事業譲渡 一覧
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スモールM＆Aとは？飲食業界で注目される個人事業主向けM＆Aを解説！現在、後継者不足問題などで、個人で営む規模の小さい飲食店など譲渡金額が小さい「スモールM&A」が注目を集めています。 しかし、身近になっているスモールM&Aについて、飲食業界では具体的にどんなケースがあるのかわからない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、今、飲食業界で注目される個人事業主向けの「スモールM＆A」について詳しく解説いたします。 スモールM＆Aとは？ スモールM&Aとは、その名の通り、小規模な会社や個人事業主、店舗などを対象にした合併買収のことです。 法律上で明確な規定はありませんが、一般的には、下記いずれかの定義に合致する案件をスモールM&Aと呼びます。 売り手、買い手の片方もしくは双方の売上げが数百万円から1億円未満程度 企業や事業の譲渡（買収）価格が数百万円から数千万円程度 具体的には、個人飲食店や美容室の売買がスモールM&Aの代表例です。 また、IT市場の拡大に伴い増えているWebサイトの売買もスモールM&Aと呼べるでしょう。 スモールM&Aが増えている背景 後継者不足 現在、飲食業界も含め、中小企業における経営者の高齢化は進行しています。その中で、多くの経営者は後継者不足という深刻な課題に悩まされています。 2020年のコロナ禍でM&A全体の成約件数は一時的には落ち込みましたが、また上昇し出しており、全体的には軒並み上昇しています。 後継者が不在の場合でも、第三者に店舗や事業を譲渡すれば、実質的に事業承継を果たせるスモールM&Aは今後も拡大していくと予想されます。 コロナの影響 飲食業界では、近年の後継者不足が深刻化していることに加え、コロナ禍のダメージによって経営が困難になる事業者や店舗が増えています。 M&A全体的に見ると、飲食業界全体が厳しい状況となっているので、売り手の需要は増えていますが、買い手が見つからないのが現状です。 しかし、スモールM&Aにおいては、個人が店舗やを買うことのハードルや売買価格も下がっていることで、需要と供給が増加傾向にあります。 投資の対象となる 投資の対象にされている点も注目されています。買い手は、売り手の会社価値が下がった時に買収を行い、事業を継続させます。 ノウハウを活かして買い取った会社や店舗の価値を上昇させ、良きタイミングで譲り受けた事業を売却すれば、利益が得られるという仕組みです。 ノウハウを持った投資家にとっては良い投資先と判断されており、不動産や株の投資からスモールM&Aの案件に切り替える投資家が増えています。 多様化するM&Aの目的 現在は、事業承継や事業拡大のためのM&Aだけではなく、M&Aの目的自体が多様化している点も注目されている理由の一つです。 ITテクノロジーの発展により、従来よりも起業しやすい環境 ノウハウや専門性を引き継げるので、業界経験がなくても新たな事業を始められる 通常のM&Aに比べて低額で既存の企業や事業を譲り受けられる サラリーマンや引退後のシニア層など起業したいと考える個人が手を出しやすい 飲食店のM&A無料相談は こちらから スモールM&Aの事例 ①ラーメン店 昭和の時代から60年近く夫婦で営んできたある地方のラーメン店では、2人とも高齢になり廃業を考えていました。 その数年前、将来は店を引き継ぎたいという東京から来た20代の男性を修行も兼ねて雇っていました。 その間の労働を買収代金と見なし、スモールM&Aによる創業が実現し、双方がwin-winとなったそうです。 ②居酒屋チェーン店 飲食業以外に本業を持ち代表を務めていた居酒屋チェーン店のオーナーは、業績の落ちてきた店舗を売り払い、本業に集中しようとしていました。 そこで、店舗を知り合いのサラリーマン夫婦に、スモールM&Aによる事業再生という形で安く譲りました。 サラリーマン夫婦は、脱サラののち、資金を抑えて飲食店を開業するという夢を叶えることができました。 スモールM&Aのメリット 売り手側 スモールM＆Aでは時間とコストを節約できます。廃業せずに事業を引き継ぐこともできるので、従業員の雇用を守ることができます。 さらに、売却時には、ある程度のまとまった売却代金が入るため、その後の生活の計画が立てやすくなります。 買い手側 マッチングが成功すれば、短期間で予算内(低コスト)で顧客を持っているの事業や店舗を獲得できることです。 確立された技術とノウハウも引き継ぐことが可能となりますので、新規開業をするよりも失敗のリスクは抑えることができるでしょう。 スモールM&Aのデメリット 売り手側 売り手側はM&A交渉は初めてという方がほとんどなので、当然どう交渉したらよいかとうノウハウを持ち合わせていないケースが多いでしょう。 そのため、買い手有利に交渉を進められてしまうことも多いようなので、M&AプロであるスモールM&Aアドバイザーに依頼することをおすすめします。 買い手側 売り上げを見つける場合は簡単ではなく、実行したいプロジェクトの種類に関しては、難易度はさらに高くなります。 たとえば、従業員が引き継いだ後に辞任した場合、フォローアップ管理がスムーズに進まないなど、気をつけなければならない点もあります。 【相談無料】スモールM&Aについて詳しく知りたい！ スモールM&Aの注意点 売り手側 規模が小さくてもM&Aには変わりありませんので、会計や法律、税金など幅広い知識が必要になります。 また、従業員も含めた会社の統合となると、M&A後の待遇や労働環境の食い違い、文化の違いによるトラブル等が起こりやすくなります。 買い手側 最近では、M&Aのマッチングサイトも登場し、気軽に手を付けられやすい印象がありますが、当事者同士の交渉ではトラブルが起こりがちです。 引き継いだあとに従業員が辞めてしまったり、、契約締結後に不備や違反の発覚などで裁判となるケースもありますので、事前の情報収集は重要です。 飲食店におすすめの引き継ぎ型スモールM&A 飲食店におすすめなのが、引き継ぎ起業型のスモールM&Aです。売り手の店舗で一定期間(半年～2年程度)の修行をしながら引き継ぐ方法です。 経営者の勉強をしながら、引き継ぐ店舗の内部情報を熟知してから事業承継できる点は、売り手側も買い手側も安心してM&Aすることができるでしょう。 スモールM&A案件の探し方 スモールM&A専門の仲介会社で探す 専門の仲介会社を利用することで、売り手企業の選定から成約までのサポートを提供してくれたりと、様々なサービスが受けることができます。 スモールM&Aに特化した案件を多く取り扱うところを見つけることで、限られた地域の案件にも力を入れている会社に出会えるでしょう。 公共機関を利用して探す スモールM&Aは、「商工会議所」や、「後継者人材バンク事業」など事業承継を支援する機関など、公共機関でも案件を紹介しています。 国が設置する公的相談窓口「事業承継･引継ぎ支援センター」も設置されていますので、事業承継の相談を窓口として利用することができます。 セミナーに参加する 現在は、M&Aのマッチングサイトやコンサルティング会社などが開催するセミナーが各地で開催されています。 オンラインの無料セミナーの募集も随時行われていますので、上手に活用することをおすすめします。人気があるため、募集人数の制限には注意しましょう。 マッチングサイトで探す 昨今では、M&Aのマッチング相手を探せるマッチングサイトの需要が高まっており、検討から成約まで全体的にサポートしてくれるサービスも多くなっています。 条件に適した相手を選べる点も大きなメリットですが、M&Aマッチングサイトはサービスごとに特徴が異なるので、自店舗に見合うサービスを厳選することが重要です。 スモールM&Aの相談は開店ポータルBizにおまかせ！ 自店舗の将来を見据え、スモールM&Aという選択肢をあるということを頭に入れておくと良いでしょう。 将来的にM&Aを検討している飲食店や、情報収集をしたいという飲食店はぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にお問い合わせください。2021/06/17
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飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説近年では、規模を問わず飲食業界のM&Aも盛んに行われるようになりました。特に個人事業主が経営する小規模飲食店のM&Aは、一般のサラリーマンも手が届きやすい価額で取引されていることから、注目を集めています。 そこで、本記事では飲食店による小規模M&Aを実施するポイントを、売却側の目線でメリット・デメリットをご紹介していきましょう。 飲食店による小規模M&Aとは 飲食業界によるM&Aのなかでも、個人事業主の飲食店や規模の小さい飲食店の売買を、『小規模M&A』といいます。この、小規模M&Aは、法人格をもった企業相手だけでなく、個人を相手に行われることもあるのが特徴で、後継者不足に悩んでいる事業者やセミリタイアを検討している事業者の問題解決にもつなげられるとされています。 飲食店のM&A相場 そんな、飲食店のM&Aの相場としては幅広く、一概にこのくらいが相場とは言い切れません。規模や売り上げ、立地、従業員の有無など様々な条件に左右されます。そのため、少しでも高い金額で売却をしたいとお考えの方は、 ①ブランド力 ②売上高 を上げておくとよいでしょう。 また、立地や店舗数の条件が良いと、買い手がつきやすくなって、競争状態となり、結果的に売却価額が高騰化することもあります。 飲食店のM&A実施件数 飲食業界は、市場の縮小や人材確保の困難さ、および仕入れや物流の高等化とあわせて、新型コロナウイルスの影響もあり、複数の企業が協力関係になることを目的にM&Aが多く活用され始めています。特に、２０２０年では、大戸屋とコロワイドのTOB、いきなりステーキのTOBなど、大型M&Aも目立ちました。 今後は、成長中の企業がさらなる成長のため大手の参加に入るM&Aや、小規模でも事業承継のため、セミリタイアのためのM&A等、市場で生き残るために今後も活発な動向が予想されるでしょう。 飲食店のM&Aが盛んな業態 これまでで飲食店のM&Aが盛んな業態といえば、 ①洋食 ②ファミレス ③ファストフード などがあげられました。 しかし、今後はこれらの業態に加えて、 ①デリバリーやテイクアウトをしている店舗 ②インバウンドに対応している店舗 ③オンライン化が進んでいる店舗 など、時代やニーズに沿った飲食店が売れやすく、買い手が多くつきやすい事業へと変化していくでしょう。 なにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店のあり方は大幅に変化しました。変化に対応できなかった飲食店は、今後市場から淘汰されていくといっても過言でありません。自店舗で対応できない飲食店がM&Aを実施して他店舗のノウハウを得たり、ノウハウのある人材に経営を譲ったりするなどの動きが出てくる可能性があります。 飲食店がM&Aを行うメリット では、飲食店がM&Aを行うメリットはどのような事項があげられるでしょうか。 後継者不足問題が解決される １つは、後継者不足問題が解決されるという点です。実際2018年の帝国データバンクの調査によりますと、飲食店を含むサービス業の後継者不足率は71.6％となっています。また、黒字の飲食店であっても、後継者がいないことでお店を畳むしか選択肢がない場合もあるほどです。 その点M&Aを実行すれば、新しい経営者に経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題を解決することに期待できるでしょう。 セミリタイアができる また、第三者に経営を引き継ぐことで、セミリタイアを行うことができます。セミリタイアとは、定年を迎えるまえに経営から退くことで、近年では資産運用をふくむ、不労所得での生活や、第二の人生を楽しむためなどを目的として、セミリタイアをする方が増えているようです。 新しいサービスを取り入れられる これまでの経営では思いつかなかった、新しいアイディア等がうまれ、新しいサービスの開発につなげることも期待できます。 特に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食業界はこれまで通りのサービスよりももっと幅広く、かつ日常に溶け込むようなサービスをユーザーが求めている傾向にあります。新しい経営者に引き継ぐことで、これまで見当もつかなかったようなアイディアが生まれ、M&A自体がよい成長戦略となるかもしれません。 売却益が得られる 更に、M&Aでは手法によっては現金で売却益を得ることができます。飲食店などの小規模M&Aでよく用いられるのは『事業譲渡』という手法ですが、この手法に関しては現金で売却益を得られるのが特徴です。そのほか、株式で対価を得る方法もあります。 オンライン化に対応することができる 現状、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食業界は急速なオンライン化、デジタル化、DX化を迫られています。そうした中、デジタルをはじめ、DXの知識がなくなかなかお客のニーズに応えることができていない店舗もあるでしょう。 その点、オンライン化に強い経営者や、デジタル技術を活かした経営のノウハウのある人材をM&Aで獲得することで、一気にオンライン化に対応することができます。 これは、実際に大手企業などでも行われていることで、業務効率化、オンライン化およびDX化等を目的としたM&Aは今後飲食業界でも増えていくでしょう。 飲食店がM&Aを行うデメリット 一方、飲食店がM&Aを行うデメリットは以下の項目があげられます。 M&Aの手法によっては一定期間同じ事業ができない M&Aの手法によっては、売却してから20年間などそれぞれ定められた期間において、売却した事業と同じ事業を、周辺の地域でしてはならないという決まりがある場合があります。 例えば、現状経営している居酒屋をM&Aで売却し、同じ地域で再度カフェを立ち上げようと思っても、これはルール違反となるということです。 必ずしも買い手がつくわけではない M&Aは、売り手として登録するれば、必ず買い手が複数つき、高額で売れる、、、というわけではもちろんありません。先述にも申し上げた通り、色々な条件下で魅力的と感じられた店舗でなければ、数か月も買い手がつかない可能性もあります。 そのため、いずれM&Aを検討しているという飲食店は、普段から、ブランド力をあげられるようSNS等に着手したり、売上があがる施策を検討したりしておかなければなりません。 また、リタイア目的の方はリタイアをしたいと思っている時期から逆算をして１～２年前から準備をおしておくとよいでしょう。 資金が必要 売却後こそ、売却益を得ることができますが、どのM&Aを実施する際も契約が成立するまでに、アドバイザーに依頼したり、書類作成を依頼したりなど、資金が必要になります。もちろん、想定される金額を売却価額に上乗せしなければ意味がないのですが、そもそもM&Aを実施する資金が必要ということを念頭にいれておかなければなりません。 まとめ 本記事では、飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説いたしました。 飲食業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激なスピードで様変わりしつつあります。その変化への対応が急務であると言われている中、今後は大小限らず店舗同士、企業同士で協力し合うM&Aが盛んに行われていくようになることでしょう。 そのような時代にさしかかったとき、やはりオンライン化が進んでいる事業者、売上が安定している事業者、デジタル技術活用のノウハウがある事業者は強いです。 とはいえ、M&Aを実施するにしても、M&A実施の準備をするにしても何から手をつけてよいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。 将来的にM&Aを検討している飲食店、いざというときのために準備をしておきたいという飲食店はぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にお問い合わせください。2020/12/30
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コロナ禍で増えた飲食店のM&A！繁盛店でも売却をする理由は新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、12月3日に公開された帝国データバンクの調査によりますと、飲食店の倒産数が2020年1月から11月の期間で736件に達したとされています。この結果はこれまでで最多だった昨年の732件をすでに抜いており、11月時点で過去最多を記録しました。 このように、飲食業界の不景気が続いているにも関わらず、逆に活性化しているのが飲食店のM&Aです。不採算事業だけでなく繁盛店でも売却をする傾向にあるという現状に、どのような理由が隠されているのでしょうか。 本記事では、コロナ禍で増えた飲食店のM&Aについて詳しく解説してまいります。 飲食店M&Aはコロナ禍で活発化 飲食業界は参入障壁が低く、新型コロナウイルスの感染拡大前は、一般企業が飲食店を買収する例が目立っていました。また、東京オリンピックの開催前であったため、インバウンド特需を狙った施策も考えられたでしょう。 しかし、詩型コロナウイルスの感染拡大により、多大なる不景気が訪れたほか、インバウンド需要をも全くといってよいほど見込めなくなった現在、コア事業として飲食事業を所持していた企業が飲食店を切り離すという実態が起きています。 繁盛飲食店でも売却へ それは、あまり人気のなかった飲食店だけでなく繁盛飲食店も売却傾向にあるのです。コロナ前に飲食業界に参入した企業が、飲食店に関わってきた会社や経営者に売り渡す作業が行われていると考えられるでしょう。 また、繁盛店であれば特に、買収をしたいと申し出る会社や経営者も多くいることが予想されます。そのため、実際は不採算店舗よりも繁盛店のほうが売却に乗り出しやすいということも考えられるわけです。 M&A活性化の理由は 尤も、この飲食店M&Aが活発化している要因としては、 ①コロナ前に飲食業界に参入した企業が切り離しをしている ②今後飲食店経営の難易度が高まる可能性がある ③デジタルの導入が必要になる などが考えられます。ノウハウを持った企業に売り渡したり、協力したりすることで、飲食店を存続していくことができると期待できるからでしょう。また、非対面、非接触の接客や、販売チャネルの拡大、オンライン化などにおいては、ITリテラシーのある企業とタッグを組むことで、よりニーズに寄り添った事業展開をしていくことができるということも考えられます。 なにより、新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食店は新しいフェーズに向かっているといっても過言ではありません。それを切り抜けるための策の一つがM&Aであるといえるでしょう。 コロナ禍における飲食M&Aのポイント コロナ禍における飲食M&Aのポイントは下記の3つです。 ①飲食経営の専門特化 ②デジタル化、DX化 ③非日常から日常へ ここからは、上記に挙げたポイントから解説していきましょう。 ①飲食店経営の専門特化 先ほども申し上げた通り、飲食店経営は今後、専門性があり、かつ難易度の高い事業として見られるようになっていくでしょう。というのも、新型コロナ禍で飲食店は大打撃を受けました。これまで飲食店を経営してきた経営者にでさえも見当のつかなかった事態がおきたことで、片手間で続けていけるような事業ではなくなってきているからです。 実際、コア事業として飲食事業を所持していた不動産企業やIT関連企業は、飲食専門経営者に売り渡すなどしてM&Aを実施しています。 ②デジタル化、DX化 また、飲食店と企業が協力関係になることを目的とするM&Aでは、デジタル化やDX化に着手することを課題として行われる場合もあります。 特に、業界限らず2020年は新型コロナ禍において、テレワークやデジタルの活用が急激に広まった年でもありました。飲食業界でも、デリバリーやテイクアウト事業を始めた店舗が増えたことで、販売チャネルをオンラインへと意向した例が増えたのではないでしょうか。 ただ、飲食業界ではITリテラシーの低い方、ノウハウがない方も多いです。そのため企業とM&Aを実施することが、飲食店のデジタル化、DX化のためのシナジーを得るきっかけになるということになります。 ③非日常から日常へ 尤も、『外食』という文化は、どこか『贅沢』や『非日常』な体験を得られる場として認識されているケースも多いのではないでしょうか。飲食業界の中でも、特に新型コロナウイルスの影響が大きかった業態は、居酒屋です。宴会などの非日常での利用に依存していた居酒屋は、売上が深刻になったことを受け、『お弁当メニュー』や『デリバリー』を開始することで、なんとか売上を持ち直した店舗もあります。 『おうち時間』という言葉が流行ったように、2020年は従来よりも自宅で過ごす時間が圧倒的に増加しました。在宅ワークなどの影響も考えられるでしょう。そうした中、これまでは外で体験していたことが、自宅で日常的に体験できるサービスに多くの方が魅力を感じるようになったとも言えるわけです。 そういった意味では、飲食事業同士がM&Aを実施し、テイクアウトやデリバリーのノウハウ、調理方法のノウハウを共有することが、販売促進に繋がる可能性もあります。 飲食店が今後行っていくべきこと コロナ禍でM&Aが増えた動きというのは、おそらく、飲食店存続のため、飲食店のデジタル化、DX化、改革のためであると考えられるでしょう。 とはいえ、M&Aを実施するには、資金も必要ですし時間も必要です。M&Aを行う予定のない飲食店が、この話題から学べることは、時代のニーズに合わせた動きをしていくべきであるということです。 それは、先ほども申し上げたような、 ・デジタル化、DX化 への動きであったり、 ・日常生活に溶け込むサービス の展開などです。 特に、デジタルを導入するという点については、飲食店に限らずアフターコロナに向けても必要な対策となってくるでしょう。 非対面・非接触の需要が伸びている点、人々の衛生面に関する意識が変化している点、生活環境、働き方が変化している点を見れば、その必要性は一目瞭然です。 とはいえ、何からデジタル化を行えばよいのか分からない、そもそも何をすればDX、デジタル化と呼べるのか分からないという方は、開店ポータルBizまでご相談ください。ITに強い専門コンシェルジュが丁寧にサポートいたします。 まとめ 本記事では、飲食店のM&Aが活発化していることを受け、今後の飲食店に必要になってくる対策等について解説いたしました。 コロナ禍でデジタルから受けた恩恵は計り知れません。自宅から出ることを許されなくなった生活において、デジタル技術がなければ、その情報を得ることもできませんでしたし、スマホでデリバリーを注文することもできませんでした。 そういった意味では、再度人々がデジタルへの恩恵を理解したことで、今後はデジタル化が進んでいくとも考えられるわけです。 これは、飲食店によるM&Aが多く実施されたことでも裏付けができる内容でもあるでしょう。M&Aを実施する予定のない飲食店も是非、今回ご紹介したポイントをもとに、生き残りのための対策を取ってみてはいかがでしょうか。2020/12/29
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コロナ倒産の現状｜業態は飲食業、形態は破産が最多。経営破綻で悩んだらすべきこと。国内企業の99％以上を占める中小企業は、日本における雇用の約７割を担っています。中小企業にはコロナ禍による経営悪化で倒産の危機に瀕しているところも多く、産業の衰退や雇用の激減が不安視されています。 特にダメージが大きいのは観光・宿泊業、飲食業などですが、今後の感染拡大の状況によっては製造業、IT産業などへも影響が広がる可能性があるとみられています。 本記事では、コロナ禍での倒産の現状と、実際に倒産の危機に直面したときに何をすべきかを考えていきます。 増加している「新型コロナウイルス関連倒産」の現状 株式会社東京商工リサーチによると、2020年８月３日17時の時点で、倒産準備中の企業も含めた「新型コロナウイルス」関連の経営破綻件数は全国で累計385件（倒産321件、準備中64件）に達していると発表されています。（集計対象外の、負債1,000万円未満の小規模倒産は12件判明） 新型コロナの影響で倒産する企業は2月から増えはじめ、緊急事態宣言が出された4月に入って大幅に増加しました。8月現在、もっとも多いのは東京都で97件（倒産86件、準備中11件）、次いで大阪府35件、北海道22件。愛知県20件。業種別では飲食業、アパレル関連業、宿泊業が多くなっています。 以前から業績不振だった中小企業が、コロナ禍で順に倒産しているという見方もあり、地方においては老舗企業が廃業に追い込まれる例もあります。 現時点で事業を継続していても、実は倒産寸前…という状況にある企業は少なくありません。補助金・助成金などの活用で倒産をまぬがれているケースや、外出自粛の影響で破産申請の手続きが滞っているケースも多いようです。 全国では、2021年6月までに、倒産の危機に直面する企業が最大6,100社近くに達する見込み。倒産が増えることによる地域経済の衰退、雇用の機会が失われることによる生活困窮者の増加が懸念されています。 新型コロナ関連の倒産321件 もっとも多い形態は？ ひとことで「倒産」といっても倒産の手続きにはいくつかの形態があります。倒産は、一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」のこと。 もっとも知られている形態は「破産」ですが、なにも破産だけが倒産ではありません。倒産の手続きには、次のような複数の形態があります。 ①破産 ②特別清算 ③民事再生 ④会社更生 ⑤特定調停 ⑥私的整理 ①破産や②特別清算は会社を消滅させる手続きである一方、③民事再生や④会社更生、⑤特定調停、⑥私的整理は、会社の事業を継続するための手続きにあたります。 このうち、新型コロナ関連の倒産でもっとも多いのは破産で276件（85.9％）。次いで、民事再生が30件（9.3％）。 業種別でみると、休業要請や来店客の減少がみられた飲食業がもっとも多い58件。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が50件、インバウンド需要が消失し、旅行や出張の自粛が影響した宿泊業が40件と並びます。 破産するとどうなる？ 破産手続きをすると、取引先や債権者からの連絡・取り立てに応じる必要はなくなります。それらの対応はすべて、破産管財人に一任できるからです。 事業を続ける限り、資金繰りの悩みから解放されることはありませんが、破産すれば抱えている負債も消滅します。精神的な余裕が生まれ、これからどうすべきかについて落ち着いて考えることもできるでしょう。 しかし倒産手続きのなかで破産という選択肢を取る場合、次の点を覚悟しなければなりません。 【関連】個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた 破産を選んだ場合に覚悟しておくこと ▼個人情報に傷がつく 倒産後に再起してビジネスをはじめる経営者もいますし、そのような経営者をサポートする制度もあります。しかし一般的に、過去に破産経験のある経営者に対して、金融機関は二度目の融資をしてくれません。破産は個人としての信用に傷をつけ、またビジネスをはじめるときの大きなハードルになると考えましょう。 ▼保有資産をすべて失う 破産手続きが始まると、会社が所有しているすべての資産は、破産管財人の管轄となります。不動産などの形ある資産から、築き上げてきたブランド力といった無形の資産まで、すべてを手放します。すべての資産は現金化され、債権者などに分配されることになりますが（換価処分）、会社側はこれらの資産に対して一切口出しできません。 ▼連帯保証人の責任が消えない 経営者自身が、金融機関などからの借入金の連帯保証人である場合は、会社が倒産してもその責任は消えません。借り入れた額を換価処分で完済できなかった場合は、連帯保証人として自らが弁済する必要があります。 倒産・経営破綻で悩んだら、まずは専門家に相談しよう 経営が苦しいからといってすぐに破産手続きに進むことはおすすめしません。 取引先への連絡、債権者や従業員への説明などやるべきことも山積みで、会社の状況によって優先順位が異なります。専門家でない限り、どれから着手すべきか適切に判断するのは難しいでしょう。 倒産を考えたらまずやるべきことは、弁護士に相談すること。倒産手続きに詳しい弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。 弁護士の仕事は、倒産手続きのサポートだけではありません。会社を無くさずに済むための次のような方法を、まずは一緒に考えてくれます。 ▼事業譲渡（M&A） 事業譲渡（M&A）は、新しい経営者に会社や店舗を有償で受け渡し、事業を引き継いでもらう方法です。オフィスや店舗、内装設備、備品、従業員といった有形のものだけでなく、ブランド力や経営ノウハウといった無形のものまで譲渡対象になります。 事業譲渡の魅力はなんといっても、従業員の雇用を維持できること。倒産を考えたときに頭を悩ませるのが、従業員を解雇しなくてはならないという問題ですが、事業譲渡をするのであればその必要はありません。「従業員の雇用を守りながら身を引く」という、経営者としての責任を果たすことができます。 譲渡後は新しい経営者とタッグを組み、以前培ったノウハウや人材、資産を活用しながら事業をより大きく成長させることもできます。 ▼私的整理または民事再生 「私的整理」とは、裁判所を介さずに金融機関や取引先（債権者）と話し合い、借入金の返済プランを練り直す方法です。 開業時に立てた返済プランを変更し、債務の一部または全部の免除、支払い期限の延長などを取り決めることで会社の再生を目指します。 「民事再生」とは、裁判所に申し立てをした上で、資産調査などにもとづく「再生計画案」を作成し、事業を続けつつ計画に沿って返済していく方法です。大きく減額された負債を計画通りに返済できれば、残りの負債は免除されます。 私的整理や民事再生の手続きに成功し、新たに作りなおした計画通りに支払いを終えることができた場合、会社は負債のない健全な状態に戻ります。 弁護士はこのほかにも、事業の継続をサポートする補助金や助成金、融資などの制度を調べて提案してくれます。また、社労士として登録している弁護士であれば各機関への提出を代行してくれたりすることも。 泣く泣く破産手続きに進み、会社を消滅させずに済むよう、さまざまな選択肢を提案してくれるのが弁護士です。 店舗経営・事業譲渡・閉店のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 築き上げてきた資産やブランド力、経営ノウハウを、倒産というかたちで消滅させてしまうのは心苦しいもの。「事業譲渡」「私的整理」「民事再生」などの方法で、倒産を選ばずに済む道がないか考えたいものです。 とはいえ、資金繰りに苦しみながら無理に事業を続けると、会社も経営者自身もボロボロに疲弊するだけです。専門家に相談して、倒産を選ぶか、事業を続けるための方法を模索するかを決めましょう。会社が置かれている状況や個別の事情を考慮して、適切なアドバイスをしてくれるはずです。 開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げた事業譲渡（M＆A）について詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。2020/08/03
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飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について原状回復工事をして内装をスケルトンに戻し、スタッフを解雇し、完全にお店を無くしてしまうだけが閉店ではありません。「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチすれば、大切なお店を存続させることも十分に可能です。 いま、事業譲渡を考えている飲食店のオーナーは、これから取り上げる4つの注意点を頭に入れておきましょう。 事業譲渡とは？ 新しいオーナーに経営をゆだねること 事業譲渡とは、お店（もしくはお店の運営会社）の一部、またはすべての事業を売却し、経営を新しいオーナーにゆだねることです。 具体的には、次のような事例が挙げられます。 事例① アパレル会社であるA社は、業績が上がってきた本来の事業にスタッフや資金をまわしたいと考えた。そこで、副事業として運営していたカフェレストランを経営から切り離し、第三者にゆだねることにした。 事例② 飲食店を数店舗運営するB社は、自社のこれからの成長分野は洋食だと考え、ハンバーグ専門店やビストロ業態の店舗に力を入れることにした。そのため、和食割烹の店舗を手放し、それぞれ独立開業を目指している人に売却した。 事例③ 街の食堂Cは、オーナーが高齢のために引退。後継者がいないために閉店を考えていたが、常連のお客さまの想いを考え、お店を存続させるために新しいオーナーを探して引き継いだ。 事業譲渡では、店舗や厨房機材、スタッフといった形のあるものはもちろん、メニューやブランド力、お客さまからの評判、経営ノウハウなど、無形のものも譲渡対象になります。信頼のおける買い手を見つけて、お店を健康な経営状態で続けていくことが、譲渡を考えるオーナーの課題となります。 事業譲渡時の注意点 「新しいオーナーにお店をバトンタッチする」といえば分かりやすい事業譲渡。ですが、簡単におこなえるものではありません。 仲介業者など、プロのサポートを受けながら、慎重に買い手を探していく必要があります。そのさいには、次のことに気をつけなければなりません。 ①事業譲渡の目的を振り返る 経営を立て直したい、信頼のおける後継者を見つけたい、お店を発展させたい。そういった目的を、しっかりと心に留めておきましょう。 譲渡の話が進んでいくと、「本当に、信頼できる人がお店を引き継いでくれるのだろうか？」「今のタイミングでお店を手放すと、リスクが大きいのではないか？」といった不安が芽ばえてきます。欲が出てきて、当初よりも高い売却金額を設定したくなることもあるでしょう。 そうなると、よい買い手に出会えても「本当にこの人でいいのか？」、「もっと高く売れるのではないか？」などと、譲渡をためらうようになってしまいます。 こういった不安や欲が出てくるのは、オーナーの立場からみれば仕方のないことですが、それに振り回されて本来の目的を忘れないようにしましょう。 ②譲渡条件を明確にしておく 「ここは残したい」、「ここはリニューアルしてもよい」といった譲渡条件は、先に開示しておくことが大切です。お店のコンセプトや名前、雰囲気、メニューなどは、新しいオーナーの意向で大きく変わってしまう可能性があるからです。 買い手を探しはじめる段階で、次のような譲渡条件をはっきりさせておきましょう。 ・どのような人に譲渡したいのか ・いくらくらいの金額で譲渡したいのか ・いつごろまでに譲渡したいのか ・譲渡をおこなう際に、ゆずれない条件は何か ・妥協できる条件は何か 仲介会社を通して譲渡をおこなうさいには、買い手候補のリストや同じ業態での事例など、さまざまな情報を提示されます。その中から必要なものを受け取り、お店の状況と照らし合わせながら、希望条件を決めていきましょう。譲渡条件を明確にすることで、買い手との話し合いが進めやすくなります。 ③マイナス面の情報は先に開示する 譲渡をおこなう上でマイナスの情報がある場合は、偽ったり隠したりせず、譲渡条件を出す段階で開示しましょう。お店によっては、資金面の不安や、法的なリスクを抱えていることもあります。その状態で譲渡をおこなうと、買い手はリスクをそのまま引き継ぐことになります。 条件の交渉を経てやっと調整に入ったら、思ってもみなかったお店のマイナス面が浮き出てくる…買い手にとっては大変なことです。当然、「そんな話は聞いていない」と、金額交渉の材料にされてしまいます。オーナー同士の信頼関係を築くために、情報をクリアにしておくことはとても重要です。 ④複数の業者に仲介を依頼する 譲渡を決めても、買い手が決まるまでは店舗の賃貸契約を結んだまま。つまり、今までと変わらずに家賃が発生します。 経営難の場合、募集期間が長引くほどにふくらむコストが悩みの種になります。休業中の場合は、売上がないうえに空家賃がかかるので、オーナーに二重の苦しみが降りかかります。 そのような事態を避けるためには、複数の仲介業者の力を借り、少しでも早く買い手が決まるようにしましょう。また、なかなか買い手が現れないのは、造作譲渡料（譲渡代金）の額がネックであるケースも多いです。必要に応じた金額の調整など、早めの対策をとりましょう。 「売れるか不安…」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 「事業譲渡」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！ 経営の問題点の洗い出し、内外装の状態の確認、メニューの入れ替えはどうするかなど、事業譲渡の準備として考えることはたくさんあります。それら一つひとつを確認しながら、後悔のない選択をすることが大切です。もちろん、新しいオーナーが決まった後も気が抜けません。取引先やお客様への連絡、店舗の契約の名義変更など、やるべきことがまだまだ残っているからです。 ★関連記事★ 読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた ★関連記事★ 都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶために知っておくべきポイントとは 希望を抱いてオープンし、守ってきたお店。新しいオーナーに引き継いでも、お客さまに愛されるお店であってほしいですよね。本記事で取り上げたことに注意をしながら、事業譲渡の成功に向けて行動してみてください。 開店ポータルBizでは、事業譲渡や業務委託のサポートのほか、資金繰りに関する相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2020/02/04
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飲食店閉店を考えているなら業界実績NO.1『M&Aオークション』の店舗売却サービスがおすすめ全国に星の数ほどある飲食店。毎年多くのお店が、不採算、体力や健康の問題、後継者の不在などさまざまな理由で閉店しています。そのときに経営者の頭を悩ませる一番の問題が、撤退にかかる多額の費用です。 店舗をスケルトンに戻す費用や解約日までの空家賃など、お金にかかわる悩みは尽きません。大切なお店を手放さなければならない寂しさも相まって、精神的にも体力的にも消耗するものです。 本記事では、そんな店舗オーナーや企業に向けて、店舗売却に役立つサービスを提供している株式会社M&Aオークションをご紹介します。 店舗売却のメリット お店を残して新オーナーに経営を引き継ぐ店舗売却。まずは、そのメリットを確認しておきましょう。 店舗売却をおこなううえでの最大のメリットは、原状回復工事にかかるコストが削減できる点です。飲食店の場合、内装を撤去してスケルトンに戻すには、一坪あたり10万円前後の費用がかかるといわれています。管理者から保証金が戻ることを加味しても、かなり大きな出費ですよね。ところが、店舗売却をおこなえば、ここにかかる費用を丸ごと削ることができるのです。 経営のバトンタッチをサポートする『M&Aオークション』 M&Aオークション HP：http://ma-auction.co.jp/ 株式会社M&Aオークションは、飲食店の開業から閉店までの総合サポートをおこなう会社。「お店を無くしたくない」、「誰かに引き継いで、営業を続けていけないものか」…そんな思いをもつ経営者を救う、店舗そのまま買い取り・売却・委託のサービスが強みの会社です。 業界NO.１の実績を持つM&Aオークションは、個人、企業をあわせて約10万もの買取希望ユーザーが登録しており、お店を閉めたい現オーナーと、お店を開きたい新オーナーの出会いをプロデュースしています。 店舗売却の仲介業者がたくさんあるなかで、お店を閉めたいと考えるオーナーが同社を選ぶのには理由があります。その理由をみていきましょう。 『M&Aオークション』が選ばれる理由 ①完全秘密厳守の徹底 閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出ることも。 M&Aオークションでは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので、秘密が漏れることはありません。買い手が閲覧するサイトに載せる場合も、外観写真の表示、非表示を選択できます。内覧の際もスタッフが同行し、秘密が漏れないよう細心の注意を払います。 ②希望額以上での売却ができる 約10万もの買取希望ユーザーが登録しているM&Aオークションには、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。 さらに、同社には大手飲食チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチができるのです。 ③スピーディーに売却ができる 「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。M&Aオークションには、飲食店のコンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、（物件にもよりますが）募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。 買い手にお店を引き渡すまでの流れ ここで、閉店を決意してから、買い手にお店を引き渡すまでの流れを確認していきましょう。経験豊富なスタッフによる手厚いサポートを受けながらすすめられるので、安心してお任せすることができます。 step①閉店を決意 買い手候補のリストアップ 閉店を考えたら、M&Aオークションのホームページの「ご相談・お問い合わせフォーム」、もしくは電話で問い合わせをしましょう。24時間以内に折り返しの連絡があるので、そこからいよいよ買い手候補を探していきます。売却情報を公開するだけでなく、スタッフが買い手を直接訪問し、お店を紹介してくれます。 step②店舗の状態確認 買取申し込み 買い手候補が決まったら、お店の状態を確認してもらいます。ここでは双方の認識の違いが発生しないようにスタッフがしっかりとサポートに入ります。 お店の状態確認が済んだ後は、買取の申し込みがおこなわれます。契約の前段階として「とりあえず」で申込書を書かせる業者が多い中、M&Aオークションでは買い手側の意思がしっかり固まってからの申し込みを大切にしています。 step3.審査・調整 引き渡し 双方の意思が固まったら、売り手と買い手、そしてM&Aオークションのスタッフが同席する審査・調整の段階となります。ここで引き渡しに関する事項の最終的な確認をおこない、それが終われば、契約と引き渡しがおこなわれます。 法人経営か個人経営か、営業中かそうでないかによって、最適な閉店の方法は異なります。 M&Aオークションでは、売り手と買い手の状況を考慮しながら、以下の11通りの閉店方法を提案しています。選択肢を広げるためには、早い段階で相談することが大切です。 ①法人売却(株式譲渡) ②事業売却(事業譲渡) ③店舗買い取り業者への売却 ④居抜きオークション ⑤居抜き売却(相対) ⑥従業員への譲渡 ⑦第三者へ転貸 ⑧第三者へ業務委託 ⑨有償譲渡 ⑩造作残置 ⑪原状回復(通常閉店) ■M&Aオークション 店舗売却事例■ 【事例1】軽食喫茶店を「売却」、遊び心いっぱいのカレー店に ■売却オーナー：Kさん Ｋさんが経営する軽食喫茶店は、趣味で集めた鉄道模型が置かれた味わい深いお店。やむを得ない理由で、惜しまれつつ閉店することになりました。原状回復工事にはかなりの費用がかかるうえ、「自分もお客さまも大好きだった内装を壊したくない」と考えたＫさんは、M&Aオークションに相談して店舗売却をおこないました。 その結果、通常閉店をおこなった場合の解約前予告家賃28万円、内装撤去費84万円を削減し、こだわりの内装を残したままBさんにお店を引き継いでもらうことができました。 ■買取オーナー：Bさん 実家で採れた野菜を使ったカレーのお店を開こうと考えていたBさん。「初期投資がなるべく少なく済み、ターゲットとなる学生が集まる立地」という条件で物件を探していたところ、M&Aオークションの紹介で希望条件にぴったりのＫさんのお店と出会います。内装工事費をかけずに鉄道模型をそのまま引き継ぎ、お客さまが持ち寄った電車を走らせる、遊び心たっぷりのカレー店を開業できました。 【事例2】人材不足で休業中のイタリアンを「業務委託」 ■委託元オーナー：Ｆさん 人材不足により、Ｆさんの経営するイタリアンレストランは休業に追い込まれていました。M&Aオークションに相談し、「店長を募り、いい人材と出会えればＦさんが運営を続ける」、もしくは「別の運営者を募り、業務を委託する」という2つの道の提案を受けました。 後継者となるDさんと早い段階で出会えたため、Ｆさんは業務委託の道を選び、お店を手放すことなく収益源を得られることに。また、相談から1か月足らずで委託の話がまとまったため、休業しながら家賃を払い続けるという状況も回避することができました。 ■委託先オーナー：Dさん 飲食業界で長年勤めてきたDさんは、脱サラを叶え、夢だったバルを開くために物件を探していました。そんな中、M&Aオークションの紹介を受け、話題の観光スポットの近くにあるＦさんのイタリアンレストランに出会います。「集客が見込める人気のエリアに、初期投資を抑えて開業できる」というところに大きな魅力を感じ、契約にふみきりました。 プロの力を借りて「かしこい閉店」の選択を 閉店の道を選んだからといって、必ずしも大切なお店が無くなるわけではありません。閉店相談数業界ＮＯ.１の実績を誇るＭ＆Ａオークションなら、経験豊富なスタッフが、個々の事情に合わせて最適な提案をしてくれます。 「思い入れの詰まったお店を、たたまなければならない…」とがっかりする前に、プロの手を取ってみてください。その先に待っている新しいオーナーとの出会いが、大切なお店に再スタートのチャンスを運んできてくれます。成約までは費用がかからないので、まずは、安心して相談をしてみましょう。2018/07/28
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ビジネスパートナーとの出会いをサポート「飲食店M&Aサポート」を徹底調査！「お店を続けたいけれど、後継ぎがいない」「資金繰りに行き詰まって、先行きが見えない」「系列店の中で、売上の伸びない店舗がある」――さまざまな理由から、閉店を決意する経営者も多いことでしょう。 泣く泣く暖簾をおろす前に、M&Aによる事業譲渡という選択も視野にいれてみましょう。本記事では、豊富な業界経験と知識で経営者同士を繋げる、飲食店M&Aサポートについてご紹介します。 「M&A」っていったいなに？ まず、M&Aについて、簡単に確認しておきましょう。 M&A とはMergers(合併) ＆ Acquisitions(買収)の略で、一部の事業や株式を他企業にゆずり、経営をゆだねることを指します。 飲食店におけるM&Aのメリットとしては、主に次のものがあげられます。 ①後継者問題の解決 経営者の体力や健康の問題、家業を継ぐ子息の不在などで、やむを得ず閉店を選択しなければならないケースがあります。新しい経営者に事業譲渡をすることで、後継者問題を解決するだけでなく、大切なお店を閉店せずにすみます。お店を続けていくことができれば、切り開いた商圏や営業ノウハウ、お客様に愛された人気メニューを闇に葬ることもありません。また、従業員を解雇せずに済むので、雇用を保証し、生活を守ることにもつながります。 ②経営状況の改善 資金繰りが苦しく経営不振のお店であったとしても、ノウハウを持つ経営者に事業譲渡をすることで、軌道修正が図れます。新しい経営者の視点によって、現状の問題点や将来のビジョンが明確にされるほか、今まで考え付かなかったような新しいメニューやサービスが生まれることも。そうなれば、より幅広いお客様の心を掴むことができ、売上の向上や店舗展開などのさらなる発展が期待できるでしょう。 ③骨太な経営の実現 多店舗展開をしている場合、時には、系列店の中に不採算店舗が出てきてしまうこともあります。事業譲渡によってその店舗を切り離し、新しい経営者に一任することで、繁盛店舗の経営に力を入れることができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた 「飲食店M&Aサポート」の3つの強み 株式会社ウィットが運営する飲食店M&Aサポートは、業界でも数少ない飲食店特化型のM&A仲介サポートです。 「良い人材やノウハウを抱えながら、それを活かすだけの経営力がない」という売り手と、「お金や経営力はあるけれど、お店を動かす良い人材に出会えていない」という買い手の架け橋となる存在です。 ①飲食業界のプロならではの視点 『飲食店M&Aサポート』のモットーは、“ヒト・モノ・カネのワンストップサポート”。人材や備品の確保、経営面などの不足を補い、経営者が本来の仕事に集中できるよう、プロの視点からサポートします。事業譲渡の際には、業態、立地、従業員、引き継ぎ方法などさまざまな切り口から譲渡条件を検討し、売り手と買い手の双方が満足するM&Aを実現させます。 ②完全成功報酬型 「プロからサポートを受けるとなると、着手金や報酬も相当な額になるのでは？」と不安に思う方も多いかもしれません。ですが、飲食店M&Aサポートのサービスには、成約に至るまで費用は一切かかりません。着手金も不要なので、新しい経営者にお店を引き継ぐその日まで、お金の心配をせずに安心して取引を進めることができます。 ③独自のネットワークと豊富な情報量 株式会社ウィットは、日本M&Aアドバイザー協会の正会員です。多くの企業が買収側として登録していることからも、信頼度の高さとネットワークの広さがうかがえます。協会での活動で築いた飲食業界のネットワークの中から、売り手側のニーズにマッチしたビジネスパートナーを厳選して紹介してくれます。 「事業譲渡について話を聞きたい」 「店舗売却について教えてほしい！」 ＞＞開店ポータルBizに閉店サポートを依頼する＜＜ 事業譲渡の流れ さっそく事業譲渡の相談をしたいと考えた場合は、まずは電話かホームページ上のフォームから問い合わせてみてください。 以下に、事業譲渡の成立までの流れを簡単にまとめています。 ①電話、もしくはホームページ上のお問い合わせフォームから個別相談 ↓ ②担当のM&Aアドバイザーと契約 ↓ ③譲渡条件の検討、お店の資産価値の査定 ※株式ごと譲渡するのか、一部の事業のみ譲渡するのかなど、最適な方法を検討します ↓ ④買い手候補企業のリストアップ ↓ ⑤買い手企業とM&Aアドバイザーが直接交渉 ※情報は非公開で取引が進むので、取引先やお客様に知られてしまうことはありません ↓ ⑥買い手企業に、資産価値や経営リスクなどを総合的に判断してもらったのち、クロージング ↓ ⑦業務の引き継ぎ 飲食店M&Aサポート ＨＰ：https://food-ma.jp/ 店舗運営、閉業の悩みは開店ポータルBizに無料相談！ 飲食店M&Aサポートのサービスは、M&Aを成立させて終わりではありません。スムーズな業務の引き継ぎができるよう、人材教育、店舗設備などさまざまな面からアフターサポートを行い、一人ひとりの経営者と長いお付き合いをしていきます。 売り手と買い手、従業員、取引先の状況などを総合的に判断し、ベストな譲渡条件の検討、提案を行う飲食店M&Aサポート。お店をたたもうかと悩んでいる経営者の方は、ぜひ相談してみてください。新たなビジネスパートナーとの出会いに恵まれ、道が開けること間違いありません。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専門のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2018/05/08
