【2022年度】飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金｜まとめ一覧

「新型コロナウィルス感染症の蔓延で経営が大変」

「使える補助金・助成金を知りたい」

新型コロナウイルス感染症の蔓延で経営が難しくなっており、補助金や助成金を利用したいと検討している方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金を、全国共通、都道府県別に紹介していきます。

飲食店の開業時にかかる費用と活用できる補助金・助成金も紹介しているため、飲食店を開業する際の参考に役立ててください

▶関連記事：飲食店の開業資金は？小さい店舗に必要な準備や資金調達を徹底解説！

結論：飲食店で必ず申請すべき補助金は3つ

IT導入補助金

業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。ITツールを導入したい場合のほとんどで、利用できる補助金のためおすすめといえます。

過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。

▶IT導入補助金について(自治体公式サイト)

小規模事業者持続化補助金

小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。

補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。

▶小規模事業者持続化補助金について(自治体サイト)

雇用調整助成金

景気変動や急な業績悪化など経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業など一時的な雇用調整を実施することで従業員の雇用を維持させた場合に助成される助成金です。

簡単に従業員を解雇できない日本において、経営が悪化する中で従業員を雇用し続けると、逆に企業が倒産してしまいかねません。こうした危機を救済する措置として、雇用調整助成金が設けられています。

▶雇用調整助成金について(自治体サイト)

飲食店が使える補助金・助成金一覧

地域	補助金・助成金名	申請期間	上限金額	公式URL
全国共通	事業復活支援金	～2022年6月30日	50万円	公式
	事業再構築補助金	2022年10月3日～2023年1月13日	8,000万円	公式
	雇用調整助成金	判定基礎期間の末日の 翌日から２か月以内	1万5,000円	公式
	IT導入補助金	～2022年11月28日	450万円	公式
	小規模事業者持続化補助金	～2022年12月9日	50万円	公式
	ものづくり補助金	～2022年12月22日	1,250万円	公式
	キャリアアップ助成金	賃金が支給された日の 翌日から起算して２か月以内	57万円	公式
	事業承継・引継ぎ補助金	3次公募 2022年11月24日17時 4次公募 2023年2月上旬	600万円	公式
	軽減税率対策補助金	～2019年12月16日	20万円	公式
	トライアル雇用奨励金	-	4万円	公式
東京都	占用許可基準緩和による テラス営業支援事業	2022年9月22日〜2023年2月28日	10万円	公式
	東久留米市地場産農産物 利用飲食店等支援金2022	2022年9月1日〜2023年2月6日	14万円	公式
	飲食事業者の 業態転換支援事業	2022年11月1日～2022年12月31日	100万円	公式
	目黒区飲食店感染防止 対策助成(令和4年度)	2022年7月1日〜2023年2月28日	50万円	公式
	多摩市産農産物利用 飲食店等支援事業補助金	〜2023年2月28日	10万円	公式
	創業助成金	2022年10月3日～2022年年10月12日	300万円	公式
	若手・女性リーダー 応援プログラム助成事業	2022年9月26日～2022年10月14日	400万円	公式
	商店街起業・承継支援事業	2022年9月26日～2022年10月14日	250万円	公式
大阪府	太子町コロナ禍における 飲食店開業支援補助金	2022年9月1日～	20万円	公式
	茨木市事業活動支援給付金	2022年11月16日〜2023年2月24日	10万円	公式
兵庫県	加西市小規模事業者 持続化事業支援補助金	2022年4月1日〜	100万円	公式
三重県	三重県飲食店時短要請等 協力金(第６期)早期支給	2022年1月31日〜2022年2月7日	17万5,000円	公式
和歌山県	飲食・宿泊・サービス 業等支援金(第5期)	2022年7月13日～2022年9月30日	100万円	公式
北海道	第三者認証取得推奨給付金事業	2022年2月1日〜2022年12月28日	5万円	公式
	飲食店第三者認証 取得促進給付金	〜2023年1月31日	10万円	公式
	ウェルカム商店街事業助成金	〜2023年1月31日	10万円	公式
	飲食店禁煙化工事費等補助事業	2022年4月25日〜2023年1月31日	10万円	公式
	食の海外展開チャレンジ 支援補助金	2022年4月1日〜2023年1月31日	20万円	公式
秋田県	飲食店感染予防環境整備 支援事業費補助金 (新型コロナ対策認証枠)	2022年4月1日〜2022年12月28日	30万円	公式
	令和4年度商店街・飲食店街等 支援事業費補助金	2022年4月1日〜2022年12月15日	500万円	公式
	美郷町新型コロナウイルス感染 防止対策認証飲食店支援金	〜2023年1月31日	5万円	公式
宮城県	宮城県認証飲食店省エネルギー 設備等導入支援補助金	2022年8月19日〜2022年10月31日	200万円	公式

飲食店が使える補助金【全国共通】

【申請受付終了】事業復活支援金

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により、大きな影響を受けた中小企業・個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。

事業復活支援金には、「中小法人等」「個人事業者等(事業所得)」「個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)」があります。

個人事業者等(事業所得)の場合の給付対象者

下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う重要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
2. ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％未満減少していること

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するものです。

日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金には、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があります。

通常枠の場合の補助対象者

1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2. 事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること。
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。▶詳しくはこちらから

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、事業主を支援するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

支給対象となる事業主

以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
2. 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金には、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があります。

通常枠の補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路開拓や商品開発などの取り組みを行う小規模事業者に対し、それに要する経費の一部を補助するものです。

経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

小規模事業者持続化補助金の一般型には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」があります。

補助対象者

商業・サービス業：常時使用する従業員の数 ５人以下。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

1. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと。
2. 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと。
3. 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金には、一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）とグローバル展開型があります。

補助対象者

中小企業・小規模事業者が、以下を満たす３～５年の事業計画を策定し、実行することが必要。

• 付加価値額 ＋3％以上/年
• 給与支給総額＋1.5％以上/年
• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

労働者の意欲と能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために活用できる助成制度です。

キャリアアップ助成金には、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」などがあります。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助金の支給によって、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、国の経済の活性化を図ることを目的としています。

事業承継・引継ぎ補助金には、「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)」があります。

経営革新の場合の補助対象者

補助対象者は、1～11の要件と「事業承継の要件」を満たす中小企業者等または特定非営利活動法人です。

▶1～11の要件はこちらから

【申請受付終了】軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対する補助金制度です。

複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。

補助対象者

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売業者等

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金とは、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間の使用期間を経て常用雇用に移行するためのものです。

トライアル雇用を設けることで、労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、雇用のミスマッチを防ぐことができます。

受給要件

受給するためには、要件のいずれも満たすことが必要。

▶詳しくはこちらから

飲食店が使える補助金【都道府県別】

東京都の飲食店で使える補助金

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

東久留米市地場産農産物利用飲食店等支援金2022

飲食事業者の業態転換支援事業

目黒区飲食店感染防止対策助成(令和4年度)

多摩市産農産物利用飲食店等支援事業補助金

【申請受付終了】創業助成金

【申請受付終了】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

【申請受付終了】商店街起業・承継支援事業

大阪府の飲食店で使える補助金

太子町コロナ禍における飲食店開業支援補助金

茨木市事業活動支援給付金

兵庫県の飲食店で使える補助金

加西市小規模事業者持続化事業支援補助金

三重県の飲食店で使える補助金

【申請受付終了】三重県飲食店時短要請等協力金(第６期)早期支給

和歌山県の飲食店で使える補助金

【申請受付終了】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)

北海道の飲食店で使える補助金

第三者認証取得推奨給付金事業

飲食店第三者認証取得促進給付金

ウェルカム商店街事業助成金

飲食店禁煙化工事費等補助事業

食の海外展開チャレンジ支援補助金

秋田県の飲食店で使える補助金

飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金(新型コロナ対策認証枠)

令和4年度商店街・飲食店街等支援事業費補助金

美郷町新型コロナウイルス感染防止対策認証飲食店支援金

宮城県の飲食店で使える補助金

【申請受付終了】宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金

飲食店の資金繰りを安定させるポイント

日々の収支表をつくる

飲食店の資金繰りを安定させるポイントの一つに、日々の収支表をつくるというものが挙げられます。

店舗における毎日のお金の出入りを把握することで、入ってくる売上に対するコストを可視化できるため、無駄なコストを削減できます。

まず、ノートに収支表を作り、慣れてきた段階で、Excelのテンプレートや収支管理アプリを利用して本格的に管理するのがおすすめです。

固定費を下げる努力をする

飲食店の資金繰りを安定させるポイントのもう一つに、固定費を下げる努力をするというものが挙げられます。

家賃や電気代、ガス代などの固定費が高ければ、メニューの改良やSNS運用によって大きく売上を伸ばしても、利益を得られません。

店舗家賃の値下げ交渉を行ったり、電気契約を新電力会社に見直したりし、コスト削減を行うことが大切です。

飲食店が使える補助金・助成金を不正受給すると詐欺になる

飲食店が使える補助金・助成金を不正受給すると、詐欺、脅迫、収賄罪法など、特に悪質な場合には刑事告発の可能性があります。

経済産業省によると、2022年11月10日時点で、持続化給付金の不正受給総額は、15億8194万8130円に上ります。

「バレないだろう」といった気持ちが、取り返しのつかない事態になってしまうため、細かく確認しながら手続きを進めることが大切です。

出典：持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について （METI/経済産業省） 

飲食店が使える補助金・助成金に関するよくある質問

Q　補助金・助成金で飲食店は開業できる？

補助金・助成金を手元に、飲食店は開業できません。開業前に補助金・助成金をもらうことができないからです。

しかし、飲食店の開業後に受け取れる補助金・助成金はあるため、開業の際にかかったお金を後から補うことはできます。

Q　飲食店が使える補助金・助成金に税金はかかる？

飲食店が使える補助金・助成金は、基本的には全てに税金がかかります。確定申告の際に、収入として扱わなければなりません。

給付金、補助金、助成金の種類によって課税関係が異なるため、それぞれの課税上の取り扱いを確認しておく必要があります。

税金に関しては、わかりにくく、難しい部分も多いです。適切な手続きを進めるためにも、相談会場を利用することがおすすめです。

▶申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係(国税庁)

Q　飲食店が使える補助金・助成金の申請はいつまで？

飲食店が使える補助金・助成金の申請期間は、補助金・助成金の種類によって異なります。それぞれのHPで確認しましょう。

「補助金・助成金を利用したいと思っていたが、申請が終了していた」ということがないよう、あらかじめ調べておくことが大切です。

まとめ：補助金は根本的な解決にはならない

今回は、飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金をまとめて紹介していきました。自身の経営状態に合わせて、選ぶことが大切です。

また、補助金・助成金は、一時的な救済措置のための資金であることから、資金調達においては根本的な解決にはなりません。

そのため、資金の流れを安定させるためには、補助金・助成金任せにならず、コスト削減や収支管理など、基本管理が重要となってきます。

飲食店を安定して経営するために、基本管理を徹底した上で、補助金・助成金を活用しましょう。