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  • 【飲食店経営】火災・台風・地震時に店舗がとるべき「防災対策」の基本をまとめてみた
     近年、日本中で大規模災害の発生件数が増え、防災への心構えがより重要になってきました。飲食店は、地震や津波、台風による豪雨、火の不始末による火災など、災害のリスクと常に隣合わせ。ふだんから防災対策をするべきなのは、一般家庭や企業に限った話ではありません。  営業中に、突然揺れがきたら、緊急避難速報が鳴りだしたら、突然鍋から火が燃え広がったら――飲食店は店舗とお客さまを守るために、どのような対応をとればよいのでしょうか。 【飲食店の防災対策】飲食店が対応すべき基本的な「防災対策」  災害には、地震や台風といった「自然災害」と、火災のように人為的なミス(火をつけたままコンロを離れるなど)が原因の「人災」があります。  まずは、基本となる次の防災対策をしておきましょう。 ①防災マニュアルをつくる ③防災責任者を決める ③災害時の営業について考える ④従業員の自宅と交通手段を把握する ⑤帰宅困難時に備える  以下で一つひとつみていきます。 ①防災マニュアルをつくる  地震や台風、火災のときに、どう行動すればいいのかをまとめたマニュアルをつくりましょう。  ただし、マニュアルが完成したらそれで終わりではありません。スタッフ全員でマニュアルを共有し、万が一のときに落ち着いて行動に移せるようにしてください。 ②防災責任者を決める  災害時に指示をする人がいないと、店内はパニックに陥ります。防災責任者を決めておき、万が一のときはその人の判断に従うようにしましょう。防災責任者がお休みのときのために、代行者も決めておくと安心です。  あわせて火災時の消火係や、お客さまを避難させる誘導係なども決めておき、防災訓練に役立てましょう。 ③災害時の営業について考える  地震や台風に見舞われたときに、時間短縮で営業するのか、クローズするのか、それを誰が判断するのかを決めておきましょう。  店舗が複数ある場合、オーナーが判断してもかまいません。しかし地震や豪雨による被害状況は、エリアによって大きく異なります。判断は、現場にいる店長やマネージャーに任せるのが安心です。 ④従業員の自宅と交通手段を把握する  台風の場合、天気予報を見ればある程度は進路が予測できます。これから被害が大きくなると考えられるとき、スタッフを出勤させるかどうかは悩ましいところです。  スタッフの家とお店の間の距離や、交通手段によっても判断は異なります。全員の住所や通勤手段を、きちんと把握しておきましょう。 ⑤帰宅困難時に備える  災害時は交通機関がマヒしたり、崩れた建物で道がふさがったりして帰れなくなることがあります。  場合によっては、お店でひと晩過ごさなければならないことも。そのときに必要な毛布やホッカイロ、食料や水、救急用品などを多めに用意しておきましょう。  防災グッズについて、次の章で詳しくご紹介します。 【飲食店の防災対策】店舗に用意しておきたい防災グッズは4種類  防災グッズには、大きく分けて「防災用品」「医薬品」「日用品」「食料・飲料」の4つがあります。  災害時は、電気やガス、水道がどのくらいで復旧するか予想ができません。また、自治体や各種団体が準備する生活物資(食料や水、毛布など)が届くまで、災害発生から3日はかかります。そのため、防災グッズは3日ぶんを目安に確保しておきましょう。 【飲食店の防災対策】地震・台風時の「防災対策と対応」  地震や台風などの自然災害は、人の力で食い止めることはできません。大切なのは、被害を最小限に抑えること。そのために、日ごろから次の対策をしておきましょう。 ▼地震・台風時の防災対策▼ ・ハザードマップを確認する  自治体が発行するハザードマップでお店の位置を確かめ、土砂崩れ、液状化、豪雨による水害などのリスクがどれくらいあるのかを把握しておきましょう。  災害時は、市区町村が指定する小中学校や公民館などが、避難所として開放されます。最寄りの避難所と避難所までの道順も、ハザードマップで確かめておきましょう。 ・落下、転倒物をなくす  高いところに置いたテレビやお酒のボトル、照明器具などが地震で落下し、ケガをするおそれがあります。目線より高い位置にあるものは固定する、お客さまの頭上を避けて設置するなどの工夫をしましょう。  大きな棚や什器はボルトで壁に固定する、伸縮棒で天井に突っ張るなどの工夫をすれば、転倒のリスクを減らせます。什器はなるべく掛け金式の扉がついたものを使い、倒れたときに中のものが出ないようにしましょう。 ・客席に懐中電灯を備える  地震のあとは停電することがよくあるため、夜は真っ暗になってしまいます。足元に割れた食器やグラスが散らばっていれば、その場から動くこともできません。  各席にひとつ懐中電灯を備えつけておけば、お客さまに安全に避難してもらえます。 ・避難、救助用の工具類を準備する  地震の揺れが大きかったり、豪雨でお店が浸水したりすると、ドアが壊れて出られなくなる可能性があります。誰かが、倒れた家具の下敷きになっている…なんてことも。  脱出用・救出用に、のこぎりやバール、軍手などをそろえておきましょう。けがにそなえて、包帯や塗り薬などの入った救急箱も用意しておきましょう。 ①地震時にとるべき対応 ・ガスの元栓を閉める  地震を感じたらすぐに火を止め、ガスの元栓を閉めましょう。グリルやオーブンなども忘れずに止めましょう。 ・お客さまを安全な場所に誘導する  座席にクッションを設置している場合は、それで頭を保護しながら、窓や落下物から離れた安全な場所に誘導しましょう。 ・慌てて外に飛び出さず、落ち着いて様子を見る  慌てて外に逃げると、屋内より大きなもの(看板やガラス、切れた電線など)が落ちてくる場合があります。落ち着いて安全な屋内で、揺れが収まるまで待ちましょう。 ・清算する  もし小さな揺れでは収まらず、停電するような巨大地震に見舞われたら、営業を中断してお客さまの精算をしましょう。コース料理の途中だった場合は割引いた金額を決めて料金を申し受け、後日改めて来店してもらえるように伝えましょう。 ・ブレーカーを落とす  地震によって停電になった場合、ブレーカーを上げたままにしていると、電気が復旧したときに火災が起きる場合があります。ブレーカーを落としてから避難しましょう。 ・外に避難する場合は建物や塀から離れる  本震で落ちてこなかった看板やガラス、崩れなかった塀が、余震で突然崩れることがあります。お客さまが落下物に巻き込まれないように、建物や塀から離れたところへ誘導しましょう。 ②台風時にとるべき対応  台風や大雨は前もって予測できる災害です。台風が近づいている、大雨が予測されている場合は、店を守るために早めの対策をしておきましょう。 ・ゴミ容器  強風の影響で、ゴミ容器が飛んでしまうことが考えられます。ゴミ容器に何も入っていないのであれば、飛ばされないように一ヶ所にまとめておき、ロープなどで固定しておきましょう。 ・看板  置き看板は屋内に収納し、風で飛ばされないようにしましょう。壁から突き出した袖看板は一番強風の影響を受けます。もしグラつきがある場合は店名の書かれたカバーを外しておきましょう。強風で飛ばされて通行人にケガをさせては大変です。 ・雨漏り対策  台風がやってきたときだけ窓枠から雨漏りがする、という経験はありませんか?これは窓枠のコーキング材が劣化して、小さなひび割れができているためです。横殴りの雨がたたきつけると、そのひび割れに雨が入り込んで、雨漏りとなります。この場合はホームセンターでコーキング材を購入し、DIYなどで修繕しましょう。 ・予約を確認する  台風が近づいているとき、お客さまが予約をキャンセルする場合が考えられます。ドタキャンされて食材を無駄にすることがないよう、前もってお客さまに電話で確認してから、食材を調達するか判断しましょう。営業を中止するかどうかの判断も、予約の有無を確認すれば判断しやすくなります。 ・いつまで営業するか見極める  洪水や強風で交通機関が使えなくなることも予想されます。電車や地下鉄が運休になってしまっては、お客さまも従業員も、オーナーも帰宅できなくなってしまいます。何時ごろに台風が近づくか情報を注視し、何時まで営業するか、または休業するか、見極めが大切です。早めに営業を中止し、お客さまに呼びかけや貼り紙、SNSで、閉店・休業することを告知しましょう。 【飲食店の防災対策】火災時の「防災対策と対応」  火災の原因は、人為的要因(火の消し忘れやたばこの吸い殻の不始末など)がほとんどです。そのため、自然災害である地震や台風と違い、次のような対策で防ぐことができます。 ▼火災時の防災対策 ・火の不始末に注意する  とくに注意すべきは、たばこの吸い殻の処理です。火が消えきっていないのに気づかず捨てた吸い殻が、火災の原因になることはめずらしくありません。吸い殻は完全消火して捨てるようにし、ゴミ箱の管理も徹底しましょう。  調理中にその場を離れる場合には、「少しの間だから」と油断せずにコンロの火を消しましょう。その日の営業を終えたら、きちんと元栓を閉めてお店を出ることも大切です。 ・消火器の位置を把握する  せっかく消火器を置いていても、「どこにあるのかわからない」「使い方がわからない」では意味がありません。いざというときにすぐ取り出して使えるよう、ふだんから消火器の設置場所と使い方の手順を把握しておきましょう。 ・避難経路を確認する  火災では、数秒の避難の遅れが命取りです。お客さまをすみやかに誘導できるよう、避難経路を確保しておかなければなりません。  エレベーターは使えなくなる可能性があるため、階段を使った避難のシミュレーションをしておきましょう。避難口が荷物でふさがっていると、逃げ遅れの原因になります。雑居ビルなどにお店をかまえている場合は、とくに注意してください。   ▼人的要因による火災の予防策  地震や台風と異なり、火災の場合は人為的な要因が大きいです。日ごろから気を付けていることで、火災を未然に防ぐことができます。 ・コンセントのホコリやタコ足配線を放置しない  コンセントにホコリがたまっていると、電気がホコリに引火して火災が発生する場合があります。無理なタコ足配線も、コンセントが過熱して火が出る原因になります。コンセント周りは定期的に清掃し、タコ足配線にならないように配線を見直しましょう。 ・煙草の吸殻を可燃ゴミにまとめない  一見火が消えているように見える煙草の吸殻。しかし、可燃ゴミにまとめてゴミに出したあとに発火するケースは少なくありません。煙草の吸い殻は完全に消火し、可燃ゴミとまとめておくのはやめましょう。 ・ガス管が老朽化していないか点検する  古い店舗ではガス管が老朽化し、ガス漏れするケースも考えられます。ガス漏れしているところで料理をすれば大事故につながります。ガス管が古くなっていないか、定期的に点検しましょう。   ■火災時にとるべき対応 ・「火事だ!」と叫び、周りに呼びかける  飲食店側としては火災を起こしたことを知らせて騒ぎになるのは、できれば隠したいことでしょう。しかし、火は一瞬で燃え広がります。お客さまやスタッフが逃げ遅れて被害を出すことだけは避けなければなりません。まずは「火事だ!」と叫び、危険な状況にあることを呼びかけましょう。 ・消防署に通報する  どんなに小さな火災であっても、消防署に通報しましょう。消防が来るまでの時間に、火の手は広がってしまいます。落ち着いて住所と火元を通報しましょう。 ・初期消火  火の手が天井に届かない高さであれば、消火器で消化することができます。火の勢いが強いときや油鍋から火が出た場合は、水をかけると爆発する危険があります。消火器も、火に近づけすぎると消火器の勢いで油が飛び散る危険があるため、離れたところから放射してください。火が消えてからも安心せず、油鍋には蓋をして、温度が下がるまで待ちましょう。 ・煙を吸い込まないためにゴミ袋をかぶる  煙には一酸化炭素など有毒ガスがたくさん含まれています。マスクやハンカチではガスをシャットアウトすることができません。ゴミ袋に空気を入れてかぶり、袋の口を押さえて避難しましょう。袋の中の空気で、避難するために十分な呼吸は確保できます。お客さまの分もゴミ袋を配布し、被ってもらうようにしましょう。 ・避難  消火器でも火が消えなかった場合は避難しましょう。避難する際は、火の手が上がった部屋のドアや窓を閉め、空気を遮断しましょう。お客さまを入口や非常口に誘導し、屋外へ避難しましょう。避難したあとに様子を見に中に入ることは絶対にしてはいけません。急に空気が入ったことで、火の勢いが増し、爆発する危険があります。 【飲食店の防災対策】消防法で義務づけられている「消防設備の設置・点検報告」  飲食店は、不特定多数の人が出入りする施設。  次のような消防設備の設置が、消防法で義務づけられています。 ▼消火設備  消火器、簡易消火用具(水バケツ、乾燥砂など)、屋内消火栓設備、スプリンクラーなど ▼警報設備  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器など ▼避難設備  避難はしご、すべり台、緩降機、救助袋、誘導灯など  設置する消火設備は、お店の延べ床面積や出店場所などによって異なります。たとえば、はしごなどの避難器具は「空中階もしくは地下階にあり、収容人数50名以上」のお店であれば設置しなければなりません。また、誘導灯は規模にかかわらず、すべての飲食店に設置義務があります。  消防設備は、年に2回の点検が義務づけられています。点検をしなかった場合や、消防署への点検結果の報告を怠った場合は、法律で罰せられるので要注意です。  ただし、消防設備の設置・点検義務は、借主ではなく「建物の持ち主」が負うもの。ビルのテナントとして出店していて、消防設備に不備があるような場合、オーナーにその旨を伝えましょう。 ★保険についても知っておこう★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  飲食店が防災について考えるうえで、忘れてはならないことがあります。それは、「お店には、お客さまやスタッフの安全を守る義務がある」ということ。  万が一のときにも慌てることなく、お店という財産、そして大切なお客さまやスタッフを守れなければなりません。ふだんから防災意識を強く持ち、安全で信頼されるお店を目指しましょう。災害が発生したときは、冷静に対処し、お客さまの混乱を抑えて、避難誘導しましょう。  開店ポータルBizでは、「防災設備」「防災グッズ」に関するご相談を無料で承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/08
  • 飲食店経営 店舗を守る任意加入の保険について調べた|自然災害・地震
     飲食店を開業し経営するうえで、万が一の事態に備えて加入しておきたい保険。内容により種類が細かくわかれ、料金もさまざまです。個人と法人で加入すべき保険は異なり、加入が必須と定められているものや、個人の自由で選べるものまであります。  今回は、飲食店を経営するオーナーに向けて、知っておくと役に立つ「任意加入の保険」についてご説明します。 【飲食店経営】保険に加入してリスクに備える  飲食店を開業するならば、さまざまなリスクを想定して事前に対策をしておく必要があります。  災害時のための「店舗総合保険」や地震が起きた時の「地震保険」、損害賠償責任が発生した時の「施設賠償責任保険」や「生産物賠償責任保険」、休業時のための「店舗休業保険」など、任意加入の保険の種類は多岐にわたります。  以下で、それぞれみていきましょう。 【飲食店経営】災害時のための「店舗総合保険」について  店舗総合保険は、火災保険の一種で、店舗で起こりうるさまざまなリスクに対応した保険です。建物や設備、家財など、保険対象は自身で設定することができます。ただし、自動車や通貨、印紙等は対象には含まれません。 ▼保険金が支払われるケース  保険金が支払われるケースは、主につぎのような災害や盗難による損害が該当します。 ・火災や爆発による損害 ・落雷、風災、水災などの自然災害による建物の損害 ・盗難による損害 ・集団による破壊行為や暴力騒動による損害 ・外部からの落下物や衝突による損害  補償内容や名称は保険会社によって異なります。あらかじめしっかりと確認をしておきましょう。  店舗総合保険では補いきれないものがあれば、特約をつけるか別で契約を結ぶ必要があります。 【飲食店経営】店舗総合保険とあわせて加入したい「地震保険」について  自然災害の中でも気を付けなければならないのが地震です。建物の倒壊だけでなく火災や津波を引き起こし、時には甚大な被害をもたらす場合も。  ほかの自然災害とは違って、地震や地震によって発生した災害の損害は、店舗総合保険に加入しているだけでは補償が効きません。それらを補うために、地震保険に加入する必要があります。この地震保険は単体で契約できず、店舗総合保険などの火災保険に申し込んでいることが前提です。 ▼受け取れる保険金について  受け取れる保険金は、建物や設備の破損具合によっても変動します。地震保険で定められている「全損」に認められれば規定額のほぼ100%、「半損」とされれば50%程度が保証される仕組みです。もしも最低ラインの「一部損」に満たない場合には、保険金は支払われません。また、同じく保険金が支払われないケースとしては、地震発生の翌日から10日以降に出た損害が該当します。 【飲食店経営】「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」について  店舗総合保険や地震保険は店舗が被害にあった時に役立つものですが、「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険(PL保険)」は、店舗の過失により損害賠償責任が発生してしまった時に備えた保険です。  場合によっては高額な賠償金が発生してしまうこともあるので、開業するほとんどの方が加入しています。必須ではありませんが、万が一に備えて入っておくとよいでしょう。 ▼施設賠償責任保険とは  施設賠償責任保険は、店舗施設の不備や欠陥で、業務遂行過程での過失によって、お客さまに被害をもたらしてしまった場合に適応されます。  たとえば、設置している看板が落下してお客さまに怪我をさせてしまった場合や爆発事故を起こして近隣の住宅を破損させてしまった場合です。補償額と比較するとリーズナブルな保険料なので、少ない負担で加入できます。 ▼生産物賠償責任保険(PL保険)とは  生産物賠償責任保険は、店舗が提供した料理や製品によってお客さまに被害を与えてしまった場合が対象となります。  飲食店で起こりうる代表的な例で言えば、食中毒が挙げられます。食中毒被害は大勢に及ぶ可能性があり、その後の売上にも影響してしまいます。特約をつけることで、+アルファの補償を受けることが可能です。 【関連記事】食中毒を予防するために、飲食店が徹底すべき3つのこと 【飲食店経営】休業の危機に必要不可欠な「店舗休業保険」について  飲食店の場合、食中毒による営業停止や災害による建物の倒壊などで、営業を続けることが困難になる場合もあります。その場合は休業を余儀なくされるわけですが、休業の間は利益が無くなってしまうため、営業を再開させることが難しくなってしまうことも。そんな時に役に立つのが店舗休業保険です。  店舗休業保険は、休業している期間も粗利益分を補償してくれる保険です。休業にならないことが一番望ましいのですが、やむを得ず休業の危機に陥ってしまった時のために、加入しておきたい保険です。 ▼保険金を受け取れないケース  また、下記の理由で休業となった場合は、補償対象外となります。 ・法を違反している場合 ・保険加入者が起こした事故による場合 ・万引き被害による場合 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  本記事でご紹介した店舗総合保険、地震保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険(PL保険)、店舗休業保険はどれも任意加入の保険です。  飲食店の経営には、さまざまなリスクがともないます。事態が起きてから対策を考えるのでは手遅れとなってしまう場合がほとんど。想定可能なリスクには、あらかじめ備えておくことが大切です。  同じ内容の保険でも、保険会社によって補償対象の範囲や保険料が異なるため、複数の保険会社を比較して自分のお店にあったものを選びましょう。 【関連記事】火災・台風・地震に備えて飲食店がとるべき防災対策をまとめてみた  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/08
  • カフェ開業に必要なお金とは?自己資金・運転資金の目安はいくら?
     「カフェを開きたい!」――そんな強い想いがあっても、やはり先立つものがないと、実現は難しいもの。  開業のために必要な資金、足りない場合の資金調達方法など、開業に必要なお金についてみていきましょう。 【カフェ開業】自己資金はどれくらい用意すべき?  開業にかかるお金は、50万円程度で済むお店もあれば、1000万円以上かかるケースもあります。カフェ開業にかかる費用はケースバイケースで、一概にいくら必要とはいえません。  開業資金は、すべて自己資金でまかなうのが理想です。ですが、それが難しい場合もあるでしょう。最低でも必要な資金の60%は自己資金でまかなえるように準備しましょう。 【カフェ開業】必要になる資金を割り出そう  とある飲食店を例に、開業資金の内訳をみていきましょう。  以下は、ドリンクをメインに提供するカフェの開業に必要な資金です。 ①店舗物件取得費用 ②内装・設備工事費 ③什器・備品等 ④仕入れ費 ⑤広告・宣伝費  開業資金の中で特に大きなウェイトを占めるのは店舗物件取得費用です。  店舗物件取得費用には、敷金(保証金)、礼金(権利金)、前家賃、不動産への手数料が必要です。なかでも敷金は高額。家賃の2ヶ月ぶんが相場とされている住居物件とは異なり、店舗物件の場合にはそのような目安はありません。 ▼ドリンクメインのカフェの開業資金例 東京都世田谷区 条件:駅チカ、家賃20万円ほど、築年数30年未満、鉄骨、路面 土地面積:49平米 ①店舗取得費:160~180万円 ②内装工事費:800~1,000万円 ③什器・備品等:180~200万円 ④仕入れ費:25~30万円 ⑤広告・宣伝費:5~10万円 合計=1,170~1,420万円 【カフェ開業】開業前に用意しておく「開業後に必要な運転資金の目安」は?  オープン直後からお店が軌道にのるまでのことを頭にいれて、運転資金を用意しておきましょう。  用意する金額の目安は、現金での支払い総額の3~6ヶ月ぶんです。    運転資金はおもにつぎの5つです。 ①店舗維持費 ②人件費 ③仕入れ費 ④備品費 ⑤諸経費  店舗維持費と人件費といったに固定費については、毎月決まった金額を支払わなければなりません。売上の状況に影響されず毎月発生するため、固定費の割合はできるだけ低く設定するようにしましょう。  金額の目安を算出するときは、資金繰り表を作成するようにしましょう。開業前のうちから、資金繰り表を作成するのはとても大切なことです。事前に入出金を予測して書き込むことで、資金不足を防ぐことができます。 >>資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは   【カフェ開業】用意できる資金を確認しよう  開業資金と、軌道になるまでの運転資金の金額をおさえたら、次にするのは用意できる資金を算出すること。  融資を考える場合も、「自己資金をどれだけ用意できるか」という点は大事なポイントになります。全額自己資金でまかなうのが理想ではありますが、融資・出資を受けるさいにかならず確認されることなので、できるかぎり正確に洗いだしましょう。 ▼確認するポイント ①預貯金 ②積立金 ③保険・株券  ここで忘れてはいけないのが、当面の生活費についてです。全額を自己資金にあててしまっては、なにかあったときに生活が困難になります。当面の生活費についても忘れずに考えておきましょう。 【カフェ開業】足りない資金を調達する前に、すべきこと  自己資金の算出が済んだら、見えてくるのが足りない資金額。足りないぶんは新たに調達して補うことになります。  とはいえ、資金調達にはリスクもつきもの。借り入れがないのとあるのとでは、オープン後の気持ちの持ちように大きな違いがでてきます。  足りない資金の調達方法を考える前に、まずは自己資金を増やすために開業予定日の延期を考える、内装工事費用を見直すなどして、借り入れをせずに済む方法はないか、よく考えましょう。 【カフェ開業】資金調達の方法を考えよう  自己資金で全額を賄えない場合は、つぎのような方法で資金を調達しましょう。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング  資金調達の方法については、「開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法8選」で詳しく説明しています。資金調達の方法はさまざまあります。お店にとってベストな資金調達方法をお探しの方は、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。専任のコンシェルジュが新規開業・資金調達をサポートいたします。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【カフェ開業】開店後3年間は、開業資金として投じたお金の「回収期間」であると考えよう  飲食店の場合は、3~5年ほどかけて開業資金を回収するのが理想とされています。  開業資金に1,400万円かけた場合、これを3年で回収するとなると1年に467万円、1ヶ月にすると39万円以上の利益を出していなければ、開業資金を回収することはできません。    もしも、開業するお店の利益を1ヵ月に15万円ほどでみているのであれば、開業資金の回収に時間がかかり、経営に余裕を持てずに苦労することになるでしょう。  開業するときには、創業計画をきちんと立て、描いているビジョンは現実的かどうか、自己資金額に問題がないか、資金繰りのプロである税理士や公認会計士にチェックしてもらうことが大切です。 新規開業の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください  開店ポータルBizは、新規開業、店舗経営を徹底サポートいたします。飲食業界最安値税理士のご紹介、利益を生み出すための大幅コスト削減方法のご提案、インフラ周りの整備など、経営課題の解決はまるっとお任せください!  開店ポータルBizは、IT総合商社として培ってきたノウハウと豊富な経験をもとに、お店にあった課題解決方法をご提案いたします。ご相談は無料となっておりますので、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/07
  • ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは?
     47都道府県での緊急事態宣言解除を受け、全国の飲食店が少しずつ営業を再開しはじめています。適切な感染防止対策をとる必要はあるものの、ひとまず通常営業に戻れたことに、ほっと胸をなで下ろした経営者の方も多いでしょう。  しかし、営業を再開しても、すぐに売上が回復するお店ばかりではないのが現状です。ウィズコロナ時代に押さえておきたい飲食店経営のポイントを、「売上回復」「衛生管理」「コスト削減」の3つの視点からまとめました。 【飲食店経営 ウィズコロナ】1.売上回復  外出自粛を継続するお客さまも多い中、飲食店は「いかに売上を確保するか」という課題に直面しています。  思うように客足が伸びない中でも売上を回復させるためには、何ができるのでしょうか。 ①テイクアウトやデリバリーをはじめる  店内の過密状態を避けるために、席の間隔を空けているお店も多いと思います。間隔を空けるとなると席数を減らさなければならないため、受け入れ人数が減り、売上も下がってしまいますよね。  そこでおすすめなのが、テイクアウトやデリバリーによって、店舗以外の売上を確保すること。店内利用ではないので、席数に縛られることがありません。来店したことのない人にも魅力を感じてもらえるメニューや販促の仕方を考える、こぼれないよう容器包装を工夫するなど、気を配るべきポイントは多いです。しかしテイクアウトやデリバリーをきっかけに認知度を高められれば、リピータ―が増えることも期待できます。 >>コロナ売上対策|テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】 ②ダイナミックプライシングを導入する  席数を減らしながら売上を確保するために、もうひとつおすすめしたいのが「ダイナミックプライシング」という手法。  ダイナミックプライシングとは、需要と供給に合わせて、商品やサービスの価格を変更すること。新幹線の運賃やホテルの宿泊料金が、繁忙期は高く、閑散期は低く設定されているのが分かりやすい例です。  飲食店であれば、「12時~13時は+5%の価格、13時~14時は通常価格、12時前と14時以降は5%割引の価格でランチを提供する」といったかたちで取り入れることができますね。 ③積極的なコミュニケーションで来店をうながす  メルマガ会員になってくれているお客さまや、SNSで繋がっているお客さまと、積極的にコミュニケーションを取りましょう。新メニューやイベントの紹介とともに、「こんな状況だけれど、安心して来てください」「いつでもお待ちしています」と、来店をうながすメッセージを送ってみてください。  地道な作業かもしれませんが、お客さまとの心の距離を縮め、応援してもらうという意味ではとても大切な取り組みです。 >>【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ 【飲食店経営 ウィズコロナ】2.衛生管理  夏本番を迎えるにあたって、新型コロナに限らず、食中毒を引き起こすさまざまな菌やウイルスにも気をつけなければなりません。  次の4つのポイントから、衛生管理をおこないましょう。 ①頻繁に触れる箇所はこまめに消毒する  お客さまが入れ替わるたびに、テーブルやカウンターを消毒液でしっかりふき取りましょう。食券を販売しているお店では、券売機のボタンも忘れず消毒してください。ドアノブ、メニューブック、タッチパネル、卓上ベルなど、不特定多数の人が触れる場所は定期的にアルコール消毒液でふき取るよう心がけましょう。  アルコール消毒液は出入口やトイレの手洗い場にも設置し、お客さまに入退店時やトイレの後に手指の消毒をうながしてください。 >>飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ! ②テイクアウトやデリバリー商品の傷みに気をつける  これからの季節で特に気をつけたいのが、テイクアウト・デリバリー商品の衛生管理です。食中毒を防ぐため、口頭または注意書きによって、早めに食べてもらえるようお客さまに呼びかけましょう。  サラダなど生野菜を使うメニューはなるべく店頭での提供のみとし、難しい場合は保冷バッグや保冷剤をつけて提供するなど、傷みを防ぐ工夫をおこないましょう。 配達クルーに料理の受け渡しをする前にも、かならず手指を消毒してください。 >>テイクアウト営業の注意点と対策。集客力を上げて売上に繋げよう! ③卓上調味料やトングなどはこまめに交換する  卓上の調味料やお冷のポットは共有しないことが望ましいですが、難しい場合は、お客さまが入れ替わるたびに容器をアルコール消毒したり、交換したりしましょう。 サラダバーやドリンクバー、ビュッフェなどは、食器やトングなどを定期的に消毒、もしくは交換してください。 ④手洗いの徹底や適切なマスク着用  店内ではマスクを適切に着用するとともに、調理・接客の前後の手洗いを徹底し、飛沫感染・接触感染のリスクを減らしましょう。エプロンや制服のこまめな洗濯も大切です。  また、衛生管理に必要な備品(消毒液、マスク、手袋、ペーパータオルなど)のリストを作っておきましょう。使った分をそのつど補充し、常に一定量を備蓄しておけると安心です。 集客に悩んでる… >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店経営 ウィズコロナ】3.コスト削減  売上の中から、少しでも多くの利益を確保するために必要なのがコスト削減です。ここでは、飲食店のコストの中で高い割合を占める「家賃」「人件費」「食材費」の削減方法をみていきます。 ①家賃の削減  飲食店経営にかかる固定費の中でも、特に大きいのが家賃です。家賃に関しては、休業期間中に減額または支払い猶予の交渉をしたお店も多いでしょう。しかし、減額できなかった場合や、営業再開後も思うように売上が戻らない場合は、二度目の交渉の余地があります。  不動産鑑定士や土地家屋調査士が、貸主への家賃減額交渉をサポートしてくれる「賃料交渉サービス」もあるので、そちらを利用してもいいでしょう。  また、新型コロナの影響を受けたお店の事業継続をサポートすることを目的に、法人に最大600万、個人事業主に最大300万円を補助する「家賃支援給付金」の制度もあります。 このほか、各自治体でも家賃支援をおこなっている場合があるので、市区町村のホームページをチェックしてみてください。 >>7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について ②人件費の削減  飲食店のコスト削減で重要な、もうひとつのポイントが人件費です。無駄な人件費をカットするための取り組みとして、まず、「客入りが少ない時間帯があれば営業時間を見直す」ということが挙げられます。  たとえば、ランチタイムの需要が少ないのであれば、日中はテイクアウトやデリバリーに切り替えて、ディナータイムの営業に力を注ぐなどのやり方も考えられます。また、UberEatsなどのデリバリーサービスを使えば配達員を雇う必要がなく、調理に集中できるため、少ない人数でも間に合います。 >>【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 ③食材費の削減  食材費を「少し」抑えることは、長期的に見ると大きなコスト削減になります。食材費を抑えるために必要なのが、食品ロスを減らすこと。毎日、閉店後に冷蔵庫や保管棚をチェックして棚卸しをしましょう。先に仕入れたものから使うことを徹底できれば、廃棄率がグンと下がります。  また、『クロスマート』のような生産者と飲食店のマッチングサービスを利用すると、同じ食材を安く買える仕入先が見つかります。納品書を写真に撮って送ると複数の業者から無料で見積もりが届くので、ぜひ試してみてください。 >>【関連記事】仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと 【飲食店経営 ウィズコロナ】感染防止対策はしっかりと  厚生労働省の「新しい生活様式」に対応し、さまざまな感染防止対策をおこなっているお店もあるでしょう。飛沫感染を防ぐためのビニールシートの設置や食事のとき以外のマスク着用、検温、消毒など、ウィズコロナ時代では、新たなスタイルの営業方式を受け入れなければなりません。  とはいえ、外食の楽しみは、ただ料理を味わうことだけではありません。家族や友人、気の置けない仲間とおしゃべりをし、「おいしい」「楽しい」という感動を分け合える時間こそが、外食の楽しみでもあります。お店側で取り組める感染防止対策と、お客さまにご協力いただけることを上手にすり合わせて、営業スタイルをつくっていくことが求められています。 >>外食事業継続の為のガイドラインとは?内容を解説!営業再開の準備をしよう! ウィズコロナ時代の店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください  これからは、感染リスクを減らしながら元通りの暮らしを再開していく「ウィズコロナ」の時代。飲食店経営者は、「売上の回復」「コスト削減」「衛生管理」といった3つの切り口からできることを実行し、お客さまが食事を楽しめる環境をととのえなければなりません。  本記事で取り上げたヒントを参考に、国や自治体の支援制度なども活用しながら、お店の復興に向けて新たな一歩を踏み出してください。  開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/06
  • 飲食店|製氷機の選び方 サイズや種類は「席数」で決めよう!
     ドリンクやお酒、料理を提供するときに使用する氷。仕入業者から購入するケースもありますが、ほとんどの飲食店では、キッチンに製氷機を置いて製氷しています。  製氷機には、作業スペースとしても使えるアンダーカウンタータイプや、氷の取りだしが簡単なバーチカルタイプなどさまざまな種類があります。一日で製氷できる量も機種によって異なります。本記事では、製氷機の種類や選び方について取り上げていきます。 【飲食店】製氷機のタイプを知ろう  まずは製氷機のタイプについてご紹介します。製氷機の種類は、大きく分けて4つに分類されます。 1. アンダーカウンタータイプ Panasonic HP:https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/chip2.html  コールドテーブルや作業台などと天板の高さを揃えることができるタイプ。  天板部分を作業スペースとしても使用することが可能です。 2. スタックオンタイプ Panasonic HP:https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/chip3.html  氷の用途や使用量に応じて、自由に製氷ユニットと貯水庫を組み合わせることができます。  製氷量・貯氷量を変更したい場合も、新しいものを丸ごと買い替える必要がなく、ユニットを買い替えることで自由にカスタマイズが可能です。 3.バーチカルタイプ Panasonic HP:https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/cube3.html  氷の取り出しが簡単で、腰をかがめることなくラクに作業をおこなうことができるタイプ。  小規模飲食店から中型店まで、幅広く対応しています。 4.スライド扉タイプ Panasonic HP:https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/cube4.html  扉を開閉する際に、スペースをとらないスライド扉を付けた製氷機。  省スペースの厨房におすすめです。 【製氷機の選び方】お店の「席数」を目安に決めよう  実際に飲食店を経営するうえでは、一日あたり、どれくらいの量の氷を作る必要があるのでしょうか。  製氷機には、1日に12kg~500kg、更に多い場合は、1040kgほどの氷を作ることができるものがあります。  店内で氷を作る場合、購入する製氷機の目安は、製氷量が席数×1.5倍のものとされています。仮に20席のお店ならば、20席×1.5=30kg。つまり、30kg/日の製氷能力がある機種を購入するとよいでしょう。  もちろん、業態や繁盛度合にもよって氷の必要量は異なります。居酒屋や喫茶店など、多くのドリンクやお酒を提供するようなお店であれば、計算よりも少し多めの製氷能力がある機種を選ぶとよいでしょう。ラーメン店のように、お冷の提供以外で氷を使わない場合は、計算よりも少し小さめの機種でも問題ないでしょう。 【製氷機】席数別のおすすめ機種 16席程度 製氷能力25kgの製氷機がおすすめ 品番:IM-25M-1 メーカー:ホシザキ タイプ:アンダーカウンター 23席程度 製氷能力35kgの製氷機がおすすめ 品番:SIM-S3500B メーカー:Panasonic タイプ:アンダーカウンター 30~35席程度 製氷能力45~55kgの製氷機がおすすめ 品番:IM-45M-1 メーカー:ホシザキ タイプ:アンダーカウンター 43~50席程度 製氷能力65~75kgの製氷機がおすすめ ​ 品番:SIM-S6500B メーカー:Panasonic タイプ:バーチカル ★関連記事★ 飲食店でよく使う「氷」の種類と特徴・用途、調達方法を知ろう 「お店にあった製氷機を教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう!<< 悩んだら開店ポータルBizに無料相談!  製氷機を購入するときは、客席×1.5程度の製氷能力をもつ機種を検討するとよいでしょう。  飲み放題をメニューを取り入れているお店や、宴会や飲み会によく利用されるお店の場合は、「氷が足りなくてお酒が提供できない!」なんてトラブルが起こらないように、製氷量にある程度の余裕を持った機種を選びましょう。 【関連記事】 食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない!2020年おすすめ製品【相談無料】  製氷機をインターネットで購入するさいは、販売サイトによって価格に大きな差があるためいくつかのサイトを見比べて検討するようにしましょう。  開店ポータルBizでは、お店のサイズや予算にあった業務用製氷機、厨房機器をご提案いたします。相見積もりもおまかせください!まずはお気軽に下記フォームよりご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/07/06
  • 【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ
     メールよりも気軽にやりとりができるLINEは、今や使っていない人を見つけるほうが難しいほど日常に溶けこんだSNSです。  多くの企業や店舗でも、LINEアカウントを作ってビジネスに役立てています。お客さまに直接情報を配信できるだけでなく、チラシやWebよりも低コストで即効性のある集客が可能になるのがLINEアカウントの魅力。  本記事では、ビジネス版LINE「LINE公式アカウント」の特徴や開設方法、運用のコツなどをご紹介します。 【飲食店集客】LINE公式アカウントってなに?  LINE公式アカウントは、私たちがふだん使っているLINEのビジネス版です。  以前は、中小企業・店舗向けの「LINE@」、そして大企業向けの「LINE公式アカウント」にサービスが分かれていましたが、2019年4月に「LINE公式アカウント」として統合されました。 【飲食店集客】LINE公式アカウントは2種類ある  LINEの公式アカウントは、2つの種類があります。  それが、「認証済アカウント」と「未認証アカウント」。 ▼認証済アカウントとは?  LINE株式会社の審査に合格したアカウントで、運用していく上で次のようなメリットがあります。 ・認証済みバッジがもらえる ・LINEアプリ内の検索結果に表示される ・友だち登録をうながすための販促ポスターがダウンロードできる ・月額料金の請求書を発行してもらえるため、支払いが楽 ・LINE広告の出稿が可能 ▼未認証アカウントとは?  審査を受けていないアカウントです。  上記のようなサービスは受けられませんが、法人・個人事業主を問わず誰でもアカウントを開設できます。 【飲食店集客】LINEがビジネスツールとして注目される3つの理由  LINE公式アカウントが、集客ツールとして注目されている理由は次の3つです。 ①アクティブユーザーが多い  LINEの月間アクティブユーザー数は、2019年12月時点で約8,400万人以上。日本の人口の3人に2人以上が利用しているもっとも身近なアプリです。このような巨大なプラットフォームから情報を発信できることが、LINE公式アカウントの大きな強みといえるでしょう。 ②メッセージの開封率が高い  通常のLINEと同じようにプッシュ通知で情報を届けることができるため、開封率が高いです。プッシュ通知のメリットは、見落とされにくく、メッセージにすぐ気づいてもらえること。メルマガのように迷惑メールとして弾かれたり、ほかのメールに埋もれて読まれなかったりという失敗がありません。 ③多彩な表現方法や機能が使える  ユーザーの情報収集の手段としては、スマートフォンが主流となっています。LINE公式アカウントはスマートフォンとの相性がよく、画像や動画、スタンプなどを使ってメルマガ以上に多彩な表現ができます。クーポンやアンケート、ショップカードなどの機能も使えるため、訴求力が高いです。 【飲食店集客】LINE公式アカウントでできること  LINE公式アカウントを開設すると、具体的にどんな機能が使えるのでしょうか?例を見ていきましょう。 ▼メッセージ配信  通常のLINEと同じように、友だち登録してくれたユーザーにメッセージを送信できます。新メニューやイベントのお知らせ、クーポンなど有益な情報をプッシュ通知で一斉配信することで、メルマガより気軽に開封してもらえます。 ▼LINEチャット  友だち登録してくれたユーザーと、一対一でチャットができます。お客さまの中には、「電話が苦手」「メールでのやり取りは時間がかかる」と感じる方もいます。LINEなら互いに気負わずコミュニケーションができるため、予約・問い合わせのハードルも下がるでしょう。  忙しくて電話応対ができないときでも、LINEなら空いた時間に対応できるため、お店側も助かります。 ▼クーポン、ショップカード  手軽にクーポンを発行できるのも、LINE公式アカウントの魅力です。  また、QRコードを読み取るとポイントが付与される、LINE上のショップカードを作ることも可能です。カードを持ち歩かずに済むので、キャッシュレスで支払うお客さまに喜ばれます。 ▼自動応答機能  テンプレート(「よくある質問」の回答など)を登録しておき、ユーザーからメッセージを受け取ったときに自動で返信する「チャットボット」のような機能です。すぐに返信が来るため、ユーザーにもストレスがありません。 ▼タイムライン投稿  InstagramやFacebookのように、タイムラインに情報を投稿することができます。お店が投稿した内容は、ユーザーの友だちの投稿の合間に表示されます。「いいね」やシェアによって、友だちの友だちへ情報を拡散でき、一度も来店したことのないユーザーにもお店を認知してもらえます。 【飲食店集客ツール】LINE公式アカウントのはじめ方  LINE公式アカウントは、PCやスマートフォンさえあれば、LINEの公式サイトから無料で開設できます。 Step①:登録方法を選択  まず、こちらの「LINE公式アカウントの開設」ページにアクセスします。  ▶▶https://www.linebiz.com/jp/entry/  ここから「認証済アカウントを開設する」または「未認証アカウントを開設する」のどちらかをクリックします。  集客ツールとしてLINEを本格運用するのであれば、認証済みアカウントがおすすめです。認証済アカウントになると、お店のアカウントがアプリ内で検索結果に表示され、タイムラインやLINE NEWSに「友だち追加広告」を表示できます。 Step②:アカウントの作成  「LINE Business ID」の画面が表示されるので、「アカウントを作成」をクリックします。すでにお店のLINEがある場合は、次の画面で「LINEアカウントで登録」、そうでない場合は「メールアドレスで登録」を選びましょう。  既存のアカウントで登録する場合、友だちは引き継がれます。既存のアカウントをそのまま使うのか、あたらしくアカウントを作るのか、よく検討しましょう。  必要項目を入力したら、確認ボタンをクリックして入力内容を確かめます。内容に間違いがなければ、「完了する」のボタンを押して終了です。 Step③:運用開始  認証済アカウントの場合はここから審査があります(申し込み~審査完了までの日数の目安は通常約10営業日)。  未認証アカウントの場合はこの時点でアカウントが開設されます。管理画面にログインするためのボタンをクリックすれば、すぐに運用を開始できます。 Ste④:アイコンやアカウント名の編集  アカウントを開設したら、お店の顔となるアイコンや、アカウント名などの編集を進めてください。お客さまへのお礼として、友だち登録されたときの「あいさつメッセージ」も必ず設定しておきましょう。 Step⑤:テスト送信、公開  正常にメッセージを配信できているかをテストします。個人のLINEアカウントでお店を友だち登録しておき、お店から自分あてにメッセージを送ってみましょう。  問題なく送信できたら、アイコンやアカウント名を編集した「設定」の中から、「検索結果で表示」を「表示」に変更してアカウントを公開しましょう。 【関連記事】【インスタで飲食店集客・売上UP】広告費の相場は?費用対効果が高いツールはコレ! 【飲食店集客】LINE公式アカウントの運用「友だち」の増やし方  LINE公式アカウントを開設してからまずやるべきことは、友だちを増やすことです。この章では、友だちを増やす運用のコツをお伝えします。 ▼友だち登録の特典を用意する  「友だち登録でお会計から10%OFF!」「友だち登録でミニデザートをサービス!」のような、ユーザーにとってうれしい「特典」を用意して友だち登録をうながしましょう。 ▼各種媒体で「LINEはじめました!」の告知をする  「LINEはじめました!」という旨と特典の内容を、ホームぺージやSNS、グルメサイトなどの各媒体から告知しましょう。店頭にポスターを貼る、会計時にお客さまに声をかけるといったアナログな宣伝もあわせておこないましょう。 ▼LINEのタイムラインに投稿する  タイムラインに、新メニューやイベントのお知らせ、クーポン情報など、さまざまなコンテンツを投稿しましょう。いいねやシェアをされると、そのアクションをしたユーザーの友だちにも情報が拡散し、お店の認知度を上げることができます。 ▼店頭に友だち追加用のQRコードを置く  各テーブルに友だち追加用のQRコードを設置し、料理を待つ間やお帰りの前に友だち登録をしてもらいましょう。  会計時はバタバタすることが多いので、レジ前よりもテーブルに設置して、お客さまが空いた時間に登録できるようにするのがベストです。 「費用をかけずに集客する方法ってある?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店集客】LINE公式アカウントの運用『L-bot』  ここまで、LINE公式アカウントの機能や運用方法、アカウント開設の流れなどを紹介してきました。  LINEは私たちの日常に欠かせないアプリですが、ビジネスに使うとなるとそれなりのノウハウが必要なのでは?と不安な方も多いでしょう。  そこでおすすめしたいのが、LINE公式アカウントの運用をサポートする『L-bot』のサービスです。同サービスの特徴をまとめました。 ①リッチメニューの設定  URLのクリックや地図の表示といったアクションへの導線となる、「リッチメニュー」のカスタマイズが可能です。リッチメニューとは、お店のLINE公式アカウントを開いたときに現れる、「電話予約」「メニュー」「クーポン」「お知らせ」などのボタンが並んだ部分です。  リッチメニューはまずデフォルトのデザイン(A)からスタートしますが、いくつかのテンプレートから好きなデザインに変更できます。  テンプレートでは、ボタンを好きな色に変えられるほか、「メニュー」「クーポン」「予約」「よくある質問」「スタッフ募集」「新商品」などの多彩なボタンから必要に応じて選べます。 ②メッセージ配信やクーポン発行を代行  LINE公式アカウントの作成や運用は、L-botが代行してくれます。お店は「こんなデザインに変更したい」「こんな機能を使ってみたい」と依頼するだけでいいのです。  たとえば、リピート率を上げるためには、クーポンや新商品のお知らせといった有益な情報を定期的に配信することが大切です。L-botでは、そういったメッセージ・クーポンの配信のほか、クーポン設定や自動返答機能のシナリオ設定まで代行します。  しかも、ただ運用するだけではありません。「こんなクーポンを出してみては?」「こんなイベントを開催するのはどうですか?」など、お客さまの年齢層や男女比率をもとにしたアドバイスもおこなっています。 ③24時間365日のサポート  営業担当者やサポート担当者がグループLINEを作成し、24時間365日、問い合わせや内容修正を受けつけてくれます。  LINE公式アカウントを使っていてわからないことや不安なことが出てきたとき、いつでも気兼ねなく相談できるので安心です。   【飲食店集客】L-botの料金プラン  魅力満載のL-Botですが、気になるのはその料金プラン。  L-botでは、「ライトプラン」「スタンダードプラン」「カスタマイズプラン」の3つのプランを用意しています。  開店ポータルBizからお申込みいただくと、ライトプランとスタンダードプランでは初期費用が無料に、ライトプランでは月額料金が割引になりますよ! 公式LINEの運用にお悩みの方は、開店ポータルBizにご相談ください!  LINE公式アカウントは、もっとも身近なメッセージアプリを使ってお店を宣伝できる集客ツールです。電話応対に時間を割かれずに済むため、忙しいときでも予約を取りこぼすことがなく、来店後のフォローしだいでリピーターを多く獲得できます。  開店ポータルBizでは、LINE公式アカウントの運用サポート『L-bot』をはじめ、SNSを活用した集客ノウハウのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/02
  • 【インスタで飲食店集客・売上UP】広告費の相場は?費用対効果が高いツールはコレ!
     Instagram(インスタグラム)は、飲食店の集客ツールとして特に注目されているSNSです。しかし、ただアカウントをつくり、写真を投稿しているだけでは集客につながりません。ターゲットを絞った「いいね」「フォロー」「コメント」などでお店を認知させ、興味を持ってもらう必要があります。    本記事では、インスタグラムの概要と、インスタグラム広告よりも費用対効果の高いツールInsta Town(インスタタウン)をご紹介します。 【飲食店集客・売上UP術】写真・動画の共有アプリInstagram(インスタグラム)とは  インスタグラムは、写真や動画の撮影・編集・シェアに特化したSNS。2019年12月時点で、国内に約3,900万人のユーザーを抱えています。  写真や動画という直感的なコンテンツが主体のインスタグラムは、グルメやファッション、ライフスタイルなどのトレンドに関心の高い老若男女に利用されています。  インスタグラムのメインユーザーは若い女性というイメージがありますが、最新のデータでは30~50代の男性ユーザーも増加傾向にあるようです。年齢・性別を問わない幅広い層が利用しているため、ターゲットを絞ってアプローチできれば、費用対効果の高い集客ツールとなるでしょう。 インスタグラムはズバ抜けて高いアクティブ率を誇るSNS!  アクティブ率とは、ユーザーがそのアプリをどれくらい日常的に使っているかを示す指標です。  インスタグラムは、84.7%と非常にアクティブ率が高いSNS。SNSの代表格のTwitter(アクティブ率60%)、Facebook(アクティブ率50%)と比較してみるとその高さは一目瞭然。インスタグラムはほかのSNSよりも気軽に利用され、日常に溶けこんでいるということですね。 【飲食店集客・売上UP術】Instagram広告の費用相場はどれくらい?  アクティブ率の高さから、宣伝のために、とりあえずインスタグラム運用をはじめる飲食店も多いです。しかし、ただアカウントをつくって投稿するだけでは、集客や売上アップにはつながりません。「頑張って更新しているのに、フォロワーも増えないし、集客につながらない」と悩むお店も多いでしょう。  インスタグラムをビジネスのために本格運用したいのであれば、お金をかけて広告出稿を検討する必要があります。  しかしここで立ちはだかるのが、費用の問題。ユーザーが閲覧するタイムラインやストーリーに広告を表示させるには、表示1回あたり2~5円の費用がかかります。  さらに広告を見たユーザーの中で、「詳しくはこちら」のボタンからお店のプロフィールに飛んでくれるのは50人に1人。つまり、この「プロフィールに飛ぶ」というアクションにも、1回あたり100~250円の費用がかかるのです。  そして、お店のプロフィールを見て、「ホームページや予約サイトのURLをタップする」、「地図を表示させる」といったアクションをしてくれるのは10人に1人。このアクションは、1回あたり1,000~2,500円の費用がかかっているということになります。  つまり、インスタグラムで1,000人のユーザーにお店を認知してもらうためには、最低でも100円×1,000人=10万円の費用がかかるということ。  インスタグラム広告を出稿するには、上記でお話ししたように費用がかかりすぎてしまいます。  「費用を抑えながらインスタ集客を成功させるには、どうしたらいいの?」そんな方におすすめのサービスが、Insta Town(インスタタウン)です。 【飲食店集客・売上UP術】Insta Town(インスタタウン)ってなに?  インスタタウンは、年齢・性別・地域などで絞ったユーザーや、お店側で指定したハッシュタグをつけて投稿したユーザーをターゲットにし、さまざまなアプローチができるサービスです。  まず、選定されたターゲットユーザーに対して、自動や手動で「いいね」「フォロー」「コメント」などのアクションをします。  アクションに気づいたユーザーはお店に興味を持ち、プロフィールページを見に来ます。そこからさらなるアクション(URLのタップ、地図の表示など)を誘導し、来店につなげるという仕組みです。  ユーザーが来店し、料理や店内の写真をハッシュタグ付きで投稿することで、さらに情報が拡散していきます。  インスタタウンをうまく使いこなせれば、フォロワーを月に数百単位で増やせるだけでなく、1か月のプロフィールアクセス数を1,500~2,000ほど増やすことができます。  インスタグラム広告では最低10万円の費用をかけなければ得られない効果を、インスタタウンの運用によって月に数万円で得ることができます。 【インスタを活用した飲食店集客・売上UP術】インスタタウンでできることは? ■自動いいね・自動フォロー  ユーザーの投稿につけられた#(ハッシュタグ)から趣味・嗜好性でターゲットを絞り、AIツールが自動でいいね・フォローをします。  また、類似した投稿にいいねしている人や、競合店のアカウントをフォローしている人をターゲットとして抽出し、アプローチすることもできます。 ■定期的な手動コメント  来店したお客さまの投稿を定期的に見て、その上でのコメントやいいね、フォローなどを手動でおこないます。  来店後のフォローアップをすることで、自動いいね・自動フォローよりもグッとお客さまとの距離を縮めることができ、2度目、3度目の来店につながります。 ■投稿代理  お店の代わりに月2回、9投稿分をまとめて投稿します。投稿文の作成はもちろん、投稿時に付けるハッシュタグ(30個)の選定もすべてお任せ。プロフィール欄も見やすく修正してくれます。  インスタグラムアカウントをまだ作っていない、忙しくてなかなか投稿ができない、アカウントを作ってもどう運用していけば分からない…そんな方でも安心です。 ■24時間365日のサポート  インスタタウンでは電話やメール以外にも、LINEグループやチャットワークを使ったサポートを24時間365日おこなっています。  サポート内容は、ターゲットや投稿時のハッシュタグの選定、お客さまからの質問への対応の仕方、コメントに返信があった際の共有などさまざま。  インスタグラムのスクールに通っている感覚でサポートが受けられるため、インスタグラム初心者の方でも安心して利用できます。 【飲食店集客・売上UP術】インスタタウンの料金プランは?  インスタタウンの料金プランは上記のとおり。通常であれば初期費用が100,000円かかりますが、今なら無料ではじめることができます。  また、必要に応じて「ストーリー動画投稿」「DM代行・コメント代行」「インフルエンサー監修プラン」といった次のオプションをつけることもできます。 ▼ストーリー動画投稿  写真や動画を共有いただくと、インスタタウン側で加工をおこない、月に最大8ストーリーズを投稿します。リアルタイムな情報発信ができるため、すぐに行きたいお店を探しているユーザーへの訴求力が高まります。 ▼手動DM・手動コメント  投稿に対していいね・フォローをしてくれたユーザーや、お店側で選定したハッシュタグをつけて投稿したユーザーに対し、DMを送る、ホームページや予約サイトのURLを送るなどのアプローチをします。 ▼LP型制作  LP型とは、3投稿を1セットにまとめて、ブロックで投稿するやり方。ブロックごとに宣伝内容を分けて投稿することで、インパクトがあってわかりやすいページになります。 ▼投稿代行プラン  投稿をお任せしつつインスタグラム集客のノウハウを学べるオプションプランで、インスタグラムの運用が初めての方におすすめです。  訴求力の高いアカウントにするためには、世界観の統一、独自性、ユーザーに役立つ情報を発信することなど、複数の大切なポイントがあります。投稿代行プランでは、これらを踏まえたアカウントを総合的にプロデュースします。  インスタグラム運用にかかる費用が心配な方は、「小規模持続者持続型補助金」の利用を検討してみてください。  アルバイトを除く従業員が5人以下のお店であれば法人・個人事業主を問わず申請でき、初期費用を100万円まで補助してくれます。 インスタグラムを活用して集客・売上アップを叶えよう  インスタグラムのビジネスアカウントを作成すると、プロフィールページから『UberEats』『出前館』などのデリバリーサービスを通じた注文受付が可能になります。インスタグラムの注文機能は、新型コロナの影響を受けた飲食店を支援する目的で、4月下旬に追加されたもの。6月には新たに『EPARKテイクアウト』『menu』など12社と提携し、注文機能が大幅に拡充されました。インスタタウンとあわせて使えばますます認知度が上がり、さらなる繁盛店を目指すことができるでしょう。  インスタタウンは、年齢や性別、地域、投稿内容、ハッシュタグなどさまざまな属性からターゲットを絞り、本当に来てほしいユーザー層にアプローチできます。 ターゲットを絞ってアプローチした結果、お店の投稿に対するいいね、フォロー、URLタップなどのアクション率が上がり、来店やリピートにつながるのです。 【人気記事】コロナ売上対策|テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】  開店ポータルBizでは、インスタグラム集客に関するご相談を無料で承っております。Insta Town(インスタタウン)を使ったアカウント運用にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/07/01
  • 飲食店開業|インターネット回線契約は個人法人でどう違う?法人のメリットは?
     いま飲食店選びの条件として「WiFiが使えること」を重視する人が増えています。料理を待ちながら調べものやゲームをしたり、料理の写真を撮ってSNSにアップしたりと、店内でインターネットを楽しむお客さまは多いですよね。  お客さまにWiFi環境を提供するさいに、飲食店に必要になってくるのが、インターネット回線の契約です。飲食店の場合は基本的に個人契約でOKですが、お店によっては法人契約のほうが適していることも。  本記事では、これからインターネット回線を契約する飲食店オーナーに向けて、個人向けのネット回線と法人向けのネット回線の違いをご説明します。 【飲食店開業】インターネット回線は個人向けと法人向け、どちらがいいのか  「インターネット回線は個人契約と法人契約、どちらがいいのか」。これは、飲食店を開業するときに悩むポイントのひとつです。  「飲食店は一般家庭とは違うし、個人契約よりも法人契約のほうがいいのかな?」と思いがちですが、一概にそうとは言えません。個人経営の小さなお店では、オーナーや店長の名前で個人契約しているところが多いです。  個人契約のほうが利用料金が安くなりますし、割引サービスが多くお得に使えます。「家族経営の小さなお店で、法人契約はちょっと…」「手続きが面倒臭そう」という理由で、個人契約を選ぶ飲食店経営者も多いでしょう。  しかしお店によっては、個人契約ではなく法人契約を選んだほうがいい場合もあるのです。 飲食店がインターネット回線を法人契約する3つのメリット ①法人契約は、IPアドレスを固定できる  法人契約の最大のメリットは、IPアドレスを固定できるということです。  IPアドレスとは、インターネット上における住所や身分証明書のようなもの。個人契約でもIPアドレスを固定することはできますが、インターネットの利用料金やプロバイダの料金とは別に、固定IPアドレスを割り当てるための料金が発生してしまいます。  法人契約をして固定IPアドレスを使うと、次のようなことが可能になります。 ・お店のPCに外部からアクセスする →自宅のPCからお店のPCにアクセスし、売上データの入力や経費の計算などができる(データを持ち帰らずに済む)  ・Webカメラの利用 →防犯カメラとしてWebカメラを設置しておき、自宅から店内の様子をチェックできる  姉妹店が何店舗かある場合、データや文書を共有したり、共通サーバーを利用したりする場合に、IPアドレスが固定されていると便利です。固定IPアドレスからしかアクセスできない設定にしておくと、セキュリティ面でも安心でしょう。 ②法人契約は、個人契約よりもサポートが充実している  たとえば、NTTが提供する『フレッツ光』の個人向けインターネット回線では、回線にトラブルがあった場合でも9:00~17:00までしか対応してもらえません。  深夜から早朝にかけて営業するお店や、インターネットを使った事務作業を夜遅くまでおこなうお店では、対応時間外にトラブルが発生すると非常に困ることになります。  この点、法人名義で契約すると「24時間出張修理オプション」に加入できます。このオプションをつけると、24時間365日、いつでも出張修理を依頼できるのです。  月額3,000円のオプション料金がかかりますが、安心してインターネットが使えることを考えれば、決して高くはありません。 ③法人契約は、個人契約よりもキャッシュバック金額が高い  キャッシュバックの金額が高いのも、法人契約のメリットです。個人契約のキャッシュバックの金額は30,000円ほどですが、法人契約だと60,000~70,000円ということもめずらしくありません。  法人契約は個人契約よりも引っ越しや乗り換えが少なく、解約されにくいため、事業者側もキャッシュバックの金額を高くしているのです。  ただし、キャッシュバックで戻ってきたお金は「収入」となるため、会計処理をしなければなりません。自力で会計処理をしている場合は、キャッシュバックをどう処理すればいいかわからず、面倒な作業が増えることになります。  (税理士などに会計処理を依頼している場合は、キャッシュバックがあったことを伝えると、税理士側で処理してくれます。) インターネット回線を法人契約する際に、注意しておきたいポイント  法人契約にはメリットも多いですが、「申し込みが面倒」「料金割引がほとんどない」など、注意しておくべきポイントもあります。それぞれ見ていきましょう。 ①法人契約は、個人契約より申し込みが面倒  インターネット回線を個人名義で申し込むとき、用意するのは本人確認書類と、支払いに使うクレジットカードやキャッシュカードや通帳ぐらいです。  この点、法人契約の場合は次のように必要な書類の量が多いため、申し込み手続きは少し面倒になります。 ・申込者の本人確認書類 ・申込者の在籍確認書類(名刺、社員証など) ・法人印 ・料金の支払いに使うクレジットカード、キャッシュカード、通帳などの写し ・登記簿謄(抄)本、現在(履歴)事項証明書、法人印の印鑑登録証明書のいずれか  インターネット料金を口座引き落としにする場合は、法人印のほかに金融機関届出印も必要です。 ②法人契約には、月々の料金割引はほとんどない  個人契約であれば、インターネットの利用料金が初月は無料だったり、利用開始から1~2か月間は大幅に割引されるといったサービスがありますが、法人契約にはこれがありません。  月々のインターネット料金が大きく変動すると、会計処理が煩雑になるからです。税理士や会計士に依頼せず自分で会計処理をしている場合、会計処理が面倒になる点を納得できれば、個人契約の方がお得に使える可能性が高いです。 【関連記事】飲食店経営におすすめのインターネット回線・光シリーズ3選と選び方 法人向けと個人向け、通信速度や回線の安定性に違いはある?  通信速度や回線の安定性は、法人向けでも個人向けでも大きな違いはありません。個人向けだから速度が遅く、法人契約だから使い勝手がよいというわけではないのです。  先述のように、固定IPアドレスを使いたい場合や、急なトラブルにも24時間対応してほしい場合などは法人で契約するのがおすすめですが、そうでない場合は基本的に個人契約でもOKであると知っておきましょう。 インターネット回線の契約で悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください  個人事業主として飲食店を開く場合、インターネット回線は個人契約でも問題ありません。しかし本記事で説明したように、「IPアドレスが固定される」「24時間いつでもトラブル対応してもらえる」など法人契約にはメリットがあります。  開店ポータルBizでは、お客さまにあったインターネット回線を専任のコンシェルジュが無料でご提案しております。お客さまの状況をヒヤリングしたうえで最適なサービス・プランをご紹介いたします。ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2020/06/29
  • コロナ売上対策|テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】
     軽減税率や新型コロナウイルスの影響で、自宅でお弁当やお惣菜を楽しむ「中食(なかしょく)」需要が高まっています。巣ごもり消費が増加するいま、飲食店はテイクアウトやデリバリーでの営業を視野に入れる必要があります。    そこで加盟を考えたいのが、テイクアウトアプリのmenu(メニュー)。集客・注文受付・決済のすべてを、タブレットひとつで簡単におこなえるアプリです。  本記事では、いま急速にシェアを拡大しているテイクアウトアプリmenu(メニュー)の仕組みや手数料、メリットについてお伝えします。 デリバリーについてはこちら UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点 軽減税率や新型コロナウイルスの影響で高まる「中食需要」  いま、ライフスタイルの変化によって、中食(なかしょく)の需要が高まっています。中食とはお弁当(お惣菜)を購入して、自宅で食べるスタイルのこと。手早くおいしい料理を食べられるとあって、中食のニーズは年々高まっています。  飲食店といえば、イートインがメインの外食産業――この考えはやや時代遅れ。デリバリーやテイクアウトで提供した料理を、自宅で食べる行為も中食にあたります。出前をはじめていたり、お持ち帰りをはじめていたり、知らず知らずのうちに中食業界デビューしていた飲食店もあるでしょう。とはいえ、まだまだコンビニやスーパーのお弁当(お惣菜)のシェアが大きいのが現状です。  そこで飲食店経営者にすすめたいのが、テイクアウト注文アプリmenu(メニュー)への登録です。テイクアウト注文アプリmenuは、一部地域(東京都内/渋谷・新宿・六本木・赤坂・浜松町・銀座・表参道・四谷・飯田橋・早稲田 など)でデリバリ―も可能。飲食店経営者は要チェックです! 【飲食店向け】テイクアウトアプリmenu(メニュー)とは?  中食需要が高まる中、現在急速に対象エリアを拡大しているのがmenu株式会社のテイクアウト注文アプリ「menu(メニュー)」です。 ■menu(メニュー)の仕組みは?■  menuの仕組みはとてもシンプル!お客さまがスマホアプリから好きな店舗に料理を注文すると、店舗側のタブレット端末に注文内容が届きます。  店舗側はテイクアウト用の料理を用意してお客さまの来店を待ち、お客さまに料理を手渡すだけ。  注文時に決済がおこなわれるため、万が一、お客さまが料理を受け取りに来なかった場合でも確実に売上を確保できる仕組みになっています。 ■menu(メニュー)で集客・売上向上できるワケ■  アプリの店舗一覧から幅広い客層にお店をアピールし、料理を届けることができるため、集客と売上の両方を向上させることができます。  ふだんはお客さまが入らない時間帯にも注文がはいるようになるため、アイドルタイムにも集客が可能!これにより販売ロスも減らすことができるのは飲食店経営者、料理人にとってもうれしいポイントでしょう。 飲食店がテイクアウトアプリmenu(メニュー)に登録するメリット ①新たな客層にアピールできる! お客さまのスマホ画面に料理や店舗情報が表示されるため、いままでお店を知らなかった新規顧客にもアピールできます。 ②満席状態でも新しい注文を受けられる! 満席状態でも、お客さまの滞在時間が長く回転率が悪くても、新しい注文を受けることができます。店舗の席数に左右されない売上を獲得できます。 ③軽減税率が適用!中食層にアピール♪ テイクアウトは軽減税率の対象となるため、外食を控えて中食で生活している層にアピールできます。 ④タブレット端末で受注!電話応対の必要なし♪ オーダーの受注はタブレット端末でおこないます。そのためオーダーミスもなくなり、電話応対にスタッフを回す必要もありません。 ⑤事前決済!出来上がった料理を手渡すだけ♪ 代金はオーダー時に支払い済み。そのため面倒なレジ打ちをする手間がかかりません。出来上がった料理を、来店したお客さまに手渡すだけです。 いま日本中の飲食店でmenu(メニュー)が選ばれている理由! ①タブレット操作が簡単でつかいやすい! シンプル、かつわかりやすいインターフェースが直観的な操作を可能にします! ②事前受付&事前決済ができる! お客さまがスマホで事前受付&決済まで済ませた状態なので、難しいオペレーションは発生しません! ③売上UPを実感できる! 席数に縛られない集客や、キッチンのアイドルタイム軽減が可能となり、さらなる売上UPを実現! 簡単すぎるmenu(メニュー)の「店舗用アプリの使い方」とは? ①まずはタブレットで注文受付!  テイクアウトの注文がはいると、お知らせ音が鳴ります。お客様からの注文内容を確認し、「承認」をタップ! ②一覧画面で調理状況を確認!  完成予定時刻に間に合うよう、調理をすすめます。できあがりましたら「調理完了」をタップしてお客さまにお知らせ! ③お客さまご来店&商品お渡し!  テイクアウト用の袋に注文番号を記載。お客さまがご来店したら、注文番号を確認して、商品をお渡ししてください! 【記事】飲食店 新型コロナ対策に有効な集客方法について考えよう【相談無料】 menu(メニュー)に登録したい!でも、初期費用や手数料はかかる?  ここで気になるのが、menuに登録したさいの初期費用や販売手数料ですよね。  現在、期間限定で初期費用や販売手数料が0円になるキャンペーンがおこなわれています。 【初期費用0円キャンペーン!】 通常初期費用5万円 →初期費用0円! 【テイクアウト手数料率0%キャンペーン!】 通常テイクアウト手数料13% →手数料無料!  「menu」の初期費用や販売手数料について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。  ※開店ポータルBizはmenu(メニュー)の正規代理店です >>初期費用・販売手数料について問い合わせする<<   【記事】増税・コロナによる休業回避の為に検討すべきは、デリバリーとテイクアウト(中食)事業への参入?【相談無料】 集客、売上に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください  手軽にテイクアウトサービスをはじめられるmenu(メニュー)。今後ますますテイクアウトの需要は高まっていきます。  集客が伸び悩んでいる飲食店は、menuへの登録を検討しましょう!  テイクアウトに関するご相談、お悩みは開店ポータルBizにお問い合わせください。開店ポータルBizでは、「menu」の導入をサポートしております。いま急増している中食需要の波にのって、売上アップを目指しましょう。 
    開店ポータル編集部
    2020/06/26
  • 7月受付開始?特別家賃支援給付金|対象は?申請方法・条件、必要書類について【相談無料】
     緊急事態宣言の延長で休業が長引いたことにより、多くの企業やお店が固定費の支払いに悩んでいます。営業を再開したものの思うように客足が戻らず、資金繰りに困っている経営者も多いでしょう。  そこで活用したいのが、2020年6月12日に可決・成立した「家賃支援給付金」。新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対し、家賃を補助してくれる制度です。本記事では、家賃支援給付金の対象事業者や申請要件、必要書類などをご説明します。 【事業者向けコロナ対策】家賃3分の2を補助「特別家賃支援給付金」とは?  「特別家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して家賃を補助する制度です。  与党が作成した枠組みが政府に提出され、6月成立の第2次補正予算案に盛り込まれました。  具体的にどのような給付金なのかというと、中小企業には月額50万円、個人事業主には月額25万円の家賃補助をするというもの。2020年6月分から半年間、家賃の2/3が給付(中小企業には最大300万円、個人事業主には最大150万円)されます。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」対象事業主、申請要件、給付率について  先述したように、家賃支援給付金は新型コロナの影響で売上が激減した事業者に対する支援として、家賃の一部の半年分(最大600万円)を給付する制度です。  緊急事態宣⾔の延⻑による休業などを原因に売上が激減した事業者を支援するため、固定費の中でも特に大きい「家賃」の負担を軽減する目的でつくられました。 【家賃支援給付金 対象事業主】  新型コロナの影響にで売上が減少した中堅・中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者が対象となります。現時点において業種の制限はなく、業種にかかわらず給付金を受け取れることとなっています。 【家賃支援給付金 申請要件】  2020年5月~12月までの期間に「前年の同月と比べて売上が50%以上減少した月がある」、または「連続する3か月の売上が前年の同月と比べて30%以上減少している」ことが申請要件となります。  緊急事態宣言の延長もあり、多くの企業やお店では5月に大きく売上を落としたことでしょう。そのため、自社が給付対象となるか不安であれば、まず昨年5月の売上高と2020年5月の売上高を比較してみましょう。 【家賃支援給付金 給付率・給付額】  給付率は家賃の3分の2となっており、申請時の直近の家賃の支払い金額(⽉額)をもとに算出されます。給付額はその6倍(6ヶ⽉分)で、法人で月額50万円、個人事業主で月額25万円を上限としています。  複数の店舗を経営している事業者など、家賃の負担が大きい場合を考慮した特例措置もあります。特例措置では、給付上限を超えた金額の1/3を追加給付し、それを含めた給付額を法人で月額100万円、個人事業主で50万円までとしています。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」の申請方法と必要書類について  家賃支援給付金の申請受付は7月から開始され、申請方法は原則オンラインのみとなる方針です。  必要書類の詳細はまだ公表されていませんが、下記の書類は用意しておいて間違いはないでしょう。 ▼賃貸借契約書▼  借りている店舗や事務所の契約内容や契約期間などを確認するため、賃貸借契約書の提出を求められる可能性が大きいです。 ▼家賃の支払いを証明する書類▼  賃貸借契約を結んだ店舗や事務所の家賃の支払いを証明する書類です。家賃が引き落とされている通帳のコピーや、家賃を支払ったことがわかる領収証などが該当します。 ▼2019年の確定申告書類▼  確定申告書類は「事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること」を確認するための書類として、提出を求められる可能性があります。 ▼売上の減少を証明する資料▼  売上台帳の写しなど、実際に売上が低迷したこと、売上が大きく減少したことが分かる資料の提出を求められる可能性があります。  上記以外の書類の提出を求められたり、上記のどれかが不要になったりする場合もあるでしょう。今後の公表を確認し、漏れのないよう必要書類を揃えましょう。 【事業者向けコロナ対策】「特別家賃支援給付金」申請から給付まではどれくらいかかる?  家賃支援給付金では、不正受給を防ぐため、申請時に賃貸借契約や事業の実態について確認されます。そのため、申請から給付までに2週間程度かかる「持続化給付金」(5月1日から受付開始)よりも、さらに審査・給付に時間がかかることが予想されます。  とくに、都市部では家賃の負担が非常に大きいです。万が一給付が遅れた場合に備えて、ほかの給付金や融資制度もあわせて利用するとよいでしょう。  少しでも給付が早くなるよう、書類の準備を進めながら最新情報に気を配り、受付開始後にスムーズに申請ができるようにしてください。 固定コストを削減して、少しでも経営に余裕を持たせたい… >>開店ポータルBIzに無料相談する<< 【関連記事】営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめの殺菌アイテムはコレ! 【事業者向けコロナ対策】経営を圧迫する固定費「家賃」そのものを減額できないか考える  現時点における特別家賃支援給付金は、6月分から半年間の家賃を補助するものとなっています。しかし新型コロナウイルスの影響で減少した売上を、半年で元に戻せるとは限りません。家賃の安いところへ移転しようにも、原状回復費用、引っ越し代、新店舗の内装工事費といった新たなコストが発生してしまいます。  そこで検討したいのが、「賃料適正化サービス」を利用し、家賃そのものを安くしてしまうこと。弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家が、貸主に賃料交渉をおこなってくれるサービスです。 【事業者向けコロナ対策】賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」の利用がおすすめ!  開店ポータルBizでは、固定費の見直しをしたい事業主(家賃25万円以上、入居後2年以上)の方々に、『賃料減額コンシェルジュ』の利用をご提案しています。 ▼「賃料減額コンシェルジュ」3つのおすすめポイント▼ ①実績11,000件以上、平均17%の家賃減額に成功  賃料減額コンシェルジュの強みは、6年間で11,000件以上の成功実績です。飲食店、美容室、オフィスなど全業種を合わせて、平均約17%の家賃減額に成功しています。  家賃減額の成功率は約82%。減額できなかった18%のケースでは、「過去に家賃の滞納があった」、「契約時と違う業種で使用していた」などの違反行為がありました。このように、そもそも貸主が「退去してほしい」と考えているようなケースを除けば、高い確率で家賃の減額が可能になります。 ②借主・借主双方にメリットのある賃料交渉  家賃を減額できれば借主は助かりますが、貸主のほうは家賃収入が下がり、損をするように思えます。そのため「家賃を下げてくれなんて言いづらい」と感じる方も多いでしょう。賃料減額コンシェルジュでは交渉時、貸主に対して次のようなプラスの働きかけをおこないます。 ・家賃を適正化することで、ずっと借りてもらえる(空室を出さない)メリットを説明 ・貸主の事情や経済状況を考慮した、無理のない範囲内での家賃減額を提案 ・空室を埋めるための情報提供や、物件の固定資産税の見直しを提案  決して、一方的に家賃の減額をお願いするわけではありません。貸主と借主の双方にメリットがある提案をおこない、よい関係を続けるお手伝いをしています。 ③完全成果報酬制!家賃を減額できなければ0円  プロに賃料交渉を依頼するとなると、高額な費用が発生するのでは?と不安になるかもしれません。 しかし賃料減額コンシェルジュは、安心の完全成果報酬制。家賃を減額できた場合は減額幅の一部を報酬としてお支払いいただきますが、減額できなかった場合は無料となります。  交渉前には適正家賃の査定をおこないます。適正家賃の査定は無料です。迷っている方は、まずは調査だけでもお気軽にご依頼ください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!  家賃3分の2を補助してくれる「特別家賃支援給付金」。中小企業や個人事業主に対し、家賃の補助をしてくれる制度です。固定費の中でも大きな割合を占める家賃を削れば、売上が下がっている中でも資金繰りがしやすくなるでしょう。 【人気記事】【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点  場合によっては家賃そのものを減額し、長期的な支出を減らすのが得策です。賃料適正化サービス「賃料減額コンシェルジュ」が気になる方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。その他コスト削減方法、補助金や助成金に関するご相談も承っております。お気軽に下記よりお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/06/25