飲食店向け情報 一覧

  • 飲食店経営の固定コスト削減!その家賃は適正?賃料削減交渉の仕方【相談無料】
     家賃は、飲食店の固定費の中でも特に大きなコスト。水道光熱費や人件費と違い、お店を開けていない日も発生し続けます。高すぎる家賃は、資金繰りが苦しくなる一因であると言ってよいでしょう。  しかし家賃は、いちど入居したら下げられないものではありません。貸主と交渉し、家賃を減額してもらうことは可能です。本記事では、個人で賃料交渉をする場合のコツと、土地・不動産のプロが賃料交渉をサポートしてくれる「賃料適正化サービス」について紹介します。 賃料交渉に関する、ふたつの勘違いとは?  家賃15万円の物件を借り、月に25日営業するとします。この場合、15万円÷25日で、営業日一日あたり6,000円の家賃がかかっている計算になります。  支払う家賃が変わらないなら、毎日お店を開けたほうが得…ということになりますが、個人店の場合、無休での営業は体力面でもかなり厳しいでしょう。  高額な家賃をカットできれば、資金繰りはかなり楽になるはず。しかし多くの飲食店オーナーは、次のような勘違いをしています。 ①「家賃は下げられない」  賃貸借契約を結ぶとき、借主は家賃の額に合意したうえでサインをします。しかし、発生するのはあくまで「家賃を支払う義務」であり、「同じ金額を支払い続ける義務」ではありません。  借主には、家賃の引き下げを求める権利があります。なぜなら、土地や建物の価格は常に変動しており、それに応じて周辺の家賃相場も変動するからです。このことは貸主も理解していますが、借主が何も言わなければ、据え置きの家賃をもらい続けるというだけのことなのです。 ②「賃料交渉は専門家にしかできない」  権利があるとはいえ、実際に賃料交渉をおこなうオーナーはあまりいません。「家賃の交渉なんて、専門家じゃないとできない」というハードルの高いイメージがあるからです。  しかしポイントさえ押さえれば、土地や不動産のプロでなくても、賃料交渉をすることは可能です。詳しくは、次の章を読んでみてください。 【記事】飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう 個人で賃料交渉をするときのポイント ①アポイント時に要件を伝えない  賃料交渉のためにアポイントをとるときは、直接的な要件は伝えず、「緊急で相談したいことがあるので、お時間をいただけますか?」とだけ話します。  電話を切ったあと、貸主は「何の相談だろう?」と考えを巡らせます。「まさか、出ていかれるんじゃ?」と最悪のパターンまで考えたあとに、退去ではなかったと知れば、心に余裕が生まれます。話し合いがスムーズに運びやすくなるでしょう。 ②「とにかく安くして!」の姿勢はNG  賃料交渉をするときは、単純に「家賃を引き下げてください」と要求するのは望ましくありません。納得のいく交渉結果を得るために、あくまで「家賃を適正な額に戻す」というスタンスでのぞみましょう。  そのためには、土地の坪単価や周辺の同じような物件の家賃相場を調べて、比較対象をつくっておくことが大切。専門家でない限り、この作業は大変です。しかし資料さえ用意できれば、貸主に納得してもらえる交渉ができる可能性が高まります。 ③減額パターンを考えておく  「現在の家賃から〇%、または〇円の減額」と具体的な減額パターンをいくつか用意し、提案するようにします。  特に現在は、新型コロナウイルスの影響で売上が下がり、経営難に陥っている飲食店も多いもの。いつ撤退されるかわからない中、貸主もリスクを抱えています。  緊急時の対応策として、「現在の家賃から〇%、コロナウイルスが収束するまでの〇か月限定で減額」というパターンで交渉するのもよいでしょう。  単純減額にも期間限定の減額にも応じられない、と言われてしまうかもしれません。その場合は、手元に資金を確保するために「敷金や保証金を一部だけ返してもらう」という方法もあります。そのような対応は可能か、貸主にたずねてみましょう。 土地・不動産のプロが交渉をサポート!「賃料適正化サービス」  賃料交渉の第一歩は、自分が支払っている家賃が、周辺の相場と比較して高いのか安いのかを知ることです。しかしそれを自分で調べるのは、やはり土地や不動産のプロでないと難しいでしょう。また、立地や営業年数によっては、交渉に応じてもらいにくいケースもあります。  しかし、だからといってあきらめるのは早いかもしれません。「賃料適正化サービス」を使えば、プロのサポートのもとで賃料交渉ができ、家賃減額の成功率がグンと高まります。コストに悩む飲食店オーナーにすすめたい賃料適正化サービスの特徴をまとめてみました。 1.土地や不動産のプロが、確かな根拠をもとに交渉  賃料適正化サービスの魅力は、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士などのプロが揃っていること。事前調査によって現在の家賃の額が適正かどうかを判断し、根拠のある資料を用意した上で交渉にのぞみます。  個人で賃料交渉をする場合、平均3%~5%ほどしか家賃が減額されないことが多いですが、サービスを利用することで10%~15%の減額が叶います。 2.自力で調べものをする必要がない  お店の業務で精一杯なのに、土地の坪単価を調べたり、周辺のお店が家賃をいくら支払っているのか調べたり…。個人でおこなう家賃交渉には、慣れない煩雑な作業がともないます。  プロがそれらの調査をおこなってくれる賃料適正化サービスなら、その手間も必要ありません。 3.貸主との良好な関係を守る  「“家賃を安くしてくれ”なんて言ったら、大家さんと気まずくなるのでは?」「出て行ってくれと言われたらどうしよう」と不安になるオーナーも多いでしょう。賃料適正化サービスでは、貸主、借主それぞれの事情や経済状況をヒアリングしたうえで、家賃交渉にのぞみます。片方が損をし、片方が得をするような提案は絶対におこないません。そのため、賃料交渉によって大家さんや管理会社と揉めたり、関係が悪くなることはないのです。  賃料適正化サービスを利用するとき、ネックとなるのが「高額な費用がかかるのでは?」という不安です。開店ポータルBizがおすすめする賃料適正化サービスは、完全成果報酬制。家賃の減額が叶わなかった場合は、一切費用がかかりません。家賃の減額に成功した場合のみ、減額幅の一部をお支払いいただくかたちになります。 【記事】その家賃払いすぎかも!? 実質0円「賃料適正化サービス」について調べてみた   「賃料適正化サービスの資料が欲しい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗運営、コスト削減の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  賃料交渉には、土地や不動産に関する専門知識が必要です。しかし、飲食店オーナーのほとんどは、その道の素人。忙しい店舗業務の合間にいろいろなことを調べ、貸主を納得させる資料を用意するのは骨が折れます。賃料適正化サービスは、そんな飲食店と貸主の良好な関係をキープし、双方が納得のいくかたちで家賃の減額を叶えてくれるサービスです。  開店ポータルBizでは、本記事でご紹介した「賃料適正化サービス」についてのお問い合わせ・資料請求を承っております。お気軽に下記フォームよりお送りください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/07
  • 飲食店に求められる喫煙・禁煙・分煙への対応「受動喫煙防止対策」で店は何をすべき?
     これまではマナーとして、任意で各店舗がおこなっていた受動喫煙対策。それが健康増進法の改正により、義務化されることになりました。改正に伴い、飲食店がおこなうべきことはなんなのでしょうか。  本記事では、改正に伴う変更点や違反時の罰則とあわせて、とるべき取り組みやそれに役立つ助成金や税制度についてご説明します。まだなにも対策をしていないお店は、参考にしてください。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 改正された健康増進法  健康増進法とは、国民の健康増進や栄養改善を目的とした法律です。2018年7月に内容の改正が決まり、既に学校や病院、行政機関などの施設では一部施行されています。全面施行は2020年4月1日からとなっています。    改正によって変更となったのは、主に下記の4つです。 1.屋内は原則禁煙 2.20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止 3.屋内の喫煙は喫煙室の設置が必要 4.喫煙室に標識掲示が義務付け  飲食店のように、非喫煙者も含めて人が多く集まる施設では、原則として屋内での喫煙が禁止となりました。また、20歳未満は喫煙エリアへ立ち入ることができません。お客さまだけでなくスタッフも対象となるので、20歳未満の方がいる場合には注意が必要です。  ただし、喫煙室の設置と標識の掲示をすれば、屋内でも喫煙が可能になります。それについては、後ほど詳しくご説明します。 違反時の罰則規定について  もしも違反してしまったときには、罰則として過料が科せられる可能性があります。  具体的な金額は、都道府県知事等の通知に基づいた地方裁判所の裁判手続きで決定。違反内容により異なりますが、最大50万円以下の過料が発生します。  違反者が出た際の基本的な流れは以下の通りです。 都道府県知事からの指導→勧告・命令・公表→過料  指導をしても改善されない場合に、次の段階に進みます。都道府県知事からの指導の前に、施設の管理権限者から注意が入る場合もあります。  違反内容により、罰則対象が全員になるものと、管理者もしくは管理権限者になるものがあります。喫煙禁止場所での喫煙や誤解を招く標識の掲示、標識の破損は全員。喫煙禁止場所に灰皿を設置したり、20歳未満を立ち入らせた場合は、管理権限者や管理者が対象です。経営者は、何に気をつけなければいけないのかをしっかりと確認しておきましょう。 受動喫煙防止対策の取り組み  受動喫煙防止対策として飲食店がおこなわなければならない取り組みは、改正の変更点の際にもお伝えした、「喫煙室の設置」と「標識の掲示」です。  屋内禁煙が原則ですが、決まりに従ってしっかりとおこなえば店内での喫煙を可能にできます。では、具体的な内容を見てみましょう。 「分煙設備の費用、使える助成金について教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 1.喫煙室の設置  喫煙室には4つのタイプがあります。 1.喫煙専用室 2.加熱式たばこ専用喫煙室 3.喫煙目的室 4.喫煙可能室  お店の事業者分類によって、どのタイプが設置できるか異なります。それぞれの喫煙室にはどのような特徴があるのでしょうか。 1.喫煙専用室  もっとも一般的な喫煙室で、店内の一部に設置できます。名前の通り喫煙専用のスペースとなっているため、料理やドリンクの提供はできません。食前や食後、合間などに一服できる場所というイメージです。 2.加熱式たばこ専用喫煙室  喫煙専用同様、店内の一部に設置できる喫煙室です。ただ、たばこはたばこでも加熱式たばこ限定となっています。通常のものは不可なので注意してください。料理やドリンクの提供が可能なため、食事をしながら一服できるのがポイントです。 3.喫煙目的室  喫煙と、料理やドリンクの提供が可能なのが喫煙目的室です。ただし、これを設置できるのは、喫煙もサービスの一環に含まれるような、バーやスナックなどに限ります。飲食店以外であればたばこ販売店や公衆喫煙所も該当します。 4.喫煙可能室  喫煙可能室は、経営規模の小さい飲食店のみ設置できます。具体的には、2020年4月1日時点で営業しており、資本金5,000万円以下で客席面積が100㎡以下の飲食店が該当します。経営に影響が出る可能性を考慮した経過措置として、既存特定飲食提供施設と認められます。こちらでも、喫煙と料理やドリンクの提供が可能です。 「うちの店にあった喫煙のスタイルはどれ?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 2.標識の掲示  喫煙室を設置したら、あわせて標識の掲示をおこないましょう。その喫煙室がどのタイプのものなのかを示す、重要な役割をはたします。標識は全部で16種類です。 1.喫煙専用室 左:店内に喫煙専用室があることを表す 右:喫煙専用室であることを表す 2.加熱式たばこ専用喫煙室 左:店内に加熱式たばこ専用喫煙室があることを表す 右:加熱式たばこ専用喫煙室であることを表す 3.喫煙目的室 左:店内に喫煙目的室があることを表す 中:喫煙目的室であることを表す 右:お店全体が喫煙目的室であることを表す 4.喫煙可能室 左:店内に喫煙可能室があることを表す 中:喫煙可能室であることを表す 右:お店全体が喫煙可能室であることを表す  上記10種類のほかに、たばこ販売店や公衆喫煙所、その他の場所に掲示する標識が6つあります。 喫煙室設置に利用できる助成金や税制制度  喫煙室を設置するにはそれなりの費用がかかります。そのため、一定の条件を満たしている飲食店には、設置時に利用できる助成金や税制制度があります。 受動喫煙防止対策助成金  労働者数が50人以下もしくは資本金が5,000万円以下のどちらかを満たしている飲食店が対象となる助成金です。喫煙室の設置や改修、設備や機械装置にかかる経費の3分の2を助成してくれます。  ただし、設置する喫煙室のタイプや、工事内容などによって、助成対象の範囲や上限金額は異なります。自分のお店の場合はどこまでが対象となるのか、あらかじめ確認しておきましょう。 特別償却又は税額控除制度  資本金額1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主が対象となる制度です。2021年3月31日までに、条件を満たした経営改善設備を導入することで取得価額の特別償却もしくは税額控除が適用されます。適用対象は、取得価額が1台 30 万円以上の器具や備品、60 万円以上の建物附属設備です。 「助成金についてもっと詳しく知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  法律として定められた受動喫煙対策。従来のように、時間や席で分けただけの分煙では不十分です。規定に従って喫煙室の設置や標識の掲示をおこない、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせるお店を目指していきましょう。  非喫煙者が受動喫煙しない環境づくりをするとともに、自分のお店で違反者が出ないよう徹底することも大切です。 【記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 【記事】新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策   開店ポータルBizでは、分煙設備設置に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりご連絡ください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/06
  • 飲食店 新型コロナ対策に有効な集客方法について考えよう【相談無料】
     新型コロナウイルスの感染拡大が、日本でも深刻な問題となっています。国や地方自治体で感染拡大防止策を講じていますが、感染者の増加に歯止めをかけることができない現状です。  不要不急の外出、そして外食を控える人が増えた影響で、多くの飲食店オーナーは売上の落ち込みに頭を悩ませています。    こういった状況の中、売上を確保するためにはどのような対策をとればいいのでしょうか。本記事では、飲食店が新型コロナウイルス対策をしながら、売上をつくるための集客方法をご提案します。 新型コロナが飲食店に及ぼす影響と現状  株式会社シンクロ・フードが、2020年3月に飲食店経営者(運営者)415名に実施した「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」によると、およそ6割の飲食店経営者が、昨年同月と比較して売上が減少したと答えています。さらに、特に不安を感じている事柄についての質問には、「売上の減少」についで、「先行きの見えなさ」に不安を感じていることがわかりました。  しかし一方で、およそ25%の飲食店経営者は、昨年同月よりも売上を伸ばしていると答えています。どうやらすべての飲食店が新型コロナウイルスの影響を受けて売上を落としたわけではないようです。  新型コロナウイルス対策として、売上を確保するために後者の飲食店経営者がおこなった取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。 外食の需要が消えてしまったわけではない  まず心得ておきたいのは、お客さまは「外出を控えているだけ」だということ。新型コロナウイルスが流行しているからといって、外食の需要がなくなったわけではありません。マーケットが一時的に、店舗から自宅に移行したと考えるのがよいでしょう。  新型コロナ騒動の前、たくさんの常連さんで賑わっていたお店なら、「お店の味が恋しい」と思ってくれている人も多いはず。この状況でも売上を確保するには、店舗という枠を外して、お客さまに楽しみを届ける方法を考えなければなりません。 新型コロナウイルスに負けないための集客方法  では、どのような取り組みが集客に有効なのでしょうか。 ①店舗以外の売上 ②アプローチ ③ブランディング 上記3つの視点から考えてみました。 ①店舗以外の売上 ■デリバリーサービスをはじめる  政府や地方自治体が外出自粛を要請したことで、巣ごもり消費が高まっています。これにより増加したのが、デリバリーサービスの利用者です。  デリバリーサービスに登録し、店舗売上以外に収入を得られるルートを切り開いてみてください。自宅でお店の料理が食べられるため、外出を控えているお客さまにはありがたいサービスです。  おすすめのサービスは、やはり『UberEats(ウーバーイーツ)』でしょう。お店側で配達員やバイクを用意することなく、初期費用ゼロではじめられます。受注、または売り切れによる受注停止も、専用タブレットの画面をタップするだけで簡単におこなえます。 >>UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】   「UberEatsに出店したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ※開店ポータルBizはUberEatsの正規代理店です   ■テイクアウトサービスをはじめる  新型コロナウイルスの感染の原因は、3つの「密」(換気の悪い密閉空間、大人数が集まる密集場所、間近で会話をする密接場面)といわれています。飲食店の店内は、3つの「密」が揃いやすい空間です。テイクアウトができれば、料理を自宅に持ち帰って安心して食べられます。  食材を買いに出るのもはばかられる中、好きなお店の料理を持ち帰ってすぐに食べられるテイクアウトのサービスはありがたいもの。テイクアウトもデリバリーと同様に需要が高まっていくでしょう。  テイクアウトでの営業は店がウイルスの集団感染源(クラスター)になるリスクを減らすこともできます。そのうえで売上に結びつけられるのですから、ぜひ取り入れたい方法です。 >>増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】 ②アプローチ ■ポスティングチラシを配布する  せっかくデリバリーやテイクアウトをはじめても、そのことをお客さまが知らなければ売上につながりません。既存・新規を問わず、近隣のお客さまへのお知らせ方法として有効なのが、ポスティングチラシです。  チラシのいいところは、ターゲット層にダイレクトに届くところ。たとえば、「お店から徒歩10分以内のファミリー層」を狙うなら、その範囲にあるマンションや住宅街にポスティングをするとよいでしょう。自宅にいる時間が長い状況だからこそ、ポストに直接届くチラシの効果は大きいです。 >>飲食店の集客力UP!販促DM(はがき・チラシ)の基本   ■LINE公式アカウントをつくる  LINE公式アカウントは、友だち登録してくれたお客さまに、クーポンやお店からのお知らせなどを届けられるツールです。不特定多数に向けて投稿するSNSと違い、LINEはターゲットとなるお客さまに直接メッセージを送ることができます。  LINEのメッセージはメルマガより開封率が高く、気軽に読んでもらえるのがメリット。チラシにLINEのQRコードを載せて、登録をうながすのもよいでしょう。  また、LINEの使い道はメッセージ配信だけではありません。自宅で外食気分を味わえるよう、「お家で作れるカフェご飯」などの動画コンテンツを載せると楽しんでもらえます。 >>話題の集客ツールLINE@の機能と料金プランとは? ③ブランディング ■ホームページやSNS を立ち上げる  今はインターネットが発達した時代。ホームページやSNSなどのWEB媒体も活用していきましょう。  ホームページは、お店のコンセプトや看板メニュー、空間などの魅力を24時間継続的に発信できるツールです。  そして、ホームページやブログよりも格段に目に留まりやすいのが、SNSです。特にInstagramは写真メインのSNSなので、タイムラインをたどればお店のコンセプトやメニューを知ることができ、ブランディングにも役立ちます。コロナ騒動が収まったとき「真っ先に食べに行きたい!」と思ってもらえるように、お店の情報や写真を投稿しておきましょう。 >>初期費用0円!SmartLP(スマートLP)でホームページを作成しよう >>飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール   ■Youtubeに紹介動画をアップする  お店の紹介動画を作成して、Youtubeにアップするのもブランディングになります。といっても、大げさな機材を用意する必要はありません。撮影は手持ちのスマートフォンやカメラでできますし、無料の動画編集アプリを使えばテロップや効果音も入れられます。  紹介動画を作成するときには、次の要素を入れましょう。 アクセス  最寄駅やバス停からお店までの道のりを紹介しましょう。 おすすめ料理  調理風景、盛り付けシーンなども盛り込むことで、お客さまの「食べたい!」をかき立てます。 店内の様子  カフェであれば外の日差しが入り込んで明るい様子など、お店のスタイルに合わせて紹介しましょう。 スタッフ紹介  元気に働くスタッフの様子を映して、親近感を持ってもらいましょう。調理シーンや店内の紹介と兼ねてもOKです。 基本情報  動画の最後は、店名、営業時間、アクセス、電話番号などを静止画で紹介しましょう。ナレーションを入れると分かりやすいです。 >>集客サービスについて開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizまでご相談ください  新型コロナウイルスの流行によって、日本の各業界は大きな打撃を受けています。飲食店も、これまでとは違う視点で、集客と売上確保のために何ができるかを考えるべきかもしれません。  外出自粛の状況下でも、私たちは何も食べずに生きていくことはできません。飲食店としての在り方、必要性を、今こそアピールしていきましょう。 >>新型コロナ問題 飲食店の休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みなどをお聞かせください。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/03
  • 【開業】日本政策金融公庫 新創業融資制度とは?必要書類・手続き(申請)完全ガイド【ご相談無料】
     起業を決意した人が真っ先に直面する壁が、「開業資金をどう調達するか」の問題です。自己資金で足りない部分は、銀行などの民間金融機関に頼るケースがほとんどでしょう。  しかし、はじめての開業では経営実績も信用もないため、銀行の融資はなかなか利用できません。そこで活用されているのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。本記事では、制度の概要や申し込みに必要な書類、手続きの流れなどをご紹介します。 新規開業オーナーを支える「新創業融資制度」  日本政策金融公庫は、独立開業をめざす人や中小企業に対し、特に手厚いサポートをおこなっている機関です。そんな公庫が用意する「新創業融資制度」の概要をまとめました。 ほかの融資制度とあわせて利用する「新創業融資制度」  新創業融資制度は、それ単体で利用する融資制度ではありません。日本政策金融公庫の次の融資制度とあわせて利用するかたちになります。   ①新規開業資金  あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 ②女性、若者/シニア起業家支援資金  女性または30歳未満か55歳以上であり、あたらしく事業をはじめるオーナー、もしくは開業後7年以内のオーナーが対象となる融資制度です。 担保や保証について  通常、融資を受けるには、お金を返せなくなった場合の担保や連帯保証人を立てなければなりません。しかし新創業融資制度は、無担保、無保証、連帯保証人不要。資金調達のハードルがグンと下がります。法人の場合、希望すれば代表者が連帯保証人になることもできます。  前述した「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、担保や連帯保証人が必要な融資制度です。しかし、新創業融資制度とあわせて申し込むことで、「無担保、無保証、連帯保証人不要」の特例措置の対象となります。 融資限度額について  3,000万円(運転資金1,500万円、設備資金1,500万円)を限度として融資を受けられます。 資金の使い道について  開業時に必要な設備資金(厨房機器、什器、テーブルや椅子など)、および運転資金(家賃、水道光熱費、人件費など)が融資の対象になります。 返済期間について  あわせて申し込む融資制度によって変わります。なお「据置期間2年以内」とは、「返済期間のうち最長で2年間、返済をしなくてよい」ということです。 ①新規開業資金とあわせて利用する場合 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) ②女性、若者/シニア起業家支援資金 設備資金:最長20年以内(据置期間2年以内) 運転資金:最長7年以内(据置期間2年以内) 利率について  2020年4月1日現在、新創業融資制度の返済利率は次のとおりです。 「資金繰りについて相談したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   申し込み要件は?  新創業融資制度は、次の1~3のすべてに該当しなければ申し込めません。 1.創業の要件について  創業の要件は、「新たに事業を開始する方」、または「事業開始後、税務申告を2期終えていない方」であることです。「事業の開始」とは、例のように実質的に事業が始まった日付を指します。開業届の提出日ではないので注意してください。 (事業開始日の例) ・賃貸借契約を交わした日 ・水道光熱費の支払いが始まった日 ・売上金の入金や、スタッフへの給与の支払いが始まった日  なお、法人形態で申し込む場合は、会社を設立してからでなければなりません。 2.雇用創出等の要件について  雇用創出等の要件は細かく10個設定されており、そのいずれかに該当していなければなりません。分かりやすいものを3つ挙げてみます。 「雇用の創出を伴う事業をはじめる方」 新たにスタッフを雇用する開業であることが必要です。 「技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方」 お客さまからのニーズがあり、お店独自の技術(を使った商品)やサービスを提供する開業であることが必要です。 「大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方」 「製菓専門学校で学んでパティシエとして2年以上働き、ケーキショップ(職種と密接に関連した業種の事業)を開く」といったケースです。  申し込みの要件としてはこのほかにも、開業資金の総額の1/10以上の自己資金を用意することなどがあります。ただし、自己資金を1/10用意すると必ず融資が受けられるわけではなく、申し込み要件を満たすというだけです。1/10と言わず、自己資金はできるだけ多く用意したほうが審査に通りやすくなります。 ★助成金・補助金に関する記事はこちら★ 2020年 飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ!【相談無料】 >>新創業融資制度について開店ポータルBizに無料相談する<< 申し込みに必要な書類をチェック!  新創業融資制度の申し込みをするさいに必要な書類を紹介します。  かならず必要なのは①借入申込書と②創業計画書のみで、そのほかの書類は形態(個人事業主or法人)、業種などによって必要なものが異なります。 ①借入申込書  借入申込書は、日本政策公庫の各支店で、もしくは公庫のホームページからダウンロードして入手します。申込者の氏名、融資を希望する金額、借入希望日、返済期間、資金の使い道などを記入します。 ②創業計画書  審査において、担当者がもっとも重視する書類です。返済計画や売上計画などの具体的数値に基づき、「達成可能な創業計画であること」が示されていなければなりません。  記入するのは、開業の動機、オーナー自身の略歴、取り扱う商品やサービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ③月別収支計画書(資金繰り計画書)  任意提出の書類ですが、現実的な創業計画であることを担当者にアピールする材料になります。  記入内容は、開業後の月別売上高や売上原価(仕入れ高)、家賃や人件費などの諸経費、利益とその算出根拠など。テンプレートは公庫の各支店かホームページから入手できます。 ④履歴事項全部証明書の原本  申込者が法人の場合、提出します。名称や本店所在地、代表者の氏名などの登記情報を確認するための書類です。法務局で入手するか、インターネット上で登記手続きができるサイト『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。 ⑤見積書  融資を設備資金に充てる場合は、発注先のメーカーなどに依頼して見積書を作成してもらいましょう。提出するのはコピーで問題ありません。 ⑥不動産の登記簿謄本または登記事項証明書  法人が、担保として不動産を指定する場合に必要です。住所ではなく、「登記上の所在地」が必要になります。  こちらも法務局で入手するか、『登記ねっと 供託ねっと』から請求します。法務局で直接もらう場合は、印鑑カードを持参しましょう。すでに取得してある場合は、発行から3か月以内のものであることを確認してください。 「新創業融資制度って結局なに?」 「難しくてよくわからない…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 融資審査・手続きの流れ  融資の申し込みから審査、実際にお金を受け取るまでの流れをみていきましょう。 Step①融資相談  まずは、次のいずれかの方法で、公庫の支店に融資相談をします。融資の申し込み先は開業予定エリアを管轄する公庫の支店となるので、相談もその支店でおこないましょう。 ・公庫の各支店に足を運び、融資相談係に直接相談する ・公庫各支店の融資相談係に問い合わせる ・公庫が開設している「事業資金相談ダイヤル」へ問い合わせる 全国の支店はこちらから確認できます。 https://www.jfc.go.jp/n/branch/  融資相談は、なるべく公庫に直接足を運んでおこないましょう。申し込み後には、各支店で担当者との面談があります。そのときの緊張を減らすためにも、雰囲気をつかんでおくことは大切です。 Step②申し込み  支店に書類を持参するか、郵送で申し込みをします。どちらにしても不備のないよう、分からないことはこまめに相談して漏れなく記入してください。 Step③面談  申し込み後2~3日で、面談日の通知が送られてきます。面談は1時間程度ですが、担当者の印象をよくするためにも、清潔感のある服装を心がけましょう。  面談では、書面ではわからない創業への熱意や意気込み、創業計画への客観的理解、経営者として自分の強みや弱みを把握しているかなどがチェックされます。  業界への本気度をはかるために、創業計画書に書かれていないこと(業界の動向など)をたずねられることもあります。  面談時に必要な書類は次の8つです。 (1)創業計画書の計算に用いた資料  創業計画書の作成にあたって、売上高や売上原価、各種経費などの計算をするときに用いた資料があれば提出します。 (2)通帳  家賃や水道光熱費、クレジットカード、住宅ローンなどの引き落としに使っている預金通帳(直近で6か月以上記帳されているもの)を持っていきましょう。 (3)預金以外の有価証券など  ある場合は持っていきましょう。上記の通帳ではわからない、自己資金の額や蓄積状況を確認するために必要です。 (4)各種ローンの支払い明細  住宅ローンや自動車ローンがある場合は、毎月の支払額や残高がわかる支払い明細、返済予定表などを提出します。 (5)固定資産課税明細書と固定資産税の領収書  不動産を所有している場合は提出します。 (6)賃貸借契約書  店舗を借りて開業する場合は提出します。まだ契約していない場合は、「賃貸借予約契約書」を提出します。 (7)前職または現職の源泉徴収票  まだ開業しておらず会社勤めをしている人は現職の、すでに開業していて前職が会社員だった人は、前職の源泉徴収票を提出します。 (8)本人確認書類  運転免許証のほか、パスポートなどの本人確認資料を提出します。事前にコピーを取っておきましょう。 Step④審査結果の通知  面談後、担当者が開業予定の店舗や事務所を訪問し、実地確認がおこなわれます。  審査結果は1週間程度で通知され、融資可の場合は借用証書などの書類が送られてきます。融資不可の場合も、その旨を記した通知が送られてきます。 Step⑤融資実行の手続き  審査に通ると、「借用証書」と「預金口座利用届」が送られてきます。これらの書類を使って、融資実行の手続きをしましょう。どちらにも、融資金額に応じた収入印紙を貼り、割り印を押します。  預金口座利用届は、返済で利用する口座を登録するための書類で、複写式になっています。記入が終わったらいったん銀行に提出しますが、銀行から1枚だけ戻ってくるので、それが公庫への提出分になります。  郵送時は、借用証書と預金口座利用届に次の書類を添付します。 ・借入人の印鑑証明…融資実行予定日の前3か月以内に発行されたもの ・融資の振込口座の通帳のコピー…表紙と第2面 ・その他、提出を求められた書類  書類に不備がなければ、1週間ほどで融資金額が指定の口座へ振り込まれます。 ★クロスポイントに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須 資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 >>資金調達について開店ポータルBizに無料相談する<<   新創業融資制度の申請に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう!  「お金をどこから調達しよう?」と悩みがちな新規開業オーナーにとって、無担保・無保証で利用できる新創業融資制度は、強い味方です。融資を受けやすくするポイントは、自己資金をなるべく多く用意すること、そして、創業計画書を何度も練りなおし、説得力を持たせることです。ここに気をつけるだけで審査に通りやすくなり、ビジネスの成功率も格段にアップします。  開店ポータルBizでは、「新創業融資制度」に必要な書類作成、申請をサポートしています。あわせて店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、お店にあった集客方法についてのご相談も無料で承っております!ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/04/02
  • 増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】
     新型コロナウイルス感染症の影響で、外食を控える動きが加速しています。不特定多数の人が集まる空間での飲食は、濃厚接触の機会をつくり感染症のリスクを高めます。飲食店はより一層、店内の衛生管理や感染防止対策に力をいれなければなりません。しかし、外食需要の低迷が不安視されているいま、いくら店内環境を整えたとしても、伸びない客足と売上の減少に頭を悩ませているのが現状でしょう。  いま飲食店が検討すべきは、中食(なかしょく)需要にこたえるための、新たなサービスをスタートさせること。そのサービスこそが、「デリバリー」と「テイクアウト」です。 デリバリーとテイクアウトの需要が高まる理由  新型コロナウイルスの影響で、外食を控える動きが加速しています。――そう冒頭でお伝えしましたが、外食離れの引き金となった出来ごとは、それ以前にあります。そもそものきっかけとなったのは、2019年10月の消費税増税です。新型コロナウィルスの感染拡大が騒がれるよりも前から、外食離れははじまっていたのです。  今回の消費税増税では、税率が10%に上がったのに対して、テイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となり、税率8%の据え置きに。これにより消費者は、少しでも食費を抑えるために、外食を控えるようになりました。  そこに追い打ちをかけるように訪れたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。2020年3月16日現在、政府は国民全体に、人が集まる環境に出かけることを控えるよう、協力を求めています。  消費者目線で考えれば、このダブルパンチに、外食から足を遠ざけるのは、しごく当然のこと。とはいえ、多くの飲食店にとってこれは大打撃です。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためにはデリバリーやテイクアウトをはじめ、販路拡大を検討する必要があります。 デリバリーとテイクアウトで売上はどれくらいUPする?  デリバリーやテイクアウトをはじめているお店では、店内が満席状態、もしくは空席状態でも売上を立てることができます。  また、外食に出かけられないお年寄りや、体調不良で家事も外食もできない人に、おいしい料理を届けられることは大きなメリットでしょう。  デリバリーとテイクアウトのサービスを導入したとある飲食店のデータによると、全体の売上の3%~5%をデリバリーの売上が占め、5%~7%をテイクアウトの売上が占めるように。導入前に比べて約1割ほどの売上を上げています。  外食業界全体でイートインの売上が落ち込んでいるいま、デリバリーとテイクアウトを販路に加えることは、売上を向上させるための必須の対策といえます。 ★テイクアウトの課題に関する記事はこちら★ 飲食店はテイクアウトを導入すべき?テイクアウト営業が抱える5つの課題   「デリバリーをはじめたい!」 >>開店ポータルに無料相談・資料請求する<< デリバリーとテイクアウトに共通する注意点  それではデリバリーやテイクアウトで成功するためには、どのようなポイントに気を付ければいいのか見ていきましょう。 許可の取得について  まず気になるのは、保健所から新たな「許可」を受ける必要があるのかという点についてでしょう。  ほとんどの飲食店は、開業時に「飲食店営業許可」を申請しています。そのため、デリバリーやテイクアウトをはじめるにあたり、新たな許可の取得は必要ありません。  ただし、喫茶店やカフェとして営業しているお店の場合は、開業時に「喫茶店営業許可」のみを取得しているケースもあります。喫茶店営業許可のみの取得であれば、デリバリーやテイクアウトで販売できるのは「ドリンクのみ」ということを忘れてはいけません。もしも、喫茶店営業許可のみを取得しているお店が食事をデリバリーやテイクアウトで販売したいと考えるのであれば、「飲食店営業許可」を取得しましょう。 デリバリー・テイクアウトで提供するメニューについて  次にメニューについてです。デリバリーやテイクアウトで販売するメニューについては、しっかりと吟味する必要があります。  主に重きを置くべきポイントは「容器にいれてもこぼれないか」、そして「持ち運びに時間をかけても、味(鮮度)は落ちないか」という点でしょう。  ラーメンやみそ汁、スープカレーなどの汁ものがメニューにある場合には、汁がもれないように容器にひと手間加える必要があります。さらにそばやうどん、ラーメンなど麺ものを販売する場合には、持ち運びの時間に麺がのびることのないようにひと工夫することも忘れてはいけません。  提供メニューについては、無理にイートイン時のメニューと同じ設定にする必要はありません。デリバリーやテイクアウトでしか食べられない特別メニューを登場させれば、常連のお客さまの購買意欲を刺激できるかもしれません。  また、食中毒を防ぐ観点から、生ものを提供するのは避けたいところ。加熱調理をほどこしたものを提供するようにしましょう。 ★飲食店・美容サロンの空きスペースを使って副収入を得よう★ 【売上確保】店舗の空きスペースを活用「ecbo cloak(エクボクローク)」の魅力とは【相談無料】 デリバリー代行サービスの活用で、人件費をカット!  デリバリービジネスを考えるのなら、コストをかけて専門の配達員を雇うのではなく、デリバリー代行サービスを活用しましょう。  デリバリー代行サービスの大手「UberEats(ウーバーイーツ)」であれば、配達スタッフを雇用する必要も指導する必要もありません。配達のプロに配達業務を委託することができるので、人件費を大幅に削減することができます。  さらに、UberEatsにはさまざまな保証がついているため、いま売上の減少に頭を悩ませている飲食店であれば、加盟を検討しない手はありません。詳しくはこちらの記事UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点をチェックしてみてください。   「UberEatsについてくわしく知りたい」 >>開店ポータルに無料相談・資料請求する<< ※開店ポータルBizは、UberEatsの正規代理店です   店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  消費税増税、そして新型コロナウイルスの大流行により、売上の減少による赤字経営を余儀なくされる飲食店。外食需要が大きく落ち込んでいるいま、飲食店が生き残るためには、デリバリーやテイクアウトをはじめ、販路の拡大を検討する必要があります。  店舗経営に悩む前に、そして閉店の二文字が頭をよぎる前に、まずはお気軽に、私たち開店ポータルBizにご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   ★おすすめ記事はこちら★ 飲食店の新型コロナ対策 集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう【相談無料】  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みもお聞かせください。あなたのお店にあった運用方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/30
  • 人材難の飲食業界 外国人アルバイトを採用・雇用時のコツとは?【相談無料】
     近年、コンビニやファーストフード店だけでなく、居酒屋などでも外国人のスタッフをたくさん見かけるようになりました。その背景には、外国人留学生が増えていること、飲食店が人手不足の対応策として、外国人の採用に意欲を出していることなどがあります。    とはいえ、言葉の通じない外国人を雇うとなれば、最初は誰でも身構えてしまうもの。本記事では、採用時に確認すべきことや、スタッフ教育の心がまえといった、外国人アルバイトを採用するときのコツをお伝えします。 飲食店が外国人の採用に積極的な理由  日本総研は2019年、全国9,988社を対象に「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」をおこないました。これによると全業種中、もっとも人手不足が深刻だったのは飲食店。8割ものお店が「人手不足である」と回答しています。人手不足の対応策としては、「外国人を採用する」が2番目に多いという結果になりました。  外国人を雇うことのメリットは、人手不足解消のほかにも次のものが挙げられます。 海外のお客さまへの対応に困らない  外国語を話せるスタッフがおらず、海外のお客さまとうまくコミュニケーションが取れないのは、オーナーの悩みのひとつ。しかし、英語を母国語とする外国人スタッフがいれば、どんな国のお客さまがやってきても慌てずおもてなしができます。 若い人材を確保しやすい  外国人留学生は、FacebookなどのSNS上にコミュニティを作っていることが多いです。そのため、ひとり採用すると友人・知人を紹介してくれる可能性が高く、若い人材を確保しやすくなります。 職場の空気が和やかになる  内向的な日本人と比べて、外国人は感情をストレートに表現するのが得意です。とくに西洋人には明るくフレンドリーな人が多いため、職場を和やかにしてくれます。スタッフ同士のコミュニケーションも活性化するでしょう。 外国人採用時に気を付けるポイント  外国人を採用するときには、ビザ(在留資格)のこと、文化的理解のことなど、気をつけておきたいポイントがいくつかあります。  それぞれみていきましょう。 ①就労可能なビザを持っていること  もっとも重要なのが、その人の持っているビザ(在留資格)の種類を確認することです。ビザとは、外国人が日本に60日以上滞在するときに、滞在の目的に応じて発行されるカード。「定住者」「永住者」「留学」などいくつかの種類があります。  飲食店で働くことができるビザは、次の8種類です。 ①定住者 ②永住者 ③永住者の配偶者 ④日本人の配偶者 ⑤ワーキングホリデービザ ⑥留学 ⑦文化活動 ⑧家族滞在  ⑥~⑧は、在留資格とは別に、「資格外活動の許可」を得ている場合のみ採用できます。ただし、「労働時間は週28時間以内、本来の滞在目的(留学など)に支障が出ない範囲」という条件があります。  資格外活動の許可があるかどうかは、在留カードの裏に資格外活動許可の旨が記されていること、資格外活動許可証を持っていること、旅券に認印シールが貼られていることなどで確認できます。  採用時には必ず在留カードを見せてもらい、雇用可能なビザであることを確かめましょう。   ②まじめな性格であること  外国人を雇うにあたって一番心配なのは、やはり言葉の壁でしょう。「どんな人なんだろう?」「仕事を覚えてくれるかな?」と悩みますよね。だからこそ、面接時には応募者とよく会話をしてください。  母国以外で仕事を探し、働くとなれば、誰でも不安になるでしょう。彼らは勇気をもって、その状況に飛び込んだのです。  面接時に片言だったり、しどろもどろだったりするのはおかしなことではありません。言葉の壁があるため、日本人より仕事を覚えるのに時間がかかることも心得ておきましょう。 「教えたことを吸収する素直な姿勢があるか」、「仕事への熱意があるか」にフォーカスし、応募者の人となりを見て採用するのがコツです。 >>店舗経営の悩みを無料相談する<< ③日本の習慣を理解してもらうこと  たとえば中国では、「いらっしゃいませ、ありがとうございます」の言葉や笑顔がない接客がスタンダードです。これは、スタッフとお客さまが対等な立場であると考えているため。「おもてなしの心」をベースに接客をする日本人から見れば、不愛想に感じるかもしれません。  また、日本の飲食店では異物混入を防ぐため、長い髪は束ね、マニキュアやアクセサリーを外して仕事をするのが常識です。しかし海外では、食べ物を扱う仕事であっても、マニキュアやアクセサリーをつけたまま働いている人も多くいます。  外国人を雇うと、カルチャーショックを感じて戸惑うこともあるでしょう。日本でのルールを理解してもらうためには、「なぜ、そのルールが必要なのか」「それをしないと、どうなるのか」を説明しなければなりません。 (例)「なぜ、仕事中に指輪を外さなければならないの?」 ・指輪と指の間は洗いにくく、菌が繁殖しやすいから ・菌が手から食べ物に移り、食中毒の原因になるかもしれないから  「ここは日本だから、日本の習慣に合わせなさい」と無条件に押しつけるのではなく、理解できるまで「なぜ?」を教えてあげる姿勢を持ちましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 食中毒を予防するために、飲食店が徹底すべき3つのこと ④一定程度の日本語能力があること  外国人を採用するとき、ネックとなるのが日本語能力です。日本語が理解できないと契約書の内容も伝わらないため、のちのち「こんなことは聞いていない」とトラブルに発展することも。お客さまやほかのスタッフとコミュニケーションを取るためにも、ある程度の日本語能力は必要です。  外国人の日本語能力の目安となるのが、「日本語能力検定」です。検定は次の5段階に分かれており、数字が小さいほど日本語ができるということになります。 N1:幅広い場面で使われる日本語を理解できる N2:日常的な場面で使われる日本語に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる N3:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる N4:基本的な日本語を理解できる N5:基本的な日本語をある程度理解できる  日本企業の多くは、N3を最低ラインとして外国人を採用しています。面接時には日本語能力検定を受験したことがあるかをたずね、どれくらい日本語ができるのかを確かめましょう。 ★外国人スタッフ雇用時に気を付けたいこと★ 外国人を雇用するときに気を付けたい、労働通知書作成時のポイントとは? ⑤相手の国へ共感をもつこと  海外では、日本以上にセクハラに敏感です。とくに女性に関しては、年齢のことに触れる、肩をたたく(ボディタッチをする)、プライベートな質問をするなどは日本と同様に嫌がられます。  また、親睦を深めるために、個人的に飲み会や食事に誘うことも避けるべきです。海外では、「仕事のあとはプライベートの時間」と考える人が多いためです。面接時も含めて、宗教を聞くことも避けたほうがよいでしょう。  日本の習慣を理解させ、日本のやり方に慣れてもらうことも確かに大切ですが、相手の国の文化や習慣に共感し理解してあげることは、それ以上に大切です。 >>求人募集について無料相談する<< 外国人採用の流れを確認しよう  外国人であっても、求人募集→面接→採用という流れは、基本的に日本人と変わりません。各手順で気をつけたいことをまとめました。 Step① 求人募集  求人誌やチラシ、店頭の貼り紙などで募集をかけます。「留学生歓迎」「外国人スタッフ活躍中」「日本語が苦手でも大丈夫」などの文言で、外国人が安心して働ける職場であることを伝えましょう。  外国人スタッフを多く確保したいなら、Facebookなどで外国人が集まるコミュニティに連絡する、日本語学校や専門学校に求人募集の貼り紙を出すといった方法もあります。  留学中に生活資金がなくなり、母国に帰ってしまう学生も多いため、日本語学校などでは「求人情報大歓迎!」のところも多いです。 ★フリーペーパーでの求人募集★ フリーペーパーでの求人募集は効果あり!? フリーペーパーで求人すべき地域とは? Step② 選考・面接  応募があったら履歴書を送ってもらい、面接をします。互いに誤解のないよう、次のような事項は漏れなく説明しましょう。 ・時給のスタート金額、昇給制度など ・週に何日、一日何時間働いてほしいのか ・シフト提出の方法 ・休日の変更は何日前までできるか ・残業や残業代の有無 ・すでに外国人スタッフがいる場合、どのように働いているか  外国人を採用するオーナーも、異国の地で働く外国人も、不安なのはお互いさまです。求人情報は詳しく記載し、面接時にあらためて説明することで、互いに安心して雇用契約を結べます。 Step③ 採用、雇用契約を結ぶ  通常、アルバイトを雇用するときには、基礎年金番号、マイナンバー、住民票などが必要です。外国人はビザを取得したタイミングでそれらの書類を受け取っているので、雇用契約時に特別な手続きは必要ありません。必要に応じて社会保険などの加入手続き、所得税・住民税の課税などがあるのも、日本人と同じです。  ただし、ハローワークを通じて採用し、雇用保険に加入させる場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。記入するのは、その人の国籍や地域、在留資格、滞在期間などです。   >>お店にあった求人方法について無料相談する<< 人材不足、求人で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  採用後に、「コミュニケーションを取ることが難しい」と感じる場面もあるでしょう。そんなときには筆談やジェスチャーも取り入れながら、積極的に会話をすることを心がけてください。外国語表記のマニュアルを作成したり、「分からないことを教えてあげてね」と、ほかのスタッフに協力を求めるのもいいでしょう。 ★労働環境を見直そう★ 人手不足に悩む飲食店 まずはスタッフ目線で労働環境を見直そう  開店ポータルBizでは、お店にあった求人方法や集客方法のご提案、インフラ周りのコスト削減など、店舗運営にまつわるご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/26
  • 飲食店 廃棄すべき?不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法
     飲食店に限らず、お店というのは在庫があるからこそモノを売ることができます。しかし、その在庫が経済的に悪影響を及ぼす「邪魔モノ」になることがあるのをご存知でしょうか。それが不良在庫です。  本記事では在庫管理や不良在庫の処分方法についてみていきます。 そこにあるだけで大打撃の「不良在庫」  不良在庫とは、そこにあるだけで他の在庫や経営に悪影響を及ぼす在庫のことです。  単に余っている在庫(デッドストック)とは違い、ほかのものにも悪影響になる在庫のことを言います。たとえば腐ったミカンや腐ったリンゴ。これを放置すると、他のミカンやリンゴまで腐ってしまいます。  また、賞味期限切れの食品は食中毒を招く恐れがあるので、早めに処分してしまいたいところです。冷蔵庫や食材置き場を圧迫するだけで、まったくお金にならない邪魔モノが不良在庫なのです。  ところが、こんな邪魔モノでも、会計上は資産として計上されてしまいます。これは経営を続けるうえで頭の痛い問題です。 不良在庫を抱えない方法は?  分かっていても出てしまうのが、不良在庫です。そして、経営悪化の一因となってしまう厄介モノ。まずは処分にいたる前に、防止策を考えていきましょう。 ■食材の発注量の管理  そもそも在庫を抱えないように、少なめに発注しようと考えてしまいそうですが、そう単純な問題ではありません。客足が伸びて在庫が切れてしまった場合、その日はそれ以上営業ができません。余分に食材があれば収入に繋げられた可能性もそこで途絶えてしまいます。  結果、余剰食材を廃棄するよりも収益が下がることもあり得るのです。あまりたくさん食材を抱えると不良在庫が増えてしまいますが、少なすぎても収益になりません。食材の発注は少し多めにする必要があります。 ■食材は「先入れ先出し」が基本  不良在庫を出さないためには、鮮度管理が重要です。基本は、購入日の古い物から先に使うという、先入れ先出しを心掛けましょう。食材をしまうさいには、これを頭に入れ整理整頓をし、鮮度管理を怠らないようにします。その際に、期限がある食材には日付を記入することも忘れないでください。   ■在庫を減らす意識を持つ  不良在庫は、自店にとって有益でないことをしっかり認識しましょう。そのうえで、常に在庫を減らすことを考えなければなりません。在庫を減らすことを考えるだけでも、改善への一歩です。何をすれば在庫を減らせるか、工夫と努力次第で不良在庫は減るものです。  不良在庫が現在どのくらい経済を圧迫しているか把握するために、定期的に在庫管理をしましょう。賞味期限のあるものは日付をチェックし、生ものは傷んでいないかよく確認する必要があります。  賞味期限の近いもの、傷みはじめてきたものは最初に売り切る努力が必要です。かしこく消費して、不良在庫を抱えないよう工夫しましょう。 不良在庫の上手な処分方法とは? ■とにかく「売り切る」  まずは、とにかく売り切ることを考えましょう。  賞味期限が短いものに関しては、本日のおすすめ料理などでお客さまの目に触れる機会を多く作ったり、サービスメニューとして安く提供するなどの工夫が必要です。お客さまの反応も見ることができ、今後の発注量の参考にもなります。 ■サービスとして提供する  食材とは違い、お酒などの高価なものはなかなか売り切ることができない場合もあります。そんなときはお店からお客さまへのサービス品として活用してみるのも一つの方法です。  期限切れになる前に、常連のお客さまへ日頃の感謝の気持ちを込めてプレゼントにしたり、初めて来店されたお客さまへ「初来店記念」としてサービスでお出しするなどしてもよいでしょう。不良在庫を出さないうえ、今後のお客さまとの関係も良好になり、結果的に、売上アップに繋げられるかもしれません。 ■スタッフ内で有効活用する  お客さまに提供するのが難しくなった食材は、廃棄する前にスタッフの訓練に活用することもできます。まだ調理に自信がないパート・アルバイトや、新人スタッフにその食材を使用して練習させるなどして有効活用しましょう。 ★仕入れコストにお悩みの方はこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと  それでも余ってしまった不良在庫は廃棄するしかありません。廃棄するときは証明書を必ず保管しましょう。それをもとに会計上で、棚卸資産評価損(※)を計上しましょう。これを行わないと利益を操作したと判断されてしまう場合があります。常に在庫をチェックし、損失をなるべく出さない工夫をすることが大切です。 ★会計業務を外部に依頼することで得られるメリットについてはこちら★ 飲食店の資金調達・会計業務に悩んでいませんか? ※棚卸資産評価損  在庫になっている材料などの棚卸資産について、帳簿上の仕入れ値に比べ実際の価額である時価が下落している場合、棚卸資産評価損を計上して、帳簿上の価額を時価まで下げることができる。 「資金繰りや節税について相談したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  飲食店にとって不良在庫は、悩みの種です。客足に左右され大量に余剰食材が出る場合もあれば、食材が足りず収益減になることもあります。  廃棄することも計算に入れて食材を発注しましょう。廃棄がでた場合には、会計に計上することも忘れてはいけません。なるべく廃棄のコストをかけないように、在庫管理は定期的におこないましょう。不良在庫をなるべく出さないように、徹底した食材管理をしていきたいですね。 ★店頭販売がすべてじゃない!デリバリーをはじめよう★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。「売上をUPさせたいけれど、そのために何をすればよいのかがわからない」といった方もご安心ください、あなたのお店にあったサービスをご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/23
  • 味、こだわり、店の魅力を伝える為に飲食店が書くべきブログネタとは?
     飲食店を経営するうえで、ブログはとても大切な集客ツールです。「お店のブログは持っているけど、最近ネタ切れ気味…」という方や、「宣伝のためにブログを始めたけど、何を書けばいいんだろう?」とお悩みの方も多いはず。  今回は、そんな飲食店を経営する皆さんに、ネタに困ったら取り入れてほしい記事のヒントをお伝えします。 写真付きで料理やお店の道順を紹介するブログネタ ①料理を写真で紹介!  看板メニューや人気メニュー、思い入れが強いメニューを写真付きで紹介しましょう。おいしそうに撮れる自信がない場合は、料理撮影に特化したカメラアプリを使用したり、プロに写真をお願いすると良いでしょう。メニューブックでは語り切れない、開発までのエピソード、素材や調理法のこだわり、味や食感などの魅力を伝えましょう。写真と文章を駆使し、お客さまに食べてみたいと思っていただくことがブログから来店に繋げるコツです。 ②写真付きでわかりやすく道案内を  あなたも出かける時、「〇〇駅から徒歩〇分」という情報だけでは何となく不安になりませんか? ぜひ、最寄り駅やバス停からお店までの道のりを、写真を使って解説してみて下さい。電車の場合は駅のどの改札から出るのか、車の場合は駐車場の案内もあると親切です。お客さまは記事を参考に、迷わずお店にたどり着けるので、アプリで何度も地図を確認するストレスが減ります。 「人」で親しみを生み出すブログネタ ①人のいる空間を見せる  来店目的とお店の雰囲気のマッチングは、お客さまになってもらう為に不可欠な要素となります。グルメサイトなどに載る空っぽの店内からは、そのお店の本当の雰囲気は伝わりません。  お店が最も賑わう時間を狙い、お客さまに許可を得てから店内の様子を撮りましょう。楽しそうに過ごすお客さまやスタッフの様子を紹介することで、ブログを見た人に「活気のあるお店だな」、「行ってみたいな」と感じていただけるでしょう。 ②オーナーや店長、スタッフとしての自分をオープンにする  街の定食屋さんのように、マスターの人柄がにじみ出た飲食店には、親しみやすさがありますよね。ぜひ、お店のブログに自己紹介や休日の出来事を投稿し、あなたという人を知ってもらいましょう。食材と真剣に向き合う姿。そして、仕事のことはひとまず忘れて、好きなことを思い切り楽しむ姿。生き生き輝くオーナーや従業員の姿をオープンにすることは、お客さまに好感を持ってもらえるきっかけとなります。 ★飲食店の副業?!★ 売上確保 店舗の空きスペースを活用 ecbo cloak(エクボクローク)の魅力!【相談無料】 お店の舞台裏に迫るブログネタ ①キッチンの様子を載せる  大きなブロック肉や魚をさばくところなど、普段は見られないキッチンの様子を迫力たっぷりに伝えましょう。市場から届いたばかりの魚や調理風景を見せることで、仕入れのこだわりや、これからどのような料理になるのか、どれだけ新鮮なのか解説にも説得力が増します。  ライブ感あふれるキッチンの様子を見れば、お客さまの食欲を誘うことができるかもしれません。 ②お店のストーリーを届ける   「航空便が遅れてチーズが届かない!ピザが作れなくて大ピンチ!」というイタリアンレストランの小話のように、お店の日常をブログで届けましょう。話題は、クスッと笑ってしまうハプニングから、お客さまとの心温まるやり取りまで様々。お客さまとの心の距離が縮まり、より身近に感じてもらえます。もっとカジュアルに使ってほしいのに、敷居が高いと思われてしまっている…そんなお店に特におすすめのブログネタです。 ③レシピを公開する  お店のレシピを公開しましょう。「家で作れるようになったら、お店にわざわざ来てくれなくなるのでは?」といった心配は無用。なぜなら、お店の雰囲気も含めて味わいたいから、手間をかけずにプロの味を楽しみたいからと、お客さまの来店目的はさまざまだからです。  お店で出しているメニューでなくとも、スタッフのまかないのように“手軽に作れるけど、しっかりお店の味!”なレシピを公開するのも良いですね。  来店のきっかけを作るブログネタ ①限定メニューを作る  季節の食材を使った期間限定メニューや、数量限定メニューを作り、ブログで宣伝しましょう。  「これを逃したら、来年まで食べられない」、「次はいつ食べられるか分からない!」そんなプレミア感をアピールすることで、新規のお客さまの心を掴むことができます。限定メニューを目当てに訪れた方には、ぜひ定番メニューも味見してもらいましょう。もし定番メニューも気に入ってもらえたら、きっと再来店に繋がります。 ②イベントで新しい風を入れる  メニューも然りイベントも然り、誰でも、新しいものには興味を惹かれますよね。たとえば、居酒屋なら「あこがれの生牡蠣100円祭り」や「春野菜のおばんざいフェア」など、心をくすぐるイベントを開いてみましょう。  ブログで大々的に開催のお知らせをすれば、「いつか行こう」と考えていたお客さまが、「今日行こう!」と決断してくれるかもしれません。 「Web集客の効果的な方法を教えてほしい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<  店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう  出来れば毎日更新したいお店のブログ。なかなか更新が追い付かないこともあるでしょう。最新の記事が何か月も前のものだと、「このお店、まだ営業しているのかな?」とお客さまも不安になってしまいます。お客さまをワクワクさせるような楽しい記事を、定期的に投稿していきましょう。  オープンまでのお話、スタッフ、内装、料理…お店の魅力を掘り下げていけば、書きたいことがまだまだたくさん出てくるはず。ここに紹介した以外のネタも発見しながら、お店のブログをさらに盛り上げていってくださいね。 ★販路を広げるのは意外と簡単!★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! 
    開店ポータル編集部
    2020/03/21
  • 飲食店経営 決済方法の種類・キャッシュレス決済を充実させるメリットについて考えよう
     飲食店は現金商売といわれ、支払いは現金のみというのが一般的でした。しかし現代では、クレジットカードや電子マネー、QRコードと、お店・お客さま双方の利便性を考えたさまざまな決済方法が登場しています。  政府は「2025年までにキャッシュレス比率を40%にする」という目標を掲げ、飲食店や小売店のキャッシュレス化を推進しています。  本記事で、飲食店が導入できる決済方法にはどんなものがあるのか、そして、決済方法を充実させるとどんなメリットがあるのか、考えていきましょう。 決済方法の種類 ①現金  紙幣や硬貨のやりとりによって、お客さまから直接代金をいただく方法です。目に見えるかたちでの支払いであるため、お店にとっては安心です。しかし、お釣りを用意するための両替の手間がかかる、売上金の管理に困るといったデメリットもあります。   ②クレジットカード  クレジットカードに登録した銀行口座から、後日代金が引き落とされる「後払い」の決済方法です。  「決済端末の導入にお金がかかる」「決済手数料が高い」「すぐに入金されない」といった不安から、クレジットカード決済の導入に踏み切れないお店もあるでしょう。  しかし「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートした現在では、政府の補助金により、実質無料でカード決済端末を導入できます。また、『Square(スクエア)』という決済代行会社では手数料が3.25%と安いうえ、条件を満たせば最速で即日入金が可能です。 ★Squareに関する記事はこちら★ CMで話題!デザインも機能もスマートな決済端末「Square(スクエア)」について調べてみた     >>Squareの導入について無料相談する<<   ③デビットカード  デビットカードはクレジットカードと混同されやすいですが、決済をするとその場で口座から代金が引き落とされる「即時払い」の決済方法です。  海外では利用率が高いものの、日本ではクレジットカードほど普及していません。しかし「クレジットカード=借金」という感覚があるためか、クレジットカードではなくデビットカードを日常使いしている人も多いです。  代表的なデビットカードは、『J-Debit』。手持ちの各金融機関のキャッシュカードをそのままデビットカードにできるサービスで、申し込みや年会費の支払いなどは不要です。   ④電子マネー  電子マネーには、『Suica』や『PASMO』といった交通系電子マネーや、『nanaco』や『WAON』、『楽天Edy』といった一般的な電子マネーがあります。  電子マネーは、Suicaやnanacoのカード(または、各電子マネーの専用アプリ)に現金やクレジットカードでチャージ(入金)し、その範囲内で支払いをする「前払い型」の決済方法です。  手持ちのiPhoneにSuicaやクレジットカードを登録し、専用端末にかざして支払う『Apple Pay』も、電子マネーに類似したサービスです。 ⑤QRコード決済  QRコード決済は、現在もっとも推進されている決済方法です。『LINE Pay』『PayPay』などさまざまなQRコード決済サービスが生まれ、各社がしのぎを削っています。  QRコード決済には、現金を電子マネー化してアプリにチャージしておく「前払い型」の方法と、アプリに登録したクレジットカードから後日引き落とされる「後払い型」の方法があります。  最大の強みは、その手軽さ。お客さまにアプリで専用QRコードを読み取ってもらうか、お客さまが提示したQRコードやバーコードをお店側で読み取るだけで、会計は終了です。 ★PayPayに関する記事はこちら★ 加盟店・加盟希望店向け「PayPay」ガイド!導入費用・申し込みについてまとめてみた! ✨Point✨  複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください   >>キャッシュレス決済サービスについて無料相談する<<   決済方法を充実させる5つのメリット  現金以外の決済方法(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など)は、総じて「キャッシュレス決済」と呼ばれます。  キャッシュレス決済サービスの導入によってさまざまな支払い方法が選べるようになることで、お店にはどのようなメリットがうまれるのでしょうか。 ①キャッシュレス払いを希望する層にアピールできる  現金以外の支払い方法を充実させることで、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどで素早く会計を済ませたいお客さまにアピールできます。  飲み会やパーティーなどのシーンでは、会計金額が大きくなり、大人数で割り勘するのがかなり面倒。そんなとき、幹事がクレジットカードやQRコードでスマートに支払いを済ませれば、もたつきません。QRコード決済アプリには割り勘機能や送金機能がついているため、メンバーから後日会費を徴収するのも簡単です。  「キャッシュレス決済可」は、いまやお客さまにとって、お店選びの重要なポイントになっています。 ②売上金の管理に気を遣わない  現金払いのみのお店は、売上金の管理に非常に気を遣います。一日の終わりに帳簿上の金額とレジの金額が合わないと、「誰がレジを打ち間違えたの?」と犯人捜しがはじまり、スタッフ同士がギスギスした雰囲気に…なんてことも。  キャッシュレス決済の導入は、その悩みを解決してくれます。クレジットカード決済やQRコード決済での売上はお店の口座に自動入金されるため、店頭に現金を保管する必要がありません。「会計ミスでレジが合わない」というトラブルも、盗難のリスクもなくなります。 ③会計業務の効率化につながる  現金払いの場合、直接的なお金のやりとりが生じます。会計ミスがないよう、お札の種類を確認したり、お釣りを数えたり…と気を遣いますが、忙しいとミスが発生しがちです。  クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの場合、カードをスキャンするだけ、QRコードを読み取ってもらうだけで簡単に会計が終わります。会計時間が短いのでお客さまを待たせませんし、レジ業務に割く時間が減るので人件費のカットにもなります。一日の売上金を、毎日(毎週)銀行に持っていく手間がなくなるのもうれしいですね。 ④インバウンド集客に有利になる  海外では、日本よりキャッシュレス決済が普及しています。特に、韓国や中国でのキャッシュレス決済比率はそれぞれ96.4%、60.0%と、日本の19.8%という数字をはるかに上回ります。  日本政府観光局がおこなった2018年の調査によると、日本に訪れた外国人の約半数は中国・韓国からの観光客でした。飲食店はキャッシュレス決済を導入することで、インバウンド集客に有利になるといえるでしょう。日本人よりも日常的にクレジットカードやデビットカードを使う、訪日外国人に向けたサービスを提供できるからです。 ⑤お釣りを用意する必要がない  お店が混んでくると、忙しくてなかなか銀行に両替に行けません。小銭が不足し、お客さまに渡すおつりが足りない…そんなトラブルは避けたいもの。両替後の硬貨の枚数に応じて取られる手数料も、頭の痛い出費です。  現金以外の決済方法を充実させれば、おつりが必要ないので小銭が減らなくなり、銀行にに走る手間やムダな手数料をカットできるでしょう。 ✨Point✨  複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です!店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください >>キャッシュレス決済サービスについて無料相談する<<   まずはQRコード決済の導入がおすすめ  決済方法を増やすメリットはたくさんありますが、クレジットカードも電子マネーも一度に導入するとなると、手間やコストがかかってしまいます。  キャッシュレス決済を導入するなら、QRコード決済からはじめるのがおすすめです。その理由を以下に挙げました。 初期費用がかからない  決済用のスマートフォンやタブレットがすでにお店にある場合、初期費用は基本的にかかりません。『Origami Pay』『楽天ペイ』など各社から送られてくるQRコードを設置し、手持ちの端末に専用アプリをダウンロードするだけでOKです。  決済端末を購入する場合も、数千~10,000円程度で済むため、大きな出費にはなりません。『Square』、『Airペイ』などでは、決済端末が無料となっています。 手数料が安い  どのお店も、原価率などを考慮してメニューの価格を決めているでしょう。会計のたびに高い決済手数料を取られていては、その意味がなくなってしまいます。  しかしQRコード決済の手数料は、ほとんどが3.24%程度と低く抑えられています。また、キャッシュレス・消費者還元事業がおこなわれる2020年6月末までは、国が決済手数料の1/3を負担してくれます。 入金サイクルが短い  キャッシュレス決済の導入で気がかりなのは、入金がいつなのかということ。手元に現金がないと、各種業者への代金やスタッフの給与を支払うことができません。  『Square』『楽天ペイ』といったQRコード決済サービスは、翌日入金に対応しています。各種支払いのために手元にお金を準備する必要があるため、資金繰りのズレがなくなるのはありがたいですね。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店 最新決済方法「QRコード決済(スマホ決済)」って一体なに?   >>QRコード決済の導入について無料相談する<<   新規開業・店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどの普及で支払いニーズが多様化し、現金以外の決済方法が選べる飲食店が増えました。「導入費用や手数料が高い」というイメージから、キャッシュレス決済の導入に踏み切れていないお店も多いでしょう。いまは、国全体でキャッシュレス化が推進されており、クレジットカード決済やQRコード決済を導入するお店に補助金を支給する制度もあります。政府のサポートを活用しながら支払い方法を充実させ、お客さま満足度を高めていきましょう。 ★助成金・補助金についてはこちらの記事がおすすめ★ 2020年 飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ【相談無料】  開店ポータルBizは複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です。「あなたのお店にあったQRコード決済サービス」のご提案や、店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/19
  • 飲食店開業 こだわりの内装がコストでしかなかった4つの事例と解決策
     店の雰囲気を左右し、集客や売上に直結する内装デザイン。特に飲食業界では、ただ料理を提供するだけでなく、その店オリジナルの「体験」を通して来店客に楽しんでもらう店が増えています。もちろん、内装デザインは「体験」の演出にかかせないものです。  しかし、コンセプトが伝わりにくい内装は逆効果。本記事では、内装デザインを考える上で陥りがちな「間違った内装へのこだわり」とそうならないための解決策をみていきましょう。 事例①内装にこだわりすぎて、店の運転資金がなくなる  店舗を開業するさい、必要なのは内装費用だけではありません。物件の賃貸契約料や設備や美品などの設備投資にも資金が必要です。また、開店した後、人件費や集客のための広告費用なども必要になります。内装に費用をかけすぎてしまうと、運転資金の確保が難しくなり、結果廃業に追い込まれてしまうことも。  店の運転資金まで内装費用につぎ込んでしまっては本末転倒ですが、こうしたケースは珍しくありません。内装業者は、基本的にこだわった店づくりを提案します。予算を上回る見積もりを提案してくる業者もいます。その結果、本来のイメージとは、違う内装になる場合や、予算以上に資金がかかってしまう場合があるのです。 解決策:内装は複数の業者に相談する   内装に不必要な費用をかけないためにも、見積もりは複数の業者に依頼しましょう。店舗の内装といっても、美容室、雑貨店、飲食店など業種によって工事の内容は異なります。営業する業種の店舗内装の実績があるかどうかにも注目しましょう。業者には、営業の目的や店舗のイメージを的確に伝えます。設計図を見て、希望に沿った提案をしてくれているかを念入りに確認します。いくらおしゃれで洗練されていても、店のイメージに合わない内装や予算に合わない内装は必要ありません。運転資金が確保できるように見積もりには余裕を持たせましょう。   「地域の安い業者を紹介してほしい!」 >>開店ポータルBizに内装業者お見積りを依頼する<<   事例②内装を重視して、実際に必要なものが買えない  内装業者との打ち合わせで、希望やアイデアのすり合わせを行ううちに、業者の営業トークに乗せられて、内装の予算が膨らんでしまう場合があります。そうなると、予算を下げようとしても、なかなか下がりません。  その結果、開店までに時間がかかります。飲食店の場合、内装費用が膨らみすぎて、電気、水道、ガス、換気システムといった本当に必要な設備工事に費用が回せないという事態も起こります。 解決策:優先順位を考える  店の営業に絶対に欠かせないものが何かを考えたとき、内装は装飾の部分であることがはっきりします。予算は、設備工事など最低限必要なものから優先順位をつけて確保しましょう。内装には余った資金を充てます。たとえば、飲食店の内装工事であれば、キッチンを後回しにして、内装デザインを考えるのではなく、厨房関連の資金をはじめに確保し、残った予算で内装デザインを考えるのが正解です。 ★開業時に揃えるべき厨房機器についてはこちら★ 飲食店開業 揃えるべき厨房機器・調理器具について調べてみた 事例③内装へのこだわりはあるが、居心地が悪い  テーブルや椅子などの家具は、店の雰囲気に合わせて選びます。しかし、デザインばかりに気を取られると、座り心地が悪い椅子を買ってしまい、後悔するかもしれません。また、人の流れや空気の流れを無視したデザインは、来店客に不快感を与えます。  たとえば、トイレの水が流れる音が聞こえる場所や従業員の出入りが頻繁にある場所などに席を配置すると、その席にすわった来店客は落ち着きません。さらに、エアコンの設置場所によっては、直接エアコンの風があたるなどして寒い席ができてしまうケースや厨房までエアコンの風が届かず、厨房内が暑いなどの問題が出ることもあります。 解決策:設計の段階で、実際の人の流れと空気の流れを想定する  内装をおしゃれにすることに気を取られがちですが、まずは、人の流れや空気の流れを考え、実際に人がいる状況を想像しましょう。テーブルや椅子は、見た目のデザイン性だけでなく、座り心地や高さなども考えて選びます。一見、おしゃれで洗練されているものの、居心地の悪い空間にならないように気をつけましょう。 「コスト削減のアドバイスがほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★新規開業に関する記事はこちら★ はじめての飲食店開業 お店を開くために必要な7つのステップ 事例④こだわりの内装がコンセプトにあっていない  豪華な内装であるにもかかわらず、提供される商品が安価すぎると、違和感があります。また逆に、カジュアルな雰囲気であるにもかかわらず値段が高いなど、内装と提供される商品の価格がマッチしていないと、アンバランスな印象を与えてしまします。内装がおしゃれすぎて、地域の客層に合わなかったり、商品単価と店の雰囲気がかけ離れていたりすると、コンセプトがぼやけてしまい、集客も見込めません。 解決策:店のコンセプトに合わせて内装を考える  商品の価格帯や店のコンセプトに合わせた内装にする必要があります。内装業者には、店のコンセプトや商品の価格帯を伝えて、ミスマッチを防ぎましょう。来客が想定される客層に合わせたコンセプトやそれに見合う価格設定から、店の内装がずれないように注意が必要です。 新規開業、店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談  集客に繋がる店の内装ですが、「間違ったこだわり」によって逆に客足が遠のくこともあります。こだわりによって、資金がなくなり、営業が難しくなっては意味がありません。内装にこだわることは大切ですが、予算の優先順位を考えて、運転資金も確保していきましょう。また、デザインに目を奪われてばかりで肝心のコンセプトが曖昧になっていないか、動線を無視していないか、打ち合わせの段階で見直すことが大切です。  開店ポータルBizでは、新規開業・店舗経営に関するご相談を無料で承っているほか、地域の見積もり相場が安い内装業者を、無料でご紹介しています。気になる方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/03/19