両立支援助成金
②ストレスチェック助成金
③職場環境改善計画助成金
④心の健康づくり計画助成金
⑤小規模事業場産業医活動助成金

受給額

コース内容によって異なる

⑬中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

 新しく退職金共済制度に加入した場合、または月額の掛け金を増額した場合に、掛け金を補助してくれる制度です。
 美容室で退職金共済に入っているところは少ないですが、加入によって老後への不安を軽減させることができます。

受給額

1:新しく加入した場合
掛金月額の1/2を、加入後4カ月目から1年間助成(パートタイマーの場合さらに上乗せあり)
2:掛金を増額した場合
掛金が18,000円以下の場合、増額分の1/3を1年間助成 

【2020年】美容室が利用できる補助金


 つづいて、2020年美容室におすすめの補助金です。

①IT導入補助金
②小規模事業者持続化補助金
③ものづくり補助金


 補助金は集期間が短いので、気になるものがあればはやめに応募要項をチェックしましょう。

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①IT導入補助金

 IT機器を業務に取り入れるための設備投資にかかった費用を補助してくれる補助金です。
 ただし2020年の第一次募集では、新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークの導入に取り組む企業が優先的に受給できるようです。

受給要件(主なもの)

① 生産性の向上のためにITツールを導入すること
② ITを導入して1年後の労総生産性が3%以上、3年後は9%以上向上する数値目標を立てること
など

受給額

 30万円~150万円の範囲で、かかった費用の1/2を補助してもらえます。

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②小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者が販路開拓のためにかかった費用を補助する制度です。美容室の場合ではネイルサロンを併設したり、美容器具を購入したりするために設備投資した場合に補助されます。

受給要件

①商工会地域の小規模事業者であること
②経営計画を策定すること

受給額

 50万円を上限に、かかった費用の2/3が支給されます。

③ものづくり補助金

 新商品開発や新しいメニューの開発にかかった費用を補助してもらえる制度です。美容室の場合は新しいヘアケア用品や美容液を開発した場合に支給されるでしょう。また、生産プロセスの改善という目に見えない動きにかかった費用も対象になります。補助される金額が高いのがポイントですが、額が大きいということは審査も厳しく、募集期間も短いということ。いつ募集が開始されてもいいようにあらかじめ書類を用意しておくといいでしょう。

受給要件(主なもの)

①交付決定日から10カ月以内に発注・納入・検収・支払等すべての手続きが完了すること
②事業計画期間で給与の総支給額を年率平均1.5%以上増加
③事業所内最低賃金を地域の最低賃金より+30円以上の水準にする
④事業者全体の付加価値額を平均3%以上増加
⑤②~④をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
⑥店舗や工場を有していること
など

受給額

 100万円~1000万円の範囲で、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助してもらえます。
 

 年度が切り替わるタイミングは補助金の募集が活発になる時期でもあります。現在どのような補助金が募集されているのか、情報のアンテナを張っておきましょう。

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 2020年、美容室におすすめの助成金・補助金をご紹介しました。気になる助成金や補助金があれば、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。
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2020/03/07