資金計画 一覧

  • 問題点を早期解決!損益計算書を作成しよう【イタリアンレストラン】
     損益計画書とは、「どのくらい儲けが出るか」を予測し、事業の見通しを示したものです。もちろん、予定通りに売上が上がらないこともあります。それでも、黒字経営になるようにその都度、計画を見直すことが大切です。そのためにも損益計画書を作成しましょう。  本記事では、イタリアンレストランを例に、損益計画書の項目や計画の立て方について説明します。 融資や補助金の申請にも役立つ「損益計画書」  日本政策金融公庫から融資や補助金の申請において「創業計画書」が必要です。創業計画書には「事業の見通し」を記載する欄があります。事業の見通しを立てる場合にも損益計画書は参考になります。 損益計画書に記載する項目  創業計画書の事業の見通しに記載する項目は、「売上高」「売上原価」「経費」「利益」の4つです。損益計画書でもこの4つの項目を中心に考えます。   1.売上高  売上を予測し算出したものです。売上は、席数×回転数×客単価×営業日数で算出します。席数は、店内に設置している席の数です。回転数は、1席あたり、1日に何人椅子に座って食事をしたかを表したものです。 席数…15席 回転数…2 客単価…1500 営業日数…25  例えば、上の表の場合、予測される売上高は、15×2×1500×25=112万5000円になります。   2.売上原価  売上原価とは、原材料費のことです。実際に1ヶ月に使用する食材などの材料費を考えましょう。  売上原価について考えるにあたり、目安となるのが原価率です。原価率は、売上高に対して、原価がどのくらいの割合をしめるか表したものです。  よって、原価率の計算式は、次のようになります。  原価÷売上高×100=原価率  例えば、ランチコースが1500円で原価が580円だった場合の原価率は、580÷1500×100=0.38666…となり、およそ38%になります。  一般的に飲食店の原価率は30%が目安とされていますが、イタリアンレストランの原価率は38%から45%くらいが目安です。これは、イタリアンレストランは高級な食材を扱うことが多いためです。ですから、他の飲食業と比べると高くなります。  続いて、原価率38%、売上高を112万に設定した場合の1ヶ月の原材料費の目安を考えてみましょう。原材料費の目安は、「原価÷売上高×100=原価率」の算出方法に当てはめて考えます。すると、112万×0.38=42万5600円になります。  ただし、売れ残りや食材廃棄などが出た場合は、原価率は上昇するため注意が必要です。生鮮食品を扱う限り、鮮度の問題や賞味期限切れなどの理由から廃棄せざるを得ないことはありますが、原価率を抑えるためにも食材廃棄を減らすように工夫しましょう。   3.経費  経費は、「人件費」「家賃」「通信費」「水道光熱費」「消耗品費」などです。イタリアンレストランをはじめ飲食店の経営において、原価と人件費の合計をFLコストと呼びます。  原価が高いイタリアンレストランの場合は、FLコストの合計を売上で割ったFL比率の目安を60%とし、利益が出るかどうかの目安とします。FL比率が低いほど利益があります。逆に、60%を超えて70%以上になっている場合、原価や人件費を削減する必要が出てきます。  売上高に対して、経費全体が占める割合は、原価率とあわせて、90%とし、最低でも10%の利益が出るように設定しましょう。下記に記載されている割合はあくまで目安です。店舗の規模などに応じて設定しましょう。 人件費(22%)…アルバイトや社員の給料、交通費など 家賃(10%)…賃料や共益費などの合計 通信費(1%)… 電話料金やインターネット料金など 水道光熱費(5%)… 電気・水道・ガスの使用量 消耗品費(1%)… トイレットペーパー、ラップなど 4.利益  利益は売上高から売上原価と経費を引いて計算します。上記の割合で設定した場合、経費は39%です。原価を38%とすると、合計で77%。23%が利益となります。  実際に計算してみて、利益が出ない場合は、利益が出るように計画を見直す必要があります。  家賃や人件費、原価の設定を見直すとともに、席数や客単価についても考え直してみると良いでしょう。 損益計画書の具体例  上記の割合で、実際に計算すると次のようになります。 月次売上高112万円 原価 38%…42万5600円 人件費 22%…24万4600円 家賃 10%…11万2000円 水道光熱費 5%…5万6000円 通信費 1%…1万1200円 消耗品 1%…1万1200円 利益 23%…25万7600円  この利益から、税金や借入金を支払います。25万円の利益が出たとしても、税金や借入金の返済が、25万円以上であれば、経営は破綻します。  さらに、経営者自身の生活費は、税金や借入金を引いた残りの利益のなかから捻出しなければなりません。もしも残らない場合、生活費が0円になってしまうので注意してください。  従業員を雇わない場合は、人件費のすべてが経営者自身の収入になります。シミュレーションを何度もおこない、利益の出る計画を立てましょう。 損益計画書を作成しよう  損益計画書は利益を出すための計画書です。各項目について追加で必要な場合は、思いつく限りすべて追加し作成しましょう。  経営が軌道にのるまでは、思うような利益が出ない日が続くこともあります。利益が出ないときは、損益計画書を見直してください。  問題点が何かを把握し、早めに対策を立てることが事業を軌道に乗せる一番の近道です。  
    開店ポータル編集部
    2019/01/29
  • 飲食店のコストの考え方~FL・FLRを理解しよう~【材料費・人件費・家賃】
     飲食店オーナーのみなさん、経営する飲食店の「FLコスト」「FLRコスト」を把握していますか?  FLコストやFLRコストは経営指標を指し、経営の基本となります。経営状態が悪化している飲食店では、経営指標が把握できていない場合が多いようです。店の経営を安定させるために、まずはお店のF・L・Rコストを確認しましょう。 FLコストとは?  FLコストのFはFood(食材などの材料費)、LはLabor(人件費)を意味します。つまり、FLコストは、材料費と人件費足した費用のこと。まず、FLコストを合計し、売り上げに対してどのくらいの割合を占めているかを確認しましょう。FLコストを売上高で割ったものを「FL比率」と呼び、比率によって経営に問題があるか否かわかります。目安のFL比率は50%です。50%以下であれば安定していると判断します。  例えば、店の1カ月のFコストが80万円、Lコストが60万円の場合、FLコストは140万円です。売り上げが280万円あるとすると、140÷280=0.5となり、経営状況は安定しているといえます。この280万円を基準に考えるとすると、定休日が月に5日で30日が末日だった場合、店の稼働日数は25日。1日の売り上げ目標は、約11.2万になります。毎日の売り上げを確認するさい、この数値が目安になります。  まずは、店の1カ月のFLコストを把握しましょう。そして、FL比率から、売り上げがいくらあれば経営が安定しているのかを、確認しましょう。 FL比率が50%よりも高い場合は?  FL比率が50%よりも高いということは、人件費や材料費が経営を圧迫していることを意味します。そのため、「売り上げを伸ばす」あるいは「人件費、材料費を削減」など、なんらかの対策をする必要があります。  まずは、材料費に目を向けてみましょう。メニューの品数が多い場合は特に、食材が余り、仕入れた食材の一部が無駄になっていることも多いです。無駄を減らすことで、材料費を削減できるかもしれません。仕入れに無駄はないか、廃棄している食材はないか、見直しましょう。FLコストを考えるさい、Fコストは売り上げの30%が目安です。それ以上にかかっている場合も見直す必要があります。  一方で、Lコストの目安は売り上げの20%。スタッフのシフトを確認し、労働時間を見直しましょう。近年、タブレット端末を使った注文システムを導入する店舗も増えています。ネット予約システムやPOSレジなどミスがおきやすい業務をIT化することで、人件費を抑えられます。 FLRコストとは?  つぎにFLRコストについてみていきましょう。  FLRのRはRent(家賃)のことです。飲食店のコストを考える場合、家賃も入れることで、家賃の占める割合を確認できます。参考までに、FLR比率の目安は60~70%です。  例えば、1カ月のFコストが80万円、Lコストが60万円、Rコストが、20万円の場合、FLRコストは160万円です。売り上げが280万円だった場合、FLR 比率は、160÷280=0.571…となります。60%より低いので店の運営は良好です。家賃も入れることで経営の状態を詳細に把握できます。 FLR比率が目安よりも高い場合は?  FLR比率が高く、FコストとRコストに問題が見当たらない場合は、家賃が売り上げに対して高すぎていることが考えられます。Rコストの目安は売り上げの10%から20%です。家賃は場所に応じて差がありますが、引っ越すとまた費用がかさみます。家賃が高すぎていると感じた場合は、「賃料適正化サービス」を利用してみましょう。 その家賃払いすぎかも!? 実質0円の「賃料適正化サービス」を知っていますか?  不動産は変動するため今の賃料が、まわりの相場と比べて高い場合があります。「賃料適正化サービス」は今の家賃の相場に合わせて賃料の価格を見直すサービスです。家賃が減額されなかった場合は、相談料は無料になることもあります。減額になった場合、減額額の一部を報酬として支払えるサービスであれば、負担も少ないでしょう。家賃交渉は直接できますが、プロに任せることで、値下げが実現する確率は上がります。 FLRコスト、どれかに問題があると即倒産するの?  Fコストは売り上げの30%、Lコストは売り上げの20%、Rコストは10%から20%が目安です。  しかし、Fコストが売り上げの70%でも成功している店舗はあります。例えば、代々引き継いでいる店舗で家賃はかからず、基本的に固定資産税のみの場合がそれに該当します。そのほかにも、スタッフを雇わない個人経営の店など、RコストやLコストがほぼかからない場合、Fコストが70%でも問題はありません。  最終的なFL比率、FLR比率の数値で判断し、問題があった場合に、それぞれの目安を確認します。高級な食事をリーズナブルな価格で提供し、人気店となった「俺のフレンチ」のFコストは、60%以上だとか。それでも、回転率を高めることで利益を出し、成功しています。  Fコストは、提供する料理の質を左右する費用です。ただ、目安よりも大幅に高い場合は、「俺のフレンチ」のように、売り上げを伸ばす工夫やLコスト、Fコストの見直しが必要でしょう。 飲食店を成功させるために必要なコスト  人件費や食材を調達するための費用など、飲食店の運営にはさまざまな費用がかかっています。レシピ開発には力を注いでいるけれど、決算書の細かい数字は苦手。売り上げがあればなんとなると考えていませんか?  「美味しい料理の提供」は基本ではありますが、それだけでは経営が成り立ちません。繁盛店となるためには「FLコスト」「FLRコスト」を意識した経営をこころがけることが大切です。  
    開店ポータル編集部
    2018/11/27
  • 原価率の計算方法と業態別目安を確認しよう【営業計画】
     お客様からいただくお金と、飲食店の実際の利益はイコールではありません。水道やガスの使用料、スタッフの給与など、営業上さまざまな費用が発生するからです。費用の中でも特に大きいのが、食材やドリンクの仕入れにかかる原価でしょう。    利益を増やすためには、集客や売上を増やすだけでなく、原価率を下げることにも着目しなければなりません。  しかし、原価率を下げすぎると、お客様満足度の低下に繋がります。逆に原価率を上げると、質の高いメニューを提供できる一方で、経営が苦しくなります。業態やコンセプト、そして各メニューに合った原価率を設定して、営業計画を立てましょう。 原価率の計算方法とは?    原価とは、料理やドリンクを作るための費用のこと。カレーであれば、じゃがいもや人参、お肉、スパイスなどの食材費です。  そして原価率とは、売上(販売価格)に対して原価が占める割合を指し、原価÷売上×100で求められます。    原価100円のから揚げ定食を800円で販売する場合、100÷800=0.125、0.125×100で原価率は12.5%となります。 何のために原価率を計算するのか?  原価率を計算する目的は、2つのポイントで原価を抑え、利益を増やすことです。    ひとつめのポイントは、食材にかかわる経営上の問題を見つけること。利益に対して原価率が大きすぎる場合は、オーダーミスや不適切な仕入れによる食材ロスの発生が考えられます。レシピ通りに調理や盛り付けをせず、食材を使いすぎていることも原因かもしれません。  ふたつめのポイントは、各食材の原価を見直すこと。特に野菜は、季節や天候によって価格が変動しやすく、原価が高くなりがちです。他の食材の原価を見直すことで、一部の食材の価格が高騰しても、利益を確保しやすくなります。 業態別・原価率の目安を押さえよう  一般的に、飲食店の原価率は30%以内が望ましいとされています。しかし、業態を問わず一律30%に設定すると、必要以上に食材の質を下げたり、お店のコンセプトから外れてしまうことがあります。4つの業態の目安を参考に、適切な原価率を考えておきましょう。 カフェ …原価率24~35%  カフェは、食事やスイーツが充実したお店なのか、ドリンク中心のお店なのかによって、原価率が変わります。    コーヒー一杯の原価は、豆、砂糖、ミルクを含めて35~50円ほど。原価率は10%程度と低いメニューです。また、ドリンクはフードのような食品廃棄がほとんどありません。そのため、ドリンクメニューの比率を増やすことで原価率が下がります。  しかし、それだけでは利益の確保が困難です。ドリンクで原価を抑えた分、食事やスイーツの価格を少し上げるなどの工夫が必要となります。 ラーメン店 …原価率30%前後  ラーメン店の原価は、麺、スープ、具材の3つで考えます。一杯に150gの麺を使うとすると、チャーシュー、ネギ、メンマ、スープを加えて原価は300円ほどです。  また、ラーメンはスープによって原価率が変わります。昔ながらの醤油スープであれば比較的原価は低いですが、鶏ガラや豚骨など特別な材料を使うスープは高くなります。    しかし、スープはお店の味を決める要。スープの質はなるべく落とさず、麺や具材の原価を調整しましょう。具材にこだわるなら麺は安く、麺にこだわるなら具材をシンプルにと、バランスをとることが大切です。 居酒屋 …原価率28~35%  居酒屋はドリンクメニューの比率が高く、原価率を下げやすい業態です。ウーロンハイやハイボールなどは一杯の原価が30~50円と低く、原価率が10%を下回るものもあります。  しかし、樽ひとつ(約20?)で10,000円前後の生ビールの原価は、中ジョッキ一杯で200円ほど。原価率は30~40%に上がります。定番メニューのお刺身に至っては、原価率は50%以上に。利益を確保するには、原価率の高い一品料理で客単価を稼ぎ、原価率の低いドリンクやおつまみで売上を稼ぐというスタイルが望ましいでしょう。 食堂・レストラン …原価率40%前後  食堂やレストランではゆっくり腰を落ち着けて食事をする方が多いため、品ぞろえのよいメニューや高い品質が求められる傾向にあります。そのため、多くのお店において原価率が40%を超えてしまいます。居酒屋の項でもお伝えした通り、原価率の高い「客単価を稼ぐメニュー」と、原価率の低い「売上を稼ぐメニュー」のメリハリをつけるとよいでしょう。    お客様を惹きつけるディナーメニューでは食材にこだわり、売上を確保するランチメニューでは原価を下げるなど、柔軟に販売戦略を練りましょう。  どの業態にも言えることですが、「原価率は30%以内がよい」という一般論に縛られてはなりません。各メニューに役割を持たせ、それに合った原価率を設定することが大切です。 大切なのは、業態やコンセプト、そして各メニューに合った原価率を設定すること  利益を増やそうとするあまり、原価率を下げすぎるのは適切ではありません。料理の質を落とすと、お客様に「前より味が落ちた」「値段の割においしくない」と思われてしまうことも。その結果リピーターが減り、売上が落ちてしまっては本末転倒ですよね。メニュー全体で、原価率を維持するものと下げるもののバランスをとりましょう。  また、人件費や光熱費などを抑える工夫をすれば、無理に原価率を下げなくてよい場合もあります。何に費用をかけ、何の費用を削るのかをしっかり考えることが、お店のブランディングと安定した経営を手に入れる要となります。  
    開店ポータル編集部
    2018/11/10
  • 【返済不要の支援金】知って得する!もらって得する!“補助金”を利用して賢く資金調達をしよう
     新規事業を立ち上げる際、多額の資金が必要なことは言うまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。そこで賢く利用したいのが“補助金”です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった!」では、あまりにももったいない話ですよね。本記事では、貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。 補助金とは?  補助金とは、主に国(経済産業省)や地方公共団体などが、政策推進を図るために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。国や地方公共団体は、毎年予算と共に政策目標を立てます。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。 内閣府HP:http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html#souki  例えば、内閣府の政策を見てみると共生社会という項目があり、その中には“子供の貧困対策”があります。では具体的に、どのようにしてこの対策をとるのでしょうか。「子ども食堂の運営費用を支援金としてサポートをすることで事業の活性化を図ろう」ということになるのです。つまり、補助金は国や地方公共団体が“政策を推進するため”に提供する資金。そのため、金融機関からの融資とは異なり、原則“返済不要”となるのです。補助金は経営者にとって、貴重な資金調達手段と言えるでしょう。 補助金を受け取るまでの流れ  補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP1:情報収集  まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。   STEP2:申請  申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書   STEP3:審査   申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。   STEP4:採択・交付決定  選定の結果、採択(補助金の交付が決定すること)されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類:交付申請書・経費の相見積もり   STEP5:事業の実施   交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類:計画変更申請書   STEP6:報告   実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類:報告書・経費エビデンス(領収書・書類など)   STEP7:確定・請求   申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類:請求書   補助金に関する注意点 1.意外と短い応募期間に注意しよう!  ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は1~3ヶ月となっており、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備なども進める必要があります。開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。そこでおすすめのサイトをご紹介します。   ■カンタン検索でチャンスを逃さない!『ミラサポ』 ミラサポHP:https://map.mirasapo.jp/    中小企業庁が運営している『ミラサポ』では、都道府県別、支援内容別、分野別に補助金はもちろん、助成金、金融・税制などの検索が可能です。まとめて検索できて結果も分かりやすく表示されるため、手間なく情報収集ができます。自店の地域に絞って定期的にチェックしてみてはいかがでしょうか。   2.“使い道が決まっているお金”だということを忘れずに!  補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないでください。   3.補助金は後払い制!  また、補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される“後払い制”なのです。しかもすぐに受け取れるとは限りません。補助金によっては申請から受け取りまで、1年以上かかる場合もあります。補助金を当てにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまで“補助”としての資金であることを肝に銘じておきましょう。   <例>補助率が2/3の場合(補助率は補助金により異なります。)  まず自分で、150万円の経費を支払う。  ↓  事務局に事業実績の報告。  ↓  補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう。  ↓  補助金額100万円を受け取ることができる。   貴重な資金“補助金”を賢く利用  返済の必要がない貴重な資金として、“補助金”は確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきたいですね。  まずはこの記事で、大まかな流れを把握してください。定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/08/21
  • 【開業希望者に伝えたい!】飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類・必要金額の目安
     これから飲食店の開業を考えている方々にとって悩みの種となるのが“お金”の問題。物件を借りたり工事をしたり、機材や設備を揃えるためにはそれなりの開業資金が必要になります。思いたったらすぐに開業ができるというわけではありません。しかし実際にどのような資金がかかり、なにに対してどれくらいの額を用意するべきなのかわからない方も多いでしょう。そんな悩める開業希望者に、飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類や必要金額の目安をご紹介していきます。 失敗しないためには、しっかりと事前の計画を  個人事業主を含めると年間約7,500法人が、宿泊・飲食サービス業を開業しているようです。しかし中小企業庁が発表している中小企業白書によると、実際に開業した飲食店のおよそ7割が3年以内に閉店している悲しい現実があります。そのような状況の中で、7割を占めている“閉店してしまう側”にならないために一番大切なことはやはり店舗運営の資金繰りです。  もちろん客商売である以上、不況などの社会的な要因に左右される場合もありますが、せっかく開業するのであれば、後悔しないように最低限の準備をした上で開業しましょう。 飲食店の開業に必要な金額の目安とは?  飲食店の開業に際して必要になる資金(開業資金・開店資金+当面の運営資金)は、実際どの程度を考えておけばよいのでしょうか。一般的に目安とされている金額は”年間売り上げの50%+300万円”です。  たとえば年商2,000万円の店舗であれば1,300万円が必要になります。ただし居抜き物件や厨房の設備を中古のもので済ませれば、ある程度金額を抑えることもできます。主に必要な資金の種類は以下の通りです。 物件取得  店舗を構えるための物件を取得する費用です。物件の取得にもさまざまあり、賃貸のテナントを借りるか、不動産自体を購入するかで大きく変わってきます。賃貸の場合は月額の賃料の10~12ヶ月分程度が保証金として必要です。解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。 外装・内装工事費  開業するにあたり、店舗のコンセプトやプランニングに合わせて物件の内外装を改装する必要があります。店舗には“スケルトン(骨組み)”と呼ばれる内装一切を取り払った状態で契約を募集している物件と、“居抜き物件”と呼ばれる前の店舗の設備がそのまま残った物件があります。最低でも、約200万円はかかると考えておきましょう。 調理器具購入費  料理を提供する際に必要不可欠な調理器具。これを一から揃えるとなるとかなりの資金が必要になります。居抜き物件の場合であっても厨房の設備がそのまま利用できる店舗はそこまで多くありません。厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。 家具や消耗品などの費用  飲食店ならば椅子やテーブルなどの家具や食器に、消耗品まで準備しなければなりません。数が必要な場合には業務用のインターネットショップの利用がおすすめです。また、家具に関しては比較的新しい中古品を取り扱っている専門業者もあるのでチェックしてみてください。店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。 当面の運転資金  開業後、すぐ軌道にのって儲けを出すことは難しい場合が多いため、当面分の運転資金をあらかじめ用意しておきましょう。最低でも3ヶ月分程度の店舗賃料や人件費、食材の仕入れ費用、ガスや水道などの光熱費があると良いです。目安としては、3人程度のスタッフで回せる規模であれば180万円ほどを見ておきましょう。  店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。 資金の調達方法を知ろう  簡単に見積もっただけでも、開業には1,000万円程度かかってきます。その他にもチラシや雑誌の広告費やホームページの作成費、求人広告費などが必要になってきます。ただ、個人でこれだけの金額を工面するのは非常に困難です。かといって個人の信用では銀行などの金融機関から資金を調達するのも同じく容易なことではありません。資金の調達方法としては、3通りの方法があります。 1.自己資金(自分の貯金) 2.家族や親戚、知り合いからの借り入れ 3.金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ  自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。 営業開始後を見据えた事前準備が大切  今回は開業時にかかる資金と金額の目安についてお伝えしました。開業資金は、開業するためにかかる費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて考えておきましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、その後の店舗経営も円滑に進みやすくなります。また、資金を用意するだけでなく、使い道や資金繰りもあわせて計画しておきましょう。もし営業開始後に想定外の事態で計画通りにいかなかった場合は、いかにその場の状況に応じて軌道修正できるかがポイントになります。成功への道筋だけではなく、上手くいかなかった場合に備えてリスク回避の手段も考えておけば、資金繰りに困ったときにも安心です。一歩先を見て、長く続く店舗を目指していきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/02
  • 競争の激しいラーメン業界で生き残るための【資金計画の立て方】
     経営を成功に導くのは、“どこにいくらお金をかけ、一日にいくら売る”といった資金計画です。これからラーメン店を開業する方は、“こんなお店にしたい”“こんなラーメンを食べてもらいたい”と思い描くだけでなく、現実的なお金のやりくりにも目を向けておかなければなりません。  本記事では、競争の激しいラーメン業界で生き残るための、資金計画の立て方をご説明します。 資金調達の前に、資金計画を!  開業資金の調達において、金融機関からの融資を考えている方も多いでしょう。融資には書類審査と面談がありますが、その際に提出を求められるのが、お店の事業内容やビジョンなどを示した事業計画書です。しっかりと資金計画を立てることは、事業計画書に説得力を持たせ、融資を受けやすくすることにもつながります。 1.必要経費をまとめ、収支計画を作る  まずは、経営にかかるランニングコストを把握し、収支計画を立てましょう。ラーメン店のランニングコストには次のものが挙げられます。 ①原材料費…売上額の30%程度  食材や飲料の仕入原価です。高すぎても収支が成り立たず、低すぎてもお客様の満足度が下がるので注意しましょう。 ②人件費…売上額の30%未満  従業員の給与、通勤費、社会保険料など雇用に関するものです。各媒体への求人掲載費もここに含まれます。 ③諸経費…合計で売上額の12%程度  ・水道光熱費…諸経費の半分以上を占めます。ラーメン店はスープや具材の煮込みに時間がかかるため、ガス代のみで10万円以上かかる場合もあります。  ・備品や消耗品…食器、紙ナプキン、伝票、文房具、掃除用品など  ・販促費…ホームページの作成や管理、チラシ印刷代、グルメサイト掲載代など ④初期条件…売上額の18%以下  ・家賃…売上額の7%程度に抑えるのが望ましいでしょう。  ・減価償却費…10万円以上の固定資産の購入費を、耐用年数で割って経費にしていきます。 2.一日あたりの売上計画を作る  次に、一日あたりの売上計画を立てましょう。売上高を求める要素は、客単価、席数、平均滞在時間、そして店舗営業時間÷平均滞在時間で求められる回転率です。ほかの業態と比べると滞在時間の短いラーメン店ですが、おおよその平均滞在時間は近隣のライバル店を観察すると掴むことができます。  一日当たりの売上高は、客単価×席数×回転率で求めます。 【客単価800円、席数20席、11時~21時までの10時間営業、平均滞在時間30分の場合】 800×20×20(営業時間10時間÷平均滞在時間0.5時間)=320,000円  ここで注意すべきは、20席に対して必ず20名が座るわけではないということ。テーブルの使い方によっては、15名で満席になることもあります。そこで、(満席時の客数÷総席数)×100 で求める“客席稼働率”を使います。  先ほどの例において、15名で満席になっていた場合、客席稼働率は(15÷20)×100=75%。 よって、正確な売上高は320,000円×75%=240,000円となります。  また、時間帯や曜日で客層が変わることを想定し、ランチとディナー、平日と休日に分けて売上を予測するのがおすすめです。以下の3パターンを設定しておきましょう。 ・低調時…最低でもこのくらいは売るという額 ・平常時…普段通りの営業なら、問題なく達成できる額 ・好調時…努力目標として高めに設定しておく額 3.資金計画をもとに事業計画書に記入する  日本政策金融公庫のフォーマットで事業計画書を作る場合、特に重要視されるのが“必要な資金と調達方法”、そして“事業の見通し”の項目です。収支計画と売上計画をしっかり立てておけば、ここに説得力のある記入ができます。 *必要な資金と調達方法  この項目では、設備資金と運転資金に分けて、必要な開業資金をまとめます。 ・設備資金  物件取得費、内外装工事費、厨房機器などの金額です。不動産業者や施工業者の見積もりを確認しながら記入しましょう。 ・運転資金  食材や飲料の仕入れ代、人件費、水道光熱費、販促費などの金額を記入します。  また、右側の欄の“調達の方法”には、資金の調達先を次の4つに分けて記入します。 ・自己資金 ・親、兄弟、知人、友人などからの借入 ・日本政策金融公庫からの借入 ・他の金融機関からの借入  親や兄弟などからの借入、他の金融機関などからの借入については、内訳と返済方法も記入します。最終的には、“必要な資金”の合計と、“調達の方法”で書いた金額の合計が一致しなければなりません。 ②事業の見通し(月平均)  この項目では、創業当初と軌道に乗った後に分けて損益計算書を作ります。先ほど記入した月々の返済額よりも、ここで求めた利益の方が大きくなっているか確認しましょう。収支計画と売上計画を参照しながら、次の項目を記入します。 ・売上高 ・売上原価(仕入高) ・経費(人件費、家賃、支払利息など) ・利益(売上高から売上原価と経費の合計を引いたもの)  右側の欄には、その金額を導き出した根拠となる計算式を記入します。記入欄が足りない場合は、別紙にまとめて添付することもできます。 資金計画を立てるのは、融資のためだけじゃない  金融機関の審査官は、“この人は信頼してお金を貸せる相手か?”“返済能力はあるのか?”ということを、書類と面談だけで判断します。だからこそ、事業計画書に説得力が求められ、しっかりと資金計画を立てることが重要となります。  作りこまれた資金計画は、融資を受けやすくするだけでなく、開業後も経営の道しるべになります。資金計画があやふやなまま開業し、運転資金が回らなくなって閉店するケースが多いラーメン業界。お金のやりくりをどのようにしていくか、開業前から考えを巡らせておくことは、安定した経営を続けるために大切なことです。  
    開店ポータル編集部
    2018/05/22
  • 黒字倒産を防ぐために。飲食店経営者が押さえておくべき“キャッシュフロー”とは?
     新規参入の多い飲食業界ですが、「開業から3年以内に7割が閉店する」という厳しい現実があります。閉店の主な理由としては“赤字”がイメージされますが、ある程度繁盛していながら、資金繰りに行き詰まって廃業となる“黒字倒産”のケースも増加しています。  本記事では、長くお店を続けるために押さえておきたい“キャッシュフロー”についてご説明します。 1.キャッシュフローとは?  キャッシュフローとは、名前の通り、お金の流れのこと。入ってくるお金(収益)と出ていくお金(費用)を対照表示した“損益計算書”と似ていますが、キャッシュフローは“収益から費用を差し引いて手元に残る現金を示す”という点で異なります。  お店の利益には、カード決済などによる後日入金分(売掛金)が含まれている場合もあります。そのため、現在手元にある現金と、利益の総額は一致しません。これを理解することが、キャッシュフローについて考える第一歩となります。 2.キャッシュフローを把握していないと…  「うちは繁盛しているから、大丈夫。」その安心が、経営の落とし穴です。お店が順調に利益を上げていても、現金が手元にいくらあるのかを把握していないと、ランニングコストや仕入れ先への代金、従業員の賃金などのお金が支払日に確保できず、運転資金を回せなくなる可能性も。こうなると、公共料金や賃料の滞納、賃金の未払いといったさまざまな問題が起こり、営業どころではなくなってしまいます。そのため、お金の動きをしっかりと把握しておくことが、安定した経営を続けていくために重要となるのです。 3.キャッシュフローを可視化する4つの行動 ①支払いのスケジュールを管理すること  飲食店を経営するには、さまざまな場面でお金がかかります。食材の仕入れ代、賃料、水道光熱費、消耗品費、人件費、各種税金…と、きりがありません。それらの支払期日をしっかりと把握して、支払いのスケジュールを管理しておくことが大切です。その時々で現金をいくら用意しておくべきなのかが分かれば、滞りなく済ませることができます。   ②週や月ごとの収支を把握すること  カード決済などの場合、その代金は売掛金となり、現金として手元に入るのは後日になります。さらに、仕入れ先への買掛金の内容を把握していないと、手元にあるはずの現金が不足するという事態も起こります。こういったことを防ぐために、週間、または月間単位で、以下のことを整理しておきましょう。 売掛金…何の料金が、いくら、いつ入金される予定なのか 買掛金…何の料金を、いつ、いくら支払わなければならないのか  このように、売掛金と買掛金の収支を把握することで、余裕を持った額の現金を用意しておくことができます。   ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばすこと  スムーズに資金繰りをおこなうためには、手元に置いて自由に使える現金をいかに確保するかが重要となります。売掛金が入金される前に買掛金の支払いが入ると、現金不足による苦しい状況を招きかねません。そのため、お客様にはなるべく現金で支払っていただき、その場で売上を回収できるようにしましょう。また、仕入れ先と交渉し、締日から支払いまでの期間を長くすることで、お金が出ていく頻度を減らすのが効果的です。   ④棚卸をおこなって在庫を削減すること  過剰な在庫を抱えることは、食材のロス、そして現金のロスに繋がります。冷蔵庫や棚にしまわれたままの食材は、姿は変われど、使えない状態で眠っている現金と同じです。毎日棚卸をして在庫を見ながら、何が余っているのかを確認しましょう。容器ごとに日付を書いて管理したり、先に仕込みをしたものから使うなど、食材の廃棄によるロスを防ぐ工夫も必要です。 キャッシュフローを把握することは、お店の経営状態を把握すること  収支の状況や、運転資金に回すための現金を表すキャッシュフロー。キャッシュフローを把握することは、お店の経営状態を把握することに繋がります。  「売り上げが厳しい分、コストを見直さなければ」「この売上が入るのは来週だから、支払いのために余分にお金を用意しておこう」。繁盛していることに安心せず、キャッシュフローに気を配りながら経営の改善点を見出していきましょう。それが、黒字倒産を防ぐ有効な手立てとなります。  
    開店ポータル編集部
    2018/05/03
  • 【意外と簡単!】飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金
     税金には、個人が納税すべきものや企業が納税すべきものなど、さまざまな種類があります。その中には、飲食店を開業するのなら、知っておかなければならない税金も。納税額を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、想定外の出費が発生してしまいます。後になって困ることがないように、飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金をしっかりと抑えておきましょう。 1.法人税  数ある税金のなかで最も代表的な“法人税”。この法人税は、法人として得た所得に課される“国税”です。ここで言う所得とは、利益とは少し違い、法人税法上で収益をあらわす“益金(えききん)”から、費用である“損金(そんきん)”をマイナスしたものを指しています。  法人税額は基本的に“所得×法人税率”の式で算出され、法人税率は企業の規模や資本金などによって変わります。所得に基づいた税金なので、所得が少なければ税額も少なく、多ければその分税額も多くなる仕組みです。もし、所得が0円なのであれば、法人税額も0円となります。 2.法人事業税  法人税と同様に、“法人事業税”も企業の所得に掛かる税金です。法人事業税の算出方法は、”所得×法人事業税率”。そのため法人税と同様に、所得が0円であれば法人事業税も0円となります。法人事業税率は所得税額によっても変わります。法人税が国税であるのに対して、法人事業税は地方税にあたるため、納付先は各都道府県の市区町村となります。資本金が1億円を超える場合は”外形標準課税”が適用されることを頭に置いておきましょう。  また、個人事業の場合は、“個人事業税”の名称に変わりますが、税金の内容としては同じものとなります。 3.法人住民税  法人住民税は、法人事業税と同様に地方税であり、各都道府県の市区町村に納付する税金です。地方住民税の内訳は、法人税額に住民税率をかけて算出される“法人税割”に加えて、資本金や従業員数によって変わる一定額の“均等割”が含まれます。つまり、たとえ法人税額が0円であったとしても“均等割”分の税額があるので、法人住民税は必ず発生する税金ということになるのです。  法人住民税率は国によって定められていますが、自治体によって多少の差があります。正確な税率は納付先の各自治体に確認しておきましょう。 4.償却資産税  事業に使用する設備や家具、備品などに掛かる地方税が償却資産税です。基本的には入手時の価格が10万円以上のものに課されますが、店舗内の償却資産税額の合計が150万円に満たない場合は課税対象外となります。  償却資産の価値は経過年数によって変わるので、それに伴い税額も変動します。申請先は店舗のある市区町村となります。基本的には、市区町村より提示された額に税率1.4%を掛けた額が償却資産税額となりますが、税率が異なる地域もあるので、申請先の市区町村にあらかじめ確認をしておきましょう。 5.固定資産税  固定資産税とは、償却資産を含む土地や家などの固定資産を所有している場合に課される税金です。国土交通省によって定められた固定資産税評価額に税率1.4%をかけた額が固定資産税となります。地価によっても評価額は変わるため、同じ建物だからといってずっと一定の額というわけではありません。1月1日の時点で所有している場合に発生するので、売却を考えている場合は時期に注意する必要があります。  また、固定資産を所有している人に納税義務があるもので、店舗が賃貸物件であればこの税金は発生しません。 6.消費税  消費税とは、商品購入時に発生する消費者が払う税金です。これは、飲食店の場合、お客様が支払った税金をお店が一時的に預かり、代理で国に納付しているものです。あくまでも預かっているだけであり、お店の売上金ではないことに注意して資金のやりくりをする必要があります。  お客様が支払った税額とお店が仕入れ業者に支払った税額の差が、納税すべき消費税額となります。1つ例を挙げてみましょう。 [例] 仕入れ額:100円+8円(消費税)=108円 消費者の購入額:1,000円+80円(消費税)=1,080円 納税すべき消費税額:80円-8円=72円  このように108円で仕入れたものを1,080円で販売した場合、80円から2円を引いた72円が、店舗が国に納めるべき消費税額となります。 7.印紙税  印紙税とは、領収書や契約書など、印紙税法で定められた文書に対して発生する税金です。飲食店では、主に、領収書を使用した際に課されます。お客様が領収書をきる金額が5万円未満であれば対象外となりますが、5万円から100万円の場合には、1回につき200円の税金が発生します。  また、印紙税は収入印紙の貼り付けによって納税をします。貼り忘れてしまうと、通常の印紙税額の3倍を課されてしまうこともあるので気を付けましょう。 8.自動車税・軽自動車税  最近は出前や宅配サービスが充実し、車やバイクを所有している飲食店が増えています。そういった店舗が注意しなければならないのが、自動車や軽自動車に対して課される自動車税・軽自動車税です。税額は車両の用途や重量、排気量によって異なります。導入を検討している場合は、その点も考慮して車選びをしましょう。万が一不要になって廃車や譲渡をする場合には、余分に税金が発生しないよう、登録の消去や変更の手続き忘れずに行いましょう。 税金を念頭に置いて、事業計画を立てよう  法人税、法人事業税、法人住民税、償却資産税、固定資産税、消費税、印紙税、自動車税など、8つの税金をご紹介しました。あらかじめ把握していたものや、見落としていたものもあったのではないでしょうか。どれも開業するにあたって、避けては通れない税金です。店舗に掛かる税額を把握して、それを踏まえたうえで資金計画を立てていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/04/04
  • 飲食店を開業する方必見!“事業計画書”の必要性とは?
     事業計画書とは、“経営者はどのような考えを持っているのか”、“どのようなビジョンを持って事業をすすめていくのか”、“そのビジョンは実現可能なのか”、“将来性のある事業なのか”、“どれくらいの期間で、どれだけの利益を生むのか”を明記した書類です。  この事業計画書が必要となる場面は、大きく分けて3つあります。今回は、その3つに焦点をあてて、事業計画書の必要性を確認していきましょう。   事業計画書の必要な場面とは 1.融資の審査や補助金の申請をするときに  金融機関から開業資金などの融資を受ける際は、書類審査と面談があります。ところが、融資を受けられるか否かは、書類審査の段階でほとんど決まってしまうのです。この書類審査の際に必要な書類のひとつが、事業計画書です。資金計画がしっかりと立てられていて、返済に問題がなく、「このお店なら、融資をしても大丈夫」と納得させることが選考を通過する鍵となります。  一方、国や自治体から受ける補助金の審査には、面談がありません。これは、書類審査のみの一発勝負であるということ。つまり、事業計画書の必要性がさらに大きくなるのです。 2.ビジネスパートナーに事業の説明をするときに  どのようなお店にも、物件の管理者や出資者、提携者など、多くのビジネスパートナーがいます。事業計画書は、そんなビジネスパートナーに対し、“経営者はどのような人物なのか”、“どのようなお店なのか”、“数年先にはどのような事業に成長しているのか”、“事業が成功する根拠はなにか”を示す資料でもあります。口頭ではなかなか伝わりきらない事業の魅力も、明記することで、しっかりと相手に伝えることができるのです。 3.具体的な数字を基に現状を把握し、お店の方向性を確認するときに  “飲食店の70%以上が、オープンから3年以内に閉店する”という厳しい現実があります。そのほとんどは、開業後に、綿密な事業計画を立てていないことが原因だといわれています。  お店のいろいろな情報が可視化された事業計画書は、経営者にとって道しるべのようなもの。売上目標や将来のビジョンに向けて、“今、何に取り組むべきなのか”を確認することができます。課題に直面した際に“何が足りないのか、どこを改善すればいいのか”を客観的な視点から精査することで、軌道修正を図ることができるのです。   まとめ  事業計画書は、開業をするうえで、作成義務のあるものではありません。しかし、売上目標や将来のビジョンが不明慮なままでは、課題に直面した際に“どこを改善すればいいのか”を掴めずに、悪化の一途をたどってしまう場合も。事業を成長させ長く続けていきたいと考えるのなら、事業計画書は、必要不可欠な書類といっても過言ではないでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/04/03