資金計画 一覧

  • 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選【相談無料】
     飲食店の開業時には、多額の費用ががかります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。  とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店資金の調達の方法をおさえましょう! 開店資金の調達はどこから?  飲食店の開店には多額の費用がかかります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。  自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。  自己資金のほか、開店資金の調達方法にはつぎのようなものがあります。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング  それでは一つずつ見ていきましょう ①家族・親族からの贈与  もっとも頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。  出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンといえるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。 ②友人知人・パトロンからの贈与  これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースもあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。 ③共同経営者からの出資  これは、友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。    共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。 ④日本政策金融公庫からの融資  親族や知人から資金が調達できない場合、もっともポピュラーな資金調達方法が日本政策金融公庫からの融資です。なかでも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。 新創業融資制度よりも利率が1%低い  同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1%低いため、返済金が安く済みます。「たかが1%の差でしょう?」と甘くみていてはいけません。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。 何度も金融機関に足を運ばなくてもいい  中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことができます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのはうれしいですね。 金融機関との融資面談に専門家が同席する  金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることができます。 無担保・無保証で借りられる  そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することができます。 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資  地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。  営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何ヶ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法といえるでしょう。 ⑥助成金・補助金の利用  飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。補助金や助成金について詳しくまとめた記事がありますので、そちらをご確認ください。  →補助金について知りたい方は、こちらをチェック!  →助成金について知りたい方は、こちらの記事をチェック! ⑦クレジット会社・リース会社の利用  厨房機器や設備、家具をそろえるためには、多額のお金が必要になります。このときにつかえるのが、クレジット会社のローンのほか、リース会社の利用です。  ただし、この場合には、完済するまで中途解約ができないうえに、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。 ⑧クラウドファンディングで資金を募る  クラウドファンディングは、ネット上での呼びかけによって不特定多数の人から資金を募る、資金調達方法です。一般的に知られているクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。  資金集めの段階からお店を支援してくれる人は、その後もよいお客さまになってくれます。ただし、クラウドファンディングは自力で成功させることはなかなか難しいとされています。開店ポータルBizでは、クラウドファンディングを成功つなげるサポートをしておりますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   資金調達、店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの3~6ヶ月分の運転資金も用意しておく必要があります。運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。それは金融機関が返済能力を審査するためです。経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。  開業資金の調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/04
  • 貰えるお金「補助金」申請方法や使い方を押さえて飲食店経営に余裕をもたせよう!
     新規事業を立ち上げるさい、多額の資金が必要なことはいうまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。  そこで賢く利用したいのが補助金です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった!」では、あまりにももったいない話ですよね。  貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。 補助金ってなに?  補助金とは、主に国(経済産業省)や地方公共団体などが、政策推進をはかるために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。  国や地方公共団体は、毎年予算とともに政策目標を立てています。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。 補助金を受け取るまでの流れ  補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。  ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP①情報収集  まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。 STEP②申請  申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書 STEP③:審査  申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。 STEP④:採択・交付決定  選定の結果、採択(補助金の交付が決定すること)されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類:交付申請書・経費の相見積もり STEP⑤:事業の実施  交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類:計画変更申請書 STEP⑥:報告  実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類:報告書・経費エビデンス(領収書・書類など) STEP⑦:確定・請求  申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類:請求書 「補助金に興味があるけど、申請が大変そう…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 補助金の注意点をおさえて賢く利用しよう 応募期間は以外と短い  ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は1~3ヶ月と短く、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備などをすすめることになります。  開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。 「使い道が決まっているお金」ということを忘れずに  補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないようにしましょう。 後払い制  補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される後払い制なのです。補助金によっては申請から受け取りまでに、1年以上かかる場合があります。補助金をあてにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまでも「補助」としての資金であることを肝に銘じておきましょう。 <例>補助率が2/3の場合 (補助率は補助金により異なります。)  まず自分で、150万円の経費を支払う  ↓  事務局に事業実績の報告  ↓  補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう  ↓  補助金額100万円を受け取る 補助金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  返済の必要がない貴重な資金・補助金は、確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきましょう。  定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。 ▼関連記事▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】  資金調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります!下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/06/02
  • 居酒屋開業 コストを抑えた始め方と必要な資金【相談無料】
     居酒屋は飲食業界の中では、比較的参入しやすい業態です。最近では幽霊が接客をする『幽霊居酒屋 吉祥寺 遊麗』や戦国モチーフの和食居酒屋『戦国武勇伝』など個性的なコンセプトの居酒屋も多いです。こうした自由度の高さも居酒屋ならではの魅力ではないでしょうか。  居酒屋は、工夫次第で開業資金を安くおさえられるため、これから独立開業を考えている方には狙い目の業態といえるでしょう。本記事では、コストをおさえて居酒屋をはじめるための方法と開業資金の目安についてご説明します。 コストを抑えた居酒屋開業の方法とは?  特別な技術がなくても、参入しやすいのが居酒屋開業の魅力。開業資金を安く抑えられることも多いです。居酒屋の開業資金は、一般的に1,000万円ほどかかるといわれています。とはいえ、お店の規模によって、工事費用や設備費用は変わります。急いで開店すると、詰めの甘さから事業を失敗してしまう確率も高まりますが、「あまりお金をかけずにすぐに開業したい」という場合には、規模の小さな居ぬき物件で開業するのがおすすめです。200万円ほどで済む場合もあり、安く・早く開業できるでしょう。 「予算内で開業したい!相談に乗ってほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< あえて居酒屋で開業するメリットはなに? ●原価を安く抑えられる  居酒屋はほかの業態に比べて料理の原価を安く済ませられるため、粗利率が高いのもポイントです。ラーメン屋はスープに使用する出汁に50%以上の原価がかかっていることも珍しくないですが、居酒屋は枝豆やフライドポテトなどの軽いおつまみでも営業できます。原価率が比較的高い生ビールでも原価率は30%ほどで、日本酒は20%以下に抑えることも可能です。そのため、近年人気のせんベロ居酒屋でも、しっかり利益を上げることができます。 ●個性的な店をつくることができる  居酒屋には決まった「型」がありません。おでん居酒屋もあれば駄菓子をおつまみにする居酒屋もあり、アニメ好きが集まる居酒屋もあります。提供する料理もオリジナル料理が出せるため、オーナーの好きなものを集めた自由度の高い店が作れます。「個性的な店を作りたい」という夢がかなえられるのも、居酒屋のメリットでしょう。 ●集客しやすい  居酒屋には、仕事帰りに一人でも気軽に立ち寄れる魅力があります。高級レストランや割烹のような、敷居の高さを感じません。そのため普段使いに毎日でも立ち寄れて、リピート率も高いです。近頃は女性のひとり飲みの需要も高いため、集客しやすい業態です。 ●狭い物件でもはじめられる  居酒屋は数人掛けの小さなカウンターでもはじめることができます。家賃を抑えることができるため、多額の運転資金がなくても営業を続けることができるということです。 居酒屋の開業に必要な設備資金は?  居酒屋の開業には物件を取得するための契約料のほかに、内装工事や厨房設備を整えるための設備費がかかります。 ●物件取得費 家賃と前家賃  物件の契約時には家賃のほかに、翌月分の家賃を「前家賃」として請求されます。 保証金  物件の契約時には家賃数か月分の「保証金」が請求されます。家賃を滞納したときなどにこの保証金から家賃が支払われます。家賃の数か月分~1年分が請求されます。 礼金  家賃の1か月分~数か月分を礼金として請求されます。中には礼金なしという物件もありますが、その分家賃が高めに設定されていたり、いわくつきの物件の場合もあるため、礼金が無いからといって一概にいい物件というわけでもないようです。 仲介手数料  不動産屋に支払う手数料のことです。金額は物件により異なります。 保険料  火災保険や、何らかの保険に加入することが条件になる場合があります。その際に保険料が請求されます。 内装工事費  居抜き物件の場合は必要ありませんが、スケルトンの場合や、居抜き物件の雰囲気を変えたい場合は工事が必要になります。 ●厨房設備費  食器や調理器具、冷蔵庫などの厨房機器を用意するための資金です。居抜き物件で厨房機器をそのまま使用する場合は費用を抑えることができます。 ●家具・消耗品などの備品  椅子やテーブル、ディスプレイに使用する雑貨の購入資金です。居抜き物件ならば費用を抑えることができます。このほかにラップやポリ袋、キッチンペーパーなどの消耗品が必要になります。 ▼飲食店の開業資金▼ 飲店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた   居酒屋開業後の「運転資金」の内訳は?  お店をオープンしたからといって、すぐに売上が立つわけではありません。経営が軌道に乗るまで、数か月分の運転資金が必要になります。  運転資金としてかかってくる経費には以下のようなものがあります。 ●家賃  一般的に家賃は売り上げの10%以下に抑えるとよいといわれています。一等地の場合は高くなりますが、郊外や空中階・地下の物件は比較的安く抑えられるようです。 ●水道光熱費  食器や食材の洗浄、調理、テレビや照明・厨房機器など、様々な店舗営業活動で必要になる費用です。工夫次第でコストを下げることができます。 ●人件費  小さな居酒屋の場合、オーナーが一人で営業することも多いですが、相棒となるスタッフがいると心強いです。給与のほかに交通費や社会保険料なども必要になってきます。 ●材料費  食材やドリンクを用意するための材料費です。居酒屋の場合は比較的安く抑えることができます。 ●広告宣伝費  グルメサイトの利用やチラシの作成など、広告宣伝時に必要になる費用です。 ▼FL・FLRコストについてはこちら▼ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう >>集客・売上UPについて無料相談したい!<<   コストを抑えて居酒屋を開業する方法はある?  コストを抑えて居酒屋を始める方法はいくつかあります。 ●居抜き物件ではじめる  居抜き物件には必要な設備がそろっている場合がほとんどです。カウンターや椅子、テーブルなどの家具のほかに、厨房機器や食器などがそっくり利用できる場合も。「潰れた店に入るのは縁起が悪い」というこだわりがなければ、居抜き物件は狙い目です。 ●郊外や田舎で開店する  都内や繁華街は一等地のため、どうしても家賃や物件取得費がかかります。一方郊外や田舎は家賃や物件取得費が安いため、開店しやすくなります。 ●空中階もしくは地下の物件を狙う  路面店はどうしても家賃が高くなる傾向にあります。一方で空中階や地下の物件は人目に付きにくいため、家賃が安く設定されています。郊外ではなくアクセスのいい土地に出店したい場合は、ビルの空中階を狙うといいかもしれません。 ●フランチャイズに加盟する  自由なコンセプトのお店をつくれるのが居酒屋のいいところではありますが、そこまでオリジナリティにこだわりがなければ、居酒屋チェーンのフランチャイズに加盟する方法もあります。ロイヤリティを支払う義務や自由に営業スタイルを変えられないなどの制限はありますが、売れるためのノウハウを学べて成功しやすいというメリットもあります。一から開業した場合にかかってくる費用や手続きをフランチャイズ本部が代行してくれるため、未経験であっても安心です。 開業・飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう!  特別な技術や資格がなくても、自己資金がたくさん用意できなくても、参入しやすいのが居酒屋のメリットでしょう。  開店ポータルBizでは、開業や店舗運営にかかるコスト削減案をご提案!資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法のご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/05/22
  • 飲食店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた
     これから飲食店の開業を考えている方々にとって悩みの種となるのが「お金」の問題。物件を借りたり工事をしたり、機材や設備を揃えるためにはそれなりの開業資金が必要になります。思いたったらすぐに開業ができるというわけではありません。しかし実際にどのような資金がかかり、なにに対してどれくらいの額を用意するべきなのかわからない方も多いでしょう。そんな悩める開業希望者に、飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類や必要金額の目安をご紹介します。 失敗しないためには、しっかりと事前の計画を  個人事業主を含めると年間約7,500法人が、宿泊・飲食サービス業を開業しています。しかし中小企業庁が発表している中小企業白書によると、実際に開業した飲食店のおよそ7割が3年以内に閉店している悲しい現実があります。そのような状況の中で、7割を占めている“閉店してしまう側”にならないために一番大切なことはやはり店舗運営の資金繰りです。  もちろん客商売である以上、不況などの社会的な要因に左右される場合もありますが、せっかく開業するのであれば、後悔しないように最低限の準備をした上で開業しましょう。 飲食店の開業に必要な金額の目安は?  飲食店の開業にさいして必要になる資金(開業資金・開店資金+当面の運営資金)は、実際どの程度を考えておけばよいのでしょうか。一般的に目安とされている金額は「年間売り上げの50%+300万円」です。  たとえば年商2,000万円の店舗であれば、1,300万円が必要ということになります。ただし居抜き物件や厨房の設備を中古のもので済ませれば、ある程度金額を抑えることもできます。主に必要な資金の種類は以下の通りです。 ■物件取得  店舗を構えるための物件を取得する費用です。物件の取得にもさまざまあり、賃貸のテナントを借りるか、不動産自体を購入するかで大きく変わってきます。賃貸の場合は月額の賃料の10~12ヶ月分程度が保証金として必要です。  解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。 ■外装・内装工事費  開業するにあたり、店舗のコンセプトやプランニングに合わせて物件の内外装を改装する必要があります。店舗にはスケルトン(骨組み)と呼ばれる内装一切を取り払った状態で契約を募集している物件と、居抜き物件と呼ばれる前の店舗の設備がそのまま残った物件があります。最低でも、約200万円はかかると考えておきましょう。 ■調理器具購入費  料理を提供する際に必要不可欠な調理器具。これを一から揃えるとなるとかなりの資金が必要になります。居抜き物件の場合であっても厨房の設備がそのまま利用できる店舗はそこまで多くありません。  厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。 ■家具や消耗品などの費用  飲食店ならば椅子やテーブルなどの家具や食器に、消耗品まで準備しなければなりません。数が必要な場合には業務用のインターネットショップの利用がおすすめです。また、家具に関しては比較的新しい中古品を取り扱っている専門業者もあるのでチェックしてみてください。  店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。 ■当面の運転資金  開業後、すぐ軌道にのって儲けを出すことは難しい場合が多いため、当面分の運転資金をあらかじめ用意しておきましょう。最低でも3ヶ月分程度の店舗賃料や人件費、食材の仕入れ費用、ガスや水道などの光熱費があると良いです。目安としては、3人程度のスタッフで回せる規模であれば180万円ほどを見ておきましょう。  店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。 「開業をサポートしてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 資金の調達方法について  簡単に見積もっただけでも、開業には1,000万円程度かかってきます。その他にもチラシや雑誌の広告費やホームページの作成費、求人広告費などが必要になってきます。ただ、個人でこれだけの金額を工面するのは非常に困難です。かといて、個人の信用では銀行などの金融機関から資金を調達するのも同じく容易なことではありません。資金の調達方法としては、3通りの方法があります。 ①自己資金 ②家族や親戚、知り合いからの借り入れ ③金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ  自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。   「確実に融資を受けたい!」 業界最安値、経験豊富な税理士をご紹介します! >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 「開店サポート」は、開店ポータルBizにお任せください!  今回は開業時にかかる資金と金額の目安についてお伝えしました。開業資金は、開業するためにかかる費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて考えておきましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、その後の店舗経営も円滑に進みやすくなります。  また、資金を用意するだけでなく、使い道や資金繰りもあわせて計画しておきましょう。もし営業開始後に想定外の事態で計画通りにいかなかった場合は、いかにその場の状況に応じて軌道修正できるかがポイントになります。成功への道筋だけではなく、上手くいかなかった場合に備えてリスク回避の手段も考えておけば、資金繰りに困ったときにも安心です。一歩先を見て、長く続く店舗を目指していきましょう。 【人気記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方  
    開店ポータル編集部
    2020/05/17
  • 東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給【相談無料】
     新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、4月16日、ついに全国に緊急事態宣言が発令されました。この非常事態に、東京都はさまざまな対策を打ち出しています。そして、そのひとつが「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」です。    本記事では、「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは一体何か、その中身について見ていきます。そのほか注目の緊急措置情報もあわせてご紹介します。 「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは  東京都は4月15日、独自に緊急対策第4弾を発表しました。そこに含まれていたのが、飲食店向けの「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」。  新型コロナウイルス対策のためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始して届け出ると、最高100万円、かかった費用が助成されます。  内容については、つぎのとおりです。 ●助成対象経費は? 販売促進費 …チラシの印刷代や情報サイトへの掲載費用など 車両費 …宅配用バイクの購入費や台車の購入費など 器具備品費 …Wi-fiやタブレットを導入する費用、梱包資材や食器・容器などの購入費など その他 …デリバリーやテイクアウトのサービスに登録する初期費用や月額費用、配送料など ●助成限度額は? 100万円 ●助成率は? かかった費用の5分の4以内 ●助成期間は? 最長3ヶ月間 …交付決定日から、令和3年1月末迄 ※交付決定前(令和2年4月1日以降)に着手した経費も、実施の確認ができれば対象 ●受付期間は? 【第1回】令和2年4月23日~5月18日 ●申請方法は? 東京都中小企業振興公社ホームページから申請用紙をダウンロード。簡易書留などの方法で郵送しましょう 「いまもらえる助成金や補助金について教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 「感染拡大防止協力金」にも注目しよう  このほかにも注目したい制度が「感染拡大防止協力金」です。これも東京都がおこなっている制度で、感染拡大防止のために休業や時短営業を始めた施設に50~100万円が支給されます。詳しくはつぎのとおりです。 ●支給要件は? ・東京都に所在する中小企業であること ・「休止を要請されている施設」であり、要請に従い営業を休止していること ・「飲食店」の場合は、要請に従い、時短営業をおこなっていること ・少なくとも令和2年4月16日~5月6日のすべての期間休業等の協力に応じていること ●支給額は? 50万円(2ヶ所以上の事業所を休業する場合は100万円) ●受付期間は? 令和2年4月22日~6月15日迄 ●注意事項! 申請にあたり、税理士や公認会計士などの専門家に書類を確認してもらうこと 【人気記事】ランニングコストを一括削減!固定コストを大幅カットする方法とは?【相談無料】 「飲食業界最安値の税理士を紹介してほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  政府や自治体も経営に苦しんでいる経営者の救済は急務と考えています。飲食店を取り巻く状況が刻一刻と変わり、多くの情報が流れるなかで、私たちがすべきことは、最新情報にアンテナをはること。利用できる救済措置や制度があれば、迷わずに申請をしてみましょう。あらゆる手段を利用して、苦しい現在の状況を乗り切りましょう。 【人気記事】増税・新型コロナによる休業回避、売上UPにはデリバリーとテイクアウト(中食)への参入が急務【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。集客力のあるデリバリーサービスやテイクアウトサービスのご提案もお任せください。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/27
  • 東京都「感染拡大防止協力金」を貰える業種は?個人飲食店は対象?申請の流れについて
     2020年4月7日、新型コロナウイルス感染者の増加を受けて、7つの都府県に緊急事態宣言が出されました。これにともない、東京都は幅広い業種の施設や店舗に、休業や営業時間の短縮を要請しました。    休業や営業時間の短縮に協力する施設・店舗の事業者に対し、支援策として用意されたのが「感染拡大防止協力金」の制度です。本記事では、対象となる業種や、申請に関する今後の流れなどについてご説明します。 感染拡大防止協力金とは?  緊急事態宣言にともない、キャバレーやナイトクラブ、ネットカフェ、バーなど、「密閉、密集、密接」の3密の空間になりやすい施設・店舗が休業要請の対象となりました。そのほかの業種についても、政府は休業や営業時間の短縮を要請しています。  東京都はこれを受けて、休業や営業時間の短縮に協力した事業者に対し、協力金を支払う制度をととのえました。これが、「感染拡大防止協力金」です。 対象になる事業主は?  この協力金の対象となるのは、緊急事態措置がおこなわれる2020年4月11日(土)から5月6日(水)までの間、20日以上の休業や営業時間の短縮をおこなった都内の事業主です。本社が都外にある場合も、都内の事業所の休業や営業時間短縮をおこなえば対象となります。 支給要件は?  支給要件は、4月11日以前に開業しており、営業の実態があること。施設や店舗をひとつ持つ事業主には50万円、ふたつ以上持つ事業主には100万円の協力金が支払われます。 どんな業種が対象になるの?  感染拡大防止協力金の対象業種は、次の3つに分類されています。 ①休業を要請する施設 遊興施設等 …キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス、バーなど 大学・学習施設等   …大学、専修学校、各種学校、学習塾、自動車教習所など (床面積の合計が1,000㎡を超える場合) 運動・遊戯施設    …体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ、マージャン場、パチンコ店、ゲームセンターなど 劇場等 …劇場、観覧場、映画館、演芸場など 集会・展示施設 …集会場、公会堂、展示場、博物館(床面積の合計が1,000㎡を超える場合)、美術館、図書館、ホテルや旅館(集会用に使う部分のみ) 商業施設 … 生活必需物資や生活必需サービスに関係しない店舗 (床面積の合計が1,000㎡を超える場合) 【記事】新型コロナ対策に有効な集客方法について考えよう【相談無料】 ②休業または営業時間短縮への協力を要請する施設  いずれも、床面積の合計が1,000㎡以下の施設。 大学・学習塾等 …大学、専修学校、各種学校、学習塾、自動車教習所など (ただし、適切な感染対策をおこなった上で営業すること) 集会・展示施設 …博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館(集会用に使う部分のみ) 商業施設 …生活必需物資や生活必需サービスに関係しない店舗 (床面積の合計が100㎡以下の場合、適切な感染防止対策をおこなった上で営業すること) ③休業要請はないが、営業時間短縮への協力を要請する施設  社会生活をおこなう上で必要な施設。 食事提供施設 …居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店など(宅配、テイクアウトサービスを含む) ※営業時間の短縮と、適切な感染防止対策への協力を要請 住宅、宿泊施設等  …ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿など (適切な感染防止対策への協力を要請) 交通機関等 …鉄道、バス、タクシー、レンタカー、船舶、航空機、宅配などの物流サービス (適切な感染防止対策への協力を要請) 工事等 … 工事、作業場など (適切な感染防止対策への協力を要請) 金融機関、官公庁等 …銀行、証券取引所、証券会社、官公署、事務所など (テレワークの推進と、適切な感染防止対策への協力を要請) そのほか …理美容室、コインランドリー、ごみ処理関係施設、銭湯、獣医、質屋、メディア、葬儀場など  社会生活上なくてはならないこれらの施設・店舗は、休業要請の対象とならないため、協力金の支給はありません。  しかし、飲食店は例外です。営業時間を朝5時から夜20時までの間とし(テイクアウトの場合はこれ以外の時間帯の営業も可)、アルコール類の提供は夜7時までとする場合、協力金の支給対象となります。 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 協力金の申請について  感染拡大防止協力金の申請受付期間は、2020年4月22日(水)から6月30日(火)までを予定しています。4月22日に募集要項が公表され、Webサイトにて申請受付がはじまりますが、直接持参や郵送でも申請ができます。協力金の支給は、5月上旬からとなっているようです。  申請時の必要書類としては、下記の4つが予定されています。 ①申請書 ②営業実態が確認できる書類 (営業許可証、確定申告書、直近の帳簿などの写し) ③休業状況が確認できる書類 (休業を告知するホームページや店頭告知ポスター、事業収入額が示された帳簿などの写し) ④誓約書  緊急事態措置が開始された2020年4月11日から休業していない場合も、4月16日(木)から5月6日(水)までの期間を全日休業するか、営業時間の短縮をおこなえば協力金の対象となります。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   【記事】増税・新型コロナによる休業回避、売上UPにはデリバリーとテイクアウト(中食)への参入が急務? 店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が7都府県から全国へとひろげられました。ゴールデンウィーク明けの5月6日まで、不要不急の外出の自粛とともに、さまざまな施設・店舗が休業や営業時間の短縮をおこないます。  新型コロナウイルスの影響で売上が減り、厳しい状況に見舞われている事業者も多いでしょう。感染拡大防止協力金は、飲食店やビューティーサロン(まつげエクステサロンやエステサロンなど)のような個人店も利用できる制度です。苦境の中でも資金繰りをしっかりおこない、経営を続けていくことができるよう、このような支援制度をぜひ活用してみてください。 【記事】東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給 【記事】新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! (この記事は2020年4月23日に修正されています)
    開店ポータル編集部
    2020/04/20
  • 新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】
     中国での集団感染以来、日本を含む世界各国で感染が広がっている新型コロナウイルス。経済活動に与えた影響も大きく、観光業、宿泊業、サービス業などあらゆる業界が売上ダウンに悩まされています。    個人経営の飲食店も、例外ではありません。売上が確保できず休業に踏み切ったり、営業時間を短縮したりと、対策に追われているお店も多いでしょう。  本記事では、休業手当などの助成によって飲食店を支援する「雇用調整助成金の特例」を取り上げ、その内容や申請の流れを説明します。 休業手当や従業員の給与を助成する制度  景気の変動などのやむを得ない理由で、経営者はビジネスを縮小しなければならないことがあります。休業期間を設けたり、スタッフを系列店に出向させたりと、一時的な雇用調整をおこなう場合もあるでしょう。  そんなとき、休業手当や従業員の給与などを助成してくれるのが「雇用調整助成金」。従業員の失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的とした制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を実施  厚生労働省は令和2年2月、新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金の特例措置を実施しました。  もともと特例の対象は、来客数や売上の10%以上を中国(中国人)に頼る事業主に限られていました。中国人観光客の予約が大量キャンセルとなった宿泊施設、中国人向けのツアーが中止となった旅行会社や観光バス会社などがそれに該当します。  しかし、最近になって、特例対象となる事業主の範囲が拡大されました。中国との関係にかかわらず、「新型コロナウイルスの影響で、前年の同じ時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主」であれば、一般の飲食店でも助成を受けられることとなったのです。 特例措置の具体的内容について  では、雇用調整助成金の特例措置の内容をみていきましょう。 【助成対象となる飲食店】  新型コロナウイルスの影響による経営の悪化により、事業を縮小せざるを得なくなった飲食店が助成対象となります。  「経営の悪化」とは、たとえば次のような状況を指します。 ・予約のキャンセルが相次ぎ、来客数が減ったために売上を確保できない場合 ・得意先の会社の休業によって、お弁当やパンの販売ができず売上を確保できない場合 ・イベントの中止によって、移動販売の売上が立たなくなってしまった場合  助成金の申請をする場合は、「雇用保険の適用事業主であること」や「管轄労働局の実地調査を受け入れること」など、いくつかの支給要件があります。 「要件を満たしているのか知りたい!」 「うちの店も受け取れる?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【助成金申請条件の緩和】  特例措置では、2020年1月24日から7月23日までの間に休業などの初日を設けるお店に限り、申請条件が次のように緩和されます。 ①休業等計画書の事後提出を許可  雇用調整助成金の申請では、休業等計画書の事前提出が必要でした。特例では、令和2年5月31日までに提出する場合に限り、休業計画書の事後提出が可能になります。 ②生産指標の確認対象期間を短縮  助成を受けるためには、販売量や売上高といった生産指標の最近3か月の平均値が、前年の同じ時期と比べて10%以上減少していなければなりません。特例では、この比較期間が3か月から1か月に短縮されます。 ③開業後1年未満の飲食店も助成対象に  生産指標を前年の同じ時期と比較できないため、開業後1年未満の飲食店は助成対象となっていませんでした。しかし特例では、開業後1年未満の飲食店も助成対象となります。 ④雇用量要件の撤廃  最近3ヶ月の雇用指標(雇用保険に入っている従業員や派遣スタッフの雇用人数)の平均値が、前年の同じ時期と比べて増加していても、助成対象となります。   【助成対象となる雇用調整】 休業  「働く意志と能力があるにもかかわらず、所定の労働日に働くことができない」状態による休業手当が助成されます。従業員が自主的に有給休暇を取ったことなどによる休業は、助成対象となりません。 職業訓練  職務に関する知識や技術を習得させ、または向上させる職業訓練をおこなう場合、その期間の賃金相当額が助成されます。職業訓練の実施日は全日に渡り、それ以外の業務に就かせることはできません。 出向  出向とは、そのお店の従業員として籍を置きながら、本部や系列店などで一時的に就業することです。組織の構造上「配置転換」とは言えないものが助成対象になり、出向元の事業主の負担額が助成されます。   【助成率と支給金額】 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★飲食店が活用すべき助成金・補助金★ 2020年 飲食店が活用すべき助成金・補助金【相談無料】 雇用調整助成金・申請の流れ  では、助成金の申請の流れをみていきましょう。ここでは、休業をおこなう場合を想定します。 Step①休業等計画書の作成  対象期間(任意の一年間)に含まれる、実際に休業する「支給対象期間」ごとに休業等実施計画書を作成します。  支給対象期間とは、休業計画や助成金の申請の単位となる期間で、賃金締切日から次の賃金締切日までの期間です。 Step②計画書の提出  計画書が完成したら、必要書類を添えて管轄の労働局へ提出します。初回は雇用調整開始日の2週間前をめどに、2回目以降は雇用調整開始日の前日までに提出します。  特例では、令和2年5月31日までの提出であれば事後提出が可能です。 Step③支給申請  支給対象期間が終了するごとに、その翌日から2か月以内に支給申請をおこないます。  支給申請書に必要書類を添えて、管轄の労働局に提出しましょう。  開店ポータルBizでは、申請に必要な書類の作成をサポートしています。お気軽にご相談ください。   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう!  紹介した「雇用調整助成金の特例」以外にも、販売促進にかかる経費の2/3を補助する「小規模事業者持続化補助金」など、飲食店が利用できる助成制度があります。  各都道府県には新型コロナウイルスへの対応に関する相談窓口が設置され、経済支援の案内を受けることができます。  新型コロナウイルスが経済に与える影響は、想像以上に大きなもの。外出や外食を控えるお客さまが増える中、思うように売上が立たず苦戦する飲食店も多くなるでしょう。  オーナーの生活や従業員の雇用を守るために、政府や各都道府県が用意する助成金をぜひ活用してください。 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★新型コロナ対策に関する記事はこちら★ 新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策 ★新型コロナ 飲食店向け支援制度★ 不況の飲食業界 新型コロナから飲食店を守る支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/04
  • 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。  そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。  それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 助成金と混同されがちな制度「補助金」  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。  助成金と補助金の違いを表にまとめました。 ★補助金・助成金の仕組みと受給の流れ★ 飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう!  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。  飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。  【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金  まずは、開業や集客をサポートする助成金・補助金です。  飲食店におすすめなのは、以下の4つ。 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金  地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 ・新たに創業を予定していること ・事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること ・認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2以内 ・補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金  小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。  補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 ・申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと ・従業員数が5人以下であること ・最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金  事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 ・中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること ・定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと ・地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金  外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。  店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 ・東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   ★インバウンド集集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? 【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金  設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。  飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金  飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。  飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 ・労災補償保険の適用事業主であること ・常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること ・事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 ・助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) ・助成額…上限額100万円 ★受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金  イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 ・軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型 …補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型 …補助率3/4、補助上限1,000万円 C型 …補助率1/2~3/4、補助上限150万円 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金  業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。  過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 ・生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること ・補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること ・生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★勤怠管理ツールに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金  人材不足問題が深刻な飲食業界ですが、人材雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金もあります。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④人材確保等支援助成金  一つひとつ見ていきましょう。 ①キャリアアップ助成金  非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。  代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ・キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること ・賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること ・実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 ・有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②トライアル雇用助成金  求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。  「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 ・雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ・トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと ・当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと ・トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 ・労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金  障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。  65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。  60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) ・重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金  雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。  評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 ・評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること ・上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること ・雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。  助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/02
  • ラーメン屋開業 コストを抑えた始め方と必要な資金にいて
     ラーメン店は、飲食店の中でも比較的参入しやすい一方、廃業率も高い業態です。ラーメンのおいしさや、他店に埋もれないオリジナリティに加えて、生き残るお店になるために大切なことがもうひとつあります。それは、開業時にかかる初期費用をなるべく抑えること。手元に資金を多く残しておくことで、お店が軌道に乗るまでの間も資金繰りが安定し、経営破綻のリスクを回避できます。  本記事では、ラーメン店の開業にかかる費用の内訳と、低コストで開業するための方法をお伝えします。 ラーメン屋の開業には、どれくらいの開業資金が必要?  東京都内で10坪ほどの物件でラーメン店を開くとなると、物件取得費、内外装工事費、開業費(厨房機器、家具、備品、チラシ制作など)を合わせて1,000万円前後の費用がかかります。  しかし、開業資金がどれくらい必要になるかはケースバイケース。居抜き物件を探す、10坪以下の狭い店舗を選ぶ、立地に好条件を求めないといった工夫しだいで、100万~500万円程度の資金でまかなえる場合もあります。  開業資金は「設備資金」と「運転資金」に大きく分けられます。それぞれどのような費用が含まれているのかみていきましょう。 ラーメン屋開業時の設備資金について  設備資金とは、土地や建物、厨房機器などの固定資産を購入するための費用です。入居時に支払う保証金や仲介手数料などは「物件取得費」とよばれ、設備資金に含まれます。 保証金  保証金(敷金)は、退去時の壁の汚れ、床の傷などの修繕に充てる費用として入居時に支払うお金です。金額は家賃の6か月分が目安です。 礼金、仲介手数料  礼金は物件の管理者へ、仲介手数料は不動産会社へお礼として支払うお金です。礼金や仲介手数料は、ある物件とない物件があるので契約内容をよく確認しましょう。どちらも、家賃の1ヶ月分が目安です。 厨房機器  ラーメン店に必要な厨房機器は、冷凍冷蔵庫、シンク、ガスコンロ、作業台、製氷機、製麺機、麺茹で機、ローレンジ、炊飯器などです。新品で揃えるとかなりの高額になりますが、中古品やリースを利用することで初期費用を抑えることができます。 製麺機  自家製麺を売りにする場合は、製麺機が必要です。本格的なものだと数百万円するため初期費用がかさみますが、メーカーから麺を仕入れる場合も継続的に費用がかかります。  製麺機に初期投資するのと、麺の仕入れ代を支払い続けるのとどちらが負担が少ないか、検討しましょう。 券売機  券売機も安くはありませんが、導入することでレジが不要になり、人件費のカットにもつながります。1,000円札のみに対応しているものと、5,000円札や10,000円札にも対応しているものがあり、後者は高額になります。 内外装工事費  居抜き物件を選ぶと、前に営業していたお店の内装やテーブル、椅子などをそのまま使えるので、内外装工事費がかかりません。ただし、内装を引き継ぐための譲渡料を支払わなければならない場合もあります。 >>開業資金の調達について無料相談する<< ★資金繰に関する記事★ 個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた ラーメン屋開業時の運転資金について  運転資金は固定費とも呼ばれ、経営を続ける上で必要な家賃や水道光熱費、人件費などが含まれます。開業時はこれらの運転資金を、6ヶ月分を目安にストックしておきましょう。 家賃  家賃は、売上の10%以下に抑えることが望ましいとされています。出店場所によって大きく金額が変わり、駅前の一等地などではかなり高くなります。 水道光熱費  出店エリアや厨房の広さにもよりますが、1坪あたり1万円前後はかかります。ラーメン店ではスープの仕込みがあるので、ガス代と水道代はかなり高くなります。特にガス代は、月に10万円以上かかる場合もあるでしょう。  製麺機に水を供給し続ける必要があるため、自家製麺の場合は水道代も高くなります。 人件費  オーナー自ら厨房に立つ場合は、スタッフを1~2人ほど雇いたいところ。人件費には、毎月の給与のほかに交通費の手当、社会保険料なども含まれます。 リース料  製麺機、麺茹で機、冷凍冷蔵庫、ガスコンロ、食洗機などをリースする場合は、毎月リース料がかかります。契約期間を終えて不要になった場合、リース会社が引き取ってくれるので処分費用はかかりません。 材料費  麺、豚骨や鶏ガラ、チャーシュー用の肉、野菜、餃子の皮などの仕入れ代金です。麺や餃子の皮は、メーカーから仕入れるか自家製にするかで材料費が変動します。 広告宣伝費  グルメサイトへの掲載料、チラシ制作費、ホームページ制作費などが含まれます。 備品の購入費 調理器具…包丁、おたま、フライ返し、てぼなど 食器類…丼、皿、グラス、ジョッキ、レンゲなど 消耗品…紙ナプキン、おしぼり、割り箸など 事務用品…レジロール、伝票、カルトン、ペン、テープなど  先ほど「運転資金は6ヶ月分を目安にストックしておく」とお話ししました。その理由は、資金不足から経営を続けられなくなり、廃業に追い込まれるのを防ぐためです。  一般的に飲食店は、オープン景気が収まると客足が遠のき、思うように集客ができない日々が続きます。経営が軌道に乗るまで、半年から2年は赤字が続くことを覚悟しなければなりません。  そんなとき、手元にまとまった額の運転資金があれば、各種支払いに充てることができます。「資金が足りない」と焦って食材の質を下げたり、営業時間をコロコロ変えたりして、経営方針を見失うこともありません。 「開業コストを抑えたい」 >>開店ポータルに無料相談しよう<< ★はじめて飲食店を開業する方必見★ はじめて飲食店を開業する方必見 事業計画書の必要性を知ろう コストを抑えてラーメン店をはじめる方法  運転資金を確保するためには、初期費用を低く抑えることが大切です。ここでは、低コストでラーメン店を開業する5つの方法をご紹介します。 ①居抜き物件を借りる ②家賃の安い物件を選ぶ ③厨房機器を安く揃える ④自家製麺にこだわらない ⑤メニューを絞る ⑥フランチャイズで開業する ①居抜き物件を借りる  居抜き物件とは、以前そこで営業していた飲食店が、内装をスケルトンに戻さずに退去した物件。厨房機器や空調設備、テーブルや椅子などをそのまま使うことができます。  インターネット上には居抜き物件の検索サイトがいくつもあり、全国の居抜き物件を探すことができます。希望条件に合った物件を探してみましょう。  設備は無料で譲渡される場合もありますが、数十万円の造作譲渡料がかかる場合もあります。条件についての記載はよく確認しましょう。物件を探すときは、「造作譲渡料なし」という条件で絞り込むと安心です。 ②家賃の安い物件を選ぶ  家賃は、万が一病気やケガでお店を開けられなくなっても、かかり続ける費用です。そのため、いかに家賃の低い物件を借りられるかが、その後の資金繰りに大きく影響します。  たとえば、「駅の近く」「新築物件」「駐車場の台数が多い」といった好条件がそろうほど、家賃も高くなります。そのような立地条件にこだわらないことで、家賃の負担を少なくできます。可能であれば、自宅を改装してお店にするのもいいですね。  一般的にラーメン店は、リピータ―ができて口コミが広まれば、多少立地が悪くても集客が見込めます。まずは家賃の低い場所で開業し、事業を成長させてから立地のいい場所に進出する、というやり方も視野に入れてみてください。 >>店舗物件探しについて無料相談する<< ③厨房機器を安く揃える  ラーメン店には、スープの仕込みに使う寸胴鍋、麺を茹でるための釜、スープを温めるためのローレンジ、ガスコンロ、製氷機などさまざまな厨房機器が必要です。しかしすべてを新品で揃えると、とんでもない出費になってしまいます。  しかし業務用厨房機器は、リサイクルショップやネットオークションでかなりの数が販売されています。ラーメン店は開業も多ければ撤退も多いため、ほんの数年使っただけの厨房機器が下取りされ、多く出回っている現状です。  中古というとボロボロのイメージがありますが、コンディションのいい新品同然の商品にめぐり合えることも多いです。新品と違って納期が短いのも、忙しいオープン準備期間にはうれしいポイント。「つぶれたどこかのお店のものを使い回すなんて…」と敬遠せず、利用する価値は大いにあります。 >>厨房機器について無料相談する<< ④自家製麺にこだわらない  自家製麺を売りにする場合は、製麺機を購入しなければなりません。本格的なものであれば、少なくとも300万円はかかるでしょう。  自家製麺へのこだわりが特になければ、麺は外注することで初期費用を抑えられます。  そのかわりに、自家製麺以外でお客さまにアピールできるこだわりポイントをつくってみましょう。たとえば、ラーメンの種類に合わせて選りすぐった複数の麺を使う、メーカーと共同でお店オリジナルの麺を開発するなどです。 ⑤メニューを絞る  ラーメン一杯にかかる材料費は、種類によって変わります。一般的に、醤油ラーメンは200円、豚骨ラーメンは250円、味噌ラーメンは300円といわれています。  原価率の低い醤油ラーメンでも、月に30日お店を開けて一日100杯売るとすれば、200×100×30=ひと月あたり60万円の材料費がかかります。もちろん、ラーメンは一種類だけではないでしょうし、餃子やチャーハンなどのサイドメニュー、トッピングのチャーシューや煮卵にも材料費はかかります。  あれこれとメニューを増やさず、本当に食べてほしいラーメンと、サイドメニューをそれぞれ数種類に絞って勝負するとよいでしょう。メニューが少ないと一品一品のクオリティが上がり、お客さまを喜ばせることにつながります。 >>仕入れコストについて無料相談する<< ⑥フランチャイズで開業する  フランチャイズとは、本部と契約を結び、チェーン店のひとつとして開業することです。全国的に知られている『町田商店』や『らあめん花⽉嵐』や、『一竜』などがフランチャイズにあたります。 ★『町田商店』田川社長 取材記事★ 姉妹サイト開店ポータル 【東京・町田】ストーリーのある一杯を。『町田商店 本店』で垣間見たラーメン職人の熱き想い  フランチャイズ開業は、あらかじめ物件が指定されていることもあり、物件取得費などは本部が負担してくれる場合も。初期費用が抑えられるため、個人で開業する場合の半額以下の費用で済むこともあります。  オープン後も本部から経営ノウハウを教えてもらえるため、オーナー経験がない人や、ラーメン業界で働いたことのない人も不安なく経営ができます。すでに知名度のあるラーメンチェーンであれば、集客に困らないため軌道に乗るのが早いです。 ★フランチャイズ開業に関する記事はこちら★ FC開業「儲かるフランチャイズ」と「儲からないフランチャイズ」の見分け方 ラーメン店を開業したい!独立開業の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  コンセプト、物件や立地の条件、自家製麺か外注か。どこにこだわり、どこで出費を抑えるかの線引きをすることで、低コストでのラーメン店開業が叶います。  長く生き残るラーメン店にするには、よいスタートダッシュを切ることが肝心です。本記事を参考に初期費用を抑える工夫をし、気持ちに余裕のある経営を目指しましょう。  開店ポータルBizでは、ラーメン業界に強い税理士探し、ラーメン店運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/26
  • はじめての飲食店開業 初心者必見 事業計画書の必要性を知ろう【相談無料】
     事業計画書とは、「経営者はどのような考えを持っているのか」、「どのようなビジョンを持って事業をすすめていくのか」、「そのビジョンは実現可能なのか」、「将来性のある事業なのか」、「どれくらいの期間で、どれだけの利益を生むのか」を明記した書類です。  この事業計画書が必要となる場面は、大きく分けて3つあります。今回は、その3つに焦点をあてて、事業計画書の必要性を確認していきましょう。 事業計画書が必要になる場面  事業計画書が必要となる場面は3つあります。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき ③お店の方向性を確認するとき  以下で詳しく見ていきましょう。   ①融資の審査や補助金の申請をするとき  金融機関から開業資金などの融資を受ける際は、書類審査と面談があります。ところが、融資を受けられるか否かは、書類審査の段階でほとんど決まってしまうのです。この書類審査の際に必要な書類のひとつが、事業計画書です。資金計画がしっかりと立てられていて、返済に問題がなく、「このお店なら、融資をしても大丈夫」と納得させることが選考を通過する鍵となります。  一方、国や自治体から受ける補助金の審査には、面談がありません。これは、書類審査のみの一発勝負であるということ。つまり、事業計画書の必要性がさらに大きくなるのです。 ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき  どのようなお店にも、物件の管理者や出資者、提携者など、多くのビジネスパートナーがいます。事業計画書は、そんなビジネスパートナーに対し、「経営者はどのような人物なのか」、「どのようなお店なのか」、「数年先にはどのような事業に成長しているのか」、「事業が成功する根拠はなにか」を示す資料でもあります。口頭ではなかなか伝わりきらない事業の魅力も、明記することで、しっかりと相手に伝えることができるのです。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 無料Wi-Fiのある飲食店「プラットWi-Fi」で選ばれる店を目指そう! ③お店の方向性を確認するとき  「飲食店の70%以上が、オープンから3年以内に閉店する」という厳しい現実があります。そのほとんどは、開業後に、綿密な事業計画を立てていないことが原因です。  お店の情報が具体的な数字となって可視化された事業計画書は、経営者にとって道しるべのようなもの。売上目標や将来のビジョンに向けて、「今、何に取り組むべきなのか」を確認することができます。課題に直面した際に「何が足りないのか」、そして「どこを改善すればいいのか」を客観的な視点から精査することで、軌道修正を図ることができるのです。 >>開業の悩みを無料相談する<< 「事業計画書の作り方がわからない…」そんな時は開店ポータルBizに無料相談!  事業計画書は、開業をするうえで、作成義務のあるものではありません。しかし、売上目標や将来のビジョンが不明慮なままでは、課題に直面した際に「どこを改善すればいいのか」を掴めずに、悪化の一途をたどってしまう場合も。  事業を成長させ長く続けていきたいと考えるのなら、質の良い事業計画書を作成することは、必要不可欠です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、事業計画書の作成をサポートしています。提携している税理士とともに、業界最安値で質の良い事業計画書を作成いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/08