資金計画

【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金!申請すべきなのはどれ?

開店ポータル編集部
2021/01/13
この記事の目次 [表示する]

新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。

政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。

そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。
>>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定!

▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる?
▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】

飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】


以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。

①令和3年度地域創造的起業補助金(創業補助金)
②令和3年度東京都中小振興公社第1回創業助成事業
③持続化補助金・事業再開枠(終了)
④ものづくり補助金・一般型特別枠(終了)
⑤IT導入補助金
⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例
⑦家賃支援給付金
⑧事業再構築補助金(補正予算が確定次第)
⑨道路占用許可基準の緩和措置
⑩固定資産税・都市計画税の減免


各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。
 

 >>飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】

飲食店開業にも役立つ可能性のある助成金補助金

①令和3年度地域創造的起業補助金(創業補助金)※3月5日時点情報なし

飲食店を開業したい経営者におすすめの補助金が、創業補助金です。創業補助金はその名の通り、これから創業する経営者が申し込みできる数少ない補助金となっています。補助金対象となるのは、創業時に発生する会社設立費用、設備資金、人件費、賃借料など幅広い経費が対象です。そのため飲食店経営を検討している方は、積極的に使いたい補助金と言えます。

現段階で2021年の創業補助金の最新情報は開示されていません。そのため2020年の要項をもとに解説していきます。

募集条件は以下の通りです。 

募集条件
①補助金募集開始日以降に創業する事業者であること
②従業員を1名以上採用する予定であること
③認定市区町村から創業支援を受けること

上限額:50万円以上100万円以内もしくは   50万円以上200万円以内 
補助率:経費の1/2  

申し込み期限:未定(例年は4月〜5月)


上限額に違いがあるのは、金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わるからです。
 

金融機関からお金を
借りる場合:50万円以上100万円以内
借りない場合:50万円以上200万円以内

創業補助金は開業前の経営者が申し込める数少ない補助金のため、採択率は低く、難易度の高い補助金です。創業補助金を獲得するために特に重要なのが「事業計画書」です。運営局は事業計画書をもとに、事業の独自性や収益性を判断しています。2021年の創業補助金の最新情報はまだ出ていませんが、早めに事業計画書を作成しておきましょう。
 

②令和3年度【東京都中小振興公社】 第1回創業助成事業

 

東京都で創業を検討している方であれば「令和3年度(2021年度) 第1回創業助成事業」の利用がおすすめです。この創業助成金は、上記の創業補助金と異なり、東京都が主体の助成金です。そのため対象者は、東京都で創業を計画している個人又は、創業後5年未満の中小企業者が対象となっています。
 

上限額:100〜300万円
補助率:経費の2/3  

申し込み期限:令和3年(2021年)4月15日(木)~ 令和3年(2021年)4月23日(金)

持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。


【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険?あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説!

③持続化補助金・事業再開枠(終了)

 

なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。

上限額:最大100万円

補助率:2/3~3/4

申し込み期限:2021年2月5日

公式サイト

④ものづくり補助金・一般型特別枠(終了)

ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。

またものづくり補助金の場合、事業終了後3~5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。

  

・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均3%以上向上する...①

・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...②

・付加価値額年率平均3%以上の向上(①)及び、給与支給総額年率平均1.5%以上の向上(②)の目標を達成している事業者割合65%以上...③

また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

上限額:最大1000万円

補助率:小規模企業者・小規模事業者は2/3

申し込み期限:2021年2月19日

公式サイト

 

⑤IT導入補助金


IT導入補助金とは、飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。飲食店であれば、セルフオーダーシステムや、POSレジ、デリバリーなどが対象ツールとなります。

新型コロナウイルスの猛威が落ち着かないなかでも、飲食店は経営を続けなければなりません。そのためIT導入補助金は、飲食店経営者にとって、大きな力になるはずです。

 

2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。

(参考:経済産業局説明会における「IT導入補助金2021(仮称)の新特別枠」解説)
 

上限額:30万円~450万円

補助率:2/3

申し込み期限:4月上旬より交付申請受付開始
公募概要
▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》

⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例

雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。

また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。
 

上限額:1人 1万5,000円

補助率:最大10/10

申し込み期限:2021年2月28日(情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。)

公式サイト

⑦家賃支援給付金

テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。

 

①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること

2020年5月~2020年12月までで、新型コロナウイルスによって

②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50%以上の減少がある

③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある

上限額:法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。

申し込み期限:2021年1月15日

※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします

公式サイト
 

今後申し込み可能な補助金

2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。

⑧事業再構築補助金(補正予算が確定次第)

アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。

例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。

対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。

・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

上限額:通常枠...最大6,000万円 卒業枠...1億円

補助率:2/3

申し込み期限:補正予算決定後、詳細発表

参考サイト

2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可!

その他に飲食店が活用できる施策

補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。

⑨道路占用許可基準の緩和措置

飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。

参考サイト:https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html

 

⑩固定資産税・都市計画税の減免

固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。

事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。

 

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

50%以上減少...全額減免

30%以上50%未満...1/2減免

申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。

公式サイト

注目はものづくり補助金や雇用関連の助成金?

新型コロナウイルスの影響によって、売り上げ低下が続く飲食業界では、補助金や助成金を積極的に使っていきたいという経営者が、例年よりも増加する見込みです。とくに人気を集めるのが「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」でしょう。

ものづくり補助金は、事業拡大を計画する経営者におすすめです。
一方IT導入補助金は、セルフオーダーサービスやデリバリーなど、飲食店に必須な非接触ITツールの導入費を補助できます。

どちらの補助金も、前年度は長期にわたって募集が行われていましたから、必要書類をしっかりと集め、資金調達を成功させましょう。

補助金・助成金の申請はプロに相談しよう

忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。
 

そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。

まとめ

飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。

そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。

 

 

 

開店ポータルBizへ無料相談する

お困りごとはありませんか?お気軽にご相談ください。
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号
都道府県必須
お問い合わせ内容必須

お問い合わせには、当社の「プライバシーポリシー」への同意が必要となります。

開店ポータル編集部
2021/01/13