経営支援
飲食店が導入すべきレジはこれ！軽減税率対策は大丈夫？
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2019年10月から消費税率が10％に引き上げられましたが、外食や酒類を除く食料品(生鮮食品、加工食品など)に関しては、税率を8％のままとする“軽減税率”が適用されます。
多くの飲食店経営者は、「外食」にあたるのだから、増税後は、単に税率10％で会計をすればいいだろうと思いがちです。確かにイートインの場合は外食とみなされ、10％の税率がかかります。しかし、テイクアウトやデリバリーの商品は加工食品の購入とみなされ、軽減税率が適用されます。
つまり営業スタイルによっては、10％と8％の2つの税率を使い分けて、会計や売上計算をする必要があるのです。
多くの飲食店経営者は、「外食」にあたるのだから、増税後は、単に税率10％で会計をすればいいだろうと思いがちです。確かにイートインの場合は外食とみなされ、10％の税率がかかります。しかし、テイクアウトやデリバリーの商品は加工食品の購入とみなされ、軽減税率が適用されます。
つまり営業スタイルによっては、10％と8％の2つの税率を使い分けて、会計や売上計算をする必要があるのです。
軽減税率対策をおこなわないと、どうなる？
飲食店において、次のような商品には軽減税率が適用されます。①お弁当やお惣菜、ドリンクなどのテイクアウト商品
②ラーメン、そば、ピザなどのデリバリー商品
③屋台で提供される料理(イートイン設備がないもの)
④寿司店のお土産
イートインの他にテイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、消費税率10％と8％の両方に対応したレジや会計システムが必要となります。増税にともなう軽減税率の導入に、しっかり備えておかなければなりません。スタッフやお客様を混乱させたり、売上計算を間違えたり、それらによって生まれたミスがクレームに発展したりと、さまざまなトラブルが予想されるからです。
軽減税率対策補助金を使ってかしこくレジの買い替えを
軽減税率に対応したレジに買い替えたいけれど、お金に余裕がない…とお悩みの方も、心配はいりません。
新しいレジの導入を手助けする、軽減税率対策補助金の交付を受けることができます。
導入する機器の内容や金額によって補助率が以下のように変わるため、申請のさいは注意しましょう。
タブレットなどの汎用端末
補助率1/2
レジ1台+付属機器(合計額30,000円未満)
補助率3/4
レジ2台以上またはレジ1台のみ+付属機器(合計額30,000円以上)
補助率2/3
上記のすべてにおいて、補助金の上限額はレジ1台あたり20万円です。
お店の状況に合わせて導入機器を決め、補助金の申請をおこないましょう。
■補助対象期間
2016年3月29日～2019年9月30日
※上記期間中に複数税率対応レジおよびレジシステムの導入、または改修を終え、支払いを完了する必要があります
※すでに導入を済ませている場合も、2016年3月29日以降に購入・契約開始していれば補助の対象となります
軽減税率対策は、難しいものではありません。補助金の申請をおこない、かしこく軽減税率対応のレジを導入しましょう。
