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  • 小売店におすすめのキャッシュレス端末7選!
    近年、キャッシュレス化が進みお店での支払い方法も多種多様になりました。   それに伴い、「そろそろキャッシュレス端末を導入してみようかな」とお考えの店舗も多いのではないでしょうか。   今回は、小売店におすすめのキャッシュレス端末や選ぶ際のポイントなど詳しく解説していきます。 キャッシュレス決済の現状 NECソリューションイノベータが、2019年7月と1年後の2020年7月に「キャッシュレス決済/各決済サービスブランドの利用状況や評価」に関するインターネット調査を全国の15~69歳の一般消費者を対象に行ったところ、スマホ決済(QRコード型)は利用率が19~43%と大幅に増加していることが分かりました。   これまでは、現金とクレジット決済の利用率が主流でしたが、マイナンバーに付与されたマイナポイント獲得など、政府の推進や新型コロナ感染拡大を受け急速に普及が広がったと考えられます。 参考:https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/whitepaper/09/   さらに、2020年12月に報告された「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」によると、キャッシュレス利用者の1500人のうち3割以上がキャッシュレス未対応が理由で来店をやめたことがあると回答しています。 画像出典:実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査(Square、MMD研究所共同調査) (squareup.com)   この2つの調査結果からも分かるように、キャッシュレス化の浸透は確実に上昇傾向にあるとみて良いでしょう。 キャッシュレス端末とは 続いて、キャッシュレス端末について解説していきます。   キャッシュレス端末とは キャッシュレス端末とは、文字通り現金以外の支払いに活用されます。 クレジットカードの場合はスキャンするだけで支払いが完了、電子マネーやスマホに備わっている決済用のQRコードやバーコードは、提示やレジでピッとしてもらうだけで決済が完了する端末のことです。 キャッシュレス化の背景 キャッシュレス決済の背景には、政府が推進していることが大きく関与しています。 政府が推進する理由として、「世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、消費者、実店舗、支払サービス業者等がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指していくことが必要ある」とあります。   キャッシュレス決済の現状からも解説したように、徐々に浸透してはいるものの世界からみた場合、日本のキャッシュレスの利用度は20%と非常に低く、政府としても今後のインバウンド対策を検討するうえでも必要不可欠としています。 参考:siryou2.pdf (kantei.go.jp) キャッシュレスによる決済の種類 日本のキャッシュレスの種類には、 「クレジット決済」 「電子マネー決済(お財布ケータイ)」 「QRコード/バーコード決済」 があります。 小売店にキャッシュレス端末を導入するメリット キャッシュレス端末を導入すると、次の3つのメリットがあります。自分の店舗に導入した場合、どのように効果がありそうかなどあてはめながら読み進めてみてください。 会計、レジ閉めがスムーズ キャッシュレスの魅力は、現金の受け渡しがなくお客と従業員双方のやり取りがスムーズに行われることです。 単純に現金決済ではお金が動いてしまう分、レジ締めの会計処理にも時間がかかってしまい、ヒューマンエラーも出やすくなります。   飲食店の煩雑な会計処理を手助け!おすすめのクラウド会計ソフト5選  キャッシュバック目的でのユーザー獲得 各キャッシュレス事業ではユーザー獲得のため、毎月のようにキャッシュレスを利用したユーザーに「キャッシュバックキャンペーン」を行っています。   例えば、ドラッグストアーでペイペイ(QRコード/バーコード決済)を利用すると20%キャッシュバックされる、など消費者にはとても嬉しいサービスです。このサービスを利用できるかどうかで、前述の「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」でもお伝えしたように、たとえ同じ商品であっても消費者はキャッシュレスを使える店舗を必然的に選ぶことになるでしょう。 コロナ感染対策 現金の受け渡しが不要になることから、コロナ感染対策に繋がるとして利用も普及しています。現金の受け渡しは直接の受け渡しから感染リスクを高めてしまう恐れや、受け渡しの際に従業員と消費者との接触も考えられます。   特に、3つめのコロナ感染対策においては現金での受け渡しがなくなることによってスタッフや消費者の健康を守る事へも繋がってきますので、そうした観点からも今後さらに需要が高まってくることが予想されます。 キャッシュレス端末を選ぶポイント キャッシュレス端末を選ぶポイントは、店舗ごとの利用者に合わせたサービスに対応している端末を選ぶと良いです。   「キャッシュバックによる目的でのユーザー獲得」でも解説しましたが、スマホでのQRコード/バーコード決済が急速に普及していることから、今後はこれらに対応した端末も導入することもおすすめします。   ただ、キャッシュレス決済を導入すると、現金のように売り上げがすぐに手元に入らない場合があります。決済はとても簡単で便利ですが、その点を十分に理解したうえで導入を検討されると良いでしょう。 小売店におすすめキャッシュレス端末7選 それでは、メリットや選ぶ際のポイントを踏まえ本題のキャッシュレス端末7選をご紹介致します。 ①ポータブルマルチ決済端末 ポータブルマルチ決済端末とは、小型ながらも多種多様な決済機能が搭載されています。クレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済・ポイント機能・顧客管理システムなどこれ1台であらゆる決済機能をカバーしてくれますし、レシートプリンターを内蔵したものもあり、テーブル席での決済にも便利です。 ②ポータブル決済端末 ポータブル決済端末とは、スマホのように4G回線を利用できるため野外でも使うことが可能です。ポータブルの機能はそのままに、店先で営業するなどといったイベントや移動販売・宅配などにも使用可能です。 ③据置型 据置型とは、上記のものとは異なりレジと一体化したもので、機能面では充実していますがその分本体価格も高くなります。有線やWi-Fiを活用している部分からセキュリティ面・通信状態が安定していますので安心してご利用でき、セルフレジとしてもいくつか配置しておきたい小売店にもおすすです。 ④電子マネー決済 電子マネー決済端末は、近年種類も豊富になってきていますので、まずは自分たちの店舗に必要な電子マネーを選ぶ必要があります。決済端末によっては対応していない場合もあるのでその点も踏まえ検討すると良いでしょう。   また、2019年の「決済動向調査」での電子マネーの利用率は、消費税とポイント還元の恩恵を受け、前年に比べ2割増しの60%に増加していますので、お客のニーズに合ったものを導入することでリピーターに繋がることもあるでしょう。 参考:https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑤バーコード/QRコード決済 こちらも電子マネーと同様に、2020年には60%以上の利用率に達し、国民の間で急速に普及率が広がった決済方法です。主に少額の決済に使われていますので、コンビニやスーパー等などの小売店などにもおすすめです。 参考:https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑥クラウドと連動POSレジ POSレジとは、商品が売れた時点で(商品名・時間・数・天気・合計金額・年齢層)の情報を記録したり分析したりする、という仕組みから販売時点情報管理とも言われています。   商品が売れた時点で売り上げにも反映されるので、レジ締め後の日報作成も必要がなく時間を効率的に使うことが可能です。さらに、分析結果から在庫発注の数量やタイミングを参考にすることができ、人手不足や店舗を複数抱えるオーナーさんにもおすすめです。   飲食店向けのPOSレジって?種類や選び方のポイント、導入メリットを解説! ⑦セルフセミレジ セルフセミレジとは、まずはスタッフが商品のバーコードを読み取り、その後消費者が自ら精算機に向かって会計を行うことのできるレジのことで、行列ができる時間帯や、来店客が多い店舗・コロナ感染対策の観点からも有効です。   従来までは、お金を支払うところまでが一連の流れでしたが、その必要がなくなるため作業をスムーズに行うことができますし、お客側も周りに気を使うことなくゆっくり会計を行うことが可能です。   飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説  小売店にキャッシュレス端末を導入し業務効率化へ これまで説明してきたように、キャッシュレス化は国民の間で徐々に普及しており、そのニーズを受け取るかのように多くの店舗でもキャッシュレス端末の導入が進んでいます。   しかし、それだけではなく店舗側にも会計やレジ締めの時期短縮から生まれた時間の余裕や、人手不足の中でも効率的に繋がるなど多くのメリットを感じています。   そのほか、これまで見えてこなかった店舗の細かな分析をこなすPOSレジに関しては、その先を見据えた独自の営業スタイルの構築にも貢献することでしょう。 まとめ 本記事では、小売店におすすめのキャッシュレス端末7選と選ぶ際のポイントなどを解説してまいりました。   キャッシュレス化の普及は年々加速しており、政府も将来的には世界水準の80%を目指すとしていることから、キャッシュレス決済の種類も今後も増えていくことが予想されます。こうした状況も踏まえ、自分の店舗にぴったりなキャッシュレス端末を検討してみるのも良いかもしれません。   キャッシュレス端末について、気になったことやもう少し聞いてみたいことなどありましたら、開店ポータルにお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/05/02
  • 美容室経営|家賃負担を抑える「賃料を減額させる方法」について
     美容室の経営者の中には、今回の新型コロナウイルスの影響で売上が減り、テナントの家賃が支払えなくて困っている方も多いでしょう。  実は、家賃は交渉次第で減額してもらえる場合があります。本記事ではテナントの賃料に関する耳寄りな情報をご紹介します。 美容室も対象!早ければ6月中にも支給開始「特別家賃支援給付金」  緊急事態宣言の発令による外出自粛・休業要請の影響で、営業ができなくなった企業や商店が店舗の賃料を払えない状況になり、問題になっています。そこで、政府は店舗や企業向けの賃料補助政策「特別家賃支援給付金」を打ち出すことを検討しています。金融機関の無利子・無担保融資を利用して、個人事業主は1ヶ月あたり25万円、中小企業は1ヶ月あたり50万円を上限に、賃料の3分の2を半年ぶん助成するという内容です。対象となる事業者は昨年同月に比べ売上が50%以上減少、ないし3ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30%減った事業者としています。  また、店舗の賃料の支払いを一定期間猶予するという法案も検討されています。日本政策金融公庫が一定期間支払いを肩代わりするという仕組みです。さらに賃料を減免した不動産所有者には、賃料減額分の一部を国が負担するという案も盛り込まれています。今後の政府の発表に注目しましょう。  特別家賃支援給付金は、「持続化給付金制度」との併用も可能とみられています。あわせて利用を検討するのがよいでしょう。  美容室で使える助成金や補助金、給付金について知りたい方は、お気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください! >>開店ポータルBizに無料相談する<< そもそも、賃料を下げることってできないの?  国が物件の賃料を肩代わりしてくれるとしても、一定期間が過ぎたらまた今までのように多額の賃料を支払うことになります。賃料そのものを下げ、適正化することはできないのでしょうか?答えは「できる」です。ある条件さえ整っていれば、賃料を下げることができます。  賃貸借契約をするときに借主が負う義務はあくまで「賃料を支払う義務」であり、「契約時の賃料を払い続ける義務」ではありません。土地の価格は常に変動しているため、契約時より土地の値段が下がっている場合は、賃料の減額を求めることができます。  これは民事法の「借地借家法第32条」で定められています。この法律では借主に賃料の減額請求権を、貸主に増額請求権を与えています。そのため、借主が賃料の減額を請求したら、貸主はその交渉に応じなければならないのです。ただし、賃料の減額交渉ができないケースもあるので注意が必要です。 ●賃料減額交渉できるケース 普通借家契約を結んでいる 契約して2年以上経過している 周囲の物件と比べて高い賃料が設定されている ●賃料減額交渉ができないケース 定期借家契約を結んでいる 土地の価格が高騰している(この場合は交渉しないほうが無難) 「うちの店の賃料も減額できる?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 賃料減額交渉のコツ  賃料の減額交渉を成功させるにはいくつかのコツがあります。ポイントを押さえて賃料減額交渉を有利に進めましょう。 ■「客観的事実」を挙げること  賃料減額交渉をするさい、「生活が苦しい」といった漠然とした理由では却下されることが多いです。「新型コロナウイルスの影響で売上が5割減った」「周囲の地価が下がっているのに対して賃料が高すぎる」など、数値を出して賃料の負担が大きすぎるという根拠を出しましょう。 ■条件を付けること  賃料減額交渉が思うように進められない場合は、「○カ月間賃料を減額してほしい」「賃料を〇%減額してほしい」と提案して、貸主が条件を飲みやすいように話を進めると、訴えが通りやすくなります。どこまでなら譲歩できるか、何パターンか条件を用意しておきましょう。 「賃料適正化サービス」でプロに減額交渉を任せる!  賃料減額を成功させたい場合は、「賃料適正化サービス」を利用しましょう。交渉のプロがあなたに代わって不動産所有者に賃料適正化交渉をします。「賃料適正化サービス」には、次のメリットがあります。 ■「客観的に」適正な賃料を調べてくれる  周囲の家賃と比べてテナントの賃料が高いかどうか、営業のかたわらリサーチするには限界があります。「賃料適正化サービス」を使えば不動産の専門家が周囲の賃料の相場や現在の地価をリサーチしてくれます。不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士など、交渉を有利に進めるプロがそろっているため、根拠のあるデータを提示することができます。 ■大家との関係を維持したまま穏便に交渉できる  「物件を借りている立場で大家と波風を立てたくない」という場合でも、専門家が間に入れば交渉を穏便に進めることができます。大家の経済状況と借主の経済状況をリサーチし、どちらかが不当に損をしないよう、適正な価格を算出します。そのため大家も条件を飲みやすくなるので、大家との関係が悪化し急に退去を求められるといったトラブルも起こりません。 ■賃料減額交渉で20~33%ほど家賃が安くなる  個人で交渉を進めると適正な家賃を客観的に決めることが難しいため、3~5%ほどしか減額できないことが多いです。一方「賃料適正化サービス」は20~33%の減額を実現する実績があります。家賃の交渉はプロにお任せしたほうが効果的ということがわかります。  ▼もっと詳しく知りたい方はこちら▼ 「家賃が払えない」 賃料適正化サービスで減額できるかも!?【相談無料】 「資料請求したい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 固定コストの削減は、開店ポータルBizにご相談ください!  新型コロナウイルスの影響で、全国のあらゆる企業が経営難に陥っています。美容室は感染予防対策をとりにくい業種のため、特に外出自粛の影響を強く受けているでしょう。  固定コストの中でも大きなウェイトを占める「家賃」。この負担が軽くなれば、苦境を耐える体力を残すことができます。行政の補助とあわせて、家賃の減額を検討しましょう。 ▼美容室・サロンが利用できる助成金▼ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】  開店ポータルBizでは、賃料減額についてのご相談を無料で承っています。あわせてインフラ周りのコスト削減方法、地域にあった集客方法もご提案しております。お気軽に、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2020/05/22