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  • 飲食店の資金繰りにお悩みの方必見!補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ
     飲食店を経営するにあたり、お金に関する悩みは付いてまわるもの。開業から今後の事業拡大のためと、資金調達に頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、補助金や助成金といった支援金。どちらも国や地方自治体などから貰える返済不要のお金ですが、それぞれ、目的やもらえる条件が異なります。本記事では資金繰りでお悩みのオーナーのために、補助金や助成金の仕組みについて説明します。今後の経営及び事業拡大を上手く進めるために、是非お役立てください。 そもそも 補助金・助成金とは?  補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。 補助金と助成金の共通点  ・後払いでお金がもらえる、返す必要がない ・国や地方自治体が支給してくれる 気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。 続いて、この2つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。 補助金と助成金の相違点 ・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない ・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。   1.補助金~受給の流れ~  続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。 補助金受給の流れ (1) 知る  インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。 ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html 補助金等公募案内-中小企業庁HP:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html (2) 申請する  申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。 (3) 報告する    事務局への報告として、必要書類を提出します。 (4) 受給決定  無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。 (5) 補助事業終了後  補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。 飲食店で使える補助金は?  実際に飲食店で使える補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去に設けられた補助金をご紹介します。 地域創造的起業補助金  ”地域創造的起業補助金”は、新たな需要や雇用を作り、国を活性化させるために作られた補助金です。対象の地域で創業することで、経費の一部を補助してもらえます。 平成30年度の公募期間は既に終了(平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)/電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切)  支給要件としては、 ・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける これらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。 地域創造的起業補助金事務局HP:http://www.cs-kigyou.jp/ 小規模事業者持続化補助金  ”小規模事業者持続化補助金”は、小規模事業者を対象に、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みに対して上限50万円を補助してもらえます。  申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。 平成30年度の公募期間は既に終了(平成30年3月9日~平成30年5月18日) 小規模事業者持続化補助金HP:http://h29.jizokukahojokin.info/ 2.助成金~受給の流れ~  続いて、助成金を受給するまでの流れをみていきましょう。助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。 助成金受給の流れ (1) 知る  インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。 ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html J-Net21HP:http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support (2) 実施計画の申請  助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。 (3) 実施  実施計画を実行します。 (4) 支給申請  助成金受給の申請をします。 (5) 支給  支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。 飲食店で使える助成金は?  次に飲食店で使える助成金についてご紹介します。助成金は全国的なものもありますが、地域ごとに行っているものも沢山ありますよ。 業務改善助成金  ”業務改善助成金”とは、生産性を上げることによって事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げるために作られた助成金です。対象は事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。 細かな要件としては下記が挙げられます。 ・賃金引上げ計画 ・業務改善計画 ・引き上げ後の賃金額 ・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う ・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと  助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。 ポイントとしては、 ・POSレジシステムの導入 ・リフト付き特殊車両の導入 ・人材教育・教育訓練による業務の効率化 など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。  申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。 厚生労働省 業務改善助成金HP:https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/   特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)  2018年時点、日本は”一億総活躍社会の実現”を目指し、高齢者から障がい者まで能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会の実現を目指しています。  それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)”という助成金を支給しています。 高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に ・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること ・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められること を条件に、1~3年に渡って最大240万円が支給されます。   厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)HP:https://www.mhlw.go.jp/   適切な資金調達を  補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。  またお店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。    
    開店ポータル編集部
    2019/05/17
  • 飲食店の割引き券&無料券発行の注意点!正しく活用して集客UPに繋げよう
     無料券や割引券発行の狙いは集客です。知らない店でもお得に利用できる券があれば、他の店と差別化され、来店のきっかけになります。  来店客にとってこれらの券はとても魅力的です。A店かB店か迷ったとき、人は「A店は飲み物が1杯無料だから、この店に決めよう」と思うもの。もちろん、店側としての狙いは、「無料もしくは格安でサービスを提供すること」ではありません。無料にすることにより、新規顧客やリピーターを獲得し、そのほかの飲食によって売上を上げることが、最終的な目標ですよね。そのため、無料券や割引券によって利益が出ないのであれば、発券を見直す必要があります。 「無料券・割引券」の発券について  お客様が少ないからといって、とりあえず、無料券や割引券を大量に発券しても、残念ながら集客には繋がりません。無料券や割引券があることで、来店のきっかけにはなりますが、それらの券があることが当たり前になると、「無料券や割引券が出たら行こう」「普段は高いから行かない」など逆効果になる場合も。  無料券や割引券は、あくまでも来店のきっかけづくりにすぎません。リピーターになってもらうには工夫が必要です。  また、無料券・割引券については、「景品類の提供」とみなされるかどうかによって、景品規制の対象となるかどうかが決まります。無料券、割引券に関するルールを理解した上で発券しましょう。 無料券・割引券に関する法律について  景品の提供による競争がエスカレートすれば、サービスを向上させるための努力をしなくなり、消費者にとって不利益を招きます。こうした悪循環を防ぐために「景品表示法」によって、景品類の最高額や総額が規制されています。  規制により、提供できる景品の限度額が定められているものは、以下の3つになります。 ①一般懸賞…くじによる景品の提供 ②共同懸賞…商店街などで複数の業者が参加して行う懸賞 ③総付景品…懸賞によらずに提供される「景品」のこと  景品表示法がしめす「景品」とは、おまけや粗品だけでのことではありません。集客のために、サービスに付帯して提供されるもので、物品や金銭などは「景品」として扱われます。    飲食店において、来店客に対してもれなく提供する金品は、「総付景品」に当たり、景品規制の対象になります。  総付景品の限度額は以下の通りです。 取引価格 景品類の最高額 1,000円未満     200円 1,000円以上    取引価格の10分の2 規制の対象とならないもの  基本的に、集客のために、サービスに付帯して提供される物品や金銭などは、「景品」として扱われます。ただし、例外もあります。飲食店舗限定で使用できる割引券は、値引きとして扱われるため、景品規制の対象になりません。  たとえば、1000円のランチコースにおいて300円のスープをサービスしたい場合、景品の規制でスープの無料券はつけられません。  ただ、景品規制の対象にはならない、30%割引券の発行であれば、1000円のランチコースで、300円割引きが可能になります。  厳密にはスープサービスではありませんが、金額は同じです。規制に反することがないように、割引券や無料券を活用しましょう。 景品表示法に違反した場合  300円のスープ無料券も、300円割引券も金額は同じです。それでも、1000円のランチに付帯する場合、スープ無料券として提供すると違反とみなされることも。  違反行為とみなされた場合、措置命令や課徴金の納付(不当な表示によって得た利益の3%の支払いが必要)などが命じられます。景品表示法に違反しないように注意が必要です。 景品表示法に違反しないために  2018年12月現在、割引券によって、合計金額から割引きするサービスに関しては、限度額は定められていません。利益や他店と価格のバランスを考える必要はありますが、割引券によって景品表示法に違反することはありません。  1品サービスなどの無料券を発行する場合は、「何円以上ご利用の場合に限ります。」と明記すれば、違反を防ぐだけでなく、注文の追加に繋がります。 売上がアップする割引券・無料券とは  効果的な割引券や無料券の作り方や配布の仕方にはいくつかコツがあります。  コツは他にもありますが最低限抑えておきたいポイントは以下の3つです。 ①割引券や無料券には有効期限をつける ②来店回数に応じた割引券にする ③時間や日時を特定した限定割引券にする  来店のきっかけになる割引券や無料券ですが、いつも割引券や無料券があるというイメージがつくと、「いつでも割引きになるから、今行かなくてもよい」と判断されてしまい、来店に結びつかなくなります。また、新規特典のクーポンばかりを発券していると、新規はお得でも、リピーターには、お得感がないと思われかねません。  ですから、新規にもリピーターにもお得だと思われるような割引券や無料券を効果的に発券する必要があります。  割引券や無料券には、有効期限を設定し、「いつでもよい」と思わせないような工夫をしましょう。来店回数に応じた割引きとすることで、リピーターになることのお得感を与えるのもいいですね。  誕生日や女子会など特別な日限定割引券は、特別な印象を与えます。ほかにも、アイドルタイム限定の割引券によって、集客したい時間帯に来店を促しましょう。 【サンプル】 ・20時以降来店で500円割引き ・2回目の来店でドリンク1杯無料 ・女子会限定「食後のアイス」無料 割引き券&無料券を上手に活用しよう  割引券や無料券は、来店のきっかけになり、工夫しだいでリピーターの確保に繋がります。  単なる無料提供ではなく、利益が上がるように配布の仕方を工夫し、割引きや無料になる条件を考えていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/05/15
  • 飲食店の悩みを解決!売上アップを叶える3つの方法
     競争の激しい飲食業界。毎年多くのお店がオープンし、その中には、連日行列の絶えない繁盛店もたくさんあります。しかし、その一方では、客数が少なく売上が悪い日が続いてしまうケースや、反対にお客様は増えているのにもかかわらず、売上が思うように上がらないといったケースに悩む経営者も多いようです。  そこで、本記事では、売上アップを叶えるための3つの方法をご説明していきます。ぜひ参考にして、店舗経営に役立ててみてください。 売上アップを叶える3つの方法  売上を向上させるためには、支出を抑えて収入を増やす必要があります。では、どのようにすれば無駄な支出を抑えられて、収入を増やせるようになるのでしょうか。  ポイントは、業務の効率化、コスト削減、集客アップの3つです。これらに注力することで、今まで見えていなかったロスを減らし、安定した客数を見込めるようになります。 ①業務の効率化  回転率の良しあしに直結する業務効率。業務をスムーズにこなせれば時間のロスが減り、より多くのお客様を案内することができます。業務効率化を図るのに効果的な具体策は、2つあります。 1.業務のマニュアル化    どのお店にも、独自のオペレーションや業務フローがあるはずです。それら一つひとつを、マニュアル化しておきましょう。  マニュアルは、ベテランのノウハウを新人に落とし込める優れたツールとなります。冊子のようにして、従業員の誰もが見られる場所に置いておけば、わからないことがあったときでもすぐに確認できます。それにより、スタッフ教育にかける時間を減らすことが可能です。   2.業務効率を改善するサービスの導入  業務を円滑にすすめるため、業務効率アップに有効なサービスを導入するのもおすすめです。近年、コスト削減や集客アップに関するさまざまなITサービスが生み出され、飲食店向けのものも多くあります。  飲食店にとって、とくに身近な具体例を挙げるとするならば、blaynレジ(POSレジ)ではないでしょうか。blaynレジは、ハンディ端末とあわせて使うことで、オーダーや会計、売上管理をスムーズにおこなうことができます。このほか、ブロックを倒すだけで用件が伝わるねがブロ(呼び出しシステム)や、複雑な予約管理が簡単に済ませられるebicaなどどれも飲食店の強い味方となってくれます。  営業するなかでネックとなっている業務や悩みにあわせて、マニュアル化やITサービスの導入を検討してみてください。 ②コスト削減  飲食店を経営するうえで、できる限り抑えたい支出。支出は、主に、変動費と固定費に分けることができます。そのうち変動費にあたるのが電気代やガス代、水道代、インターネット代、食材費などです。これらは、使用状況によって金額が変わるため、この変動するコストをいかに抑えられるかが売上アップを叶える鍵になります。   コスト削減の例 ■電気代 …LED電球の導入、電力会社の変更、ガス料金とのセット割プラン ■水道代 …節水コマの導入 ■インターネット代 …回線の切り替え、携帯電話とのセット割プラン ■食材費 …仕入れサービスの利用  毎月の使用状況と契約状況を確認して、お店にあったプランを選択することが大切です。お得な新サービも続々と登場しているため、定期的にチェックをしましょう。  選択肢が多すぎてどれにしたら良いかわからないときには、繁盛支援コンサルタントに相談してみてください。お店にあったコスト削減方法を提案してもらえます。   ③集客アップ  集客アップを目指すには、新規顧客の獲得とリピーターの定着が重要です。まずはお店の存在を知ってもらい、来店へと繋げます。そして、リピートしてもらうことで集客がアップしていくのです。 新規顧客獲得のためには?  新規顧客を獲得するためには、できるだけ多くの人へ向けて宣伝をして、お店の存在を知ってもらう必要があります。その宣伝に欠かせないツールが、SNSやホームページ。基本的には、無料で簡単に始められるので、費用負担がないのもうれしいポイントです。  特にSNSは手軽にシェア(共有)してもらえるため、こまめな更新がおすすめです。空席状況や新メニューの紹介、キャンペーンのお知らせなどを発信していきましょう。  そして、新規顧客の対象となるのは、日本人だけではありません。ここで目を向けたいのが、海外からのお客様です。最近は、訪日旅行者数が増加傾向にあります。多言語に対応した通訳サービスの導入やメニュー表の用意など、インバウンド対策にも力をいれましょう。   リピーター定着のためには?  リピーターを定着させるには、接客サービスの質の良さや、料理のクオリティは言うまでもなく、また訪れたくなるような工夫をすることが大切です。  たとえば、ポイントを貯めるとお得なサービスを受けられるポイントカードの導入や、再来客限定のメニューなど、お得感のあるサービスを用意するのもよいでしょう。  集客に力を入れる際には、いま話題の人気店や、SNSで評判のお店の運営方法をヒントにしながら、そのお店ならではの工夫をしましょう。しかしながら、宣伝やサービスに力を入れすぎてしまい、日々の営業がおろそかになってしまっては意味がありません。あれもこれもと手を出しすぎずに、まずは、お店の営業に差し支えない程度のものから取り組んでみましょう。 自分のお店にあったものを見極めよう   売上アップを叶えるための3つの方法をご説明しました。なかには、すぐに始められそうなものや、これから始めてみようと思えるものもあったのではないでしょうか。  大切なのは、お店のコンセプトやスタイルにあわせて、適したものや必要なものを選択することです。  
    開店ポータル編集部
    2019/05/07
  • 万一に備えて知っておきたい!飲食店閉店時に必要な届出や手続きとは
     魂を込めて営業してきた大切なお店。さまざまな事情から、閉店せざるをえない状況になってしまうこともあります。そんなとき、どのような手続きを取ればいいのかわからないといった経営者もきっと多いはず。  各行政機関への届け出やあらゆる契約の解約など、開店時同様にやるべき作業が実はとても多いのです。そこで、今回は閉店時に必要な届け出の種類や手続きをご説明します。万一に備えて頭に入れておきましょう。 行政機関に提出すべき届出の種類  まずは閉店に関する届け出を各行政機関に提出する必要があります。開業時に提出した書類や業態、保険の加入状況などによって各店舗で届け出るべき書類が変わるため、該当するものを確認しておかなければなりません。では一体、どの機関にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。 ①保健所 ◆廃業届 ◆飲食営業許可書(返納)  廃業届は、営業を停止した日から10日以内に保健所へ提出することが義務付けられています。期間が短いため期日を過ぎてしまわないよう注意しましょう。届け出は各地域の保健所HPから入手できます。  あわせて、開店時に受け取った飲食営業許可書を返納する必要があります。万が一紛失してしまったときには、再発行や紛失届の提出が必要です。   ②警察署 ◆廃止届出書 ◆風俗営業許可証(返納)  居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供していた店舗は、警察署に廃止届出書を提出しなければなりません。各地域の警察署HPから入手可能です。  また、風俗営業許可をとって営業していたなら風俗営業許可証の返納も必須。その際、閉店や返納の理由を記す返納理由書も忘れずに提出しましょう。  廃止届出や許可証返納は閉店から10日内、返納理由書はなるべく速やかにと決められています。怠ると罰金や罰則が発生する場合もあるので気をつけてください。   ③消防署 ◆防火管理者解任届  消防署には開店時、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しているはずです。そのため閉店したら防火管理者解任届を出します。具体的な期日はありませんが、閉店した日を解任日としているためできるだけ早いほうが良いです。各地域の消防署HPから入手しておきましょう。  あわせて開店時に提出していた防火対象設備使用開始届については、特になにもしなくて大丈夫です。   ④税務署 ◆個人事業の開業・廃業等届出書 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ◆所得税の青色申告の取りやめ届出書 ◆事業廃止届出書  税務署への書類は4種類あり、それぞれ該当するものを提出します。  個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業主として営業していた店舗が該当するもので、営業停止から一ヵ月以内の提出が必須です。  給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、従業員や専従者がいた場合、営業停止から一ヵ月以内に提出しなければなりません。  所得税の青色申告の取りやめ届出書は、今までおこなっていた青色申告をとりやめる場合に提出します。やめる年の翌年3月15日までに提出してください。  事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止した際に提出するものです。営業停止後、速やかな提出が義務付けられています。  それぞれ国税庁のHPから入手できます。 国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/   ⑤都道府県税事務所 ◆閉店の届け出(各都道府県ごとの名称)  また、個人事業であれば各都道府県税事務所にも閉店に関する届け出をしなければなりません。届け出の名称や提出期日はそれぞれで定められているためさまざまです。店舗が所在する都道府県税事務所のHPから詳細を確認してください。   ⑥日本年金機構 ◆健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ◆雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)  従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のどれかに加入している場合には日本年金機構にも書類の届け出が必要です。  保険の加入状況をあらかじめ把握しておきましょう。提出期日は閉店から5日以内となっています。  健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は、日本年金機構のHPから入手できます。 日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/   ⑦公共職業安定所への届出 ◆雇用保険適用事業所廃止届 ◆雇用保険被保険者資格喪失届 ◆雇用保険被保険者離職証明書  従業員を雇って雇用保険に加入していれば、公共職業安定所にも届け出をします。書類は3種類。雇用保険適用事業所廃止届のみ閉店から5日以内、それ以外は10日内の提出となっているため注意です。  雇用保険被保険者離職証明書に関しては公共職業安定所窓口や郵送での受け取りになります。ほかはハローワークインターネットサービスから入手可能です。 ハローワークインターネットサービス: https://www.hellowork.go.jp/   ⑧労働基準監督署 ◆労働保険確定保険料申告書  従業員を雇って労働保険に加入している場合には、労働保険確定保険料申告書を提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかです。  閉店日から50日以内の提出と、ほかに比べて猶予があります。届出は送られてくるため、ダウンロードや取りに行く手間はかかりません。  基本的に届出の入手や提出は、店舗が位置する各地域の行政機関のHPや窓口からおこなえます。郵送や窓口持参、電子申請など提出方法や書類の名称が異なるものもあるので各自で確認しておきましょう。 トラブル防止のため確実に!  各行政機関への届け出が完了したら、次はさまざまな契約の解約やスタッフ、顧客への対応です。後回しにしがちですが、これをおろそかにしてしまうと余計な出費や大きなトラブルの元になる恐れがあります。締結時の書類などをあらかじめ用意し、すぐにとりかかれるよう準備しておきましょう。 ①リース品の返却や借入金の返済  まず確認しておきたいのが、リース品や借入金など借りているものがあるかどうかです。  契約内容によっては所有権が移る場合もありますが、基本的にリース品は返却しなければなりません。返却方法やタイミングなどはリース会社に聞いておきましょう。  ただし、ここで注意なのが残債です。もし完済していなければ閉店後も支払い続ける義務があります。同様に、借入金の返済が残っている場合も支払いの義務は続きます。  今後の支払い方法や期間などを相談するためにも、必ずリース会社や金融機関に連絡しておいてください。   ②物件やインフラ周り解約  閉店が決まったら前もって解約の準備をしておきましょう。契約内容や期間によってはすぐに解約できなかったり、違約金が発生する可能性もあります。  特に物件は、解約予定の数ヵ月前までに書面で解約通知を提出しなければならないことがほとんどです。閉店しても家賃を払い続ける期間が出てしまうので、逆算して早めの行動を心がけてください。  電気やガス、水道などのインフラは電話で解約日を伝えれば済むので簡単。つい後回しにして忘れてしまいがちなので注意です。解約し忘れてずっと料金だけ払っていたなんてケースもあります。   ③従業員への解雇通告  閉店により従業員を解雇するときは、30日前までに解雇通告をおこなわなければなりません。これは労働基準法で定められています。万が一急な閉店となってしまった場合には十分な説明と誠意ある対応が大切です。  従業員のその後の人生にも関わるため、30日前は関係なく閉店が確定した段階でできるだけ早めに伝えてあげると良いでしょう。   ④顧客に閉店の報告  これまで来店してくださったお客様に感謝を伝えるためにも、閉店のあいさつは重要です。張り紙やHP、SNSなどで閉店日も含めてお知らせしておきましょう。  来店した方にはワンドリンクサービスなどキャンペーンを組めば、最後にもう一度訪れてもらう良いきっかけになります。頻繁には来られない方のため早めに告知しておくのがおすすめです。 最後まで責任をもってやり遂げよう   閉店が決まってから閉店した後まで、意外にもやることは山積みです。  しかも届け出はどれも期日が迫ったものばかり。漏れなくこなすためにもやるべきことをしっかりとリストアップし、終わっていることと終わっていないことを把握しておく必要があります。  最後の最後まで責任をもって手続きをおこない、すっきりとした気持ちでまた新たなスタートを切りましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/04/23
  • 防犯だけじゃない?飲食店における防犯カメラ設置のメリットとは
     生活の中でよく目にする「防犯カメラ」。店舗経営者の方は、犯罪防止のために設置するケースが多いですよね。  防犯カメラは、防犯対策に留まらず様々な役割を果たすことをご存知でしょうか。  今回は、防犯カメラの活用方法、飲食店におすすめしたい防犯カメラをお伝えします。設置している方もまだしていない方も、必見です! 飲食店で起こり得る犯罪とは  まずはじめに、飲食店で起こる犯罪とはどのようなものがあるのでしょうか。  飲食店は、一般家庭やオフィスに比べて窃盗犯に狙われやすい傾向にあります。定休日や閉店後に窓ガラスを破って侵入される被害が最も多く、人通りが少なくなる深夜ほど多発しています。  客になりすまして営業時間内に「下見」を済ませているケースも多く、なかには店内の様子をよく知っている従業員による犯行も少なくありません。こうした犯罪は年々増加しており、店舗の大小を問わず防犯体制の強化が求められています。 飲食店に防犯カメラを設置する必要性 ① 様々な犯罪を未然に防ぐため  レジの金銭のずれは身近な問題です。従業員との信頼や、お客様との信頼関係を築くために設置することが重要です。  また、飲食店内で犯罪が起きればお店の評判は落ち、そして大量の金銭が盗まれれば経営に重大な支障をきたします。そうすると、安定した店舗経営が難しくなる場合もあります。  防犯という本来の役割を考えると、防犯カメラを設置する必要性は非常に高いです。 ② 従業員の監視  従業員が不正を働かないためにも一定の監視は必要ですが、それ以外にも従業員の監視にはメリットがあります。それが、業務の改善や教育につなげられるということ。  しっかりとマニュアル通りに動けているのか、あるいは何かしらのトラブルが起きていないかなどの監視をすることができるようになるのです。また、経営者や店長がいない間、しっかりと誠意を持って働いているかなどを確認する手段にもなります。 ③ 衛生管理  開店前、閉店後、消費者の目が厳しくなっているからこそ、どこでもチェックできる体制が必要になってきます。  犯罪や不正を未然に防ぐという本来の役割も大事ですが、店内に設置するのであれば、経営にも活かさない手はありません。  本来の防犯という役割からカメラを設置する必要性もかなり高いものですが、設置したカメラを経営に役立てることも可能なのです。 飲食店における防犯カメラの活用方法 ① お客様の入り状況の確認  店舗の従業員とお客様の多さが適合しているか。といった点を確認し、適正な人員での運営ができます。  また、レジでの対応などを見直し、良い対応があれば従業員と共有するなど、人材育成にも生かすことができます。 ② 食品の安全性  食品への異物混入が話題になった時期もあり、飲食店内での防止策、安全性の証明が求められています。お客様から、指摘があった場合に映像を確認したり「防犯カメラでしっかり撮影しています」と告知することが、安全性へのアピールにもつながります。 ③ レジでの金銭授受のトラブル防止  お釣りの受け渡し間違いや、クレジットカードの返却漏れ、お客様の勘違いなど、様々なトラブルが起こるのがレジ周辺です。防犯カメラを設置することで映像が残り、事実の究明を迅速に行うことができ、またマイクも併用することで、より確実性の高いデータを残すことが可能です。 ④ お店駐車場などでのトラブル防止  食事中は車から離れる一定の時間があることが予想しやすいため、夜間などは特に車上荒らしの被害に遭いやすいポイントでもあります。防犯カメラがあることで、車上荒らしを遠ざける効果も期待できます。 ⑤ 複数店舗の様子をパソコンやスマートフォンからチェック  遠隔監視をすることで、現地に行く手間を省き移動コストも削減できます。そして、忙しい時間帯の店舗の様子も随時チェックができるように。  映像をもとに時間別の来店客層や家族構成などを確認し、マーケティング戦略に役立てるというような使い方もできます。 飲食店におすすめなのはドーム型カメラ  飲食店では、圧迫感が出ないドーム型のスタイリッシュなカメラが人気です。  ドーム型は、撮られているということをあまり意識させることなく使用できます。撮影されていることに居心地の悪さを感じる人もいるので、お客様あっての飲食店ではこのような配慮も必要になってきます。 ≪おすすめ≫■RD-CA211 AHDドームカメラ  RD-CA211 AHDドームカメラの最大の特徴はなんといっても、フルハイビジョン画質を実現しているところ。  220万画素の超高画質のため、レジ付近に設置した場合、ズームをしても手元まではっきりと判別可能です。 株式会社アルコムHP:https://www.arucom.ne.jp/store/g/g250-011411/   AHDとは、“Analog High Definition”の略で、HD映像に対応したアナログ映像を伝送できる新技術のこと。AHDレコーダーは既存の配線と繋げるため、これまで使用していたアナログカメラとの接続も可能となります。  従来の監視システムを残したまま、新たにレジ周りだけAHDカメラによるハイビジョン監視映像システムを導入できます。 まとめ  防犯対策はもちろんのこと、スタッフの教育やマーケティング戦略にも役立つ防犯カメラ。とくにおすすめなのが、ドーム型タイプです。  導入がお済みでない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。 →防犯カメラに関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/04/11
  • 【飲食店閉店時の基礎知識】事前に知っておきたい手続きや届出とは
     どんなに繁盛していた飲食店でも、さまざまな理由から終わりの時はやってきます。開業するからには、いつかやってくる“店じまい”についても、しっかり頭に入れておきたいところです。  お店を閉める時には、開業時と同様に、多くの手続きが必要になります。本記事では、閉店時におこなわなければならない基本的な手続きや、行政機関への届出についてまとめました。 赤字だけが閉店の理由ではない!?  飲食店が閉店する理由のなかで最も多いのは、赤字経営が続くことによる経営不振です。そして、そのほかにも閉店せざるを得ないさまざまな理由があります。  人材不足、弟子への暖簾分け、業務好調ゆえの好立地への移転、体力的・年齢的な理由での引退、家庭の事情による経営困難、都市計画による立ち退きなど、経営自体は好調であっても閉店という選択をしなければならないことがあるのです。 閉店時にするべき6つのこと  閉店を決めてから実際に立ち退くまでに、期間のあるなしに関わらず、必ずおこなわなければならない手続きや行政機関への届出があります。知らなかったからといって放置してしまうと、後々になって大変な思いをすることになります。しっかりと手順を踏んで、大切なお店の看板をおろしましょう。 1.店舗物件の契約内容を確認する  まずは店舗が、“どのような契約を結んでいたのか”を確認をしましょう。  退去予告は何ヶ月前にすべきか、居抜き譲渡について、原状回復義務の有無など、どのような退去条件を結んでいたのかが重要です。   2.物件解約の届出をする  閉店を決意したからといって、すぐに物件が解約できるわけではありません。  解約の届出を提出してから短くても3ヶ月程度、長い場合は半年以上も家賃を支払い続けなければなりません。これを“解約予告期間”といいます。次の借り手が見つかった場合、支払期間が短くなるケースもあります。  契約で原状回復義務がある場合は工事をして、借りる前の状態、またはスケルトンの状態にしなければなりません。金銭面でも相当の負担になるので、あらかじめ、契約内容の確認をしておきましょう。   3.従業員への解雇通告をおこなう  従業員への解雇通告は閉店の30日以前におこないましょう。  これは労働基準法で定められており、万が一、30日を切ってから通告することになってしまった場合は、“解雇予告手当”を支払うことになります。即日解雇の場合、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなくてはなりません。20日前に予告した場合、10日分だけを支払うということもできます。    従業員が厚生年金・健康保険に加入している場合は、各関係機関に閉店した旨を届出る必要があります。苦楽を共にしてきた従業員には、なるべく早く閉店する旨を伝え、誠意を持った対応を心掛けましょう。 4.リース品の精算をする  什器や機器などのリース契約をしていた場合、解約手続きをして残高を支払う義務があります。  リース品は、リース会社に返却すればいいと勘違いをしている方も多くいますが、それは間違いです。一定期間料金を支払いながら使用し、不要になれば返却するというのは“レンタル”であって、“リース”ではありません。リースとは、リース会社を通して希望の品を購入してもらい、長期にわたって分割払いをする契約のことを言います。したがって、閉店時に支払いが終わっていない場合、残高を支払うのは当たり前のこと。一括で払えない場合は、分割で満額まで支払い続けることになります。  リース品の所有権は、支払いが終わった時点で借り手に移るケースもありますが、基本はリース会社にあります。勝手に第三者に売り、その資金を返済に充てるなどしないよう注意してください。自身がどのような契約を結んでいるか、きちんと把握しておきましましょう。   5.レンタル品の返却をする  レンタル品を使用している場合は、お店の営業最終日に返却する旨をレンタル会社に伝えましょう。  毎日使用していると、レンタル品であることを忘れがちなので気を付けたいところです。放置してしまうと後になって多額の請求が来ることになります。お店の営業を終えるその日に返却し、無駄な出費が出ないよう注意しましょう。   6.各行政機関への届出をおこなう  期限の決められている手続きは、届出が遅れると罰金が発生する場合があります。速やかに各関係機関へ届出をしましょう。  電気、ガス、水道などのライフラインの解約も忘れずにおこないましょう。 ■保健所  開業時には、保健所の許可を取らないことには営業ができないため最初に手続きをします。閉店時にも、届出をしっかりおこないましょう。 ・“廃業届”を提出 ・“食品営業許可証”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 ■警察署  深夜0時以降~日の出の時間帯に酒類、食事を提供する飲食店(深夜酒類提供飲食店)は、開業時に警察署へ“酒類提供飲食店営業開始届出書”を提出しなければなりません。深夜酒類提供飲食店は、閉店時にも届けを出す必要があります。 ・“廃止届出書”を提出 ・“届出認定書”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 (届出を怠った場合、30万円以下の罰金を科せられたり、行政処罰の対象になる場合もあるので注意しましょう)   ■消防署  開業時に“防火管理者選任届”を提出しています。防火管理者の解任日が閉店日とされているため、閉店時には届出が必要になります。 ・閉店日を届出 ⇒特に期限はない ■税務署  下記届出が必要な各書類は、国税庁のホームページよりダウンロードでき、全国共通のものになります。 ・“個人事業の開業・廃業等届出書” ・“給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書” ⇒閉店日から1ヶ月以内に届出 ・“消費税の事業廃止届出書”(課税事業者の場合)  ※課税事業者とは、基準期間の売上げが消費税を除いて1,000万円以上の事業者のこと ⇒速やかに届出 ・“所得税の青色申告の取りやめ届出書”(青色申告をおこなっている場合) ⇒青色申告を取りやめた、翌年の3月15日までに届出   ■公共職業安定所  従業員を雇い、雇用保険に加入している場合は、店舗所在地を管轄する公共職業安定所に届け出る必要があります。 ・“雇用保険適用事業所廃止届”(事業主控えのコピーを日本年金機構に提出) ・“雇用保険被保険者資格喪失届” ・“雇用保険被保険者離職証明書” ⇒閉店日の翌日から10日以内に届出   ■日本年金機構  従業員を雇い、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれかに加入している場合は、日本年金機構の事務所に書類を届け出る必要があります。 ・“健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届” ・“雇用保険適用事業所廃止届”の事業主控のコピーを添付 ⇒閉店日から5日以内に届出   ■労働基準監督署  閉店した場合、保険関係も消滅することとなるので、「確定保険料申告書」を提出して、年度当初に見込みで申告・納付してあった“概算保険料”を精算する必要があります。もし確定保険料の額が概算保険料の額より大きい場合には、その差額を納付しなければなりません。  また、既に納付している概算保険料の額が確定保険料の額より大きい場合には、“労働保険料還付請求書”を提出することになります。 ・“労働保険確定保険料申告書” ・“労働保険料還付請求書”(還付金がある場合) ⇒閉店日から50日以内に届出 お客様への告知・感謝も忘れずに  これまでに挙げた手続きのほかにも、卸業者への連絡や、売掛金(ツケ)の回収なども忘れてはいけません。  そして何より、お客様への告知は、感謝の気持ちを込めてしっかりおこないましょう。  大切なお店をたたむ時は、気力も体力も必要になります。それでもやってくる“その時”に備えて、どのような届出が必要なのかをしっかりと確認し、計画的な手続きがおこなえるように手順を把握しておきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/04/09
  • 飲食店の広告投資はもう古い!?インスタグラムが起こす集客革命!
     飲食店を運営するなかで、集客に困ったからと莫大なお金をかけて広告を出そうとしていませんか?  スマートフォンを持つことが当たり前となったいま、日常的にSNSを使用している方が増えています。  それならば、何百万円もかけて広告に投資するのではなく、お金をかけずに利用できるSNSを集客ツールとして活用してみてはいかがでしょうか。  今回はその中でも世代を超えて爆発的な人気を得ている、Instagram(インスタグラム)を利用した集客方法をご紹介します。 Instagramとは?  Instagramとは、撮った写真や動画をSNS上で共有できるスマートフォン用のアプリです。現在、海外ではユーザー数約8億人、国内でも約2,000万人が利用していると発表されています。  シンプルで見やすい点が好評を得ており、特に流行に敏感な20~30代の女性の利用者が多く、また企業間では集客効果が高いことも特徴です。投稿写真に付けられている#(ハッシュタグ)で検索、情報収集をすることができ、興味がある不特定多数のユーザーに情報を届けることで多くの人と繋がることができます。 Instagramユーザーの意識調査  すこし古い情報ですが、2017年7月にサイバー・バズ社が発表した、20~40代の女性を対象とした「Instagramユーザーの意識調査」では、非常に興味深い結果が報告されました。 ●知らない企業だったのにも関わらず、Instagramで認知し、その企業アカウントをフォローしているユーザー 20代:92% 30代:89% 40代:82% ●フォローした企業の商品を購入する機会が、フォローする前よりも増えたと回答したユーザー 20〜30代:70%以上 40代:56% 出典:株式会社サイバー・バズ  なんとInstagramで認知・フォローしたというユーザーは、20・30・40代全てで80%以上。この結果から、自社アカウントをフォローしてもらうことで、将来的に商品を購入してもらえる確率が高まることが分かります。これは飲食店や実店舗に関しても同様です。自らが「いいね」をし、「いいね」を返してもらうことでまだ自社を知らない潜在顧客に知ってもらうことが可能なのです。  Instagramを取り入れている企業を対象としたアンケートにおいては、一番感じている効果として「集客アップ」が1位に挙げられていました。実際に企業担当者の多くは、Instagramを導入することで集客アップや、売上拡大を感じているのです。 “投稿=集客”とは限らない  様々な調査の結果から、集客に一役買っているように見えるInstagramですが、実は必ずしもInstagramを始めたからといって、投稿するだけで閲覧数があがり、集客に繋がるわけではありません。  大切なのは、Instagramの運用方法。閲覧数を上げるには、他のユーザーに「いいね」をしたり、フォローをしたりしてこちらからアクションを起こす必要があります。  しかしこの作業にはかなりの労力を伴い「忙しくてそんなところまで手をまわせない。」という方も多いですよね。そんな悩みをお持ちの方をサポートしてくれるサービス「Insta Town(インスタタウン)」をご紹介しましょう。 Insta Town(インスタタウン)とは? ・アカウントは作ってみたけど、運用方法が分からない。 ・フォロワーや「いいね」が増えない。 ・忙しくてなかなか運用ができない。  そんなお悩みを解決してくれるのが、インスタタウンです。  InstagramのAI自動運用によって、ターゲットに合ったフォロワーを自動的に増やしたり、HPにユーザーを誘導することでブランディングと収益化を実現できる、総合Instagramコンサルティングサービスです。 インスタタウンの嬉しいポイント ①自動的に「いいね」やフォロワーが増える  月間約20,000人に対して、自動的に「いいね」や「フォロー」をします。 ②求めるターゲットに合わせてアプローチ  やみくもにフォロワーを増やすのではなく、あらかじめ15個のハッシュタグを設定し、ターゲットを絞ってアプローチをします。  そのため、お店に興味を持ってくれそうなユーザーをフォロワーにすることができます。 ③有効なハッシュタグを分析  設定したハッシュタグから、どの程度「いいね」や「フォロー」をもらえたかなど、どのハッシュタグが効果的かを分析することが可能です。 お申込みから設定完了までの流れ 1、お申込み書の記入 2、Instagram開設・ビジネスアカウントに変更 3、インスタタウン設定 4、ご利用開始 ※最短3日程で利用開始できます。 まとめ  今では検索エンジンを使用せずに、Instagramでお店を検索して足を運ぶ人が多くなりました。  フォロワーや「いいね」が多くなるほど知名度はあがり、集客に繋がります。またInstagramで話題になると、テレビや雑誌などのメディアに取材される可能性も高まります。  これを機にInstagramを開設し、インスタタウンの導入を検討してみてはいかがでしょうか。インスタタウンは開店ポータルでもご案内をしています。ぜひお気軽にご相談ください。 →インスタタウンに関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/04/03
  • 飲食店向けクラウド型ビジネスフォン・IoTでんわとは?コスト削減・集客対策ができる!?
     「クラウド」という言葉を聞いたことはありますか?クラウドとは、インターネットを通じてITリソースやアプリケーションを活用できるシステムを指します。  近年では、このクラウドを電話に応用し、通話料の削減や電話の利便性向上をおこなうクラウド対応型ビジネスフォン(IoTでんわ)が浸透しつつあります。とはいえ、なんだか難しく聞こえてしまい、仕組みがよくわからないという方も多いでしょう。  本記事では、クラウド対応型ビジネスフォン(IoTでんわ)について、ご説明します。 クラウドを活用した様々なサービス  そもそも、クラウドを活用したサービスとは、いったいどのようなものでしょうか。  身近な例を挙げると、GmailのようなWebメールもクラウドを活用したサービスの一種です。  メールの送受信はインターネット上のアプリケーションで実行され、アドレス帳などのデータもインターネット上に保存されます。インターネット上にデータやアプリケーションがあるため、Google Chromeなどのブラウザにアクセスできる環境さえあれば、場所や端末に関わらず利用することができます。  一方で、Outlookメールなどの場合は、パソコンにインストールされたソフトウェアを使ってメールの送受信をおこない、アドレス帳などのデータはパソコン内に保存されるもの。そのため、Outlookのインストールや設定がおこなわれていないパソコンで利用することはできません。  比較してみると、一口にメールと言っても、クラウドに対応しているか否かで全く異なることがわかります。 クラウド対応型ビジネスフォン(IoTでんわ)とは?  今までは建物内に設置していたPBX(電話交換機)を、クラウド(インターネット)上に設置した電話サービスのことです。従来の電話は系列店ごとにPBXを設置しなければならず、店舗間のやりとりは有料の国内通話によっておこなわれていました。  クラウド対応型ビジネスフォン(IoTでんわ)は、PBXの設置工事を必要とせず、各店舗の電話を無料の内線通話にて繋ぐことができる次世代のビジネスフォンです。そのため、インターネット環境さえあれば外出先でも、スマートフォンで内線・外線通話や転送をおこなうことができます。 IoTでんわの4つのメリット! ①工事不要で使える!  クラウド対応型ビジネスフォンの最たる特徴は、PBX(電話交換機)の機械そのものを設置せず、クラウド上にPBX機能を設置していること。  これにより、機械の設置スペースを確保する必要や、専門業者による工事の必要がありません。従来の固定電話に比べ、導入コストを下げることができます。  また、万が一、移転をおこなうことになっても、番号の移行が可能なため、電話番号を変更することなくスムーズに対応できます。 ②通話料金を削減できる!  例えば、本店の固定電話機、支店の固定電話機、店長のスマートフォンの3つで日頃やりとりをおこなっている場合、その全てを無料の内線で繋ぐことができるため、通話にかかるコストを削減することが可能です。  さらに、外出先のスタッフが使用しているスマートフォンへの転送も無料。担当者によるかけ直しが減り、その分、通話料を低く抑えることができます。 ③スマートフォンで発信・着信が可能!  個人で運営している店舗の場合、外出中に電話応対ができず、予約や注文の電話を取りこぼし、集客の機会損失となります。  IoTでんわを導入することで、自身のスマートフォンでも店舗の固定電話と同じ番号で発信・着信ができるようになり、外出先でも予約や注文を受け付けることが可能です。 ④録音&音声データ検索機能付き!  予約時のトラブルで多いのが、お客様と店舗間における予約内容の認識相違。これを防ぐために有効的な方法が通話の録音です。  IoTでんわは、携帯電話でも通話内容の録音をおこなうことができ、録音したデータはいつでも確認することが可能です。  また、条件を絞って音声データを検索することや、データのダウンロードをおこなうこともできます。予約内容の確認以外にも、スタッフの電話応対スキル向上にも役立つ機能です。 IVR(自動音声応答案内)を組み合わせると、更に便利に!  オンライン予約が普及したいまでも、パソコンやスマートフォンを通した予約システムが苦手な人や、電話で細かな情報を確認しながら予約をしたい人もいるのが現状です。電話予約の需要がなくなることはないでしょう。  IVRを導入した場合、営業時間外に電話がかかってきたときや、コールセンターでの受電可能数を超えてしまったときには、自動音声が受付をおこないます。  そのため、人件費や手間をかけることなく、24時間予約の電話を受け付けることができるようになります。また、自動音声で用件別に振り分けをおこなうことも可能なので、煩わしい営業電話を減らす効果も期待できます。 まとめ  電話をクラウド対応型に変えることで、通話料が削減できるだけでなく、お店にとって様々なメリットがあることが分かりました。クラウド対応型ビジネスフォン(IoTでんわ)は一箇所一台から設置が可能なので、少人数で運営している店舗にとっても導入しやすいサービスといえるでしょう。  さらに詳しい説明を聞いてみたいという方は、下記より、お気軽にお問い合わせください。 →IoTでんわに関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/03/29
  • 飲食店の集客力UP!今さら聞けないDMの基本
     ハガキやチラシなどを使った販促ツール・DM(Direct Message=ダイレクトメッセージ)。みなさんは、DMにたいしてどのようなイメージをお持ちでしょうか。  中には、「今どき、DM?」なんて、思っている方もいるかもしれません。ですが、DMは訴求したいターゲットに直接アプローチできる販促ツールのひとつです。これを、有効に活用しない手はありませんよね。本記事では、DMの特徴や種類についてご紹介いたします。 DMの特徴とは  新聞広告や雑誌広告、テレビCMなどのマス広告は、多くの人にメッセージを伝えられるという点で非常に優れています。しかし一方で、ターゲットが不特定多数となってしまうため、全く興味が無い人など、本来アピールする必要が無い人にまでメッセージを発信してしまいます。  これに対して、DMにはメッセージを伝えたいターゲットへ向けて、アプローチができるという利点があります。DMは、年代や性別、地域などの条件を指定してメッセージを発信できるので、特定のターゲットにピンポイントでアピールできるのです。 DMの種類  一口にDMと言っても、その種類はさまざまです。ここでは、よく利用されているDMの手法を5つご紹介します。 ①郵送DM  最もポピュラーなDMの手法です。通常の郵便はがきだけでなく、圧着はがきや透明の封筒など、さまざまな種類のDMが利用されています。  多くの情報を載せることができるほか、デザインを工夫することで送り主の個性を発揮しやすいのが特徴です。 ②ポスティングDM  郵便受けに直接チラシなどのDMを投函する方法です。大きな特徴として、新聞折り込み広告とは異なり、配布エリアを町丁目単位で細かく設定できることが挙げられます。  また、DMを受け取った人が手に取り、内容を見てもらいやすいのも強みです。 ③FAXDM  FAXを使ってDMを発送する方法です。郵送DMやポスティングDMと比べ、低コストで実施することができます。  発送までに必要な時間が短く、またFAXは直接紙で出てくるので、見てもらえる確率が高いというメリットがあります。 ④メールDM  Eメールを使って情報を届ける方法です。Webサイトと連動した販促が行いやすいうえ、1通あたりの費用が安いため、低コストで実施することができます。  送信リストがあれば、手間やコストを抑えながら多くの人にアプローチでき、ターゲットからのレスポンスが早いのも特徴です。 ⑤ポケットティッシュDM  ポケットティッシュにDMを入れ込む方法です。一度DMを見たら捨てられてしまうというようなことがほとんどありません。  受け取った当時は興味が無くてもティッシュを手元に残しておく人が多く、時間が経ってから問い合わせが入ることもあるため、持続性が高い手法であるとされています。 DMのメリット・デメリット  先述にもあるように、DMの一番のメリットは狙ったターゲットに直接アプローチできることです。  「店舗の近くに住んでいる人だけにアプローチしたい。」、「特定の年代・性別の人にだけ情報を発信したい。」といった希望を叶えることが可能です。また、受け取り手が実際にDMを手に取ることで、詳しい情報まで見てもらえる可能性があるのも大きなメリットです。  デメリットとしては、ハガキやチラシ等を作成する手間がかかること。また、印刷費や通信費などのコストが発生することです。DMを送ってもレスポンスが得られなかった場合、制作費用をカバーできないというケースもあり得ます。    納得できる費用対効果を得るためには、ターゲット設定やDMの内容、デザインなどについて慎重に吟味する必要があります。 さいごに  情報の収集・発信方法の主流がインターネットになった現代においても、DMは根強い人気を保っています。地域密着型や特定の人をターゲットとした店舗やサービスの情報発信手段としては、やはり有効だと言えるでしょう。  DMによる集客を成功させるためには、効果的なターゲットの選定や効果の分析、検証が必要です。自分自身では難しいという方は、実績や経験が豊富な企業にサポートの依頼を行うのがベストでしょう。  開店ポータルでは、あなたのお店に最適なDMをご提案しています。お悩みの方はぜひお気軽に、ご相談ください。 →DMに関するお問い合わせはこちらをクリック!←  
    開店ポータル編集部
    2019/03/26
  • 創業融資【日本政策金融公庫・信用保証協会】を活用してスムーズな開業を
     独立開業を夢見る人が、実現に向けて本格的に動き出すとき、避けては通れないのが創業に必要な資金をどのようにして集めるかという問題です。  方法はいくつかありますが、今回は、創業融資について調べてみました。 創業融資とは?        当然ですが、お店をオープンするには資金が必要です。自分で全てを準備できれば良いのですが、数百万~数千万円を用意するのは至難の技。そのような場合、他者からお金を借りて資金を用意する必要があります。  このように、他者からお金を借りて起業や開業をおこなうことを創業融資といいます。 融資はどこから受けられるの?  銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。  ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。そこで活用したいのが、国が携わっている公的機関です。  公的機関はいくつかありますが、ここでは日本政策金融公庫と信用保証協会をみていきましょう。 日本政策金融公庫  政府が出資もととなる政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援をおこなっています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。 信用保証協会  『信用保証協会法』に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。 1.日本政策金融公庫について  民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的におこなっています。  特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円(内運転資金1,500万円)までの融資が可能です。低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーにおこなえます。  新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、1/10以上。多くの自治体の制度融資では1/2以上の自己資金割合を求めるので、新創業融資制度は少ない自己資金でも融資を受けられるということが分かります。 融資開始までの流れ ①申し込み ②公庫との面談 ③融資に関する契約手続き ④融資開始 2.信用保証協会について  銀行や信用金庫などの民間の金融機関にとって、融資したお金が返ってこないという事態はなんとしても避けたいもの。そのため「事業を継続できるか」、「土地や建物等の担保できるものを持っているか」、「万が一のときに保証人となってくれる人はいるか」を厳しくチェックします。担保や保証人が用意できなければ、融資を受けるのは非常に困難と言えるでしょう。  担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資をおこなうのです。 融資開始までの流れ ①申し込み ②協会による保証審査 ③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行 ④金融機関経由で「信用保証料」を支払う ⑤融資開始 融資を受けるには準備が必要       日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、融資を受けるハードルを下げることは可能です。ですが、こうした公的機関を活用したからといって、必ず融資が受けられるというわけではありません。  融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。また、融資が受けられたとしても、希望額より少ない額しか認められない場合もあります。 プロのサポートに頼るのが開業への近道        必要書類の準備や計画書の作成、機関とのやり取りや面談など、融資を受けるまでには多くの手順を踏まなくてはなりません。これら全てを一人でおこなうのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。だからこそ、こうした手間を省くためにプロのサポートを活用するのがおすすめです。書類や計画書の作成サポートや金融機関とのやり取り代行などのサービスを提供しているので、手間が減るだけでなく、審査の通過率も高まります。また、プロによるサポートが入ることで、融資額も希望通りになる可能性も上がります。 創業融資サポートサービスの例  創業融資のサポートは、税理士事務所や会計事務所、またはそれらを母体とした企業がおこなっています。こちらで紹介しているサイト以外にも、業界特化型や地域密着型のサービスなどがあります。サービスを受ける際は、複数の事務所や企業を比較し、相性の良いところを選ぶようにしましょう。   創業融資ガイド サイトはこちら:創業融資ガイド ■特徴 ・日本政策金融公庫での融資実績400件以上。 ・経済産業省認定支援機関に登録されている税理士事務所が対応。 ・提出書類の作成サポート、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談時の同行サービスあり。 ・完全成功報酬型。 株式会社KIK サイトはこちら:㈱KIK ■特徴 ・公認会計士が全て対応。 ・提出書類の作成サポート、金融機関とのやり取り代行サービスあり。 ・徹底した事業レビューで事業成功をサポート。 ・完全成功報酬型。 創業融資&補助金サポートセンター サイトはこちら:創業融資&補助金サポートセンター ■特徴 ・創業融資と補助金をWでサポート。 ・書類作成サポート、面談練習サポートあり。 ・メール、スカイプによる全国対応が可能。 ・完全成功報酬型 創業資金の調達方法は融資だけじゃない!  ここまで創業融資について紹介してきましたが、創業資金を集める方法は他にもあります。正社員を一人以上雇用する場合は、助成金を受給できることがあります。助成金とは、厚生労働省からでる支援金のこと。さまざまな種類があり、労働時間の削減で受け取れるものから創業時に受け取れるものまで、3,000種類以上が存在します。また、融資とは異なり、助成金には返済義務がありません。これから事業を始めようと考えている人とって、見逃すことができない制度です。  ただし、助成金は改廃が激しく、タイミングを逃すと受給することができません。開店ポータルでは、「どんな助成金があり、どれくらいの金額がもらえるか」を無料で算出する『助成金無料診断』を実施しています。ご興味がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。専門家が助成金受給の可能性を無料で診断いたします。 さいごに  書類作成や各種申請など、創業融資を受けるには多くの知識や手間が必要です。リスクを減らしてスムーズに開業するためにも、専門家によるサポートを上手く活用しましょう。  
    開店ポータル編集部
    2019/03/23