美容室経営｜家賃負担を抑える「賃料を減額させる方法」について

　美容室の経営者の中には、今回の新型コロナウイルスの影響で売上が減り、テナントの家賃が支払えなくて困っている方も多いでしょう。
　実は、家賃は交渉次第で減額してもらえる場合があります。本記事ではテナントの賃料に関する耳寄りな情報をご紹介します。
　緊急事態宣言の発令による外出自粛・休業要請の影響で、営業ができなくなった企業や商店が店舗の賃料を払えない状況になり、問題になっています。そこで、政府は店舗や企業向けの賃料補助政策「特別家賃支援給付金」を打ち出すことを検討しています。金融機関の無利子・無担保融資を利用して、個人事業主は１ヶ月あたり25万円、中小企業は１ヶ月あたり50万円を上限に、賃料の３分の２を半年ぶん助成するという内容です。対象となる事業者は昨年同月に比べ売上が50%以上減少、ないし３ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30％減った事業者としています。

　また、店舗の賃料の支払いを一定期間猶予するという法案も検討されています。日本政策金融公庫が一定期間支払いを肩代わりするという仕組みです。さらに賃料を減免した不動産所有者には、賃料減額分の一部を国が負担するという案も盛り込まれています。今後の政府の発表に注目しましょう。

　特別家賃支援給付金は、「持続化給付金制度」との併用も可能とみられています。あわせて利用を検討するのがよいでしょう。

　美容室で使える助成金や補助金、給付金について知りたい方は、お気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください！ 　国が物件の賃料を肩代わりしてくれるとしても、一定期間が過ぎたらまた今までのように多額の賃料を支払うことになります。賃料そのものを下げ、適正化することはできないのでしょうか？答えは「できる」です。ある条件さえ整っていれば、賃料を下げることができます。

　賃貸借契約をするときに借主が負う義務はあくまで「賃料を支払う義務」であり、「契約時の賃料を払い続ける義務」ではありません。土地の価格は常に変動しているため、契約時より土地の値段が下がっている場合は、賃料の減額を求めることができます。

　これは民事法の「借地借家法第32条」で定められています。この法律では借主に賃料の減額請求権を、貸主に増額請求権を与えています。そのため、借主が賃料の減額を請求したら、貸主はその交渉に応じなければならないのです。ただし、賃料の減額交渉ができないケースもあるので注意が必要です。 普通借家契約を結んでいる
契約して2年以上経過している
周囲の物件と比べて高い賃料が設定されている 定期借家契約を結んでいる
土地の価格が高騰している（この場合は交渉しないほうが無難） 　賃料の減額交渉を成功させるにはいくつかのコツがあります。ポイントを押さえて賃料減額交渉を有利に進めましょう。 　賃料減額交渉をするさい、「生活が苦しい」といった漠然とした理由では却下されることが多いです。「新型コロナウイルスの影響で売上が５割減った」「周囲の地価が下がっているのに対して賃料が高すぎる」など、数値を出して賃料の負担が大きすぎるという根拠を出しましょう。 　賃料減額交渉が思うように進められない場合は、「○カ月間賃料を減額してほしい」「賃料を〇％減額してほしい」と提案して、貸主が条件を飲みやすいように話を進めると、訴えが通りやすくなります。どこまでなら譲歩できるか、何パターンか条件を用意しておきましょう。


　賃料減額を成功させたい場合は、「賃料適正化サービス」を利用しましょう。交渉のプロがあなたに代わって不動産所有者に賃料適正化交渉をします。「賃料適正化サービス」には、次のメリットがあります。 　周囲の家賃と比べてテナントの賃料が高いかどうか、営業のかたわらリサーチするには限界があります。「賃料適正化サービス」を使えば不動産の専門家が周囲の賃料の相場や現在の地価をリサーチしてくれます。不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士など、交渉を有利に進めるプロがそろっているため、根拠のあるデータを提示することができます。 　「物件を借りている立場で大家と波風を立てたくない」という場合でも、専門家が間に入れば交渉を穏便に進めることができます。大家の経済状況と借主の経済状況をリサーチし、どちらかが不当に損をしないよう、適正な価格を算出します。そのため大家も条件を飲みやすくなるので、大家との関係が悪化し急に退去を求められるといったトラブルも起こりません。 　個人で交渉を進めると適正な家賃を客観的に決めることが難しいため、３～５％ほどしか減額できないことが多いです。一方「賃料適正化サービス」は20～33％の減額を実現する実績があります。家賃の交渉はプロにお任せしたほうが効果的ということがわかります。 

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「家賃が払えない」 賃料適正化サービスで減額できるかも！？【相談無料】 　新型コロナウイルスの影響で、全国のあらゆる企業が経営難に陥っています。美容室は感染予防対策をとりにくい業種のため、特に外出自粛の影響を強く受けているでしょう。

　固定コストの中でも大きなウェイトを占める「家賃」。この負担が軽くなれば、苦境を耐える体力を残すことができます。行政の補助とあわせて、家賃の減額を検討しましょう。