資金計画

2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可!

開店ポータル編集部
2021/01/08
この記事の目次 [表示する]
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店をはじめ多くの企業が動揺している現状です。経営が厳しくなってきた企業や店舗では、廃業や売却、大きな業態転換を検討されている方も少なくないでしょう。

そうした中、2020年12月15日の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。

本記事では「飲食店」にスポットをあて、「事業再構築補助金」の概要や活用イメージについて解説していきます。
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中小企業等再構築促進補助金とは

「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。飲食店でいえば新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない飲食店や、店舗を撤廃しECサイト一本化とするなど業態転換をする飲食店が対象となります。

申請条件・対象者

申請条件および対象者は以下の通りです。

 

①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

補助限度額

申請枠としては下記4つの枠があります。

【中小企業】

①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

②卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

【中堅企業】

①通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)

②グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

 

中小企業通常枠

多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。

中小企業卒業枠

400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。

 

中堅企業通常枠

中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。

中堅企業グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。

①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15%以上減少している

②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。

③グローバル展開を果たす事業である。

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

 

基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。

募集期間

申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。

飲食店における対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

成果目標

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を目指すこと。

※令和2年度3次補正予算案において実施予定

(上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。)
 

事業再構築補助金は個人事業主の飲食店でも申請可能?


飲食店も申請可能であるとされている事業再構築補助金ですが、個人事業主は申請できるのか気になるところでしょう。

公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありません。しかし、ミラサポplusに掲載されている情報では、「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述があります。中小企業法によって定義されている「中小企業」は個人事業主やフリーランスも含まれているため、「事業再構築補助金」も対象となる可能性が十分あると考えられるでしょう。

(出典:https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/)

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)

しかし、各補助金ベースで申請対象者のルールが細かく決められている可能性もあるので、自治体に確認してから申請をする方がより正確な情報が得られます。

飲食店での活用イメージ


ではここからは、飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的に解説していきましょう。

ECサイトの構築

1つは、ECサイトの構築です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびそれに伴う緊急事態宣言発令などにより、客足や売上が減った飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでの販売のみに業態転換をするときに活用できます。

対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う原状回復費用、広告費用やITシステム導入費用などです。

サブスクリプションサービスの提供

また、最近では飲食店のサブスクリプションサービスの展開が広まってきています。例えば、一定料金を支払うことで、一部のメニューがテイクアウトし放題であるサービスです。

>>テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を

 

こちらも、システム導入費用や広告費用などで補助金を受けることができます。

ゴーストレストランへ業態変換

ゴーストレストランとは、店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみで営業をする飲食店の新しい形です。

現状店舗を持って飲食店の営業をしている店舗が、事業再構築補助金を活用してゴーストレストランの形態に業態転換をすることができます。

 

最近では、緊急事態宣言の再発令や、テレワーク化の要請などもあり、テイクアウトやデリバリーの需要が増える一方で、イートインの需要が著しく減少しています。更には、飲食店に対する時短営業も要請されているところです。この機会に補助金を利用して、大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。

>>緊急事態宣言に伴う飲食店がすべき対応をチェック!

まとめ

本記事では、2021年募集予定の「中小企業事業再構築促進補助金」について「飲食店での活用」にスポットをあて、解説いたしました。

飲食店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、今後の経営が見通せないという店舗も少なくないでしょう。しかし、緊急事態宣言の再発令の影響はもちろん、1~4月の間が基本的に「補助金」の取り決めがされる時期であるということから、今後はこうした支援情報・補助金情報が多く出てくる可能性があります。

飲食店の経営者の方々は、国や自治体の情報をいち早くキャッチし、受けられる支援は色々と受けるよう動いていくとよいでしょう。

 

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