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【2022年度】飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金｜まとめ一覧
「新型コロナウィルス感染症の蔓延で経営が大変」「使える補助金・助成金を知りたい」新型コロナウイルス感染症の蔓延で経営が難しくなっており、補助金や助成金を利用したいと検討している方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金を、全国共通、都道府県別に紹介していきます。飲食店の開業時にかかる費用と活用できる補助金・助成金も紹介しているため、飲食店を開業する際の参考に役立ててください ▶関連記事：飲食店の開業資金は？小さい店舗に必要な準備や資金調達を徹底解説！結論：飲食店で必ず申請すべき補助金は3つ IT導入補助金業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。ITツールを導入したい場合のほとんどで、利用できる補助金のためおすすめといえます。過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。 ▶IT導入補助金について(自治体公式サイト) 小規模事業者持続化補助金小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。 ▶小規模事業者持続化補助金について(自治体サイト) 雇用調整助成金景気変動や急な業績悪化など経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業など一時的な雇用調整を実施することで従業員の雇用を維持させた場合に助成される助成金です。簡単に従業員を解雇できない日本において、経営が悪化する中で従業員を雇用し続けると、逆に企業が倒産してしまいかねません。こうした危機を救済する措置として、雇用調整助成金が設けられています。 ▶雇用調整助成金について(自治体サイト) 飲食店が使える補助金・助成金一覧地域補助金・助成金名申請期間上限金額公式URL 全国共通事業復活支援金～2022年6月30日 50万円公式事業再構築補助金 2022年10月3日～2023年1月13日 8,000万円公式雇用調整助成金判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内 1万5,000円公式 IT導入補助金～2022年11月28日 450万円公式小規模事業者持続化補助金～2022年12月9日 50万円公式ものづくり補助金～2022年12月22日 1,250万円公式キャリアアップ助成金賃金が支給された日の翌日から起算して２か月以内 57万円公式事業承継・引継ぎ補助金 3次公募 2022年11月24日17時 4次公募 2023年2月上旬 600万円公式軽減税率対策補助金～2019年12月16日 20万円公式トライアル雇用奨励金 - 4万円公式東京都占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 2022年9月22日〜2023年2月28日 10万円公式東久留米市地場産農産物利用飲食店等支援金2022 2022年9月1日〜2023年2月6日 14万円公式飲食事業者の業態転換支援事業 2022年11月1日～2022年12月31日 100万円公式目黒区飲食店感染防止対策助成(令和4年度) 2022年7月1日〜2023年2月28日 50万円公式多摩市産農産物利用飲食店等支援事業補助金〜2023年2月28日 10万円公式創業助成金 2022年10月3日～2022年年10月12日 300万円公式若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 2022年9月26日～2022年10月14日 400万円公式商店街起業・承継支援事業 2022年9月26日～2022年10月14日 250万円公式大阪府太子町コロナ禍における飲食店開業支援補助金 2022年9月1日～ 20万円公式茨木市事業活動支援給付金 2022年11月16日〜2023年2月24日 10万円公式兵庫県加西市小規模事業者持続化事業支援補助金 2022年4月1日〜 100万円公式三重県三重県飲食店時短要請等協力金(第６期)早期支給 2022年1月31日〜2022年2月7日 17万5,000円公式和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期) 2022年7月13日～2022年9月30日 100万円公式北海道第三者認証取得推奨給付金事業 2022年2月1日〜2022年12月28日 5万円公式飲食店第三者認証取得促進給付金〜2023年1月31日 10万円公式ウェルカム商店街事業助成金〜2023年1月31日 10万円公式飲食店禁煙化工事費等補助事業 2022年4月25日〜2023年1月31日 10万円公式食の海外展開チャレンジ支援補助金 2022年4月1日〜2023年1月31日 20万円公式秋田県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金 (新型コロナ対策認証枠) 2022年4月1日〜2022年12月28日 30万円公式令和4年度商店街・飲食店街等支援事業費補助金 2022年4月1日〜2022年12月15日 500万円公式美郷町新型コロナウイルス感染防止対策認証飲食店支援金〜2023年1月31日 5万円公式宮城県宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金 2022年8月19日〜2022年10月31日 200万円公式飲食店が使える補助金【全国共通】【申請受付終了】事業復活支援金事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により、大きな影響を受けた中小企業・個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。事業復活支援金には、「中小法人等」「個人事業者等(事業所得)」「個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)」があります。個人事業者等(事業所得)の場合の給付対象者下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う重要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％未満減少していること個人事業者等(事業所得)の場合給付上限額売上高減少率50％以上：50万円売上高減少率30％以上50％未満：30万円給付額基準期間の売上高－対象月の売上高×5ヶ月分申請期間【終了】2022年6月30日まで申請方法事業復活支援金マイページから詳しくはこちらから公式事業再構築補助金事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するものです。日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。事業再構築補助金には、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があります。通常枠の場合の補助対象者 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること。認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。▶詳しくはこちらから通常枠の場合補助上限額従業員20人以下：100万～2,000万円従業員21～50人：100万～4,000万円従業員51～100人：100万～6,000万円従業員101人以上：100万～8,000万円補助率中小企業者等：2/3(6,000万円超は1/2) 中堅企業等：1/2(4,000万円超は1/3) 申請期間第8回公募 2022年10月3日～2023年1月13日申請方法電子申請のみ ▶申請はこちらから詳しくはこちらから公式雇用調整助成金雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、事業主を支援するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。支給対象となる事業主以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象。新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。中小企業の場合助成上限額 1人1日あたり 1万5,000円助成率 4/5(解雇等を行わない場合：9/10) 申請期間判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内申請方法事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク、郵送で受付詳しくはこちらから公式 IT導入補助金 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 IT導入補助金には、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があります。通常枠の補助対象者中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象) 通常枠の場合補助上限額プロセス*¹数が1つ以上の場合：30万～150万円 4つ以上の場合：150万～450万円補助率 1/2以内申請期間 8次締切 2022年11月28日 17時申請方法電子申請のみ ▶申請はこちらから詳しくはこちらから公式 ※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路開拓や商品開発などの取り組みを行う小規模事業者に対し、それに要する経費の一部を補助するものです。経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。小規模事業者持続化補助金の一般型には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」があります。補助対象者商業・サービス業：常時使用する従業員の数５人以下。また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと。直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと。本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと。一般型通常枠の場合補助上限額 50万円補助率 2/3 申請期間 10回目締切 2022年12月9日申請方法電子申請または郵送詳しくはこちらから公式ものづくり補助金ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。ものづくり補助金には、一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）とグローバル展開型があります。補助対象者中小企業・小規模事業者が、以下を満たす３～５年の事業計画を策定し、実行することが必要。付加価値額＋3％以上/年給与支給総額＋1.5％以上/年事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円一般型通常枠の場合補助上限額 750万円～1,250万円 (従業員数による) 補助率中小企業など：1/2 小規模事業者など：2/3 申請期間 13次締切 2022年12月22日17時申請方法電子申請のみ ▶申請はこちらから詳しくはこちらから公式キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。労働者の意欲と能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために活用できる助成制度です。キャリアアップ助成金には、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」などがあります。正社員化コースの場合支給額１人当たり 57万円申請期間賃金が支給された日の翌日から起算して２か月以内申請方法事業所の所在地を管轄する都道府県労働局詳しくはこちらから公式事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するものです。補助金の支給によって、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、国の経済の活性化を図ることを目的としています。事業承継・引継ぎ補助金には、「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)」があります。経営革新の場合の補助対象者補助対象者は、1～11の要件と「事業承継の要件」を満たす中小企業者等または特定非営利活動法人です。 ▶1～11の要件はこちらから経営革新の場合補助上限額 100万～600万円補助率 2/3 申請期間 3次公募 2022年11月24日17時 4次公募 2023年2月上旬申請方法電子申請のみ ▶申請はこちらから詳しくはこちらから公式【申請受付終了】軽減税率対策補助金軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対する補助金制度です。複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。補助対象者軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売業者等軽減税率対応レジや券売機の導入の場合補助上限額レジ1台あたり：20万円券売機1台あたり：20万円　など補助率原則3/4 ※3万円未満のレジ購入の場合4/5 申請期間 2019年12月16日詳しくはこちらから公式トライアル雇用奨励金トライアル雇用奨励金とは、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間の使用期間を経て常用雇用に移行するためのものです。トライアル雇用を設けることで、労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、雇用のミスマッチを防ぐことができます。受給要件受給するためには、要件のいずれも満たすことが必要。 ▶詳しくはこちらから一般トライアルコースの場合支給額対象者1人当たり：月額最大4万円×3ヶ月 ※変動あり申請期間 - 申請方法ハローワークに提出詳しくはこちらから公式飲食店が使える補助金【都道府県別】東京都の飲食店で使える補助金占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業申請期間 2022年9月22日〜2023年2月28日上限金額 10万円公式URL 公式東久留米市地場産農産物利用飲食店等支援金2022 申請期間 2022年9月1日〜2023年2月6日上限金額 14万円公式URL 公式飲食事業者の業態転換支援事業申請期間 2022年11月1日～2022年12月31日上限金額 100万円公式URL 公式目黒区飲食店感染防止対策助成(令和4年度) 申請期間 2022年7月1日〜2023年2月28日上限金額 50万円公式URL 公式多摩市産農産物利用飲食店等支援事業補助金申請期間〜2023年2月28日上限金額 10万円/店舗公式URL 公式【申請受付終了】創業助成金申請期間 2022年10月3日～2022年年10月12日上限金額 300万円公式URL 公式【申請受付終了】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業申請期間 2022年9月26日～2022年10月14日上限金額 400万円公式URL 公式【申請受付終了】商店街起業・承継支援事業申請期間 2022年9月26日～2022年10月14日上限金額 250万円公式URL 公式大阪府の飲食店で使える補助金太子町コロナ禍における飲食店開業支援補助金申請期間 2022年9月1日〜上限金額 20万円公式URL 公式茨木市事業活動支援給付金申請期間 2022年11月16日〜2023年2月24日上限金額 10万円公式URL 公式兵庫県の飲食店で使える補助金加西市小規模事業者持続化事業支援補助金申請期間 2022年4月1日〜上限金額 100万円～公式URL 公式三重県の飲食店で使える補助金【申請受付終了】三重県飲食店時短要請等協力金(第６期)早期支給申請期間 2022年1月31日〜2022年2月7日上限金額 17万5,000円公式URL 公式和歌山県の飲食店で使える補助金【申請受付終了】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期) 申請期間 2022年7月13日～2022年9月30日上限金額 100万円※従業員数で異なる公式URL 公式北海道の飲食店で使える補助金第三者認証取得推奨給付金事業申請期間 2022年2月1日〜2022年12月28日上限金額 5万円/店舗公式URL 公式飲食店第三者認証取得促進給付金申請期間〜2023年1月31日上限金額 10万円/店舗公式URL 公式ウェルカム商店街事業助成金申請期間〜2023年1月31日上限金額 10万円/店舗公式URL 公式飲食店禁煙化工事費等補助事業申請期間 2022年4月25日〜2023年1月31日上限金額 10万円/店舗公式URL 公式食の海外展開チャレンジ支援補助金申請期間 2022年4月1日〜2023年1月31日上限金額 20万円公式URL 公式秋田県の飲食店で使える補助金飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金(新型コロナ対策認証枠) 申請期間 2022年4月1日〜2022年12月28日上限金額 30万円/店舗公式URL 公式令和4年度商店街・飲食店街等支援事業費補助金申請期間 2022年4月1日〜2022年12月15日上限金額 500万円公式URL 公式美郷町新型コロナウイルス感染防止対策認証飲食店支援金申請期間〜2023年1月31日上限金額 5万円公式URL 公式宮城県の飲食店で使える補助金【申請受付終了】宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金申請期間 2022年8月19日〜2022年10月31日上限金額 200万円/店舗公式URL 公式飲食店の資金繰りを安定させるポイント日々の収支表をつくる飲食店の資金繰りを安定させるポイントの一つに、日々の収支表をつくるというものが挙げられます。店舗における毎日のお金の出入りを把握することで、入ってくる売上に対するコストを可視化できるため、無駄なコストを削減できます。まず、ノートに収支表を作り、慣れてきた段階で、Excelのテンプレートや収支管理アプリを利用して本格的に管理するのがおすすめです。固定費を下げる努力をする飲食店の資金繰りを安定させるポイントのもう一つに、固定費を下げる努力をするというものが挙げられます。家賃や電気代、ガス代などの固定費が高ければ、メニューの改良やSNS運用によって大きく売上を伸ばしても、利益を得られません。店舗家賃の値下げ交渉を行ったり、電気契約を新電力会社に見直したりし、コスト削減を行うことが大切です。飲食店が使える補助金・助成金を不正受給すると詐欺になる飲食店が使える補助金・助成金を不正受給すると、詐欺、脅迫、収賄罪法など、特に悪質な場合には刑事告発の可能性があります。経済産業省によると、2022年11月10日時点で、持続化給付金の不正受給総額は、15億8194万8130円に上ります。「バレないだろう」といった気持ちが、取り返しのつかない事態になってしまうため、細かく確認しながら手続きを進めることが大切です。出典：持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について（METI/経済産業省）飲食店が使える補助金・助成金に関するよくある質問 Q　補助金・助成金で飲食店は開業できる？補助金・助成金を手元に、飲食店は開業できません。開業前に補助金・助成金をもらうことができないからです。しかし、飲食店の開業後に受け取れる補助金・助成金はあるため、開業の際にかかったお金を後から補うことはできます。 Q　飲食店が使える補助金・助成金に税金はかかる？飲食店が使える補助金・助成金は、基本的には全てに税金がかかります。確定申告の際に、収入として扱わなければなりません。給付金、補助金、助成金の種類によって課税関係が異なるため、それぞれの課税上の取り扱いを確認しておく必要があります。税金に関しては、わかりにくく、難しい部分も多いです。適切な手続きを進めるためにも、相談会場を利用することがおすすめです。 ▶申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係(国税庁) Q　飲食店が使える補助金・助成金の申請はいつまで？飲食店が使える補助金・助成金の申請期間は、補助金・助成金の種類によって異なります。それぞれのHPで確認しましょう。「補助金・助成金を利用したいと思っていたが、申請が終了していた」ということがないよう、あらかじめ調べておくことが大切です。まとめ：補助金は根本的な解決にはならない今回は、飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金をまとめて紹介していきました。自身の経営状態に合わせて、選ぶことが大切です。また、補助金・助成金は、一時的な救済措置のための資金であることから、資金調達においては根本的な解決にはなりません。そのため、資金の流れを安定させるためには、補助金・助成金任せにならず、コスト削減や収支管理など、基本管理が重要となってきます。飲食店を安定して経営するために、基本管理を徹底した上で、補助金・助成金を活用しましょう。

開店ポータル編集部

2022/11/10

資金計画
ゴーストレストランをフランチャイズで開業！メリット・デメリットや選びのポイントを徹底解説
「ゴーストレストランって何？」「ゴーストレストランやバーチャルレストランはフランチャイズで経営できる？」新型コロナウイルスの影響でデリバリ―需要が拡大したことで、客席を持たずにデリバリーに特化した飲食店「ゴーストレストラン(バーチャルレストラン)」が登場しました。ゴーストレストランやバーチャルレストランの中でも、フランチャイズ契約であれば、有名外食チェーンの看板を借りて営業ができるだけでなく、開業サポートも受けられるメリットがあります。しかし、フランチャイズ契約における加盟金や、どのように始めるのが良いのか分からないと不安に思っている方も多いでしょう。そこで本記事ではゴーストレストランや、バーチャルレストランをフランチャイズで開業するメリットとデメリットを解説していきます。デリバリ―のみで飲食店を開業しようと検討している方はぜひ参考にしてみてください。 ▶ゴーストレストランとは？やばいの？詳細はこちらの記事から！ゴーストレストランとはゴーストレストランは飲食店の新しい営業手法ゴーストレストランとは、客席を持たずにデリバリー営業のみで、料理を提供する飲食店です。店舗物件が必要ないので、開業資金のみで事業が始められ、自己資金が少ない方でも挑戦しやすいとされています。ゴーストレストランとバーチャルレストランの違いバーチャルレストランは、実店舗で営業しながらフランチャイズ契約をしてデリバリー専門店を運営する形式です。ゴーストレストランも、バーチャルレストランも、デリバリーサービスを使った事業形態ではあるものの、実際に店舗があるかどうかに違いがあります。 ▶ゴーストレストランはやばい？詳しい情報はこちら！ゴーストレストランの開業方法は3つフランチャイズ契約で開業するゴーストレストランを開業するときは、フランチャイズ展開をしている飲食ブランドに加盟することで、人気店舗の看板を借りて営業することができます。フランチャイズ店になると、本部からレシピ提供や集客ノウハウなどの開業サポートが受けられるため、初めての業態でもスムーズに開業することができます。フランチャイズ元にロイヤリティとして売上の一部を支払う必要はあるものの、失敗するリスクを抑えて開業したい方におすすめの開業方法です。個人で開業するゴーストレストランは、個人事業主として始めることができます。ただし、メニュー開発、デリバリーサービスへの登録などをすべて一人でしなければなりません。その分、売上が大きくなった時のリターンが多く店舗運営の自由度も高いため、自分のお店を持ちたいといった方におすすめです。法人で開業するゴーストレストランを法人で開業すると、売り上げ利益を給与として自分自身（オーナー）に支払うことで、節税対策が可能です。しかし従業員を雇う際には、社会保険料を支払う義務があったりと、法人としてのデメリットもあります。始めは個人事業主で開業し、事業が軌道に乗ってきたタイミングで法人になる事業者が多いため、メリットとデメリットを比較し、自身にあった開業方法を選択しましょう。ゴーストレストランのメリット店舗が不要なため開業資金が安いゴーストレストランは、店舗が不要なため開業時の初期費用を安くすることができます。通常、飲食店を開業する際は、物件の契約や内装・外装の工事、客席の準備、厨房設備の設置などで数百万～数千万円の費用が発生します。しかし、ゴーストレストランであれば、数十万円の初期費用で開業できるため、手軽に始めることができます。販売チャネルが増え売上が上がるゴーストレストランは、既に営業している飲食店でもデリバリーなどで販売チャネルを増やすことで売上増加に繋がります。例えば、雨の日などの利用客が減る日でもデリバリーで売上を得ることができるため、店舗経営を安定させることができます。また、ランチ後などの忙しくない時間帯で営業することもできるので、サイドビジネスとしての活用も可能です。店舗工事が不要で短期間での開業が可能ゴーストレストランは、店舗にお客様が入ることがない為、店舗工事が必要ありません。通常、飲食店を開業する際は、店舗の内外装工事に時間がかかり、規模によっては開業に数か月かかることもあります。また、テナントの家賃が発生する場合は、収入がない状態で支払わなければならん多い為、初期費用も多額です。その分、ゴーストレストランは開業する物件が決まればオンライン上の手続きを済ませるだけで簡単に開業できるのが利点です。複数の飲食ブランドを展開可能ゴーストレストランは、オンラインでのみ商品を販売するため、複数ブランドの取り扱いができます。例えば中華料理の専門店として営業しながら、イタリアンやスイーツの専門店として商品を販売できるため、１つの店舗で様々なジャンルに挑戦したい方におすすめです。実際に、店舗を運営しながら副業としてゴーストレストランを営業している飲食店もあり、集客や売上向上に役立てています。立地による影響が少ないゴーストレストランは、オンライン上で集客してデリバリーで料理を運ぶため、エリアや物件を選びません。通常であれば、駅や商業施設などの人が集まるところから離れた場所、路地裏などの見つけづらい場所では、売上が下がることもあります。その点、ゴーストレストランは、キッチンさえあれば問題がないので立地に関係なく安い物件を選ぶことができ、初期費用や維持費も少なくすることが可能です。現金の管理が不要ゴーストレストランは、オーダーを受けたメニューを調理してデリバリーサービスに配達を委託するサービスのため、現金を扱う必要がなく、受注や清算の管理はオンライン上で処理されます。高額なレジの購入や、利用客との金銭トラブルの心配がないため、安心して料理に専念することができます。人件費が安いゴーストレストランでは、料理を作って配達員に渡すだけなので、雇用する人数を最小限に抑えられます。通常の飲食店のように、接客や料理提供、会計に掃除などの作業があるため、多くの従業員を雇う必要がありません。人件費を安くすることで、利益が多くなり安定した店舗運営が可能です。かんたんに事業の転換ができる飲食業では、開業した事業の売上が思わしくない場合、業態の転換を検討することがありますが、ゴーストレストランの場合は開業費用もすくなく、最小限で始められるので短期間で事業転換ができます。一般的な飲食店の場合、業態を変えると改装工事が必要になったり、改装のため一時的に閉店したりしなくてはいけません。そうすると、工事費用の負担や一定期間収入が得られないなどのデメリットがあります。一方、ゴーストレストランはオンライン上で登録や更新をおこなえば、費用をかけて大がかりな工事をしなくても短期間で新業態への転換が可能です。料理にだけ集中できるゴーストレストランは、店内利用客がいないため接客や内装のアレンジが不要です。その分、料理の味にこだわったり、新メニューの開発に時間を割いたりなど、料理に関する業務だけに集中できます。また、接客が苦手な方は料理だけに集中することができるため、接客をしない店舗運営がしたい方にもおすすめです。ゴーストレストランのデメリット売り上げが特定のプラットフォームに偏るゴーストレストランは、集客をオンラインで行ったりデリバリーを委託するため、Uber Eatsや出前館などのプラットフォームが必須です。その分、プラットフォーム自体に障害が発生したり、サービスが終了してしまった場合、自店の売上に大きな影響が出る可能性があります。毎月の固定費が増え、受注管理が大変になりますが、リスク分散と売上拡大のために、あらかじめ複数のプラットフォームと契約して営業していくことも検討しましょう。テナント店と異なり集客が難しい店舗型の飲食店なら開店しているだけで宣伝効果があり、人通りが多い場所であれば認知度も上がりやすくなります。しかし、ゴーストレストランは、基本オンラインでの開業なので、店舗型のように飛び込みで来店されることがありません。認知度を高めて集客率を上げるには、ホームページ作成やSNSの活用などの積極的な宣伝活動を行ったり、他店にない独自性のあるメニュー開発をしたりと差別化を図っていく必要があります。デリバリー代行は手数料がかかるゴーストレストランでは、配達を依頼するデリバリー代行サービスに登録が必要です。登録先によって手数料が発生するものの、Uber Eatsや出前館などの知名度が高いデリバリー代行サービスに登録すれば、多くの人に自店舗の存在を知ってもらえます。そのためデリバリー代行サービスの手数料は、配達料だけでなく広告宣伝費用も含まれた金額だと考えるのがよいでしょう。料理提供までに時間がかかるゴーストレストランでは、店舗型の飲食店のようにキッチンでできた料理を、すぐに提供できないのがデメリットです。そのため、できたて本来の味を楽しめるとはいかなくても、冷めてもおいしく食べられるようにメニューを工夫する必要があります。ただ、のびやすくなる麺類は麺とスープを別容器に分ければ問題ないですし、温めなおすだけでおいしく食べられるメニューに限定して営業すれば、売上低下などへの影響を防ぐことができます。開業エリアが限定されるゴーストレストランは、デリバリーサービスを利用するため、開業場所がデリバリー可能エリアに限定されます。郊外などではデリバリーサービスを利用できない可能性があるため、あらかじめ加盟するデリバリーサービスの配達エリアを確認しておきましょう。ゴーストレストランをフランチャイズで開業するメリット飲食店経営者が副業として開業することができるゴーストレストランのなかでもバーチャルレストランは、既存店舗の看板を変えずにフランチャイズパートナーになることができます。そのため、導入時の自由度が高く、朝や夜、または祝日といった店舗の空きリソースを活用して商機拡大が可能です。特別な機器を導入する必要がなく、既存店舗のキッチンで手軽に調理できる商品が多いのが特徴です。フランチャイズ本部のサポートで開業がスムーズになるゴーストレストランの開業には、レシピ開発や材料の仕入れルートの確保のほか、デリバリーアプリに掲載する料理写真など事前の準備が必要です。フランチャイズに加入することでレシピやマニュアル、料理写真の提供、仕入れルートのサポートや調理研修などが受けられるため、短期間で開業することが可能です。フランチャイズ元のネームバリューで集客効果があるゴーストレストランは、知名度の高いフランチャイズ元と提携することで、集客効果があります。 UberEatsや出前館などのデリバリーサービスでも人気を獲得しやすいため、開業直後でも多数の注文を受けられる点がメリットです。メニュー開発の手間が省けるフランチャイズの場合、メニュー展開や新メニューの導入などは主にフランチャイズ本部指導で行います。そのため、メニュー開発にかかるコストや時間を削減することができます。実績ある飲食店の販売ノウハウを学べるフランチャイズ展開している飲食店は、多くの人に愛され、人気を獲得してきた実績があります。一から経験を積まなくても、商品が売れる販売ノウハウを獲得できるため、開業後に利用客がおらず売上がないといった失敗が起きにくいです。学んだ販売ノウハウから個人で開業するといったこともできるため、飲食店経営の経験がない方でも安心です。個人店よりリピーターが増えやすい個人でゴーストレストランを開業する場合は、料理を提供できる地域が限定されてしまいますが、フランチャイズの場合は加盟店が多ければ多いほど地域を限定せずいつでもどこでも同じメニューをお客様に提供できます。「職場でデリバリーしたメニューを自宅でも食べたい」という場合に、地域を限定せず同じメニューを提供できるので、リピーターが作りやすいというメリットがあります。ゴーストレストランをフランチャイズで開業するデメリット売上に応じてロイヤリティが発生するロイヤリティは、フランチャイズ元が所有している商標や販売ノウハウ、レシピなどを利用する対価として加盟店が毎月支払う使用料です。ロイヤリティには、支払う金額が一律固定の定額タイプと、売上や粗利（利益）に対して支払額が変化する歩合タイプがあり、加盟するフランチャイズ元によって金額は異なるため、契約の際には条件を確認しておきましょう。加盟金や保証金が必要となるフランチャイズに加盟する際には、フランチャイズ本部に加盟金を支払う場合があり、その相場は約100万円です。また、フランチャイズ加盟者が毎月のロイヤリティを期限までに支払えなかった場合の保険として、フランチャイズ本部に預ける保証金が必要となる場合があります。未払いなど問題がなければ、フランチャイズ契約の解消時に返金されるのが一般的です。メニューに独自性が出しにくいゴーストレストランをフランチャイズで開業すると、メニューにマニュアルがあるため自由なメニュー開発ができません。本部の許可を得ないままメニュー変更を加えてしまうと、違約金などが発生する恐れもあります。そのため、一からメニューを作りたい方や、独自性がある料理で営業したい方は独立開業がおすすめです。ゴーストレストランのフランチャイズを選ぶポイント集客が見込め競合の少ないメニューがあるゴーストレストランは、UberEatsや出前館などのデリバリーサービスで集客をするため、ハンバーガーやカレーなどの競合が多いメニューだと集客が難しくなります。フランチャイズ元を選ぶ際は、老若男女問わずに集客できて、比較的競合が少ないメニューを展開している企業を選びましょう。ブランド力があるフランチャイズ元を選ぶ際は、ブランド力を持つ企業を選びましょう。ブランド力があれば、開業後すぐでも利用客の集客は可能ですが、ブランド力がない場合は一から知ってもらう必要があります。実店舗で既に集客できている飲食店でも、知名度があるかどうかを基準にして選ぶようにしましょう。サポート体制が充実しているフランチャイズ元を選ぶ際は、下記のようなサポート体制がしっかりとしているか確認しておきましょう。調理方法などの研修メニュー・レシピ提供食材の仕入れルート供給経営アドバイスデリバリーサービスの登録代行集客サポート商品開発の相談サポート体制が充実していると、運営時に問題があった際や、売上が上がらない時でもサポートしてくれるため安心です。ゴーストレストランをフランチャイズ展開しているブランド一覧バーチャルレストランバーチャルレストランは、実店舗を営業しながら別業態のデリバリーを始めることができるサービスです。 40種類以上の飲食ブランドからいつでも業態の変更・追加ができるため、常にトレンドを取り入れた運営ができるのが特徴です。【サポート内容】各デリバリーサービスの登録代行研修実施（レシピ・マニュアルの共有、現場研修等）事務作業の代行（追加申請、メニュー変更等）マーケティングサポート（SEO対策、SNS運用など）業態追加・変更などの対応経営サポート売上サポートミーティングの実施 DELI STATION DELI STATIONは、登録費無料で始めることができるゴーストレストランです。 30〜40業態から選択できるため、開業場所に応じたメニューで開業できるのが特徴です。【サポート内容】各デリバリーサービスの登録代行研修実施（レシピ・マニュアルの共有、現場研修等）事務作業の代行（追加申請、メニュー変更等）マーケティングサポート（SEO対策、プロモーションの設定等）新商品導入、業態追加・変更などの対応デリラボデリラボは、ハンバーガーやカレーや韓国料理などの20業態の中から開業できるゴーストレストランです。 200店舗以上を展開している実績があり、ロイヤリティなどの費用も安いため店舗運営がしやすいのが特徴です。【サポート内容】デリバリーサービス開業⽀援専門チームによる商品開発 DX化サポート集客サポート経費削減サポート神田たまごけん神田たまごけんは、複数のメディア掲載実績があるオムライス専門店です。 UberEatsで高評価に選ばれたお店が獲得できる「Eats厳選」マークを取得しているため、集客しやすいのが特徴です。【サポート内容】各デリバリーサービスの登録代行研修実施（レシピ・マニュアルの共有、現場研修等）食材や包材の提供、備品購入支援事務作業の代行（追加申請、メニュー変更等）集客支援新商品導入、業態追加・変更などの対応売上分析メニュー改善開業後のフォローゴ－ストレストラン開業までの流れ 1.必要な資格を取得する食品衛生責任者の資格を取得するゴーストレストランは料理を販売するため実店舗の有無に関係なく、「食品衛生責任者」の資格が必要です。各都道府県の食品衛生協会が開催している、公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学など6時間前後の講習を受講することで取得できます。調理師、栄養士などの免許を持っている場合は、申請するだけで資格の取得が可能ですが、基本的にお店に常駐する人が取得するため、複数店舗を運営する場合は、店舗数と同じ数の資格保有者が必要です。飲食店営業許可が必要飲食店の営業は、飲食店営業許可が必要です。キッチンをレンタルする場合でも「飲食店営業許可」があるキッチンかどうかを確認しておきましょう。新たに申請する場合は、下記４つの要件を満たす必要があります。食品衛生法違反で処分を受けてから2年以上が経過している店舗の営業許可を取り消されてから2年以上が経過している店舗に食品衛生責任者を配置されている店舗の構造や設備が保健所の要件を満たしている店舗用保険への加入を検討するテイクアウトやデリバリーでは食中毒など不測の事態が起こる可能性があります。食中毒の原因が店舗にある場合は、業務停止命令書が届き、強制的に数日間の営業停止処分を受けることになります。お客様への賠償金やお見舞金の支払いや営業できない間の売上不足に備えるために、店舗用保険への加入を検討しておきましょう。 2.店舗のコンセプトを作成する飲食店開業時は、どんなお店かイメージできて、利用したくなるコンセプト作りが大切です。例えば、インスタ映えなどのSNSでの拡散がしやすいメニューや、健康に良い無農薬野菜を使った料理など、明確なコンセプトがあることで、集客効果を高めることが可能です。 3.事業計画書を作成する事業計画書は、金融機関からの融資を受けるために提出する重要な書類です。開業にかかる費用や資金調達、開業後の売上見込みなどを踏まえて作成しておくことで、うまくいかなかった場合も店舗経営の軌道修正がしやすくなるため、あらかじめ作成しておきましょう。 4.物件を探すゴーストレストランは、間借りやシェアキッチンでの開業の他、ゴーストレストラン専用物件で開業することもできます。間借り・シェアキッチン間借りやシェアキッチンは、既存の飲食店の空き時間を借りて営業する事業形態です。 1つの厨房同時に複数の飲食店が共同利用したり、時間や曜日ごとに入れ替わりで利用することもできますが、自身が所有しているキッチンでも営業することが可能です。ゴーストレストラン専用物件近年、ゴーストレストランの需要が増えたため、以下のようにゴーストレストラン専用の設備が整った物件があります。シェア型キッチンを提供する不動産型複数の自社ブランドを自社で展開する直営型既存の飲食店にノウハウを提供するフランチャイズ型（副業型） 5.注文を受ける電話番号を取得するゴーストレストラン開業時は、スムーズに営業するため注文を受ける専用の電話番号を取得しておきましょう。個人の電話番号でも営業は可能ですが、利用客に不信感を与えてしまったり、プライベートな電話とかぶってしまう可能性があります。 6.Wi-Fi環境を整えるゴーストレストランは注文受付や管理をタブレット端末で行うため、Wi-Fi環境の整備が必須です。ポケットWi-Fiやテザリングで代用することもできますが、通信が安定せず、通信料が多くかかる可能性があるため注意が必要です。ゴーストレストランを間借りやシェアキッチンでの開業を検討しているときは、Wi-Fi環境があるかどうかあらかじめ確認しておきましょう。 7.デリバリー代行アプリに登録するゴーストレストランは、デリバリーを委託するためデリバリー代行アプリへの登録が必須です。特に、多くのユーザーを抱えるUber Eatsや出前館などメジャーなデリバリーサービスであれば、宣伝・集客効果が期待できます。代表的なデリバリー代行アプリは下記の通りです。 Uber Eats 出前館 menu Wolt 8.宣伝用にSNSやHPを開設するゴーストレストラン開業後は、店舗のホームページやSNSを開設して集客をしていきましょう。特に若者世代は、インスタグラムやTiktokなどのSNSを通じて飲食店の情報を知ることも多く、宣伝効果が期待できます。店舗を持たないゴーストレストランでも、料理の写真や動画などで認知度が上がる可能性があります。ゴ－ストレストランで成功するポイント認知度を高める工夫をするゴーストレストランは、オンライン上でお客様から注文を得るシステムのため、チラシやフリーペーパーなどでの宣伝では集客が難しいです。成功しているゴーストレストランの注文ページを参考にしたり、イベントなどでの団体向けコースを打ち出すなど、他店との差別化を図りましょう。デリバリーに適したメニューで営業する実店舗とデリバリーでは、利用客が求めるメニューが異なるため、ニーズに合った商品で営業するようにしましょう。たとえば、おつまみなどの単品メニューよりも、ピザやお寿司などのシェアできる料理や、丼やハンバーガーなど一品で完結する料理のほうがデリバリーでは人気です。調理時間や食材管理を想定しておくゴーストレストランは店舗が無かったり、複数のブランドを兼業することも多く、食材の管理場所が足りなくなったり、調理の時間や手間が増えます。注文が来ていても食材不足でキャンセルになってしまったり、仕込みが間に合わなかったりするリスクを防ぐためにも、あらかじめ限界の注文数や作業手順を明確にしておきましょう。よくある質問飲食店経営者が副業で開業した場合どのぐらい稼げますか？月に300万円以上の売上を達成した事例もあり、飲食店の新しい集客方法として注目されています。アフターコロナによる今後の影響はありますか？デリバリーサービスは一般にも浸透していて利用客も多いため、ゴーストレストランは今後も注目される業態です。儲かる店舗の特徴を教えてください老若男女問わず集客できるメニューや、競合が少ない料理ジャンルであると人気が出る傾向があります。複数ブランドの運営で相性がいいジャンルを教えてくださいスイーツやドリンクなどは、簡単な設備でも提供しやすく需要が高いため、複数ブランドを運営する際にもおすすめです。バーチャルレストランとゴーストレストランどちらが儲かりますか？デリバリーで比較すると、店内の接客をせずにデリバリーに専念できるゴーストレストランの方が、売り上げが向上しやすいです。まとめゴーストレストランは、実店舗を持つ必要がないため、少ない初期費用で営業できる新しい飲食業態です。しかし、始めやすさから計画をしないまま開業してしまうと、集客が難しく売上を伸ばすことができません。これからゴーストレストランの開業を検討している方は、開店ポータルが開業サポートを行っているので是非お問い合わせ下し。

開店ポータル編集部

2022/09/28

資金計画
2021年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】
飲食店の開業準備をすすめていると、誰もが資金の問題に直面します。すべてを自己資金でまかなえればいいのですが、足りない場合は家族や知人、金融機関などからの借入に頼ることになるでしょう。そして、ここで忘れてはいけないのが、国や地方自治体から受け取れる返済義務のない資金支援制度の存在。それが、「助成金」や「補助金」です。本記事では、2021年に募集がおこなわれる助成金や補助金から、開業や店舗運営に役立つものをピックアップしました。受給要件をよく確認して、賢く利用しましょう。 >>【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更助成金とはどんな制度？　助成金とは、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。厚生労働省が管轄しているもので、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。支給のための審査はなく、必要な条件を満たしていると認められれば100%受け取れます。募集は随時おこなわれており、募集期間が比較的長い（半年や通年など）ため、スケジュールに余裕を持って申請できます。助成金を利用する際に、注意しておきたいことがあります。それは、お金を受け取れるタイミングが、各種経費の支払いを終えた「あと」だということです。また、請求後すぐに入金されるわけではなく、数か月後の入金になることがほとんどで、申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかるのが一般的です。これをしっかり覚えておきましょう。【記事】助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」助成金と混同されがちな制度「補助金」助成金と混同されがちな制度として、「補助金」があります。補助金とは、開業や、事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。補助金は助成金と違い、申請したからといって必ず支給されるわけではありません。申請に必要な条件を満たし、かつ審査に通った場合のみ受け取ることができます。ただし、助成金と同様に、後払いであることに注意してください。助成金と補助金の違いを表にまとめました。【記事】飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ使える助成金・補助金を見つけよう！経済産業省や厚生労働省が管轄する国の助成金に加え、地方自治体にもさまざまな助成金や補助金の制度があります。以下で、飲食店が活用したい「開業や集客をサポートする助成金・補助金」、「設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金」、「雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金」についてご説明します。飲食店の開業や新事業のスタートなど、お金が必要になる場面は度々あるでしょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。資金調達のプロが、スムーズに受給できるようにサポートいたします。【2020年】開業や集客をサポートする助成金・補助金 ①地域創造的企業補助金 ②小規模事業者持続化補助金 ③事業継承補助金 ④インバウンド対応力強化支援補助金 ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金気になるもの、利用できるものがあるかチェックしましょう。 ①地域創造的企業補助金地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。支給条件新たに創業を予定していること事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けることなど支給額補助率…補助対象となる経費の1/2以内補助額…外部調達資金がある場合：50万円以上200万円以内外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内 ②小規模事業者持続化補助金小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。支給条件申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと従業員数が5人以下であること最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうことなど支給額補助率…補助対象となる経費の2/3以内補助額…上限50万円＞＞助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③事業継承補助金事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み（新規出店や機材の購入など）にかかる経費の一部を補助します。支給条件中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であることなど支給額補助率…補助対象となる経費の2/3以内補助額…100万円以上200万円以内 ④インバウンド対応力強化支援補助金外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。支給条件東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗 (飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗) 支給額補助率…補助対象となる経費の1/2 補助額…上限額は1店舗あたり300万円＞＞インバウンド集客について無料相談する＜＜【記事】コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは？ ⑤新型コロナウイルスに関する支援給付金新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げに影響を受けた店舗にたいして給付される支援金です。家賃保証や事業の持続を支援する給付金で、いずれも返還の義務等はありません。新型コロナウイルスの影響を受けた店舗が利用できる給付金については下記のリンクから詳細をご確認ください。 ▶新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』【2020年】設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金設備投資や店づくりをサポートする助成金・補助金もあります。飲食店におすすめなのは、以下の３つです。 ①受動喫煙防止対策助成金 ②軽減税率対策補助金 ③IT導入補助金気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。 ①受動喫煙防止対策助成金飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。支給条件労災補償保険の適用事業主であること常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすることなど助成の対象となる措置 ①喫煙専用室の設置・改修 ②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修 ③屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修 ④換気装置などの設置・改修支給額助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3) 助成額…上限額100万円【記事】受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは？喫煙・禁煙について考える ②軽減税率対策補助金イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型（複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など）、B型（受注・発注システムの改修や入れ替え）、C型（請求書管理システムの改修など）の３つの申請類型があります。支給条件軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であることなど支給額 A型…補助率1/2～4/5、補助上限200万円 B型…補助率3/4、補助上限1,000万円 C型…補助率1/2～3/4、補助上限150万円【記事】飲食店が導入すべきレジはこれ！軽減税率対策は大丈夫？ ③IT導入補助金【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》　業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。 2017年から募集がおこなわれており、AとBの２種類の申請類型があります。過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。支給条件生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告することなど支給額補助率…補助対象となる経費の1/2 補助額…A類型40万～150万円未満、B類型150万~450万円＞＞助成金・補助金について開店ポータルBizに無料相談する＜＜【記事】飲食店経営者に朗報！業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる！【2020年】雇用や人材育成をサポートする助成金・補助金 ①キャリアアップ助成金非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など７つのコースがあります。代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。支給条件雇用保険適用事業所の事業主であること事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていることキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいることなど支給額有期契約社員→正社員の場合　ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円) 有期契約社員→無期契約社員の場合　ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) 無期契約社員→正社員の場合　ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円) 　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。「どれくらいの金額がもらえるの？見積もりが欲しい…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ②トライアル雇用助成金求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。支給条件雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したことハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうことトライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないことトライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていることなど支給額労働者ひとりあたり月額4万円 ※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円「トライアル助成金に興味がある！」＞＞開店ポータルBizに申請サポートを依頼する＜＜ ③特定求職者雇用開発助成金障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。 65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。 60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子（父子）家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。支給条件ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること雇用保険適用事業所の事業主であること雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること) など支給額【短期労働者以外】 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円（支給対象期間1年）重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円（支給対象期間2年）重度障がい者…240万円（支給対象期間3年）【短期労働者（一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満）】 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円（支給対象期間1年）重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円（支給対象期間2年） ④人材確保等支援助成金雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。支給条件評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成することなど支給額 57万円（生産性向上が認められた場合は72万円）「いま申請できる助成金・補助金を教えて！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！飲食店の開業や経営には、たくさんのお金が必要です。家賃、人件費、食材費、水道光熱費、広告宣伝費…と、かかる費用を挙げればきりがありません。返済義務のない助成金や補助金を利用すれば、晴れて開業するときや新しい事業をはじめるときに、必要なものに不安なく投資できるでしょう。助成金や補助金の情報は、自分から調べなければ得ることができません。「あなたのお店では、こんなお金がもらえますよ」と、勝手にお知らせが来るわけではないのです。開店ポータルBizでは、あなたのお店で利用できる助成金や補助金を無料でご案内しています。お気軽に下記フォームより、お問い合わせください。　開店ポータルBizでは、お店にあった補助金・助成金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/12/02

資金計画
【時短要請継続】協力金はどうなる？各都道府県の情報まとめ
コロナ感染拡大により、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が3月22日で解除されました。これに伴い飲食店に要請されていた時短営業も段階的に緩和されます。しかし、徐々に緩和していく方針ということで、宣言は解除されても、時短要請は継続されます。そこで今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をまとめていきます。必要な情報をチェックしてみてください。緊急事態宣言解除後も時短要請継続緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は横ばいや微増の傾向がみられ、リバウンドが懸念される状況が続いています。今後の対策の柱として菅首相は「飲食」が中心になることを呼びかけており、時短要請は段階的な緩和を目指し継続しています。・午後21時まで飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。酒類の提供は午前11時～午後8時までです。これは、感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ・首都圏4都県は4月21日までの予定を検討政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都を中心に4都県は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。午後9時までの時短要請期間は、3月22日を起点に1か月程度の4月21日までを目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、現在と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。＞＞「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ各都道府県における情報まとめ 3月22日で全面解除された首都圏に先駆けて先月2月末で解除されている西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）も、段階的に時短の緩和体制を整えながら、現在では自治体によって判断が分かれており、時短要請自体も全面解除になっている地域もあります。飲食店向けの時短営業要請や協力金について、10都府県の現在(※3月24日)の情報をまとめました。【首都圏4都県】【西日本の2府4県】協力金の支給条件は各自治体によって設定されていますので、行政のホームページで確認してください。協力金を申請するときの注意点協力金の申請に必要な書類は意外に多いですので、スムーズに協力金を受け取れるよう事前に注意点を確認しておきましょう。・支給、対象要件を満たしていること協力金支給や対象要件は自治体によって基準が全く異なっています。例えば、埼玉県では、電子申請を原則とし、支給条件には「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の「QRコードを店頭に掲示していること」など、独自の設定をしているケースもあります。各自治体のホームページをしっかりと確認してください。東京：https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html 埼玉：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-6.html 千葉：https://chiba-kyouryokukin.com/ 神奈川：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html 大阪：http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku2/index.html 愛知：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html 兵庫：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html ・申請の受付～締切日に注意各自治体が定める短縮要請期間の設定(第●弾、第●期等)に基づき、協力金の申請受付は、時短要請が終わった後から開始するところがほとんどです。申請の受付開始日から締め切り、振込日まで、各自治体によって基準や設定が全く異なりますので、情報に惑わされないよう注意しましょう。・申請内容に不備申請内容に不備がある場合、支給までに通常よりも多くの時間を要しますので、提出書類はしっかりと確認しましょう。よくある申請内容の不備は以下の通りです。・申請書（またはＷＥＢの申請画面）の申請者欄の住所が他の書類の住所と一致していない・誓約書の署名が自署されていない・誓約書の様式が、今回のものではない・営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所、店舗名、申請者と一致していない・営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている・飲食店営業許可書ではない書類が添付されている・「営業時間の短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」として適切ではない・ステッカーが店舗に貼られていることが分からない(自治体による) ＞＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選・特に注意が呼びかけられている申請内容前項の「申請内容の不備」に関して、特に注意を呼びかけられている項目となります。抜け漏れの無いよう再度、確認しましょう。・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書（写し）に店舗の所在地が記載されていない・店舗の内観、外観がわかる写真が必要要件を満たしていない・申請店舗が営業時間を短縮したことが分からない・アルコールの提供時間を●時～●時(自治体の要請時間)の間としていることが分からないまとめ今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をお伝えしました。時短要請に伴う協力金の支給に関しては「支給のスピードが遅い」という声も相次いでいる自治体もあります。一方で、申請書類の不備なども目立ち、慎重な審査が遅れにつながっているという原因もあるようです。飲食店は厳しい状況が継続しますが、スムーズに協力金を受け取り、上手に活用できるよう、早め早めの準備と情報収集を意識してください。また、飲食店の時短要請に関わる内容は、随時更新されたり状況が変化していきますので、細かくチェックしていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/03/24

資金計画
【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？
新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。＞＞【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！ ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金） ②令和3年度東京都中小振興公社第１回創業助成事業 ③持続化補助金・事業再開枠（終了） ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了） ⑤IT導入補助金 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ⑦家賃支援給付金 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第） ⑨道路占用許可基準の緩和措置 ⑩固定資産税・都市計画税の減免各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。＞＞飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】飲食店開業にも役立つ可能性のある助成金補助金 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金）※3月5日時点情報なし飲食店を開業したい経営者におすすめの補助金が、創業補助金です。創業補助金はその名の通り、これから創業する経営者が申し込みできる数少ない補助金となっています。補助金対象となるのは、創業時に発生する会社設立費用、設備資金、人件費、賃借料など幅広い経費が対象です。そのため飲食店経営を検討している方は、積極的に使いたい補助金と言えます。現段階で2021年の創業補助金の最新情報は開示されていません。そのため2020年の要項をもとに解説していきます。募集条件は以下の通りです。募集条件 ①補助金募集開始日以降に創業する事業者であること ②従業員を１名以上採用する予定であること ③認定市区町村から創業支援を受けること上限額：５０万円以上１００万円以内もしくは５０万円以上２００万円以内補助率：経費の1/2 申し込み期限：未定（例年は4月〜5月）上限額に違いがあるのは、金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わるからです。金融機関からお金を借りる場合：５０万円以上１００万円以内借りない場合：５０万円以上２００万円以内創業補助金は開業前の経営者が申し込める数少ない補助金のため、採択率は低く、難易度の高い補助金です。創業補助金を獲得するために特に重要なのが「事業計画書」です。運営局は事業計画書をもとに、事業の独自性や収益性を判断しています。2021年の創業補助金の最新情報はまだ出ていませんが、早めに事業計画書を作成しておきましょう。 ②令和3年度【東京都中小振興公社】第１回創業助成事業東京都で創業を検討している方であれば「令和３年度（2021年度）第１回創業助成事業」の利用がおすすめです。この創業助成金は、上記の創業補助金と異なり、東京都が主体の助成金です。そのため対象者は、東京都で創業を計画している個人又は、創業後5年未満の中小企業者が対象となっています。上限額：100〜300万円補助率：経費の2/3 申し込み期限：令和3年(2021年)4月15日（木）～令和3年(2021年)4月23日（金）持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ③持続化補助金・事業再開枠（終了）なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。上限額：最大100万円補助率：2/3～3/4 申し込み期限：2021年2月5日公式サイト ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了）ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。またものづくり補助金の場合、事業終了後3～5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。　　・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均３％以上向上する...① ・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...② ・付加価値額年率平均３％以上の向上（①）及び、給与支給総額年率平均1.5％以上の向上（②）の目標を達成している事業者割合65%以上...③ また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。上限額：最大1000万円補助率：小規模企業者・小規模事業者は2/3 申し込み期限：2021年2月19日公式サイト ⑤IT導入補助金 IT導入補助金とは、飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。飲食店であれば、セルフオーダーシステムや、POSレジ、デリバリーなどが対象ツールとなります。新型コロナウイルスの猛威が落ち着かないなかでも、飲食店は経営を続けなければなりません。そのためIT導入補助金は、飲食店経営者にとって、大きな力になるはずです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説) 上限額：30万円～450万円補助率：2/3 申し込み期限：４月上旬より交付申請受付開始公募概要 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。上限額：1人　1万5,000円補助率：最大10/10 申し込み期限：2021年2月28日（情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。）公式サイト ⑦家賃支援給付金テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。 ①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること 2020年5月～2020年12月までで、新型コロナウイルスによって ②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50％以上の減少がある ③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある上限額：法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。申し込み期限：2021年1月15日 ※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。公式サイト今後申し込み可能な補助金 2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第）アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。上限額：通常枠...最大6,000万円　卒業枠...1億円補助率：2/3 申し込み期限：補正予算決定後、詳細発表参考サイト 2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！その他に飲食店が活用できる施策補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。 ⑨道路占用許可基準の緩和措置飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。参考サイト：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html ⑩固定資産税・都市計画税の減免固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。 2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 50%以上減少...全額減免 30％以上50％未満...1/2減免申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。公式サイト注目はものづくり補助金や雇用関連の助成金？新型コロナウイルスの影響によって、売り上げ低下が続く飲食業界では、補助金や助成金を積極的に使っていきたいという経営者が、例年よりも増加する見込みです。とくに人気を集めるのが「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」でしょう。ものづくり補助金は、事業拡大を計画する経営者におすすめです。一方IT導入補助金は、セルフオーダーサービスやデリバリーなど、飲食店に必須な非接触ITツールの導入費を補助できます。どちらの補助金も、前年度は長期にわたって募集が行われていましたから、必要書類をしっかりと集め、資金調達を成功させましょう。補助金・助成金の申請はプロに相談しよう忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。まとめ飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。　

開店ポータル編集部

2021/01/13

資金計画
2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店をはじめ多くの企業が動揺している現状です。経営が厳しくなってきた企業や店舗では、廃業や売却、大きな業態転換を検討されている方も少なくないでしょう。そうした中、2020年12月15日の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。本記事では「飲食店」にスポットをあて、「事業再構築補助金」の概要や活用イメージについて解説していきます。＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？ ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ中小企業等再構築促進補助金とは「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。飲食店でいえば新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない飲食店や、店舗を撤廃しECサイト一本化とするなど業態転換をする飲食店が対象となります。申請条件・対象者申請条件および対象者は以下の通りです。 ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 補助限度額申請枠としては下記4つの枠があります。【中小企業】 ①通常枠　補助額 100万円～6,000万円補助率２／３ ②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３【中堅企業】 ①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) ②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２ (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 中小企業通常枠多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。中小企業卒業枠 400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。中堅企業通常枠中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。中堅企業グローバルV字回復枠グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。 ①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。 ③グローバル展開を果たす事業である。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。募集期間申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。飲食店における対象経費の例建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 成果目標補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を目指すこと。 ※令和２年度３次補正予算案において実施予定（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。）事業再構築補助金は個人事業主の飲食店でも申請可能？飲食店も申請可能であるとされている事業再構築補助金ですが、個人事業主は申請できるのか気になるところでしょう。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありません。しかし、ミラサポplusに掲載されている情報では、「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述があります。中小企業法によって定義されている「中小企業」は個人事業主やフリーランスも含まれているため、「事業再構築補助金」も対象となる可能性が十分あると考えられるでしょう。 (出典：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/) (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html) しかし、各補助金ベースで申請対象者のルールが細かく決められている可能性もあるので、自治体に確認してから申請をする方がより正確な情報が得られます。飲食店での活用イメージではここからは、飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的に解説していきましょう。 ECサイトの構築 1つは、ECサイトの構築です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびそれに伴う緊急事態宣言発令などにより、客足や売上が減った飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでの販売のみに業態転換をするときに活用できます。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う原状回復費用、広告費用やITシステム導入費用などです。サブスクリプションサービスの提供また、最近では飲食店のサブスクリプションサービスの展開が広まってきています。例えば、一定料金を支払うことで、一部のメニューがテイクアウトし放題であるサービスです。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策をこちらも、システム導入費用や広告費用などで補助金を受けることができます。ゴーストレストランへ業態変換ゴーストレストランとは、店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみで営業をする飲食店の新しい形です。現状店舗を持って飲食店の営業をしている店舗が、事業再構築補助金を活用してゴーストレストランの形態に業態転換をすることができます。最近では、緊急事態宣言の再発令や、テレワーク化の要請などもあり、テイクアウトやデリバリーの需要が増える一方で、イートインの需要が著しく減少しています。更には、飲食店に対する時短営業も要請されているところです。この機会に補助金を利用して、大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。＞＞緊急事態宣言に伴う飲食店がすべき対応をチェック！まとめ本記事では、2021年募集予定の「中小企業事業再構築促進補助金」について「飲食店での活用」にスポットをあて、解説いたしました。飲食店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、今後の経営が見通せないという店舗も少なくないでしょう。しかし、緊急事態宣言の再発令の影響はもちろん、1~4月の間が基本的に「補助金」の取り決めがされる時期であるということから、今後はこうした支援情報・補助金情報が多く出てくる可能性があります。飲食店の経営者の方々は、国や自治体の情報をいち早くキャッチし、受けられる支援は色々と受けるよう動いていくとよいでしょう。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

資金計画
飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？
世の中のニーズに伴ってあらゆる業種の店舗でキャッシュレスの導入が広がっています。国を挙げたキャッシュレス化の推進や現在はコロナの影響も重なり、キャッシュレス社会への加速が進み、飲食店もキャッシュレス決済を導入していることが当たり前になりつつあります。そんな中、飲食店経営者の中には、「キャッシュレスを導入したいけれど何がベストなのか」「現在導入しているキャッシュレス以外にも検討した方がいいのではないか」「マルチと個別タイプはどちらが合っているのか」等とお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店にキャッシュレスを導入する際に知っておくべき決済端末について詳しく解説してまいります。飲食店にキャッシュレス決済は必要？現代の飲食店経営において、集客率の向上や売り上げアップを目指すならば、キャッシュレス決済の導入は必要です。ユーザーの中には、キャッシュレス対応していないお店には行かないという人も多くなっており、今後はこの流れが加速することが予想されています。 2019年3月に行われた日本政策金融公庫による「飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況」の調査によると、消費者が飲食店でキャッシュレス決済を利用したいと考える方が約5割以上に昇るというデータが発表されています。これは、2019年のデータとなっていますので、これから行われる2020年の調査結果では、さらに数字が伸びることが予想されています。 (出典：日本政策金融公庫　2019年3月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0529a.pdf) これに加えて、2020年10月に発表された「コロナ禍での外食に関する意識」調査の中で「感染予防対策で気になるポイント」として「キャッシュレス決済に対応していること」と回答した割合が57.9%という結果が発表されました。 (出典：日本政策金融公庫　2020年10月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf) その中でも興味深いのが、20代から60代までの全ての年代の数字にばらつきが少ないことです。一見、若者の意見が大きいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、キャッシュレス利用の意識は世代を問わずに広がっているのです。キャッシュレス決済のメリットこれらのキャッシュレス決済は、ユーザにとっては現金を持ち運ばなくても、スムーズに会計を済ませられる利便性はもちろん、飲食店にとっても大きなメリットがたくさんありますので下記をチェックしてみてください。非接触の決済が可能新型コロナウイルスの流行が広まり、社会全体的に人との接触を強く意識するようになっています。コロナとの戦いは長期化されることも予想されており、飲食業界では様々な対策が強化される中でも注目度が高いのが、非接触で決済が可能となるキャッシュレスの導入です。電子マネーやQRコード決済は機械に端末をかざしたり、バーコードを読み込んで決済するため接触機会は発生しませんし、クレジットカード決済もお客様が自分で決済用端末に差し込む形式が広まっています。現金決済では、トレーの使用が広まっているとはいえ、現金を介しての感染リスクが全くないとは言い切れないので、不安視される方が多いのも現状です。店舗側もお客様にとっても安心面を考慮すると、キャッシュレス決済は非常に有効だと言えます。デリバリーやテイクアウトにも対応コロナ禍でも飲食店が売り上げを確保するためにデリバリーやテイクアウトを導入した店舗は多いでしょう。ニーズが拡大する理由は「密を避けるため」「人と接触をしないように」「ソーシャルディスタンス保つ」など、ユーザーは「非接触」を強く望んでいるのです。ということは、必然的に決済も非接触型が望まれるのは当然の流れと言えるでしょう。また、感染症対策以外にも、キャッシュレス決済を導入することで、事前注文や事前決済を受けやすくなります。キャンセル等も防ぐことができるので、時間や食材を無駄にすることが減っていきます。また、現金のやり取りによる勘定ミスも防げますので、総合的にスムーズな対応につながるでしょう。 POSレジと連携可飲食店の運営において一般的になりつつあるPOSレジは、お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。タブレット型などの登場で比較的低コストで導入できるようになり、POSレジの導入時に合わせてキャッシュレス対応にされた飲食店も多いでしょう。またコストを必要最小限に抑えてPOSレジを導入した場合でも、現在の状況に応じて、キャッシュレス決済との連携サービスを追加するなど、柔軟な拡張も可能です。POSレジとキャッシュレス決済はセットとして考えてよいでしょう。キャッシュレス導入はマルチが便利？飲食店経営において、集客率アップにつながったり、業務効率化からコスト削減も可能になるキャッシュレス導入ですが、自店舗に見合ったサービスはどれなのか迷ってしまうほど現在は多くの種類が出回っています。ここでは、複数のキャッシュレス決済サービスに対応できるマルチ決済端末ついて紹介してまいります。乱立した決済端末を一台に集約できるキャッシュレス決済の方法としては、クレジットカード・キャリア決済・デビットカード・電子マネー・プリペイドカード・QRコード決済・仮想通貨などがあります。そのような様々な決済に1台で対応できる端末のことを「マルチ決済端末」と呼びます。お客様が利用する際は決済方法の希望がそれぞれ異なりますので、飲食店はできるだけ多くの顧客の決済種別に対応していく必要があると言えます。マルチ決済端末の最大のメリットは、複数の決済種別に対応できる点です。窓口を広げられる都心を中心に、飲食店に限らず一部の店舗では、「決済はきゃしゅれすのみ対応」と謳うお店も増加しています。思い切った施策のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは店舗側にもお客様にも双方に重要と供給やメリットがあるから成り立つという背景があります。それほどまでに広がっているキャッシュレスの導入は、確実に窓口を広げることができるようになります。客層や店舗ごとの方針によっては個別のほうが良い場合もマルチ決済端末のキャッシュレスは、1つの端末で複数のキャッシュレス決済に対応できる点で便利ですが、これに比例してもちろんコストもかかることになります。【導入時】初期費用、端末費用【運用時】月額費用、決済手数料上記の費用が継続してかかるので、導入の段階で、コストと導入効果が見合うかの検討が必要です。。導入したものの、お客様の利用頻度が低ければマルチ決済の効果は得られません。自店舗のキャッシュレス決済の需要をしっかり見極め、費用対効果に合った導入を検討しましょう。飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末日本経済新聞社がまとめた2019年度の飲食業調査では、2020年度に51%の企業が持ち帰りメニューを増やすと回答しており、これに付随して様々なキャッシュレスサービスの導入が進んでいます。是非、これから導入を検討される飲食店は、自店舗にマッチするサービス選びの参考にしてください。 Star Pay(スターペイ) 複数のQRコード決済サービスをまとめて行うことができるStar Payは、国内ならLINE Payやd払い、PayPay、楽天ペイ、海外ならばWeChat PayにAlipayや銀聯など、幅広くカバーしています。導入や運用に関しても、コストを抑えたキャッシュレス対応ツールとしてつくられているため、端末を問わずらゆる機器・端末へのQRコード決済搭載を付与することができるのが特徴です。すでにPOSレジを利用中でも接続APIとの連携を設定すれば、QRコード決済が導入となっていますので、連携やシステム追加の自由度が高いキャッシュレスサービスといえるでしょう。タイムズペイコインパーキングの「タイムズ駐車場」で有名な「パーク24株式会社」が提供するクレジットカード決済サービスです。決済手数料は3.24%~と低価格で、振り込み手数料も無料、さらに分割やリボ払いにも対応しているため様々なお客様の支払いニーズに対応が可能なサービスです。決済用の端末は持ち運び可能なコンパクトタイプなうえクレジットカードと電子マネーがひとつの端末で利用ができるため、小さな飲食店でもスムーズに利用できるでしょう。個別の決済端末自店舗の顧客層に合う決済サービスを見極めて、個別の決済端末を導入した方が、決済手数料や振込手数料などを含めたランニングコストを抑えることができます。また、お客様もキャッシュレス決済の使い分けが普通になってきていますので、最近の傾向では、その店舗で使える決済方法に合わせていくケースが多くなっています。 ①paypay 　PayPayは、QRコードやバーコードの提示または読み取りで、支払いを簡単に済ませられるキャッシュレス決済サービスです。お客様のスマートフォンやタブレットで利用できるため、機器を導入する手間がかかりません。また、PayPayは、2021年9月30日まで決済手数料無料で利用することが出来ます。無料期間終了後の決済手数料は現状決まっておらず、継続して使う使わないは飲食店側が自由に判断できます。 ②ｄ払い多くの種類がでているQRコード決済サービスのなかで、ｄ払い独自のメリットはドコモユーザーに対する集客効果が期待できる部分です。5,000万人以上が利用していると言われているドコモユーザーにアプローチすることができます。また、2020年12月にNTTドコモは安価でお得な新料金プランを発表しましたので、これによって今後ドコモユーザーが増えることが予想されます。ｄポイントが貯まるお店をしアピールすることで集客効果も期待できるでしょう。 ③メルペイ「メルペイ」は、株式会社メルペイが提供するフリーマーケットアプリのメルカリと連携したQRコード決済サービスです。全国のメルペイユーザーがメルペイを通じて店舗に来店してくれることで集客効果や売上向上を見込める点は導入の大きなメリットだといえます。また、決済手数料も他サービスと比較して圧倒的に安い1.5%となっている点も、導入のハードルを下げることができます。まとめ今回は、これからの飲食店経営に欠かせないアイテムとなるキャッシュレスの導入について詳しく解説してまいりました。キャッシュレスについてお客様のニーズはつい最近まで、主に若い人たちが利用するというイメージが強かったかもしれませんが、今ではどの世代でもキャッシュレス決済を利用するようになっています。また、新型コロナウイルスの影響も重なり、キャッシュレス決済はニューノーマル(新しい常態)の一つとして社会に浸透しつつあります。開店ポータルBizでは、複数のキャッシュレス決済サービスについて無料で相談を受け付けております。店舗オーナーさまにとってご面倒な比較やお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

資金計画
東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長！最大100万円の補助
東京都では、政府が実施する様々なコロナ関連の経済対策と並行して、東京都独自の給付金や助成金など様々な制度を立ち上げ、事業者の支援に取り組んでいます。中でも今回、東京都の飲食店向け助成金制度「業態転換支援事業」の申請受け付け期間が延長されることになりました。業態転換支援事業は、デリバリーや集客対策なども対象であり、助成金を利用することでコストを抑えて事業展開をすることができます。そこで本記事では、都内で飲食業を営む事業者向けの、デリバリーや集客に使える助成金制度『業態転換支援事業』について詳しく解説してまいります。東京都の飲食店でつかえる『業態転換支援事業』東京都は飲食店向けに、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、「デリバリー・テイクアウト助成金（業態転換支援事業助成金）」の支援を実施しています。業態転換支援事業とは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う東京都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（「テイクアウト」「宅配(通販も含む)・デリバリー」「移動販売」）により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。この助成金は協力金や融資とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。業態転換支援事業の対象東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主となります。具体的には、都内にある飲食店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。また、「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っていても、本助成金の対象になります。一方で、2020年3月31日以前におこなっていたテイクアウトやデリバリーに関しては、基本的には助成対象となりません。しかし、下記の場合は助成を受けられるケースもあります。 ①法人・業者向けにしか販売していなかったものを個人へ販路拡大する場合 ②「テイクアウトはおこなっていたが、2020年4月1日以降、新規でデリバリーも開始した」など、別カテゴリのサービスを開始した場合業態転換支援事業の助成率助成率は助成対象経費の5分の4以内（千円未満切り捨て）業態転換支援事業の助成限度額助成限度額は最大100万円まで業態転換支援事業が期間延長で12月末まで今回、申請受付期間と助成対象期間が延長されることが発表されました。申請受付期間【変更前】令和２年１１月１７日（火）～令和２年１１月２５日(水) 【変更後】令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）必着助成対象期間【変更前】交付決定日から令和３年１月３１日（日）まで【変更後】交付決定日から令和３年２月１５日（月）まで助成対象となる期間は、交付決定日から各取組みの着手日・サービスの契約日・機材などの発注日から2021年2月15日までの間です。ただし、着手日・契約日・発注日から最長3ヶ月間となります。2020年4月1日以降で、交付決定前に発生した経費も、契約書や発注書、領収書など支払いの確認できる書類があれば助成対象となります。業態転換支援事業の補助金を使ってデリバリーを始めよう助成を受けられる経費は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等に掛かる費用となります。例えば、キッチンカー、キッチントレーラーでの移動販売を始める場合、車両のリース、レンタル料や車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費等も対象となっています。主な助成対象経費 ①販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等） ②車両費（宅配用バイクリース料、台車　等） ③器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等） ④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等） ※詳しくは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の募集要項を確認してください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf 対象のデリバリー事業コロナの影響による売り上げ対策として、デリバリーやテイクアウトなどのオンラインサービスを始められた飲食店は増加しています。その中でも、比較的手軽に始められるということで、テイクアウト(持ち帰り)を導入された店舗は多いでしょう。一方、デリバリーをはじめたいと考えている飲食店の中には、実際に届けるための手間やコスト、導入方法などが面倒そうで躊躇されている飲食店が多いのも現状です。しかし、この機会に是非、配達代行サービス等を利用し、効率のよいデリバリーサービスを導入してみてはいかがでしょうか。以下、業態転換支援事業の助成対象となるデリバリー事業をまとめました。 ①UberEats 宅配システムがなくても商品を配達できるUberEatsは、人気のデリバリーサービスです。配達を、社員やアルバイトにお願いしなくても、配達パートナーが宅配業務をサポートしてくれます。手数料は35％、営業時間は9時～深夜0時までとなっていますので、居酒屋など、夜遅くまで配達をしてほしい飲食店の登録が多いのも特徴です。また複雑な操作が必要ないのもUber Eatsの魅力で、「注文を受ける」「商品を用意する」「配達パートナーに商品を届けてもらう」という3ステップの操作で完了します。 ②出前館（配達代行プランのみ) 出前館は日本初となるWebサイトでのデリバリーサービスを開始した企業でもあり、古くから親しまれているデリバリーサービスです。配達は、正規雇用のスタッフという点で、より安心だという飲食店も多いです。出前館では自社で配達する店舗向け(自配)と、配達機能を持たない店舗向け(シェアリングデリバリー)の2のプランが用意されています。助成金の対象となるのは、出前館に配達を委託するけ「シェアリングデリバリー」となっていますので、注意が必要です。 ③WiFiチラシ「WiFiチラシ」とは、簡単に言うと、Wi-Fiを設置している店舗が自店舗の来店を促進するプッシュ通知やメッセージをタウンWi-Fiユーザーに向けて送ることができるものです。現在は、デリバリー代行サービスに登録されている店舗が増えていますので、お客様は一定のお店からしか注文しないという傾向が定着してしまいます。しかしWiFiチラシで近隣のデリバリー利用可能なお店としてプッシュ通知を送ることで、これまで知られていなかったユーザーからも、デリバリーを注文してもらえるようになります。 ④needHP デザインに拘った自店のサイト作成できるサービスです。低価格でおしゃれなサイトを作成することができて、サイトの更新まで対応しているので、人手不足の飲食店におすすめです。飲食店では、店舗独自のサイトを開設していることはお客様にとって大きな安心感につながります。お客様がデリバリーを利用したいとき、デリバリー代行サービスのアプリ経由で注文することが多いですが、自社のサイトを持っていることで、サイト経由からの注文を受け付けることができます。これによって、店舗のブランド化やPR情報を、さらに確実に届けることができます。 ⑤食べログ　全国のレストラン情報を掲載している口コミサイト「食べログ」では、2020年7月より、検索条件にデリバリーやテイクアウトを指定して、該当店舗を検索できるようになっています。また、イートイン以外で食事をした場合にも実際の利用内容に沿って口コミを投稿できるよう、「デリバリー」「テイクアウト」の投稿機能が追加されています。無料プランでは、登録ユーザーならば誰でもページが作れ、編集できるのは利点ですが、誤った情報が掲載されているケースも多いので、マーケティングツールとしてより効果的に運用する場合には有料プランへの登録を検討しても良いでしょう。 ⑥Retty 実名型グルメサイト「Retty」は、FacebookやLINEなど、SNSと連動した実名制なので、口コミの信頼度が非常に高いグルメサイトです。お客様は、その実名での口コミを参考に、自宅から飲食店を選ぶ感覚でお気に入りのデリバリーグルメを注文することができます。サイト内の、「この店舗の料理をアプリで注文」という表記のバナーをタップすると、デリバリーアプリ「menu」のデリバリー注文画面へ進むことができるという仕組みになっています。 Rettyは、通常掲載だけであれば無料で掲載することができますが、有料プランで長期的に運用を行うことで、店舗情報が充実し露出する機会を増やすことができます。飲食店の集客なら開店ポータルBizへ本記事では、業態転換支援事業について解説いたしました。業態転換支援事業は、東京都の飲食店がデリバリ―やテイクアウトなどを行う上で必要コストの一部を補ってくれる助成制度です。飲食店はコロナショックで、大きなダメージを受けた店舗も多いかもしれませんが、こうした国や自治体の支援策を有効活用することで、十分に売り上げアップができる可能性ももちろんあります。開店ポータルBizでは、業態転換支援事業の申請支援はもちろんのこと、それに付随したデリバリサービスやテイクアウトサービスの開始などもサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/11/06

資金計画
【コロナ対策】売り上げ80％の飲食店が赤字にならないためにするべき対処法
新型コロナウイルスの影響で売り上げを落とした飲食店は少なくないでしょう。ゆえに赤字がふくらみ結局は閉店を余儀なくされた飲食店もあるはずです。今回は、売り上げが80％、70％と減少する中でも、赤字にならないために考えておきたい対処法についてご紹介してまいります。新型コロナの影響をうけ、厳しい経営状態にある飲食店の方々は是非参考にしてください。新型コロナウイルスが飲食店に及ぼした影響そもそも新型コロナウイルスは飲食店の経営にどのような理由でどれほどの影響を及ぼしたのでしょうか。 1つ目の理由は『緊急事態宣言による営業自粛』によって、売り上げが確保できなかったことです。営業自粛を行った店舗については、政府から助成金なども支給されたものの、それでも緊急事態宣言解除後もしばらく続いた自粛モードで売り上げを立て直すことは難しい状況でした。特に2月末からは売り上げ２～３割り減は当たり前で、売り上げが半分以下に落ちている店舗もあると言います。 2つ目はソーシャルディスタンスの確保によって、予定している席数よりも大幅に減らさなければならなくなり、その分の機会損失を招いてしまったことです。これらの理由により、飲食店の廃業数は他の業種と比べても最多の56件となりました。(出典：2020年8月3日帝国データバンク調べ) 売り上げ前年比80％になった場合何をすればよい？先述にも飲食店の殆どは、2月末から売り上げ２～３割り減と申し上げましたが、売り上げが減った場合、何らかの対策を取らなければ、飲食店は赤字転落をしてしまいます。その後も売り上げが戻らなかった場合は、赤字がふくらみ最悪の場合廃業といったこともなりかねません。ここからは売り上げが80％、つまり2割減となった場合を想定して、飲食店が赤字転落しない為に行いたい対策について解説してまいります。・売り上げが80％になるとは？そもそも、売り上げが80％になるということはどういうことなのかというところから解説していきましょう。月間の売り上げが500万円の店舗と仮定すると下記のようになります。なお、FLコストのうちF(食材)が30％、L(人件費)が30％として計算しました。コロナ前コロナ後売り上げ 500万円 400万円原価 150万円 120万円人件費 150万円 150万円賃料 50万円 50万円その他販管費 100万円 100万円営業利益 50万円 ▲20万円人手は雇い続けることになりますので、ここは変化がないと考えると、売り上げ80％とは上記の状態を言います。そうすると、毎月20万円ずつ赤字になっていくので、単純にコロナ前と同じ営業をしていると、経営を続けることができなくなってしまうわけです。では、次の項目から抑えられるコストや売り上げをあげるための方法について解説していきましょう。・固定費の見直しまず、一番は固定費を見直すことです。固定費とは ①賃料 ②広告費 ③通信費などが主で、これらの固定費とされるコストを下げることで、今後もしばらくは安定してコストを下げた状態を保つことができるようになります。 ①賃料 1つ目、賃料についてですが、コロナ禍で外食産業の廃業も著しく、次のテナント利用者が見つかる予定がない物件も多い中、賃料を安くするから今の物件に残っていてほしいと望む家主も多いものです。まずは、賃料の値下げ交渉を行うことで、固定費を下げられる可能性があります。 ②広告費また、広告費ですがなんとなく払い続けている媒体費用や、費用対効果が得られていない広告などはないですか？それらを見直し、効果が得られていないモノは契約を解除することでだけでも十分に固定費を下げることができます。しかし、ここで注意しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の場合、それらの参加に必要な広告媒体、メディアサイトの契約を解除してしまうとキャンペーン対象外になってしまうという点です。複数のメディアで登録している場合は、1つの媒体に絞るのも良いでしょうし、いずれにしてもしっかりと見直しを行うようにしましょう。 ③通信費最後3つ目は通信費です。最近ではPOSレジなどを利用している飲食店も増え、飲食店においてもインターネットは重要なインフラとなっているわけですが、このインターネット料金も、提供会社を変更するだけでいくらかの料金を下げることができます。・FLコストの見直し続いてはFLコストの見直しです。先ほどにも少し解説しましたが、Fは食材費、Lは人材費を指します。食材が余っていないか、売り上げに対して適当な食材量を仕入れているか、お客の入りに対して適当な人材数を確保しているかなど、再度見直す必要があるでしょう。連日連夜アルバイトや社員の契約解除についてはニュースで報道されておりますが、売り上げに見合ったシフトを作成しているかなどを検討し、必要に応じてコストカットする必要があるといえるでしょう。また、お客さんが少ない時間帯は営業をしないなど、営業時間の見直しを行ってみても良いかもしれませんね。・変動費の見直し続いては、変動費の見直しです。変動費とは例えば、 ①電気代 ②ガス代 ③水道代などがあげられます。電気やガスなどは自由化が始まり、地方電力会社から、自由化電力に変更することで毎月３～10％程安くで利用できる可能性もあります。水道については、現在自由化などはありませんが、こちらは水道自体に節水コマを設置することで、使う水の量を削減し、結果的にコスト削減につなげられるというものです。飲食店が売り上げを少しでも利益として残すためには、まずはじめに毎月必要になる支出を少しでも下げる取り組みが必要になります。・売り上げをあげる取り組みただし、どんなにコスト削減をしても黒字化が難しい、もしくはすでに下げれる費用は下げているという場合は、やはり売り上げを少しでもあげる取り組みが必要です。当然コロナ禍でもともとの来客数が少ないことで以前の客数を獲得することは難しいのが現状でしょう。そのため、飲食店は客単価をあげる仕組みを検討したほうが良いといえます。例えば、お客が店内で快適に過ごせるよう、滞在時間を長くするようにドリンクやデザートを積極的に提案できる仕組みをつくったり、Wi－Fi環境を整えたり、空調を快適に保ったりすることなど、小さなことからでも良いです。仮に客単価4000円の業態で、客数が1250人から1000人に減った店舗でも、客単価を３％あげることができれば、単純に３％分の利益を上乗せすることができます。特に、最近ではGoToEatやGoTotravelも開始され、外食の需要が戻りつつあります。それでもコロナ前と同様の集客数は見込めない店舗も多くありますので、その場合は、客単価をあげることで売り上げをあげることに目を向けるようにしましょう。ただし、逆にGoToEatなどの取り組みによって、想定よりも高い売り上げが見込める可能性があるのであれば、逆にソーシャルディスタンスの確保で席数が少なくなっている可能性もあるので、回転率の速さを意識するなど臨機応変に対応することも非常に重要です。まとめ本記事ではコロナ禍で売り上げが落ちた飲食店が知っておくべき、赤字転落しないための対処法について解説いたしました。飲食店の利益をあげるためには、売り上げをあげるか、それとも支出を減らすかしかありません。現状売り上げをあげられる見込みがないのであれば、しっかりと固定費、変動費、FLコストの見直しをするようにしましょう。そのうえで、売り上げをあげられるよう、客単価アップへの施策や逆に回転率をあげるための施策などを考えることが重要です。

開店ポータル編集部

2020/10/30

資金計画
開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツ
長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。補助金と助成金の違い補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。補助金とは？「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百～数億円の支給額になることもあるでしょう。助成金とは？一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。補助金助成金主体経済産業省厚生労働省財源税金雇用保険料目的モノやコトに対してヒトに対して採択数少ない多い支給額多い少ない開業に向けて使える補助金まとめ開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。種類目的上限額上限補助率創業補助金開業 100~200万円 1/2 小規模事業者持続化補助金販路開拓　業務効率化 50~100万円 2/3 ものづくり補助金（一般）事業発展 1,000万円 1/2 ものづくり補助金（特別）事業発展 500万円 2/3 IT補助金A型事業発展 150万円 1/2 IT補助金B型事業発展 450万円 1/2 創業補助金が使える要件は？創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。・創業補助金の詳細創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること・従業員を1名以上雇用する（する予定である）こと・認定市区町村で創業する（開業予定である）こと創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3～4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。小規模事業者持続化補助金を使える要件は？ 2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。・小規模事業者持続化補助金の詳細小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。【販路拡大】・紙やWEB広告の作成・WEBサイトの作成・新商品の開発・客席を増やすための備品・テイクアウト用の容器の購入・デリバリー用の車両、バイクの購入【業務効率化】・POSレジの導入・経理・会計ソフトの導入・シフト管理ソフトの導入・作業導線確保のための工事売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。ものづくり補助金が使える要件はものづくり補助金（一般型）の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。支給額は、最大1,000万円（補助額原則1/2～最大2/3）と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。 IT補助金が使える要件は IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。 IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。（2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。） A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。補助金を貰いやすくするコツ補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。・補助金、助成金の選考基準の確認補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。・申請書は見やすく分かりやすく書く補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。・申請書の内容は丁寧に推敲する申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。・頼れるコンサルタントに相談する補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。まとめ今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画

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