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  • 新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】
     中国での集団感染以来、日本を含む世界各国で感染が広がっている新型コロナウイルス。経済活動に与えた影響も大きく、観光業、宿泊業、サービス業などあらゆる業界が売上ダウンに悩まされています。    個人経営の飲食店も、例外ではありません。売上が確保できず休業に踏み切ったり、営業時間を短縮したりと、対策に追われているお店も多いでしょう。  本記事では、休業手当などの助成によって飲食店を支援する「雇用調整助成金の特例」を取り上げ、その内容や申請の流れを説明します。 休業手当や従業員の給与を助成する制度  景気の変動などのやむを得ない理由で、経営者はビジネスを縮小しなければならないことがあります。休業期間を設けたり、スタッフを系列店に出向させたりと、一時的な雇用調整をおこなう場合もあるでしょう。  そんなとき、休業手当や従業員の給与などを助成してくれるのが「雇用調整助成金」。従業員の失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的とした制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を実施  厚生労働省は令和2年2月、新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金の特例措置を実施しました。  もともと特例の対象は、来客数や売上の10%以上を中国(中国人)に頼る事業主に限られていました。中国人観光客の予約が大量キャンセルとなった宿泊施設、中国人向けのツアーが中止となった旅行会社や観光バス会社などがそれに該当します。  しかし、最近になって、特例対象となる事業主の範囲が拡大されました。中国との関係にかかわらず、「新型コロナウイルスの影響で、前年の同じ時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主」であれば、一般の飲食店でも助成を受けられることとなったのです。 特例措置の具体的内容について  では、雇用調整助成金の特例措置の内容をみていきましょう。 【助成対象となる飲食店】  新型コロナウイルスの影響による経営の悪化により、事業を縮小せざるを得なくなった飲食店が助成対象となります。  「経営の悪化」とは、たとえば次のような状況を指します。 ・予約のキャンセルが相次ぎ、来客数が減ったために売上を確保できない場合 ・得意先の会社の休業によって、お弁当やパンの販売ができず売上を確保できない場合 ・イベントの中止によって、移動販売の売上が立たなくなってしまった場合  助成金の申請をする場合は、「雇用保険の適用事業主であること」や「管轄労働局の実地調査を受け入れること」など、いくつかの支給要件があります。 「要件を満たしているのか知りたい!」 「うちの店も受け取れる?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【助成金申請条件の緩和】  特例措置では、2020年1月24日から7月23日までの間に休業などの初日を設けるお店に限り、申請条件が次のように緩和されます。 ①休業等計画書の事後提出を許可  雇用調整助成金の申請では、休業等計画書の事前提出が必要でした。特例では、令和2年5月31日までに提出する場合に限り、休業計画書の事後提出が可能になります。 ②生産指標の確認対象期間を短縮  助成を受けるためには、販売量や売上高といった生産指標の最近3か月の平均値が、前年の同じ時期と比べて10%以上減少していなければなりません。特例では、この比較期間が3か月から1か月に短縮されます。 ③開業後1年未満の飲食店も助成対象に  生産指標を前年の同じ時期と比較できないため、開業後1年未満の飲食店は助成対象となっていませんでした。しかし特例では、開業後1年未満の飲食店も助成対象となります。 ④雇用量要件の撤廃  最近3ヶ月の雇用指標(雇用保険に入っている従業員や派遣スタッフの雇用人数)の平均値が、前年の同じ時期と比べて増加していても、助成対象となります。   【助成対象となる雇用調整】 休業  「働く意志と能力があるにもかかわらず、所定の労働日に働くことができない」状態による休業手当が助成されます。従業員が自主的に有給休暇を取ったことなどによる休業は、助成対象となりません。 職業訓練  職務に関する知識や技術を習得させ、または向上させる職業訓練をおこなう場合、その期間の賃金相当額が助成されます。職業訓練の実施日は全日に渡り、それ以外の業務に就かせることはできません。 出向  出向とは、そのお店の従業員として籍を置きながら、本部や系列店などで一時的に就業することです。組織の構造上「配置転換」とは言えないものが助成対象になり、出向元の事業主の負担額が助成されます。   【助成率と支給金額】 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★飲食店が活用すべき助成金・補助金に関する記事はこちら★ 2020年 飲食店が活用すべき助成金・補助金【相談無料】   雇用調整助成金・申請の流れ  では、助成金の申請の流れをみていきましょう。ここでは、休業をおこなう場合を想定します。 Step①休業等計画書の作成  対象期間(任意の一年間)に含まれる、実際に休業する「支給対象期間」ごとに休業等実施計画書を作成します。  支給対象期間とは、休業計画や助成金の申請の単位となる期間で、賃金締切日から次の賃金締切日までの期間です。 Step②計画書の提出  計画書が完成したら、必要書類を添えて管轄の労働局へ提出します。初回は雇用調整開始日の2週間前をめどに、2回目以降は雇用調整開始日の前日までに提出します。  特例では、令和2年5月31日までの提出であれば事後提出が可能です。 Step③支給申請  支給対象期間が終了するごとに、その翌日から2か月以内に支給申請をおこないます。  支給申請書に必要書類を添えて、管轄の労働局に提出しましょう。  開店ポータルBizでは、申請に必要な書類の作成をサポートしています。お気軽にご相談ください。   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう!  紹介した「雇用調整助成金の特例」以外にも、販売促進にかかる経費の2/3を補助する「小規模事業者持続化補助金」など、飲食店が利用できる助成制度があります。  各都道府県には新型コロナウイルスへの対応に関する相談窓口が設置され、経済支援の案内を受けることができます。  新型コロナウイルスが経済に与える影響は、想像以上に大きなもの。外出や外食を控えるお客さまが増える中、思うように売上が立たず苦戦する飲食店も多くなるでしょう。  オーナーの生活や従業員の雇用を守るために、政府や各都道府県が用意する助成金をぜひ活用してください。 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ★新型コロナ対策に関する記事はこちら★ 新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策 ★新型コロナ 飲食店向け支援制度★ 不況の飲食業界 新型コロナから飲食店を守る支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/04
  • 2020年 飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】
     飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。  そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2020年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 助成金とはどんな制度?  助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。  支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い(半年や通年など)ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。  助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。  それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。 助成金と混同されがちな制度「補助金」  助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。  補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。  助成金と補助金の違いを表にまとめました。 ★補助金・助成金の仕組みと受給の流れ★ 飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ 使える助成金・補助金を見つけよう!  経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。  以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。  飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。  【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金  まずは、開業や集客をサポートする助成金・補助金です。  飲食店におすすめなのは、以下の4つ。 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金  気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金  地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。 支給条件 ・新たに創業を予定していること ・事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること ・認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2以内 ・補助額…外部調達資金がある場合:50万円以上200万円以内 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金  小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。  補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 支給条件 ・申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと ・従業員数が5人以下であること ・最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…上限50万円 >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<< ③事業継承補助金  事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み(新規出店や機材の購入など)にかかる経費の一部を補助します。 支給条件 ・中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること ・定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと ・地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の2/3以内 ・補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金  外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。  店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。 支給条件 ・東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…上限額は1店舗あたり300万円 >>インバウンド集客について無料相談する<<   ★インバウンド集集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは? 【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金  設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。  飲食店におすすめなのは、以下の3つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金  気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金  飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。  飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。 支給条件 ・労災補償保険の適用事業主であること ・常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること ・事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること など 助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修 支給額 ・助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) ・助成額…上限額100万円 ★受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは?喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金  イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型(複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など)、B型(受注・発注システムの改修や入れ替え)、C型(請求書管理システムの改修など)の3つの申請類型があります。 支給条件 ・軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること など 支給額 A型 …補助率1/2~4/5、補助上限200万円 B型 …補助率3/4、補助上限1,000万円 C型 …補助率1/2~3/4、補助上限150万円 ★軽減税率に関する記事はこちら★ 飲食店が導入すべきレジはこれ!軽減税率対策は大丈夫? ③IT導入補助金  業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。  2017年から募集がおこなわれており、AとBの2種類の申請類型があります。  過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 支給条件 ・生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること ・補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること ・生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること など 支給額 ・補助率…補助対象となる経費の1/2 ・補助額…A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円   >>助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する<<   ★勤怠管理ツールに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金  人材不足問題が深刻な飲食業界ですが、人材雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金もあります。 ①キャリアアップ助成金 ②トライアル雇用助成金 ③特定求職者雇用開発助成金 ④人材確保等支援助成金  一つひとつ見ていきましょう。 ①キャリアアップ助成金  非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。  非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースがあります。  代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること ・キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること ・賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること ・実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること など 支給額 ・有期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) ・有期契約社員→無期契約社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) ・無期契約社員→正社員の場合  ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。 「どれくらいの金額がもらえるの?見積もりが欲しい…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ②トライアル雇用助成金  求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。  「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。 支給条件 ・雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと ・トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと ・当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと ・トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること など 支給額 ・労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円 「トライアル助成金に興味がある!」 >>開店ポータルBizに申請サポートを依頼する<< ③特定求職者雇用開発助成金  障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。  65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。  60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子(父子)家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。 支給条件 ・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など 支給額 【短期労働者以外】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円(支給対象期間2年) ・重度障がい者…240万円(支給対象期間3年) 【短期労働者(一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満)】 ・60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円(支給対象期間1年) ・重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円(支給対象期間2年) ④人材確保等支援助成金  雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。  評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。 支給条件 ・評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること ・上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること ・雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること など 支給額 57万円(生産性向上が認められた場合は72万円)   「いま申請できる助成金・補助金を教えて!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談!  飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。  助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。  開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/02
  • 飲食店開業 コストを抑えた「ラーメン屋」の始め方と必要な開業資金
     ラーメン店は、飲食店の中でも比較的参入しやすい一方、廃業率も高い業態です。ラーメンのおいしさや、他店に埋もれないオリジナリティに加えて、生き残るお店になるために大切なことがもうひとつあります。それは、開業時にかかる初期費用をなるべく抑えること。手元に資金を多く残しておくことで、お店が軌道に乗るまでの間も資金繰りが安定し、経営破綻のリスクを回避できます。  本記事では、ラーメン店の開業にかかる費用の内訳と、低コストで開業するための方法をお伝えします。 ラーメン店の開業には、どれくらいの費用がかかる?  東京都内で10坪ほどの物件でラーメン店を開くとなると、物件取得費、内外装工事費、開業費(厨房機器、家具、備品、チラシ制作など)を合わせて1,000万円前後の費用がかかります。  しかし、開業資金がどれくらい必要になるかはケースバイケース。居抜き物件を探す、10坪以下の狭い店舗を選ぶ、立地に好条件を求めないといった工夫しだいで、100万~500万円程度の資金でまかなえる場合もあります。  開業資金は「設備資金」と「運転資金」に大きく分けられます。それぞれどのような費用が含まれているのかみていきましょう。 設備資金について  設備資金とは、土地や建物、厨房機器などの固定資産を購入するための費用です。入居時に支払う保証金や仲介手数料などは「物件取得費」とよばれ、設備資金に含まれます。 保証金  保証金(敷金)は、退去時の壁の汚れ、床の傷などの修繕に充てる費用として入居時に支払うお金です。金額は家賃の6か月分が目安です。 礼金、仲介手数料  礼金は物件の管理者へ、仲介手数料は不動産会社へお礼として支払うお金です。礼金や仲介手数料は、ある物件とない物件があるので契約内容をよく確認しましょう。どちらも、家賃の1ヶ月分が目安です。 厨房機器  ラーメン店に必要な厨房機器は、冷凍冷蔵庫、シンク、ガスコンロ、作業台、製氷機、製麺機、麺茹で機、ローレンジ、炊飯器などです。新品で揃えるとかなりの高額になりますが、中古品やリースを利用することで初期費用を抑えることができます。 製麺機  自家製麺を売りにする場合は、製麺機が必要です。本格的なものだと数百万円するため初期費用がかさみますが、メーカーから麺を仕入れる場合も継続的に費用がかかります。  製麺機に初期投資するのと、麺の仕入れ代を支払い続けるのとどちらが負担が少ないか、検討しましょう。 券売機  券売機も安くはありませんが、導入することでレジが不要になり、人件費のカットにもつながります。1,000円札のみに対応しているものと、5,000円札や10,000円札にも対応しているものがあり、後者は高額になります。 内外装工事費  居抜き物件を選ぶと、前に営業していたお店の内装やテーブル、椅子などをそのまま使えるので、内外装工事費がかかりません。ただし、内装を引き継ぐための譲渡料を支払わなければならない場合もあります。 >>開業資金の調達について無料相談する<< ★資金繰に関する記事★ 個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた 運転資金について  運転資金は固定費とも呼ばれ、経営を続ける上で必要な家賃や水道光熱費、人件費などが含まれます。開業時はこれらの運転資金を、6ヶ月分を目安にストックしておきましょう。 家賃  家賃は、売上の10%以下に抑えることが望ましいとされています。出店場所によって大きく金額が変わり、駅前の一等地などではかなり高くなります。 水道光熱費  出店エリアや厨房の広さにもよりますが、1坪あたり1万円前後はかかります。ラーメン店ではスープの仕込みがあるので、ガス代と水道代はかなり高くなります。特にガス代は、月に10万円以上かかる場合もあるでしょう。  製麺機に水を供給し続ける必要があるため、自家製麺の場合は水道代も高くなります。 人件費  オーナー自ら厨房に立つ場合は、スタッフを1~2人ほど雇いたいところ。人件費には、毎月の給与のほかに交通費の手当、社会保険料なども含まれます。 リース料  製麺機、麺茹で機、冷凍冷蔵庫、ガスコンロ、食洗機などをリースする場合は、毎月リース料がかかります。契約期間を終えて不要になった場合、リース会社が引き取ってくれるので処分費用はかかりません。 材料費  麺、豚骨や鶏ガラ、チャーシュー用の肉、野菜、餃子の皮などの仕入れ代金です。麺や餃子の皮は、メーカーから仕入れるか自家製にするかで材料費が変動します。 広告宣伝費  グルメサイトへの掲載料、チラシ制作費、ホームページ制作費などが含まれます。 備品の購入費 調理器具…包丁、おたま、フライ返し、てぼなど 食器類…丼、皿、グラス、ジョッキ、レンゲなど 消耗品…紙ナプキン、おしぼり、割り箸など 事務用品…レジロール、伝票、カルトン、ペン、テープなど  先ほど「運転資金は6ヶ月分を目安にストックしておく」とお話ししました。その理由は、資金不足から経営を続けられなくなり、廃業に追い込まれるのを防ぐためです。  一般的に飲食店は、オープン景気が収まると客足が遠のき、思うように集客ができない日々が続きます。経営が軌道に乗るまで、半年から2年は赤字が続くことを覚悟しなければなりません。  そんなとき、手元にまとまった額の運転資金があれば、各種支払いに充てることができます。「資金が足りない」と焦って食材の質を下げたり、営業時間をコロコロ変えたりして、経営方針を見失うこともありません。 「開業コストを抑えたい」 >>開店ポータルに無料相談しよう<< ★はじめて飲食店を開業する方必見★ はじめて飲食店を開業する方必見 事業計画書の必要性を知ろう コストを抑えてラーメン店をはじめる方法  運転資金を確保するためには、初期費用を低く抑えることが大切です。ここでは、低コストでラーメン店を開業する5つの方法をご紹介します。 ①居抜き物件を借りる ②家賃の安い物件を選ぶ ③厨房機器を安く揃える ④自家製麺にこだわらない ⑤メニューを絞る ⑥フランチャイズで開業する ①居抜き物件を借りる  居抜き物件とは、以前そこで営業していた飲食店が、内装をスケルトンに戻さずに退去した物件。厨房機器や空調設備、テーブルや椅子などをそのまま使うことができます。  インターネット上には居抜き物件の検索サイトがいくつもあり、全国の居抜き物件を探すことができます。希望条件に合った物件を探してみましょう。  設備は無料で譲渡される場合もありますが、数十万円の造作譲渡料がかかる場合もあります。条件についての記載はよく確認しましょう。物件を探すときは、「造作譲渡料なし」という条件で絞り込むと安心です。 ②家賃の安い物件を選ぶ  家賃は、万が一病気やケガでお店を開けられなくなっても、かかり続ける費用です。そのため、いかに家賃の低い物件を借りられるかが、その後の資金繰りに大きく影響します。  たとえば、「駅の近く」「新築物件」「駐車場の台数が多い」といった好条件がそろうほど、家賃も高くなります。そのような立地条件にこだわらないことで、家賃の負担を少なくできます。可能であれば、自宅を改装してお店にするのもいいですね。  一般的にラーメン店は、リピータ―ができて口コミが広まれば、多少立地が悪くても集客が見込めます。まずは家賃の低い場所で開業し、事業を成長させてから立地のいい場所に進出する、というやり方も視野に入れてみてください。 >>店舗物件探しについて無料相談する<< ③厨房機器を安く揃える  ラーメン店には、スープの仕込みに使う寸胴鍋、麺を茹でるための釜、スープを温めるためのローレンジ、ガスコンロ、製氷機などさまざまな厨房機器が必要です。しかしすべてを新品で揃えると、とんでもない出費になってしまいます。  しかし業務用厨房機器は、リサイクルショップやネットオークションでかなりの数が販売されています。ラーメン店は開業も多ければ撤退も多いため、ほんの数年使っただけの厨房機器が下取りされ、多く出回っている現状です。  中古というとボロボロのイメージがありますが、コンディションのいい新品同然の商品にめぐり合えることも多いです。新品と違って納期が短いのも、忙しいオープン準備期間にはうれしいポイント。「つぶれたどこかのお店のものを使い回すなんて…」と敬遠せず、利用する価値は大いにあります。 >>厨房機器について無料相談する<< ④自家製麺にこだわらない  自家製麺を売りにする場合は、製麺機を購入しなければなりません。本格的なものであれば、少なくとも300万円はかかるでしょう。  自家製麺へのこだわりが特になければ、麺は外注することで初期費用を抑えられます。  そのかわりに、自家製麺以外でお客さまにアピールできるこだわりポイントをつくってみましょう。たとえば、ラーメンの種類に合わせて選りすぐった複数の麺を使う、メーカーと共同でお店オリジナルの麺を開発するなどです。 ⑤メニューを絞る  ラーメン一杯にかかる材料費は、種類によって変わります。一般的に、醤油ラーメンは200円、豚骨ラーメンは250円、味噌ラーメンは300円といわれています。  原価率の低い醤油ラーメンでも、月に30日お店を開けて一日100杯売るとすれば、200×100×30=ひと月あたり60万円の材料費がかかります。もちろん、ラーメンは一種類だけではないでしょうし、餃子やチャーハンなどのサイドメニュー、トッピングのチャーシューや煮卵にも材料費はかかります。  あれこれとメニューを増やさず、本当に食べてほしいラーメンと、サイドメニューをそれぞれ数種類に絞って勝負するとよいでしょう。メニューが少ないと一品一品のクオリティが上がり、お客さまを喜ばせることにつながります。 >>仕入れコストについて無料相談する<< ⑥フランチャイズで開業する  フランチャイズとは、本部と契約を結び、チェーン店のひとつとして開業することです。全国的に知られている『町田商店』や『らあめん花⽉嵐』や、『一竜』などがフランチャイズにあたります。 ★『町田商店』田川社長 取材記事★ 姉妹サイト開店ポータル 【東京・町田】ストーリーのある一杯を。『町田商店 本店』で垣間見たラーメン職人の熱き想い  フランチャイズ開業は、あらかじめ物件が指定されていることもあり、物件取得費などは本部が負担してくれる場合も。初期費用が抑えられるため、個人で開業する場合の半額以下の費用で済むこともあります。  オープン後も本部から経営ノウハウを教えてもらえるため、オーナー経験がない人や、ラーメン業界で働いたことのない人も不安なく経営ができます。すでに知名度のあるラーメンチェーンであれば、集客に困らないため軌道に乗るのが早いです。 ★フランチャイズ開業に関する記事はこちら★ FC開業「儲かるフランチャイズ」と「儲からないフランチャイズ」の見分け方 ラーメン店開業の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  コンセプト、物件や立地の条件、自家製麺か外注か。どこにこだわり、どこで出費を抑えるかの線引きをすることで、低コストでのラーメン店開業が叶います。  長く生き残るラーメン店にするには、よいスタートダッシュを切ることが肝心です。本記事を参考に初期費用を抑える工夫をし、気持ちに余裕のある経営を目指しましょう。  開店ポータルBizでは、ラーメン業界に強い税理士探し、ラーメン店運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2020/02/26
  • はじめての飲食店開業 初心者必見 事業計画書の必要性を知ろう【相談無料】
     事業計画書とは、「経営者はどのような考えを持っているのか」、「どのようなビジョンを持って事業をすすめていくのか」、「そのビジョンは実現可能なのか」、「将来性のある事業なのか」、「どれくらいの期間で、どれだけの利益を生むのか」を明記した書類です。  この事業計画書が必要となる場面は、大きく分けて3つあります。今回は、その3つに焦点をあてて、事業計画書の必要性を確認していきましょう。 事業計画書が必要になる場面  事業計画書が必要となる場面は3つあります。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき ③お店の方向性を確認するとき  以下で詳しく見ていきましょう。   ①融資の審査や補助金の申請をするとき  金融機関から開業資金などの融資を受ける際は、書類審査と面談があります。ところが、融資を受けられるか否かは、書類審査の段階でほとんど決まってしまうのです。この書類審査の際に必要な書類のひとつが、事業計画書です。資金計画がしっかりと立てられていて、返済に問題がなく、「このお店なら、融資をしても大丈夫」と納得させることが選考を通過する鍵となります。  一方、国や自治体から受ける補助金の審査には、面談がありません。これは、書類審査のみの一発勝負であるということ。つまり、事業計画書の必要性がさらに大きくなるのです。 ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき  どのようなお店にも、物件の管理者や出資者、提携者など、多くのビジネスパートナーがいます。事業計画書は、そんなビジネスパートナーに対し、「経営者はどのような人物なのか」、「どのようなお店なのか」、「数年先にはどのような事業に成長しているのか」、「事業が成功する根拠はなにか」を示す資料でもあります。口頭ではなかなか伝わりきらない事業の魅力も、明記することで、しっかりと相手に伝えることができるのです。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 無料Wi-Fiのある飲食店「プラットWi-Fi」で選ばれる店を目指そう! ③お店の方向性を確認するとき  「飲食店の70%以上が、オープンから3年以内に閉店する」という厳しい現実があります。そのほとんどは、開業後に、綿密な事業計画を立てていないことが原因です。  お店の情報が具体的な数字となって可視化された事業計画書は、経営者にとって道しるべのようなもの。売上目標や将来のビジョンに向けて、「今、何に取り組むべきなのか」を確認することができます。課題に直面した際に「何が足りないのか」、そして「どこを改善すればいいのか」を客観的な視点から精査することで、軌道修正を図ることができるのです。 >>開業の悩みを無料相談する<< 「事業計画書の作り方がわからない…」そんな時は開店ポータルBizに無料相談!  事業計画書は、開業をするうえで、作成義務のあるものではありません。しかし、売上目標や将来のビジョンが不明慮なままでは、課題に直面した際に「どこを改善すればいいのか」を掴めずに、悪化の一途をたどってしまう場合も。  事業を成長させ長く続けていきたいと考えるのなら、質の良い事業計画書を作成することは、必要不可欠です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、事業計画書の作成をサポートしています。提携している税理士とともに、業界最安値で質の良い事業計画書を作成いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/02/08
  • 資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは
     新規参入の多い外食業界ですが、「開業から3年以内には7割が閉店する」という厳しい現実があります。赤字倒産で閉店をむかえるケースが多いイメージですが、ある程度繁盛していながらも、資金繰りに行き詰まって廃業となる黒字倒産のケースもあります。  本記事では、長くお店を続けるために押さえておきたい、資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき「黒字倒産を防ぐキャッシュフロー」について、ご説明します。 キャッシュフローとは?  キャッシュフローとは、名前のとおり、お金の流れのこと。入ってくるお金(収益)と出ていくお金(費用)を対照表示した「損益計算書」と似ていますが、キャッシュフローは「収益から費用を差し引いて手元に残る現金を示す」という点で異なります。  お店の利益には、カード決済などによる後日入金分(売掛金)が含まれている場合もあります。そのため、現在手元にある現金と、利益の総額は一致しません。これを理解することが、キャッシュフローについて考える第一歩となります。 キャッシュフローを把握していないと…  「うちは繁盛しているから、大丈夫。」この安心が、経営の落とし穴です。  お店が順調に利益を上げていても、現金が手元にいくらあるのかを把握していないと、ランニングコストや仕入れ先への代金、従業員の賃金などのお金が支払日に確保できず、運転資金を回せなくなる可能性があります。  こうなると、公共料金や賃料の滞納、賃金の未払いといったさまざまな問題が起こり、営業どころではなくなってしまいます。そのため、お金の動きをしっかりと把握しておくことが、安定した経営を続けていくために重要となるのです。 キャッシュフローを自力で可視化させる4つの方法  なかなか一目で把握するのが難しいキャッシュフローですが、どのようにすれば可視化することができるでしょうか。自力で可視化する場合には、以下の方法を実践してみましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する ②週や月ごとの収支を把握する ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす ④棚卸をおこなって在庫を削減する  以下で詳しく見ていきましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する  飲食店を経営するには、さまざまな場面でお金がかかります。食材の仕入れ代、賃料、水道光熱費、消耗品費、人件費、各種税金…と、きりがありません。  それらの支払期日をしっかりと把握して、支払いのスケジュールを管理しておくことが大切です。その時々で現金をいくら用意しておくべきなのかが分かれば、滞りなく済ませることができます。 ②週や月ごとの収支を把握する  カード決済などの場合、その代金は売掛金となり、現金として手元に入るのは後日になります。さらに、仕入れ先への買掛金の内容を把握していないと、手元にあるはずの現金が不足するという事態も起こります。こういったことを防ぐために、週間、または月間単位で、以下のことを整理しておきましょう。 売掛金 何の料金が、いくら、いつ入金される予定なのか 買掛金 何の料金を、いつ、いくら支払わなければならないのか    売掛金と買掛金の収支を把握することで、余裕を持った額の現金を用意しておくことができます。 >>業界最安・利益率改善の税理士をみつけたい方はこちらから<< ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす  スムーズに資金繰りをおこなうためには、手元に置いて自由に使える現金をいかに確保するかが重要となります。売掛金が入金される前に買掛金の支払いが入ると、現金不足による苦しい状況を招きかねません。  お客さまにはなるべく現金で支払っていただき、その場で売上を回収できるようにするのも有効です。キャッシュレス化により、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど決済方法は多様化しています。キャッシュレス決済を導入する場合には「翌日入金」などはやめの入金対応をしているサービスを選びましょう。また、仕入れ先と交渉し、締日から支払いまでの期間を長くすることで、お金が出ていく頻度を減らすのが効果的です。 >>翌日入金のキャッシュレスサービスについて無料相談する<< ④棚卸をおこなって在庫を削減する  過剰な在庫を抱えることは、食材のロス、そして現金のロスに繋がります。冷蔵庫や棚にしまわれたままの食材は、姿は変われど、使えない状態で眠っている現金と同じです。  このロスをなくすために、毎日棚卸をして在庫を見ながら、何が余っているのかを確認しましょう。容器ごとに日付を書いて管理したり、先に仕込みをしたものから使うなど、食材の廃棄によるロスを防ぐ工夫も必要です。 >>仕入れについて無料相談する<< キャッシュフローの把握、資金繰りはプロに任せるのが最良の策  収支の状況や、運転資金に回すための現金をあらわすキャッシュフロー。キャッシュフローを把握することは、お店の経営状態を把握することに繋がります。  とはいえ、飲食店を経営するうえで、オーナーがもっとも力をいれたいのはこういった「キャッシュフローの可視化」ではありませんよね。おいしい料理をつくること、そしてお客さまに喜ばれるサービスや空間を提供することに力をいれて、お店を成長させていきたいはずです。  キャッシュフローの可視化、資金繰りといったお金まわりのことは、自力でどうにかしようとせずに、公認会計士や税理士の力を借りるのが最良の策です。  「公認会計士や税理士って、何してくれるの?」、「費用はいくらくらい?」、「話だけはきいてみたいけど…」そう考えたら、開店ポータルBizにお気軽にご相談ください。開店ポータルBizは、飲食業界に強い公認会計士・税理士を、業界最安値でご案内いたします。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗経営のお困りごとは、開店ポータルBizに無料相談  「売り上げが厳しいぶん、コストを見直そう」、「この売上が入るのは来週だから、支払いのために余分にお金を用意しておこう」。繁盛していることに安心せず、キャッシュフローを把握しながら経営の改善点を見出していきましょう。  ベストは公認会計士や税理士の力を借りること。それが、黒字倒産をふせぐ最良な手立てとなります。 ★関連記事はこちら★ 飲食店経営の会計処理で押さえるべき勘定科目・仕訳方法について調べた  開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/06
  • 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう
     飲食店オーナーのみなさん、経営している店のFLコストとFLRコストを把握していますか?FLコストやFLRコストは経営指標を指し、経営の基本となります。  経営状態が悪化している飲食店では、経営指標が把握できていない場合が多いようです。店の経営を安定させるために、まずはお店のF・L・Rコストを確認しましょう。 FLコストとは?  FLコストのFはFood(食材などの材料費)、LはLabor(人件費)を意味します。つまり、FLコストは、材料費と人件費足した費用のことです。  まず、FLコストを合計し、売り上げに対してどのくらいの割合を占めているかを確認しましょう。FLコストを売上高で割ったものを「FL比率」と呼び、比率によって経営に問題があるか否かわかります。目安のFL比率は50%です。50%以下であれば安定していると判断します。  たとえば、店の1ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円の場合、FLコストは140万円です。売り上げが280万円あるとすると、140÷280=0.5となり、経営状況は安定しているといえます。  この280万円を基準に考えるとすると、定休日が月に5日で30日が末日だった場合、店の稼働日数は25日。1日の売り上げ目標は、約11.2万になります。毎日の売り上げを確認するさい、この数値が目安になります。  まずは、店の1ヶ月のFLコストを把握しましょう。そして、FL比率から、売り上げがいくらあれば経営が安定しているのかを、確認しましょう。 「依頼すると費用はどれくらい?」 「資料がほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< FL比率が50%よりも高い場合は?  FL比率が50%よりも高いということは、人件費や材料費が経営を圧迫していることを意味します。  そのため、「売り上げを伸ばす」あるいは「人件費、材料費を削減する」など、なんらかの対策をする必要があります。  まずは、材料費に目を向けてみましょう。メニューの品数が多い場合は特に、食材が余り、仕入れた食材の一部が無駄になっていることも多いです。無駄を減らすことで、材料費を削減できるかもしれません。仕入れに無駄はないか、廃棄している食材はないか、見直しましょう。FLコストを考えるさい、Fコストは売り上げの30%が目安です。それ以上にかかっている場合も見直す必要があります。 「仕入れコストを見直したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<  一方で、Lコストの目安は売り上げの20%。スタッフのシフトを確認し、労働時間を見直しましょう。近年、タブレット端末を使った注文システムを導入する店舗も増えています。ネット予約システムやPOSレジなどミスがおきやすい業務をIT化することで、人件費を抑えられます。 FLRコストとは?  つぎにFLRコストについてみていきましょう。  FLRのRはRent(家賃)のことです。飲食店のコストを考える場合、家賃も入れることで、家賃の占める割合を確認できます。参考までに、FLR比率の目安は60~70%です。  たとえば、1ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円、Rコストが、20万円の場合、FLRコストは160万円です。売り上げが280万円だった場合、FLR 比率は、160÷280=0.571…となります。この場合、60%よりも低いので店の運営は良好といえます。家賃も入れることで経営の状態を詳細に把握できます。 その家賃、下げられるかもしれません! >>開店ポータルBizに無料相談する<< FLR比率が目安よりも高い場合は?  FLR比率が高く、FコストとRコストに問題が見当たらない場合は、家賃が売り上げに対して高すぎていることが考えられます。Rコストの目安は売り上げの10%から20%です。家賃は場所に応じて差がありますが、引っ越すとまた費用がかさみます。家賃が高すぎていると感じた場合は、「賃料適正化サービス」を利用してみましょう。 ★関連記事★ その家賃払いすぎかも!? 実質0円の「賃料適正化サービス」を知っていますか?  不動産は変動するため今の賃料が、まわりの相場と比べて高い場合があります。「賃料適正化サービス」は今の家賃の相場に合わせて賃料の価格を見直すサービスです。家賃が減額されなかった場合は、相談料は無料になることもあります。減額になった場合、減額額の一部を報酬として支払えるサービスであれば、負担も少ないでしょう。家賃交渉は直接できますが、プロに任せることで、値下げが実現する確率は上がります。まずはお気軽に、開店ポータルBizにお問い合わせください。 FLRコスト、どれかに問題があると即倒産するの?  Fコストは売り上げの30%、Lコストは売り上げの20%、Rコストは10%から20%が目安です。  しかし、Fコストが売り上げの70%でも成功している店舗はあります。たとえば、代々引き継いでいる店舗で家賃はかからず、基本的に固定資産税のみの場合がそれに該当します。そのほかにも、スタッフを雇わない個人経営の店など、RコストやLコストがほぼかからない場合、Fコストが70%でも問題はありません。  最終的なFL比率、FLR比率の数値で判断し、問題があった場合に、それぞれの目安を確認します。高級な食事をリーズナブルな価格で提供し、人気店となった「俺のフレンチ」のFコストは、60%以上だとか。それでも、回転率を高めることで利益を出し、成功しています。  Fコストは、提供する料理の質を左右する費用です。ただ、目安よりも大幅に高い場合は、「俺のフレンチ」のように、売り上げを伸ばす工夫やLコスト、Fコストの見直しが必要でしょう。 コスト問題に悩んだら、開店ポータルBizに相談しよう  人件費や食材を調達するための費用など、飲食店の運営にはさまざまな費用がかかっています。レシピ開発には力を注いでいるけれど、決算書の細かい数字は苦手。売り上げがあればなんとなると考えていませんか?  「おいしい料理の提供」は基本ではありますが、それだけでは経営が成り立ちません。繁盛店となるためには「FLコスト」「FLRコスト」を意識した経営をこころがけることが大切です。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁!税理士にまかせる理由と見つけ方  開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/02/01
  • 飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは?作り方を知ろう
     事業計画書のなかでも重要な項が、今回ご説明する「資金計画」。その概要や作成方法について、理解を深めていきましょう。 資金計画は、銀行からの融資をはじめ、補助金の申請や周囲の協力を得るために欠かせない資料のひとつです。また、店舗を経営するうえでの指標としても役立ちます。  本記事では、資金計画の作成方法や注意点についてまとめてみました。  作成した資金計画は、開店時だけでなく、開店後も定期的に経営状況を確認する資料として大切に保管しましょう。 資金計画とは  資金計画は、事業計画書においてとくに注目される部分。「この事業に対して、これだけのお金を貸しても大丈夫か」「本当に返済ができるのか」といったことの判断材料になる、重要な項です。資金計画には次の4つを盛り込みます。 投資計画 何にいくらお金をかけるのか 売上計画 いつまでに、いくら売れるのか 利益計画 いつまでに、どれくらい儲かるのか 返済計画 借入金をどのように返していくのか  このような計画を数字で示すことで、金融機関の信頼を得ることができ、融資の審査に通りやすくなります。しかし、資金計画の役割は、それだけではありません。 資金計画のもうひとつの役割  資金計画のもうひとつの役割は、お店に入ってくる「利益」と手元にある「資金」のズレを把握し、スムーズな資金繰りができるようにすることです。  飲食業界は、オープンから3年以内に7割以上が廃業、10年生き残れるお店はわずか1割という厳しい世界です。  廃業に追い込まれるいちばんの理由は、資金繰りができなくなること。たとえ黒字経営でも、固定費の支払いや借入金の返済に困るようになれば、営業を続けることはできません。  どのお店も、最初は「売上を伸ばす」ことを意識しがち。しかし、「これだけ儲かればいいや」と安心し、資金がいくらあるのか把握せずにいるのは危険です。今月支払うべき家賃や光熱費に充てるお金が手元になければ、どんなに利益が出ていても経営は苦しくなり、黒字倒産まっしぐらなのです。  利益と手元にある資金はイコールではない。これを認識し、「いつまでに、資金がいくらあればいいのか」がわかるようにすることが、資金計画書の役割であるといえます。 資金計画書のつくり方  資金計画は、「投資計画」「売上計画」「利益計画」「返済計画」の4つによって成り立つとお伝えしました。ひとつずつ解説していくので、本章を参考に資金計画を立てていってください。 Step①:投資計画  資金計画の第一歩は、「何にいくらお金をかけるのか」といった投資計画を立てること。投資計画は、「設備資金」「運転資金」というふたつの面から考えます。  まず設備資金とは、開業時に必要な厨房機器や什器、インテリア、内装工事などにかかるお金です。いちど購入したら、しばらくの間使い続けるものです。  次に、運転資金とは、お店を営業するうえで継続的にかかるお金。家賃や水道光熱費、食材原価、人件費などが該当します。 設備資金  土地・建物・設備・什器備品など店舗のオープンに向けて必要な資金のこと。賃貸物件の場合は、入居のさいに必要な初期費用が該当します。  内訳は、「物件取得費」「設備工事・什器備品」「開業費」などです。  物件取得費は、一般的に家賃の10ヶ月分程度が目安です。例えば、家賃が20万円であれば、10ヶ月分で200万円。  設備工事・什器備品は、内装や外装などの工事費用やホールに設置するインテリアなどで、かかる費用は、店舗の規模によって違います。複数の会社から見積もりをとり、なるべく費用をおさえましょう。また、最低限必要な設備のみにして、費用をおさえる工夫も求められます。  開業費は、開業前の水道光熱費や、仕入れ資金などです。  以下はレストラン開業における、設備資金の例です。  場所や規模に応じて金額は変わります。 レストランにおける設備資金例 ■物件取得費(保証金)・・・200万 ■設備工事・什器備品費・・・600万 ■開業費・・・80万 合計 880万 運転資金  定期的または継続的に必要な資金のことです。従業員の給料や、仕入れに必要な資金、光熱費、通信費などが該当します。  事業が軌道に乗り利益が出るまでの日数は、平均で約7ヶ月とされています(※日本政策金融公庫調べ)。運転資金は、月にかかる固定費の3ヶ月分から7ヶ月分程度、余裕を持って準備しましょう。  以下はレストラン開業における、運転資金の例です。  場所や規模に応じて金額は変わります。 レストランにおける運転資金例(1ヶ月分の固定費) ■材料費…12万円 ■人件費…5万円 ■賃貸料…20万円 ■光熱費・通信費…20万円 ■消耗品…1万円 合計 58万円  上の場合、58万円の固定費がかかっています。この場合、最低でも174万円。7ヶ月分用意するのであれば、406万円程度必要です。  ほとんどの場合予算オーバーになるので、投資計画は多めに見積もっておいたほうがいいでしょう。 >>業界最安値・信頼できる税理士をお探しの方はこちらから<<   ★開業時に必要な資金の種類・必要金額に関する記事はこちら★ 飲食店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた Step②:売上計画  次は、「いつまでにいくら売るのか」という売上計画を立てましょう。まず、一日あたりの売上高を次の式で求めます。 売上高=客単価×席数×回転率×満席率 回転率…営業時間÷平均滞在時間 カフェであれば、近隣のカフェに訪れてお客さまの滞在時間を感じてみましょう。 満席率…客数÷席数 4名がけのテーブルを2人で使う場合もあるため、20席あっても満席時に10人しか座っていない(この場合は満席率50%)こともあります。  ランチやディナーなど時間帯ごとに売上高を計算して、合計すると一日の売上高がわかります。低調時(雨の日など)、標準時、好調時(連休など)の3パターンに分けて計算しておきましょう。 ★売上予測に関する記事はこちら★ 飲食店経営成功のカギは「売上予測(見込み)」を立てること Step③:利益計画  次に、「実際にいくら儲かるのか」という利益計画を立てましょう。まずは、「変動費」と「固定費」に分けた、ランニングコストの確認が必要です。  変動費は売上の増減によって変わる費用で、食材原価、水道光熱費、人件費、広告宣伝費などが該当します。トータルで売上の60~70%に抑えましょう。  固定費は、売上の増減に左右されない費用で、家賃、減価償却費、リース料などが該当します。こちらは、トータルで売上の15~25%が目安です。  理想は、変動費+固定費が売上の90%以下、つまり経常利益が売上の10%以上になることです。融資を受けると、税引き後の経常利益から毎月の返済をすることになるので、ここにも注意してください。計算してみて、残る利益が極端に少ないようであれば、売上計画やコンセプトを練り直す必要があります。 ★飲食店コストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方~FL・FLRを理解する~材料費・人件費・家賃 Step④:返済計画  資金計画のなかでも重要なのが、「どこからお金を借り、どのように返済していくのか」といった返済計画です。  まず借入先選びですが、新規開業者であれば、銀行の融資を受けるのは難しいでしょう。なぜなら、これまでの実績もなく、経営者としてどれくらいの力があるか分からないからです。倒産のリスクを避けるため、銀行はなるべくお金を貸したくないと考えるのです。  新規開業の場合は、日本政策金融公庫や地方自治体の融資に申し込みましょう。前提として、開業資金の3割は自分で用意すること。これが融資元からの信頼の土台になります。  借入金の返済は、税引き後の利益からおこないます。月々の返済額が、税引き後の利益と減価償却費の合計を上回らないように注意して、返済計画を立てましょう。 ★資金調達に関する記事はこちら★ 飲食店が開業時に頼れる7つの資金調達方法  資金計画は、完成したら終わりではありません。手元のお金の増減に合わせて、売上計画と利益計画の数字を変えていく必要があります。「いつ、いくら資金が足りなくなるのか」がわかれば、無理のない売上目標を設定でき、お金のやりくりに困りません。  また、お客さまが現金で支払った場合と、クレジットカードなどで支払った場合は入金のペースが違います。各種業者にお金を支払うときも、取引先によって代引か後払いかが変わるでしょう。  入金と支払いのペースが異なれば、手元にあるお金の額も変わります。そのため、「イートインと、お弁当の大口注文」「卸売業者Aと卸売業者B」などのように、取引を分けて計算しておきましょう。詳細な売上計画や利益計画を立てることができ、資金計画の信頼度が増します。 「むずかしい!」と感じるあなたは、頼れる税理士が必要かも! >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 資金調達の方法  資金調達は、親族や友人からの借り入れのほか、日本政策金融公庫や金融機関から借り入れる方法が一般的です。  ただし、一定の条件を満たせば、開店資金として活用できる補助金もあります。  例として、レストランの開業や経営のさいに利用が可能な補助金を紹介します。 地域創造的起業補助金  経済の活性化を目的に、創業者に経費の一部を助成する制度です。ただし、新しく従業員を1名以上雇い入れるなど所定の条件があります。  外部資金調達がない場合は、50万円から100万円まで。外部の資金調達がある場合は、50万円から200万円までの範囲で、補助金が受けられます。  公募期間が決められており、2018年度は、4月27日から2018年5月22日頃まで募集されていました。 小規模事業者持続化補助金  看板やチラシの作成、内装の改装に使える補助金です。補助率は2/3、補助金の上限額は1事業者に対し50万円です。  2018年度は、3月9日~5月18日まで受付をしていました。 資金調達や融資に強い税理士を探している方 >>開店ポータルBizに無料相談!<< 悩んだら開店ポータルBizに無料相談しよう  資金計画を含む、事業計画書は、融資や経営状態の見直しはもちろん、補助金の審査にも役立ちます。また、これらの資料はオーナーが自ら作成しましょう。そうすることで、開業後に起こりうるさまざまな事態を想定できます。  はじめて開業する場合、わからないことも多いはず。そんなときは、頼れる税理士やコンサルタントなどにも相談し、アドバイスをもらいながらすすめていくのがよいでしょう。 ★新規開業に悩んだら、開店ポータルBizのまるっとサポートを受けよう★ 開店ポータルBizって何?提供サービス・開店ポータルBizだからできること  開店ポータルBizでは、資金調達や融資に強い税理士のご紹介、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/12/20
  • 食品ロス削減推進法とはなにか?大手外食各社の取り組みから個人飲食店が学ぶべきこと
     世界トップクラスといわれる日本の食品廃棄量は、年間で600万トン超。まだ食べられる食品が、毎日10トントラック1,700台ぶんも捨てられているのです。  この問題への対策として消費者庁は、2019年5月末に『食品ロス削減推進法』を交付、同年10月1日に施行しました。日本初となる食品ロスにかんする法律の施行を受け、大手外食チェーンはどのような動きをみせたのでしょうか。そして、個人経営の飲食店がそこから学べることはなんでしょうか。 食品ロス削減推進法の概要  食品ロス削減推進法は、料理の食べ残しや売れ残りなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を目指してつくられました。第2条では、食品ロス削減の定義を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」としています。  第14~19条には、消費者や食品関連事業者(メーカー、卸売業者、小売店、飲食店など)が、食品ロス削減への理解と関心を深めるための施策にふれています。  その施策には、食品を必要なぶんだけ販売・購入することや、販売・購入した食品をムダにしないための取り組みをおこなうことなどが含まれています。  具体的な施策としては、このほかにも、 ・食品関連事業者の取り組みを支援すること ・食品ロスの削減にかんして、功績がある人や企業を表彰すること ・食品ロスの実態や、効果的な削減方法などの調査研究をおこなうこと ・フードバンク活動を支援すること などが挙げられています。 ★水道料金の削減を考えたら実践したいこと★ 飲食店の節水方法4選!「水道代が高い」なら水道料金削減額シュミレーションを受けよう【無料】 大量の食品ロスが生まれる背景  日本ではなぜ、こんなにも大量の食品が「まだ食べられる状態で」捨てられているのでしょうか。その要因として、次のことが考えられます。 ①食品業界の「3分の1ルール」  食品業界では、製造日から賞味期限までの日数を、「納入期限」「販売期限」をもうけて3つに分ける「3分の1ルール」という商慣習があります。 納入期限 製造後、納入期限を過ぎた食品はお店に納品してはならない 販売期限 店頭に並べてから、販売期限までに売り切らなければならない 販売期限を過ぎると、撤去・廃棄もしくはメーカーに返品 賞味期限 おいしく食べられる期限 品質に問題はないが、賞味期限を過ぎた食品は基本的に販売しない  近年では、食品や資源のムダにつながるとして、3分の1ルールから2分の1ルールに緩和する企業も出てきていますが、この3分の1ルールの見直しによって、「賞味期限切れの食品を売ることがいかに難しいか」を感じているお店も多いといいます。 ②欠品を恐れて大量発注する  2017年に、廃棄された大量の恵方巻きの写真がネット上で拡まり、論争となったのを覚えていますか?これを受けて、農林水産省は2019年1月、日本スーパーマーケット協会などに「需要に見合った数の恵方巻きを販売するように」と文書で呼びかけました。  食品ロスを増やすもうひとつの要因は、小売店による大量発注です。お客さまが買いに来たときにモノがないと、販売機会を逃してしまう(入るはずの売上が入らなくなる)ため、商品棚が空になるのを嫌がるのです。  欠品を恐れるお店に従って、メーカーは必要以上の量を製造・納品することに。それが結果的に売れ残ってしまい、廃棄されることになります。 ③賞味期限に対する誤解  賞味期限は、日本をはじめとする先進国で、食品ロスの大きな要因であるといわれています。北欧諸国では、賞味期限表示とあわせて、「賞味期限を過ぎても食べられます」との旨を表記しているそうです。  テレビ局が、街で50人に「賞味期限切れの食品を買うか否か」を聞いたところ、過半数の人が「買わない」と答えたそう。理由を聞くと「お腹をこわすから」と答えた人もいました。  このインタビューからは、「おいしく食べられる」期限である賞味期限を、「食べられる」期限である消費期限と誤解している人が多いことがわかります。そのため、お店は賞味期限切れの食品を売ることができず、廃棄するしかなくなるのでしょう。 ★在庫管理に関する記事はこちら★ 飲食店の悩みの種!不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法 大手外食チェーンに学ぶ、食品ロス削減の取り組み  農林水産省がおこなった2016年度の調査によると、日本の食品ロスは年間643万トン。その約45%(291万トン)は消費者、そして約55%(352万トン)は、食品関連事業者から出ています。さらにいうと、事業者からの食品ロス352万トンのうち、133万トンは外食産業から出たものです。  以下で、料理の食べ残しや食材の廃棄を減らすために、大手チェーンがおこなっている取り組みをみてみましょう。 ①モスバーガー モスバーガー HP:https://www.mos.jp/ モスバーガーの取り組み  「フードバンク」という言葉をご存知ですか?これは、余ってしまった食べ物を卸売業者や小売店、飲食店などから寄付してもらい、児童養護施設や福祉施設、災害時の炊き出しなどに届ける活動です。  ハンバーガーチェーンの『モスバーガー』も、フードバンク活動を支援する企業のひとつ。『セカンドハーベスト・ジャパン』というフードバンクに対し、品質に問題はないけれど賞味期限が短い、未使用の食材を提供しています。 個人店が学ぶべきポイント  個人経営のお店でも、フードバンクを利用してみてはいかがでしょうか。セカンドハーベスト・ジャパンでは個人からも、缶詰、フリーズドライ食品、調味料、お米、パスタなどさまざまな食品の寄付を受け付けています。  野菜や果物、冷凍・冷蔵品の寄付も可能です(要事前連絡)。   ②塚田農場 塚田農場 HP:https://www.tsukadanojo.jp/ 塚田農場の取り組み  地鶏料理のおいしい居酒屋チェーン『塚田農場』は、新鮮な食材を安く仕入れるために、農家や漁師と直接取引をしている会社です。  食材を無駄なく使いきることにこだわる同社が考えたのが、秋冬限定の「加藤えのきの月見ステーキ」。それまでは捨てられていたえのきの石づき(根本の部分)に、つくねと卵の黄身をのせてこんがり焼いた人気メニューです。 個人店が学ぶべきポイント  このように、いつも捨てている野菜の皮やお肉の切れ端などを工夫して使うことで、思わぬヒットメニューをつくることもできます。食品ロスを削減でき、お客さまにも喜んでもらえるという一石二鳥の取り組みを、個人店もぜひ見習いたいところです。 ③ワタミ株式会社 ワタミ株式会社 HP:https://www.watami.co.jp/ ワタミ株式会社の取り組み  ワタミ株式会社は「2030年までに、食品ロスを50%削減する」と明言し、お客さまと協力しながら食べ残しを減らす活動をしています。代表的な取り組みは、食べきれない料理の持ち帰り推進。『和民』『坐・和民』では、バイオマスプラスチック(土に還るプラスチック)製の持ち帰り容器を使うことで、環境にも配慮しています。  また、「3010運動」というおもしろい取り組みも。「宴会のはじめの30分と終わりの10分は、自分の席で食事を楽しむ」ことを呼びかけ、料理が残らないようにしています。 個人店が学ぶべきポイント  ワタミのように持ち帰り容器を用意するだけでなく、ハーフサイズを用意する、ご飯の量を選べるようにするなどの工夫をしてみましょう。「食べ残しを減らすこと」は、個人店がもっともはじめやすい食品ロス削減のための取り組みです。 開店ポータルBizに無料相談しよう  食品ロスの問題は、ただ「もったいない」というだけではありません。食品を含めた何百、何千トンものごみを処理するためには、焼却・埋め立てなどに莫大なコストが発生します。さらに、ごみを燃やしたときに出るCO2や、灰の埋め立てによって、環境にも負荷をかけているのです。食品ロスの削減は、個人経営の飲食店を含め、食品業界全体で取り組まなければならない問題といえるでしょう。  お店一軒一軒、スタッフ一人ひとりが意識を持てば、捨てられてしまう食品は少しずつでも減っていくはず。大手チェーンの取り組みに学び、できることからはじめてみてください。まずは食品ロスに繋がる「仕入れ」を見直すこともひとつの方法です。 ★仕入れコストカットに関する記事はこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと  開店ポータルBizでは、「仕入れコストの見直し」をはじめ、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2019/11/29
  • 飲食店が開業時に頼れる7つの資金調達方法
     飲食店の開業時には、多額の費用が掛かります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。  とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店時に利用できる資金の調達方法について、見ていきましょう。 開店資金の調達方法はどこから?  飲食店の開店には多額の費用が掛かります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いようです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。  自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。  それでは、足りない分の開店資金の調達方法にはどのようなものがあるでしょうか。 ①家族や親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社のローンやリースによる後払い  それでは一つずつ見ていきましょう ①家族・親族からの贈与  最も頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。  出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンと言えるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。 ②友人知人・パトロンからの贈与  これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースがあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。 ③共同経営者からの出資  友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。  しかし、共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。 ④日本政策金融公庫からの融資  親族や知人から資金が調達できない場合、最もポピュラーな資金調達方法が、日本政策金融公庫からの融資です。  中でも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。 新創業融資制度よりも、利率が1%低い  同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1%低いため、返済金が安く済みます。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。 何度も金融機関に足を運ばなくてもいい  中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことが出来ます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのは嬉しいですね。 金融機関との融資面談に専門家が同席する  金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることが出来ます。 無担保・無保証で借りられる  そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することが出来ます。 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資  地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。  営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何カ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法と言えるでしょう。 ⑥助成金・補助金  飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。  →補助金について知りたい方は、こちらをチェック!  →助成金について知りたい方は、こちらをチェック! ⑦クレジット会社からのローンやリースでの後払い  厨房機器や設備、家具を整える際には、クレジット会社からのローンのほかリース会社を利用する方法も考えられます。  ただし、この場合には、完済するまで中途解約が出来ない、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。 融資を受けられやすいタイミングは開店時  開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの3~6か月分の運転資金も用意しておく必要があります。  運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。それは金融機関が返済能力を審査するためです。  経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。  開店資金の調達方法には様々な方法があります。それぞれメリットやデメリットがあるので、上手に利用して開店資金を集めましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/09/01
  • 問題点を早期解決!損益計算書を作成しよう【イタリアンレストラン】
     損益計画書とは、「どのくらい儲けが出るか」を予測し、事業の見通しを示したものです。もちろん、予定通りに売上が上がらないこともあります。それでも、黒字経営になるようにその都度、計画を見直すことが大切です。そのためにも損益計画書を作成しましょう。  本記事では、イタリアンレストランを例に、損益計画書の項目や計画の立て方について説明します。 融資や補助金の申請にも役立つ「損益計画書」  日本政策金融公庫から融資や補助金の申請において「創業計画書」が必要です。創業計画書には「事業の見通し」を記載する欄があります。事業の見通しを立てる場合にも損益計画書は参考になります。 損益計画書に記載する項目  創業計画書の事業の見通しに記載する項目は、「売上高」「売上原価」「経費」「利益」の4つです。損益計画書でもこの4つの項目を中心に考えます。   1.売上高  売上を予測し算出したものです。売上は、席数×回転数×客単価×営業日数で算出します。席数は、店内に設置している席の数です。回転数は、1席あたり、1日に何人椅子に座って食事をしたかを表したものです。 席数…15席 回転数…2 客単価…1500 営業日数…25  例えば、上の表の場合、予測される売上高は、15×2×1500×25=112万5000円になります。   2.売上原価  売上原価とは、原材料費のことです。実際に1ヶ月に使用する食材などの材料費を考えましょう。  売上原価について考えるにあたり、目安となるのが原価率です。原価率は、売上高に対して、原価がどのくらいの割合をしめるか表したものです。  よって、原価率の計算式は、次のようになります。  原価÷売上高×100=原価率  例えば、ランチコースが1500円で原価が580円だった場合の原価率は、580÷1500×100=0.38666…となり、およそ38%になります。  一般的に飲食店の原価率は30%が目安とされていますが、イタリアンレストランの原価率は38%から45%くらいが目安です。これは、イタリアンレストランは高級な食材を扱うことが多いためです。ですから、他の飲食業と比べると高くなります。  続いて、原価率38%、売上高を112万に設定した場合の1ヶ月の原材料費の目安を考えてみましょう。原材料費の目安は、「原価÷売上高×100=原価率」の算出方法に当てはめて考えます。すると、112万×0.38=42万5600円になります。  ただし、売れ残りや食材廃棄などが出た場合は、原価率は上昇するため注意が必要です。生鮮食品を扱う限り、鮮度の問題や賞味期限切れなどの理由から廃棄せざるを得ないことはありますが、原価率を抑えるためにも食材廃棄を減らすように工夫しましょう。   3.経費  経費は、「人件費」「家賃」「通信費」「水道光熱費」「消耗品費」などです。イタリアンレストランをはじめ飲食店の経営において、原価と人件費の合計をFLコストと呼びます。  原価が高いイタリアンレストランの場合は、FLコストの合計を売上で割ったFL比率の目安を60%とし、利益が出るかどうかの目安とします。FL比率が低いほど利益があります。逆に、60%を超えて70%以上になっている場合、原価や人件費を削減する必要が出てきます。  売上高に対して、経費全体が占める割合は、原価率とあわせて、90%とし、最低でも10%の利益が出るように設定しましょう。下記に記載されている割合はあくまで目安です。店舗の規模などに応じて設定しましょう。 人件費(22%)…アルバイトや社員の給料、交通費など 家賃(10%)…賃料や共益費などの合計 通信費(1%)… 電話料金やインターネット料金など 水道光熱費(5%)… 電気・水道・ガスの使用量 消耗品費(1%)… トイレットペーパー、ラップなど 4.利益  利益は売上高から売上原価と経費を引いて計算します。上記の割合で設定した場合、経費は39%です。原価を38%とすると、合計で77%。23%が利益となります。  実際に計算してみて、利益が出ない場合は、利益が出るように計画を見直す必要があります。  家賃や人件費、原価の設定を見直すとともに、席数や客単価についても考え直してみると良いでしょう。 損益計画書の具体例  上記の割合で、実際に計算すると次のようになります。 月次売上高112万円 原価 38%…42万5600円 人件費 22%…24万4600円 家賃 10%…11万2000円 水道光熱費 5%…5万6000円 通信費 1%…1万1200円 消耗品 1%…1万1200円 利益 23%…25万7600円  この利益から、税金や借入金を支払います。25万円の利益が出たとしても、税金や借入金の返済が、25万円以上であれば、経営は破綻します。  さらに、経営者自身の生活費は、税金や借入金を引いた残りの利益のなかから捻出しなければなりません。もしも残らない場合、生活費が0円になってしまうので注意してください。  従業員を雇わない場合は、人件費のすべてが経営者自身の収入になります。シミュレーションを何度もおこない、利益の出る計画を立てましょう。 損益計画書を作成しよう  損益計画書は利益を出すための計画書です。各項目について追加で必要な場合は、思いつく限りすべて追加し作成しましょう。  経営が軌道にのるまでは、思うような利益が出ない日が続くこともあります。利益が出ないときは、損益計画書を見直してください。  問題点が何かを把握し、早めに対策を立てることが事業を軌道に乗せる一番の近道です。  
    開店ポータル編集部
    2019/01/29