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新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収まらないことにより、2021年のGWも緊急事態宣言やまん延防止対策にかかる営業自粛などが要請されている地域が多くあります。もし今後、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得なくなった場合、どのような文章や方法で告知するのがベストなのでしょうか。休業・営業時間変更をするさいのお知らせ文についてご紹介します。時短営業や臨時休業が飲食店経営にもたらす影響　新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている店舗の経営者は、少しでも長い時間営業して、売上を確保しようと考えるでしょう。しかし、大手チェーン店などが時短営業や臨時休業を決定しているのには理由があります。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！　時短営業や臨時休業がもたらす影響を見てみましょう。【時短営業・臨時休業した場合の飲食店のメリット】 ①通勤ラッシュを避けて感染リスクを下げる　政府は感染しやすい環境に行くことを避けるよう、国民全体に協力を求めています。それは大規模イベントに限らず、通勤通学で利用する公共交通機関も同様です。混雑した場所で濃厚接触する機会が減れば、感染するリスクを下げることができます。そのため、時短営業や営業時間を他の企業とずらすことで、通勤時間が重ならないように調整できるのです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ②従業員のシフト管理が楽になる　営業時間が長いと早番遅番の調整をする必要があります。時短営業をすれば出勤するスタッフを最小限にできるだけでなく、早番遅番のシフトを組む手間を省くことができます。短時間に営業を集中することで業務を効率化することができるでしょう。 ③人件費カットで売上減の影響を最小限に抑える　この非常事態では、お客さまの来店が減り、売上も落ちてしまいます。売上が落ちるということはスタッフの人件費がいつも以上にコストになるということ。事態が落ち着くまでは臨時休業または時短営業することで、無駄な人件費を抑えて売上への影響を最小限に抑えることができます。 ④お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ　飲食店を営業するということは狭い空間に人が集まり濃厚接触するということ。当然感染のリスクが上がってしまいます。自分の店が原因で感染者が出たということが公表されたら風評被害も免れませんし、最悪の場合営業停止処分を受けてしまいます。そのリスクを避けるためにも、影響の大きい期間、臨時休業することは賢い選択といえるでしょう。【臨時休業・時短営業した場合の飲食店のデメリット】その分の売上が無くなる　言うまでもないことですが、臨時休業している間は売上がゼロになります。時短営業も同様で、夜間や午前にこれまで来ていたお客さまを掴むことができなくなります。少しでも営業して売上をのばすか、コストをカットするために営業を休むかは慎重に決める必要があります。【記事】飲食店経営の固定コスト削減！その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！店頭やホームページに掲示するお知らせ文の内容　急な営業時間の変更や休業は、せっかく来店してくれたお客さまの予定や期待を裏切ることになります。　やむを得ず営業時間を変更する場合、休業せざるを得ない場合は、誠実な姿勢のもと、告知する必要があります。お知らせ文には、以下の項目を記載しましょう。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先新型コロナウイルスの影響で営業時間を変更・臨時休業する場合　新型コロナウイルスの影響で、営業時間を変更または臨時休業する場合、店頭に張り紙をすると親切です。　以下で張り紙で告知する場合の例文をご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプルをダウンロード▼ ドキュメント形式のため、コピーしてお使いください。 ▶▶ダウンロードはこちらから ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプル▼ ▼【臨時休業のお知らせ】例文・サンプル▼ 【記事】固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費等】【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選！メールで営業時間変更・臨時休業をお知らせする場合　飲食店によってはメールやLINEの配信でお知らせする場合もあるでしょう。　メールやLINEで営業時間変更・臨時休業のお知らせを出す場合のサンプルをご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】（メール・LINE）例文・サンプル▼ 【営業時間変更のお知らせ】（メールの場合は件名に記載）〇〇様　いつも●●●（店舗名）をご利用いただきありがとうございます。●●●（店舗名）の〇〇（担当者名）です。　急ではございますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けまして、当店では、営業時間の短縮を決定いたしました。　誠に勝手ながら下記期間は、時間を短縮して営業いたします。　皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。【期間】 2020年〇月〇日～〇月〇日【営業時間】変更前　11：00～22：00 変更後　11：30～20：00 【期間後の営業について】　〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●（店舗名）担当　〇〇（名前） Mail 　XXX＠XXX.jp URL　http://XXXXX ***************** 【相談無料】自店舗が申請できる補助金や助成金が知りたい！ ▼【臨時休業のお知らせ】（メール・LINE）例文・サンプル▼ 【臨時休業のお知らせ】（メールの場合は件名に記載）〇〇様　いつも●●●（店舗名）をご利用いただきありがとうございます。●●●（店舗名）の〇〇（担当者名）です。　急ではございますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けまして、当店では、臨時休業を決定いたしました。　誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。　皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。【期間】 2020年〇月〇日～〇月〇日【期間後の営業について】　〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●（店舗名）担当　〇〇（名前） Mail 　XXX＠XXX.jp URL　http://XXXXX ***************** 店舗留守電に録音する場合飲食店の場合、店舗の留守番電話にも営業時間変更のお知らせを残しておくと親切です。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文▼ お電話ありがとうございます。〇〇店は、〇月〇日から〇月〇日まで営業時間を変更させていただいております。変更後の営業時間は、平日、〇時〜〇時、土日祝日は〇時〜〇時となっております。皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。最新情報は店舗ホームページをご確認いただくか、営業時間内に再度お問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。【記事】【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　新型コロナウイルス感染症の拡大は、その脅威が目に見えないぶん、見通しが立たず不安も大きいでしょう。場合によっては、時短営業または臨時休業を視野に入れなければなりません。そのさいには、本記事でご紹介したサンプルを、ぜひ役立ててください。新型コロナ営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/10/26

閉店手続き
【飲食店閉業】コロナ閉業の現状と手続き方法について解説
新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や緊急事態制限の時短要請により、多くの飲食店が打撃を受けています。中には経営を続けるのが困難になり、閉業を考えるオーナーも少なくありません。しかし実際に店舗を閉業するとなると、さまざまな手続きが必要となります。今回は、飲食店閉業の際に必要な手続き方法を解説していきます。コロナ禍で飲食店の閉業が増加中新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、全国的に外出自粛が求められています。2021年の5月には三度目となる緊急事態宣言が発令され、時短営業や酒類提供停止が求められる飲食店は、厳しい状況が続いています。先の見えない状況が続く中で、閉業を決断する飲食店も増えています。閉業を決断する理由はさまざまですが、主に以下のようなケースが見受けられます。・赤字経営からの倒産、閉業・オーナーの加齢・健康状態の悪化による閉業・近い将来再出発することを見越し、ダメージが少ないうちに一旦閉業・仕入れ先の経営状況が悪化し、必要な食材を確保できなくなり閉業今まで大人数の会食が売上の主力だった居酒屋などは、特にコロナの影響を受けやすいとされています。テイクアウトやデリバリーの需要は高まっていますが、それらに対応しきれていない店舗は、非常に厳しい状態にあります。そのため現在では、閉業を決断する飲食店も少なくありません。飲食店を閉業する方法飲食店を閉業する際に、方法は大きく分けて3つのパターンが挙げられます。それぞれ特徴が異なるので、一つずつ見ていきましょう。店舗を売却する飲食店の店舗売却は、一般的に居抜きで行われるケースが多いです。キッチンや空調など設備をそのまま転用できるので、売り手だけでなく買い手にもメリットがあるからです。物件が賃貸だった場合は、売却交渉の前に貸主の許可を得ておきましょう。無許可で交渉を進めると、居抜きで売却できなくなり、原状回復した上で売却しなければならない可能性があります。第三者に業務委託するオーナーが経営から退き、第三者に店舗を委託するという方法もあります。基本的な売上やリスクは委託した相手に帰属しますが、一定割合の報酬を受け取る契約にすることも可能です。一方で収益やリスクを自身に帰属する契約にする場合には、経営者である時と状況はあまり変わらなくなる可能性もあります。 M&A・事業譲渡する店舗自体をM&A・事業譲渡するという方法もあります。買い手に不動産契約や店舗経営権を譲渡することになりますが、店舗自体は引き続き経営してもらうことが可能です。この場合、お店自体は存続するので、従業員や取引先に迷惑をかけずに済むというメリットがあります。 M&Aで飲食店の経営権を譲渡する場合、買い手側は店舗の人材やノウハウをすべて継承できます。人材確保やノウハウ習得にかかる時間・手間を短縮できるので、買い手側にとっても大きなメリットがあります。また店舗がテナントで賃貸している物件の場合、契約満了までの賃料、違約金、退去時の原状復帰費用などを負担しなければなりません。しかしM&Aで売却する場合、買い手が納得してこれらを引き継げば、撤退コストが発生しません。これらの理由から、たとえ売却額が低額だったとしても、売り手側にとっては複数のメリットがあると言えるでしょう。飲食店の閉業手続き方法飲食店を閉業する際には、いくつかの手続きを済ませなければいけません。必要な手続きを怠ると、後から通達が届きトラブルに発展しかねないので、気をつけましょう。手続き方法は法人の場合と個人の場合で異なるので、まずは法人から解説していきます。法人の場合の手続き方法飲食店を法人名義で経営している場合、閉業の流れは以下の通りになります。 1.スケジュールを決め、営業を終了するまずは飲食店の閉業スケジュールを策定します。全体の流れが決まりましたら、閉業手続きに入る前に店舗の営業を終了しましょう。 2.解散決議と清算人の選任次に株主総会や取締役会で、解散決議と清算人の選任を行いましょう。「決算人」とは、解散後の精算行為を担当する役割です。多くの場合は経営者が務めることになります。精算内容は債権回収・債務整理や、不動産の解約・名義変更などが含まれます。解散後は清算行為以外の営業が行えなくなるので、忘れずに担当者を決定しておいてください。決議と選任が終わった後、法務局へ解散登記・清算人選任登記をします。あわせて税務署など行政機関への手続きも行いましょう。 3.通知・官報公告次に債権者に対して、解散の通知・官報公告を行います。すべての債権者に異議申し立ての機会を与えることが目的とされているので、2ヶ月以上の公告期間を設けるよう定められています。公告を行った後、通常の事業年度開始日から解散日までの決算承認と確定申告を行います。解散日は株主総会で解散決議された日となるので、間違えないようにしましょう。 4.財産・債務の整理次に債権の回収や、債務の整理を行うことになります。これらの整理をすべて完了させないと閉業することはできません。すべての精算が完了したら、残った財産は株主に分配することになります。経営者が100％の株式を所有している場合には、すべての財産が手元に残ります。 5.清算確定申告財産分配が確定してから一ヶ月以内に、清算確定申告を行いましょう。ただし期間内に最終分配が行われる場合には、その前日までに申告を済ませておかなければならないので、注意しましょう。 6.清算結了の登記最後に法務局にて清算結了の登記を行い、税務署などに清算結了届を提出しましょう。ここまで済ませれば、法人の閉業手続きが完了となります。個人の場合の手続き方法飲食店を個人事業主として閉業する際の手続きは以下の通りです。法人の解散登記とは異なり、順序はあまり意識しなくても大丈夫です。 1.財産・債務の整理まず財産の整理を行い、閉業後に残る現金を計算しておきましょう。もし借入金が返済しきれない場合には、金融機関などに相談して返済計画を立てるようにしましょう。 2.リースの清算店舗の設備がリース契約の場合、解除や精算を行う必要があります。また営業終了日に合わせてリース品の返却も行ってください。 3.賃貸契約の解約店舗が賃貸だった場合、物件所有者と管理不動産会社に対して、賃貸借契約の解約通知を行う必要があります。契約内容によって通知期限が異なるので、事前に契約書を確認しておいてください。 4.閉業通知従業員を雇用している場合、解雇の30日以上前に従業員へ通知を行う必要があります。通知が遅れてしまうと不当解雇として訴えられるリスクもあるので、通知を忘れないようにしましょう。 5.行政機関への届け出飲食店は開業の際にあらゆる行政機関からの認可が必要ですが、閉業に際しても届け出が必要になります。税務署、保健所、消防署、警察署などに必要な届け出を提出しましょう。 6.取引先へ連絡する店舗の閉業後は継続した取引が不可能になるので、取引先にも連絡しておかなければいけません。閉業の予定日や取引の有効期限など、余裕を持って伝えておきましょう。 7.原状回復工事居抜き物件として売却しない場合には、原状回復工事が必要になります。原状回復工事とは、入居前の状態に戻る工事です。床・壁紙の貼り替え、クリーニング、各種塗装などの工事を済ませ、借りる前の状態に復元しましょう。閉業届の提出先は？閉業の際にはいくつかの届け出を、指定の提出先に出さなければいけません。主に保健所、警察署、消防署、税務署に届け出を出す必要があるので、必要な書類や手続きを見ていきましょう。保健所飲食店を閉業する際、保健所には「廃業届」の提出が必要です。一般的には、提出期限は営業終了から10日以内に提出する必要があります。ただし地域によっては機嫌が前後するケースもあるので、事前に所轄の保健所ホームぺージなどで確認しておきましょう。また「飲食店営業許可書」の返納も行う必要があります。「飲食店営業許可書」は開業時に受け取っているものですが、もし見つからない場合には、紛失届を提出することで対処可能です。許可書の原本を紛失している場合、早めに所轄の保健所に問い合わせましょう。警察署飲食店を閉業する際、警察署には「廃止届出書」を提出します。「廃止届出書」は所轄の警察署ホームページでダウンロードできるので、廃止事由を記載して提出しましょう。「風俗営業許可」を取得している場合、返納が必須となります。廃業・返納の理由を記載した返納理由書を同封した上で返済してください。また「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している場合には、「廃止届書」を提供する必要があります。届け出の期限に関しては、どの場合も営業終了日から10日以内となっています。消防署飲食店を閉業する際、消防署には「防火管理者解任届」の提出が必要です。また防火管理者に選任されている場合には、「防火管理者選任届出書」の「解任」に、閉業日を解任日として記入して提出してください。届け出に明確な期日は設けられていませんが、営業終了日が解任日とされるので、遅滞することなく提出しましょう。税務署飲食店を閉業する際税務署には以下の届け出を提出する必要があります。・事業廃止届・給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書・所得税の青色申告の取りやめ届出書・事業廃止届出書もし複数の都道府県にまたがって経営していた場合には、それぞれの自治体において手続きが必要となるでしょう。事前の各自治体の税務署ホームページを確認しておいてください。まとめコロナ禍において飲食店の閉業は増加しています。閉業の理由はさまざまですが、どの場合でも閉業手続きは欠かせません。法人・個人で閉業手続きの手順が異なりますが、どの場合も税務署・警察署・保健所・消防署などに届け出の提出を忘れないようにしましょう。そして閉業後にどうするのか、展望を固めておくことも大切です。閉業後に後悔することがないように、一つずつ確実に処理していきましょう。

開店ポータル編集部

2021/09/28

閉店手続き
個人飲食店が閉店するときの手続きと、廃業以外の選択肢
飲食店は、3年以内に廃業する確率が高いとも言われている業種です。特に最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、廃業を余儀なくされた店舗も数多くあることでしょう。このような現状ですから、飲食店を経営されている方は、いつ廃業に追い込まれてもおかしくありません。本記事では、飲食店が閉店・廃業する理由と、その手続きの仕方と合わせて、廃業負担を減らすための方法について解説してまいります。飲食店の廃業数の現状飲食店は、数ある業種の中でも特に廃業率の高い業種であるといっても過言ではありません。コロナ禍以前のデータ(2018年度)を見ますと、2018年4月～2019年3月までで、飲食店の倒産、廃業の合計は657件を記録しています。この年の全業種の倒産数の合計は1134件であったため、約半数を飲食店が占めていることが分かるでしょう。また、業態別に見ると、酒場・ビヤホールが214件、西洋料理店が101件、喫茶店が73件となっています。都道府県別でみれば、東京都が192件、大阪府が126件、愛知県が84件と続いている現状です。 (出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190602.pdf) 特にこれらのデータは、解説しやすいよう新型コロナウイルス感染拡大以前のデータを拝借いたしました。おそらく2020年度では更にこれまでのデータを上回る倒産数が記録されると予想できます。飲食店の廃業理由飲食店の廃業理由としては、以下のような理由が考えられます。・資金難・利益を求めてしまう・新規顧客の獲得不足・人手不足・立地が良くない・流行り廃り・後継者不足問題・新型コロナ禍における飲食店の廃業それぞれ詳しく解説していきましょう。資金難 1つは資金難です。飲食店を開業してすぐは、借入があったり、顧客がつかなかったりすることが予想されます。そのため、開業時に一定期間の売上が見込めないことを想定し、十分な運転資金を用意しておかなければ、開業してすぐに廃業に追い込まれるケースもあるのです。これから飲食店を開業する方は毎月固定で出ていくコスト、変動費等を計算し、半年分程の運転資金をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。利益を求めてしまう飲食店で売上を上げることを意識することは当然ながら大切なことです。しかし、利益を上げるために、人件費や材料費を極限まで削減しすぎてしまうと、逆にサービスの質を低下させてしまう可能性もあります。サービスや質が低下してしまうと、これまで常連客がついていたとしても、離れていってしまうことにもなりかねません。そうしたことが結果として経営難を招き、廃業においこんでしまうのです。新規顧客の獲得不足飲食店の集客では、リピート顧客の獲得に力をいれることが重要であると言われることも多いですが、もちろんそれと平行して新規顧客の獲得も行っていく必要があります。というのも、完全にリピート顧客に頼った営業をしていると、いざそのリピート顧客が引っ越しをしたり、なんらかの要因で来店頻度が減ったりした際に、経営が傾いてしまう可能性があるからです。そのため、新規顧客を獲得するノウハウがないことが、廃業の理由となっている可能性もあるでしょう。人手不足どれだけ経営状態が良くても、人手が足りなければ、満足に営業を続けていくことはできません。飲食店は、正社員だけでなくアルバイトの定着率も悪い業種であると言われており、慢性的な人手不足に悩んでいる店舗が多いです。人手不足が要因で、サービスの質の低下に繋がってしまい、結局は経営を悪化させてしまうことにも繋がる可能性があります。立地が良くないまた、立地が良くなく、顧客も従業員も集まらずに移転もしくは廃業という選択肢どちらかを迫られるケースもあるでしょう。特に、開業してすぐの場合は、移転をする資金が残っていない可能性もあるため、これから開業をするかたは立地も重要な集客のための要素として考えておかなければなりません。流行り廃り飲食店には、流行り・トレンドが存在します。その流行りやトレンドに合わせたお店は、沢山出てくることでしょう。代表的な例は、2019年の夏から大ブームを引き起こした『タピオカ』です。『タピる』という造語が、流行語の候補としても上がるほどに人気があったタピオカですが、今現在は閉店しているタピオカ店も少なくありません。このように、流行りに沿った専門店はブーム中は爆発的に売れるけれど、そのブームが去った途端に経営が傾いてしまう可能性もあるのです。後継者不足問題また、経営者が高齢となり経営を続けることができなくなって、いざ子供や親戚にお店を引き継ごうと思っても、それができない場合があります。考えられる理由としては、子供が別の仕事についている、継ぐ意思がない、親戚も子供もいない等があげられます。これにより、たとえ黒字の店舗であっても、後継者不足問題を背景に廃業に追い込まれるケースも少なくありません。実際、全国の飲食店のうち約8割の店舗が後継者不足問題を抱えていると言われています。新型コロナ禍における飲食店の廃業飲食店はもともと廃業率の高い業種ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になった2020年の3月ごろから新型コロナウイルスの影響を受けたという事由での廃業数が増加しています。実際、帝国データバンクの調査では飲食店の倒産が2020年1月～11月までの間に736件発生し、11月の時点で過去最多を更新したとされています。このままのペースですと、12月末時点で800件に上る可能性があると予想できるでしょう。具体的な理由としては、 ①イートイン利用者数の大幅な減少 ②仕入れ先や物流が滞る ③営業時間短要請等があげられます。テイクアウトやデリバリーを開始している店舗については、ある程度の利益が得られている部分もあるようですが、宣伝方法や認知度によってはあまり効果が得られてない店舗もあるのが現状です。また、営業時間の短縮要請などにより、見込んでいた利益が得られずに経営状態が悪化してしまうケースもあります。飲食店の廃業手続きについて飲食店の廃業手続きの流れは以下の通りです。【法人飲食店の廃業手続き】まずは、法人格を持った飲食店の廃業の流れを解説していきます。 ①飲食店の営業を終了する ②解散決議と清算人の選任を行う ③通知・官報広告を行う ④財産と債務を整理する ⑤財産分配確定後、清算確定申告 ⑥清算決了の登記を行う ⑦税務署に清算決了届を提出 ⑧廃業完了官報の広告期間は2か月以上、清算確定申告に関しては、財産分配確定後から1か月以内と具体的な期間が定められています。尚、債務等の整理が終わらなければ廃業をすることはできないので、廃業を決めた時点で早めに整理をしておくようにしましょう。株式会社で100％の株式を経営者が保持している場合はすべての財産が手元に残ることになります。【個人飲食店の廃業手続き】一方、個人飲食店の廃業手続きの手順は以下の通りです。 ①財産・債務の整理 ②リース契約の清算、支払い ③賃貸借契約の解約 ④廃業通知 ⑤各行政機関への届け出 ⑥仕入れ先や取引先への連絡 ⑦物件の原状回復工事個人飲食店では、廃業が決まった時点で、財産や債務の整理を行います。また、リース契約の支払い等が残っている場合もあるので、清算し、必要であれば残額の支払いを済ませるようにしましょう。その後、賃貸借契約を解約し、廃業届け等を行政機関に提出します。廃業する旨は、仕入れ先や取引先にも連絡をいれておくとよいです。最後、賃貸借契約の解約ができたら、物件を原状回復する作業が残っています。原状回復は、借りていた物件を元の状態に戻すことで、床やクロスの張替などで高額請求がされる可能性もあります。居抜きで店舗を売却する場合は原状回復費用が必要ない可能性もありますので、できるだけ廃業コストをかけないよう検討されるとよいでしょう。飲食店廃業の負担を減らすにはM&Aも法人の飲食店で100％の株式を経営者が保有している場合は、保持している財産をすべて手元に残すことができますが、そのほかの法人飲食店、個人飲食店では、廃業するのに多額のコストが必要な可能性もあります。リース契約等や借入金の残金を支払う必要があったり、現状機回復費用が高額になるなど、廃業をすれば、資金問題からきれいさっぱり逃れられるというわけではないのが難しいところです。そこで、飲食店の廃業における負担を減らす方法として、近年ではM&Aが注目され始めています。M&Aとは、簡単に言えば第三者に経営を売り渡すことです。子供や親戚ではなくても、経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題の解決等にもつながります。また、人手が足りていない飲食店でも、M&Aで他店舗、他企業の飲食店を買い取ったりすることで、人材も同時に獲得することができるため、人手不足の解消にもアプローチすることができるでしょう。そして何より、売却側は廃業コストがかからないうえに、売却益を得ることができるため、今後の生活資金を調達することも可能です。まとめ本記事では、飲食店が閉店・廃業するときの手続き方法と、負担を減らすための対策について解説いたしました。飲食店の廃業数は新型コロナウイルスの影響もあり、今後増えていくことが予想されます。とはいえ、飲食店の需要は絶えずあるものです。何らかの形でサービス展開を充実させていくか、経営を第三者に譲り、事業を継続させていくのか、検討すると良いかもしれません。何より、廃業するには、原状回復費用等多額の資金が必要になります。M&Aを実施すれば、売却益が得られるうえに、廃業コストを0に抑えることができるのは、嬉しい利点であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは飲食店の廃業手続きの支援やM&A実施のお手伝い等をさせていただいております。ご不明な点のある方、ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/01

閉店手続き
飲食店閉店|廃業時に提出する行政への届け出・手続きは何？【相談無料】
　毎日営業を続けてきた大切なお店。さまざまな事情から、閉店せざるをえない状況になってしまうこともあります。そんなとき、どのような手続きを取ればいいのかわからないといった経営者もきっと多いはずです。各行政機関への届け出やあらゆる契約の解約など、開店時同様にやるべき作業が実はとても多いのです。そこで、今回は閉店時に必要な届け出の種類や手続きをご説明します。万一に備えて頭に入れておきましょう。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！【飲食店閉店|廃業】届出を提出する行政機関について　まずは閉店に関する届け出を各行政機関に提出する必要があります。開業時に提出した書類や業態、保険の加入状況などによって各店舗で届け出るべき書類が変わるため、該当するものを確認しておかなければなりません。　では一体、どの機関にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。 ①保健所 ②警察署 ③消防署 ④税務署 ⑤都道府県税事務所 ⑥日本年金機構 ⑦公共職業安定所への届出 ⑧労働基準監督署　一つずつみていきましょう。 ①保健所に提出する届出 ◆廃業届 ◆飲食営業許可書（返納）　廃業届は、営業を停止した日から10日以内に保健所へ提出することが義務付けられています。期間が短いため期日を過ぎてしまわないよう注意しましょう。届け出は各地域の保健所HPから入手できます。　あわせて、開店時に受け取った飲食営業許可書を返納する必要があります。万が一紛失してしまったときには、再発行や紛失届の提出が必要です。 ②警察署に提出する届出 ◆廃止届出書 ◆風俗営業許可証（返納）　居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供していた店舗は、警察署に廃止届出書を提出しなければなりません。こちらの届出書は、各地域の警察署HPから入手できます。　また、風俗営業許可をとって営業していたなら風俗営業許可証の返納も必須です。そのさい、閉店や返納の理由を記す返納理由書も忘れずに提出しましょう。　廃止届出や許可証返納は閉店から10日内、返納理由書はなるべく速やかにと決められています。怠ると罰金や罰則が発生する場合もあるので気をつけてください。「お金をかけずに閉店したい…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③消防署に提出する届出 ◆防火管理者解任届　消防署には開店時、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しているはずです。そのため閉店したら防火管理者解任届を出します。具体的な期日はありませんが、閉店した日を解任日としているためできるだけ早いほうが良いです。各地域の消防署HPから入手しておきましょう。　あわせて開店時に提出していた防火対象設備使用開始届については、特になにもしなくて大丈夫です。 ④税務署に提出する届出 ◆個人事業の開業・廃業等届出書 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ◆所得税の青色申告の取りやめ届出書 ◆事業廃止届出書　税務署への書類は4種類あり、それぞれ該当するものを提出します。　個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業主として営業していた店舗が該当するもので、営業停止から一ヵ月以内の提出が必須です。　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、従業員や専従者がいた場合、営業停止から一ヵ月以内に提出しなければなりません。　所得税の青色申告の取りやめ届出書は、今までおこなっていた青色申告をとりやめる場合に提出します。やめる年の翌年3月15日までに提出してください。　事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止した際に提出するものです。営業停止後、速やかな提出が義務付けられています。　それぞれ国税庁のHPから入手できます。 ⑤都道府県税事務所に提出する届出 ◆閉店の届け出（各都道府県ごとの名称）　個人事業であれば各都道府県税事務所にも閉店に関する届け出をしなければなりません。届け出の名称や提出期日はそれぞれで定められているためさまざまです。店舗が所在する都道府県税事務所のHPから詳細を確認してください。 ⑥日本年金機構に提出する届出 ◆健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ◆雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）　従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のどれかに加入している場合には日本年金機構にも書類の届け出が必要です。　保険の加入状況をあらかじめ把握しておきましょう。提出期日は閉店から5日以内となっています。　健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は、日本年金機構のHPから入手できます。日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/ ⑦公共職業安定所に提出する届出 ◆雇用保険適用事業所廃止届 ◆雇用保険被保険者資格喪失届 ◆雇用保険被保険者離職証明書　従業員を雇って雇用保険に加入していれば、公共職業安定所にも届け出をします。書類は3種類。雇用保険適用事業所廃止届のみ閉店から5日以内、それ以外は10日内の提出となっているため注意です。　雇用保険被保険者離職証明書に関しては公共職業安定所窓口や郵送での受け取りになります。ほかはハローワークインターネットサービスから入手可能です。ハローワークインターネットサービス：https://www.hellowork.go.jp/ ⑧労働基準監督署に提出する届出 ◆労働保険確定保険料申告書　従業員を雇って労働保険に加入している場合には、労働保険確定保険料申告書を提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかです。　閉店日から50日以内の提出と、ほかに比べて猶予があります。届出は送られてくるため、ダウンロードや取りに行く手間はかかりません。　基本的に届出の入手や提出は、店舗が位置する各地域の行政機関のHPや窓口からおこなえます。郵送や窓口持参、電子申請など提出方法や書類の名称が異なるものもあるので各自で確認しておきましょう。【飲食店閉店|廃業】契約の解除・スタッフ、顧客への対応について　各行政機関への届け出が完了したら、次におこないたいのはさまざまな契約の解除やスタッフ、顧客への対応です。　後回しにしがちですが、これをおろそかにしてしまうと余計な出費や大きなトラブルの元になる恐れがあります。　締結時の書類などをあらかじめ用意し、すぐにとりかかれるよう準備しておきましょう。【人気記事】その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【相談無料】「事業譲渡について問い合わせたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ①リース品の返却や借入金の返済　まず確認しておきたいのが、リース品や借入金など借りているものがあるかどうかです。　契約内容によっては所有権が移る場合もありますが、基本的にリース品は返却しなければなりません。返却方法やタイミングなどはリース会社に聞いておきましょう。　ここで注意なのが残債です。もし完済していなければ閉店後も支払い続ける義務があります。同様に、借入金の返済が残っている場合も支払いの義務は続きます。　今後の支払い方法や期間などを相談するためにも、必ずリース会社や金融機関に連絡しておいてください。 ②物件やインフラ周りの解約　閉店が決まったら前もって解約の準備をしておきましょう。契約内容や期間によってはすぐに解約できなかったり、違約金が発生する可能性もあります。　特に物件は、解約予定の数ヵ月前までに書面で解約通知を提出しなければならないことがほとんどです。閉店しても家賃を払い続ける期間が出てしまうので、逆算して早めの行動を心がけてください。　電気やガス、水道などのインフラは電話で解約日を伝えれば済むので簡単。つい後回しにして忘れてしまいがちなので注意です。解約し忘れてずっと料金だけ払っていたなんてケースもあります。 ③従業員への解雇通告　閉店により従業員を解雇するときは、30日前までに解雇通告をおこなわなければなりません。これは労働基準法で定められています。万が一急な閉店となってしまった場合には十分な説明と誠意ある対応が大切です。　従業員のその後の人生にも関わるため、30日前は関係なく閉店が確定した段階でできるだけ早めに伝えてあげると良いでしょう。 ④顧客に閉店の報告　これまで来店してくださったお客さまに感謝を伝えるためにも、閉店のあいさつは重要です。張り紙やHP、SNSなどで閉店日も含めてお知らせしておきましょう。　来店した方にはワンドリンクサービスなどキャンペーンを組めば、最後にもう一度訪れてもらう良いきっかけになります。頻繁には来られない方のため早めに告知しておくのがおすすめです。「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？閉店・廃業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　閉店が決まってから閉店した後まで、意外にもやることは山積みです。しかも届け出はどれも期日が迫ったものばかり。漏れなくこなすためにもやるべきことをしっかりとリストアップし、終わっていることと終わっていないことを把握しておく必要があります。　最後の最後まで責任をもって手続きをおこない、すっきりとした気持ちでまた新たなスタートを切りましょう。読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/12/29

閉店手続き
飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大打撃を受けた飲食店は計り知れず、2020年10月現在の飲食店の倒産・廃業件数も前業界の中で最多の46件と約50％を占めている状況です。事業を少しでも継続させることができるよう、国からも持続化給付金や家賃支援給付金などの支援がされているものの、それでも廃業をせざるを得なくなってしまった飲食店も多くあります。しかし、そうした中、廃業ではなく新しいオーナーに飲食店を売り渡す『M&A』という方法で、新しい形で事業を継続させる方法が話題になっています。廃業をしようとしていた飲食店も実はM&Aを行うことで、廃業をせずに済むこともあるかもしれません。本記事では飲食店が廃業を検討する際に合わせて検討しておきたい『M&A』について解説してまいります。 M&Aとは？そもそも、M&Aとはなんなのか？というところ疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、M&Aとは簡単にいうと会社や事業の売買を行うことです。 M&Aを直訳すると『合併』と『買収』となり、企業再編や事業承継等で利用されます。合併とか買収などと言われると仰々しく、『大企業同士でしか行われないのでは』と感じられる方もいらっしゃるでしょう。やはりひと昔前までは日本も大企業同士のM&Aが基本だったのですが、近年では飲食店などの小規模事業者同士のM&Aや、個人を相手にしたM&Aの事例も増えてきています。実際、2019年に日本で行われたM&Aは4088件で、過去最多を記録しました。市場が拡大し、多くの事業者にM&Aへの理解が浸透するとともに、飲食店などの小規模事業者の実施例も増加していくことが予想できるでしょう。飲食店がM&Aを行う方法 M&Aと一口に言っても、飲食店を売る際に利用できるM&Aの方法はいくつかの方法があります。基本的には法人格を持っていない飲食店の場合は『事業譲渡』という方法で買い手に事業を売り渡し、対価として現金を得るというのが一般的です。法人の飲食店の場合は、買い手が株式の一定数を取得することで経営権をわたす方法もあります。これを俗に『株式公開買い付け(TOB)』といいますが、これは最近でいうと、大戸屋とコロワイドのM&Aがこれにあたりますね。今回ここについて解説してしまうと長くなってしまうので割愛し、基本的に小規模飲食店であることを想定して解説していきます。・飲食店がM&A時に利用する『事業譲渡』という方法事業譲渡とは飲食事業の一部又はすべてに価格付けをして飲食店を売却する方法です。先ほども申し上げた通り、売買の対価として現金が買い手より支払われます。事業譲渡では、譲渡する資産や負債を自由に選択できることから、売り手にとっても買い手にとっても柔軟にスキームを検討することができる取引方法です。しかしそれゆえに事業を成立させている資産の特定と価値算定、取引契約や許認可の移行など、手続を包括して行うわけではないので、煩雑になりがちであるというデメリットもあります。しかし、基本的に小規模なM&Aの場合は、この事業譲渡で、一つ一つ契約を見直しながら丁寧に交渉を進めていくのが一般的です。・飲食店の事業譲渡はM&Aの専門家にサポートを依頼する M&Aはいわば大きなお金の関わる取引契約になりますので、M&A取引の契約完了までにいくつかの契約書を交わしたり、法に触れないよう配慮する部分が出てきたりと、通常の人が持っている知識だけではまかなえない場合があります。そのため、飲食店に限らずですが、M&Aを行う際は専門家にサポートを依頼するのが一般的です。飲食店がM&Aを行うメリット忙しい飲食店にとって、交渉の時間を設けたり、売り上げがぎりぎりの中M&Aの専門家にサポートを依頼したりと、資金的、時間的コストがこれ以上かかることは避けたいというかんがえの方もいらっしゃるでしょう。しかし、廃業を検討されている飲食店であれば、専門家依頼料を含め、M&Aを行う場合よりも安価に済ませることができる可能性がたかいのです。ここからは、廃業を検討していた飲食店がM&Aを行うメリットについて解説していきます。・事業を継続することができる 1つは事業を終了させずに継続させることができるという点です。特に飲食店の中には長年お客に愛され続けており、閉店を多くの人に惜しまれるような存在であった場合、閉業を踏みとどまることがあるでしょう。また、経営者自身が別の事業をしたいが、飲食店は閉業させたくないので困っていたという方もいらっしゃるかもしれません。そうした場合に、第三者に経営を引き継ぐことで、これまでの飲食店経営者は事業を継続させつつ、経営をリタイアすることができるようになります。・売却益を得ることができるまた、飲食店でよく行われるM&Aの取引方法は『事業譲渡』であると申し上げましたが、事業譲渡の売買の対価は現金であるため、売り手の飲食店経営者は売却益を得ることができます。経営リタイア後、新しい事業を始める資金に利用することもできるかもしませんし、定年ほどの年齢であれば、今後の人生の生活資金にすることもできるでしょう。・廃業コストを削減できる廃業をするとなると、原状回復費用の支払いやリース契約の残りの支払いが残っていしまっている場合があります。そうすると、リース契約などの借入金は今後も継続して払っていかねばなりませんし、その他契約の解除や、原状回復費用などの支払いもしなければなりません。敷金が返金された分で、原状回復費用などをまかなうことができれば良いですが、その後の生活が無一文になってしまう可能性もあるでしょう。しかし、M&Aで事業を売却することで、原状回復費用はもちろんリース残高などを次の経営者に引き継ぐことができれば、廃業コストを削減することができます。要は、廃業であればマイナスになったかもしれないところを、M&Aであれば売却益が得られるので、プラスになる可能性が高くなるということです。飲食店でM&Aではなく廃業をしたほうが良い場合はある？とはいえ、M&Aの売り手案件として登録すれば必ずしも買い手がついたり、高くで売れたり、希望通りにいくというわけではありません。当然ながら買い手がつかない可能性もありますし、もしM&Aを実施できたとしても希望通りの取引にならなかったり、その後結局つぶれてしまったなどということもあります。そうなると時間をかけてM&Aの準備をしたり専門家を雇ったりしても結局は損して追ってしまうこともあるかもしれませんよね。では逆にM&Aよりも廃業をしたほうが良い場合とはどのような場合があるのでしょうか。・多額の借金がある場合 1つは多額の借金がある場合です。多額の借金がある場合ですと、M&Aをしても借金だけ引き継いでもらえなかったり、そもそも買い手が現れない可能性があります。例外として、該当する飲食店に長年蓄積されたノウハウがあり、それを求めている場合などは買い手が現れる可能性もありますが、そうでもない限り難しいとお考えいただくと良いでしょう。・第三者に任せたくないというこだわりがある場合また、第三者には経営を任せたくないという強いこだわりのある経営者もいらっしゃるかもしれません。廃業コストがどのくらい必要で、M&Aの取引をすればどのくらいの相場が見込めるのか等をシミュレーションしたうえで、それでも廃業をしたいという場合は、廃業を行うという方法もあります。まとめ売り上げが落ちた→もう続けられない→廃業しよう　と、廃業しか選択肢のないように廃業をするのはもったいないです。これまで続けてきた事業、誰かに売り渡せば今後は買い手が新しいノウハウで立て直してくれる可能性もありますし、何より売却益を得られれば、現経営者は新しい事業を始めたりすることができるでしょう。私たちの生活を取り巻く環境は一分一秒と著しい速さで姿を変えています。その中で、飲食店も、人も、そしてもちろん経営者も市場に合わせて常に変化をしていかなくてはなりません。マンネリ化してしまって、売り上げが落ちてしまったという場合も、第三者の知識を取り入れることで以外にも良い方向に傾くこともあるかもしれません。飲食店のM&Aをお考えの方、飲食店の閉業を検討されていた方はぜひ下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/10/26

閉店手続き
飲食店の閉店はタイミングが大事！確認すべきこと、費用・時間について
　希望と目標を胸にお店を構えたものの、さまざまな理由から経営が難しくなってしまい、閉店の決断をしなくてはならない――なんてことがあります。ここで忘れてはいけないのが、開店時と同様に、閉店にも費用と時間が必要だということです。　閉店を決意したからといって、その日のうちに全てが終わるわけではありません。お店をオープンしたときにたくさんの手続きをおこなったように、閉店時にも多くの手続きが待っています。もちろん、その手続きには費用も時間もかかります。大切なのはどのタイミングでお店を閉めて、手続きを滞りなく進めるかということ。　本記事で、閉店のタイミングについて見ていきましょう。「閉店」が頭をよぎったらすべきこと　先述したように、閉店するときには、開店時同様にさまざまな手続きをしなければなりません。一朝一夕で片づけられるものではなく、それなりの費用と時間が必要になります。　閉店の二文字が頭をよぎったら、話をすすめる前に、まず確認しておくべきことがあります。　それが、「賃貸借契約書」と「借入残高とリース残高」についてです。 ①賃貸借契約書の見直し作業　物件を契約する際に交わした賃貸借契約書をしっかりと閣員しましょう。賃貸借契約書には、閉店時の取り決めについての記載があります。記載事項をきちんと把握することからはじめましょう。　主にチェックしたいのは、次の３つです。 ■解約予告期間　解約予告は、大抵の場合、書面による通知とされています。書式はどのようなものでも構いません。　ここで、気にするべきは解約予告期間です。書面で解約の意思を通知したその日から、賃貸借契約書に記載されている期間は家賃を払い続けなければなりません。短くても1ヶ月、長ければ6ヶ月程度、家賃を払い続けることになります。 ■敷金返却時の償却額　契約時に大家さんに預けた敷金の返還のタイミングはいつか把握できていますか？これも賃貸借契約書に記載されています。「契約終了後速やかに返還」、「契約終了後〇ヶ月以内に返還」など、内容はさまざまです。　自身の契約内容をしっかり確認してください。返却時には、大家さんが受け取る償却額の存在も忘れてはいけません。預けた分が全額返還されるわけではないので注意が必要です。家賃の1～3ヶ月分が差し引かれると想定しておきましょう。 ■原状回復義務の有無　閉店資金として大きな負担となるのが原状回復工事にかかる費用です。　居抜き物件を契約していた場合、スケルトンの状態まで工事をするのか、どこまで原状回復する必要があるのかしっかり確認しましょう。結構な費用がかかることを覚悟しておきたいところです。 ②借入残高とリース残高の確認　お店を開店するさいの借入金がいくら残っているか、設備のリース契約における残債がいくらあるのか、正確に把握しましょう。　月々の返済額や残額が記載されている書類を確認しましょう。　閉店を考えた時に、まずすべきことを挙げただけでも、閉店のタイミングが重要なことに気付かされます。　解約予告期間に発生する家賃の支払いや、原状回復工事費用、借入金・リース契約の残債などの支払いに対応できる余力のある時点で、閉店のタイミングを迎えることが理想です。　すでに、返済の余力がない場合、返還される予定の敷金を借入金の返済やリースの残債の精算に充ようと考えるでしょう。しかし、その考えは危険です。　たとえば解約予告期間が４ヶ月で、敷金返還のタイミングが契約終了後１ヶ月先であった場合、５ヶ月間は、家賃を支払い続けなくてはなりません。さらにそこに、原状回復工事費用がかかってきます。やはり、計画的に閉店のタイミングを見極めなくてはなりません。明け渡しの方法によっても、閉店のタイミングは異なる　明け渡し方法としては、「居抜き物件として明け渡す」「原状回復工事をして明け渡す」の2択です。　どちらを選択するかによっても、閉店のタイミングは変わってきます。 ▼関連記事▼ 飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは【閉店のタイミング】居抜き物件としてあけわたす場合　賃貸借契約書には、借りたものは元の状態に戻して返すよう記載がされています。また、それは民法でも定められており、居抜きで明渡しをするには「契約内容の変更」となるので、大家さんと交渉して了承を得る必要があります。　ここでポイントになるのは、次の借り手を見つけてから大家さんとの交渉を開始すること。物件を貸す側にとって、次の借り手がいない状態で居抜きとして明け渡しを了承するのはリスクが高いのです。そのため、次の借り手が決まっていれば、スムーズに話が進む可能性が高くなります。　居抜きで明け渡しをする場合は、売却益が出る上、原状回復工事の費用はゼロ円になります。また、次の借り手が決まったことで、解約予告期間を短縮することも可能です。　…となると、次の借り手を探す期間が重要になりますよね。友人や同業仲間への声掛けや、居抜き物件を扱っている不動産会社に借り手を探してくれるよう依頼をしましょう。最低でも、1ヶ月はかかるものです。ここで、不動産会社選びを失敗するとさらに多くの時間を費やすことになります。　また、解約通知書を提出してしまった後に居抜きでの明け渡しが難しくなってしまった場合、原状回復工事や資金面において、危機的状況に陥ってしまうこともあり得ます。早々に解約通知書を提出するのではなく、懐事情の把握と明け渡し方法の選択をしっかり行い、最善のタイミングを探りましょう。「閉店の相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【閉店のタイミング】原状回復工事をおこなってあけわたす場合　原状回復工事をおこなう場合、もっとも重要なのは解約予告期間です。原則、契約期間内に工事を終わらせることが決まりとなっています。その期間をどう使うかがポイントです。　立地や環境から考えて、次の借り手が容易に決まりそうであればすぐにでも原状回復工事をおこない、解約予告期間内は家賃を払いながら次の借り手を待つことになります。　運よく次の借り手がすぐに決まれば家賃負担をせずに済みますし、次の借り手が決まるのが難しいと判断した場合は、解約予告期間から原状回復工事にかかる期間を引いた日まで営業することで、空家賃をさけることができます。　明け渡し方法を選択したら、明け渡すまでのスケジュールを立てましょう。その中で、不動産会社や原状回復工事をおこなってくれる業者、大家さんなど、さまざまな人たちと打合わせや交渉をしなければなりません。　閉店にいたるまでの道筋をしっかり描けるように、入念なリサーチと準備をおこないましょう。「店を高く売るにはどうしたらいい？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　さまざまな苦労や葛藤を経て閉店を決意したものの、いざ閉店に向けて動くとなると、莫大な閉店資金と、多くの時間を費やさなければいけないことに気づかされます。そこで途方に暮れるのではなく、確認しておかなければならない事項を把握し、正しい選択ができるように、事前の準備が必要です。 ▼関連記事▼ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　また、閉店前に行う従業員や常連客への告知、仕入れ業者への報告などはもちろん、閉店後にも期日が決まっている届け出や申請があります。これら全てを滞りなく完了させ、次のステップへ進みましょう。そのためにも最善のタイミングで、閉店を迎えられるようにしたいものです。　開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専任のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/08/12

閉店手続き
飲食店経営｜廃業と閉店の違いは？廃業に必要な手続き・届け出をまとめてみた【相談無料】
　飲食店は数ある業種の中でも、特に生き残るのが難しい業界です。開業後2年以内に50%、10年以内には95%のお店が廃業すると言われています。廃業の理由として多いのは「経営不振」ですが、自分や家族の病気、後継者の不在、立ち退きなど、やむを得ない理由でお店をたたむオーナーも多くいます。　「お店をたたむ」という意味では「廃業」「閉店」という言葉がよく使われますが、このふたつはどう違うのでしょうか？本記事ではこのふたつの言葉の意味の違いと、廃業時に必要な手続きをまとめました。【飲食店経営】「廃業」と「閉店」の違いを知ろう「廃業」と「閉店」は混同されがちな言葉ですが、次のような違いがあります。 ▼「廃業」の意味　廃業とは、会社や個人事業主が「自主的に」事業をやめることです。　たとえば飲食店のオーナーが、高齢で体力的に事業を続けるのが難しい、後継者がいないといった理由から、自らの判断でお店をたたむことなどが該当します。　一方、「経営不振から廃業に追い込まれた」などのように、事業をやめること自体は自らの判断でも、状況としてはそうせざるを得なかった場合もあります。この場合は「廃業」ではなく「倒産」という言葉で区別されますが、実質的には同じです。 ▼「閉店」の意味　閉店とは「その店舗での営業をやめること」で、実店舗だけでなくオンラインショップになどにも当てはまる表現です。　多店舗展開している場合は、経営不振などで特定の店舗をたたむことがありますが、そのような場合が「閉店」です。何店舗も運営していて、そのどれかの店舗の営業をやめる場合は「閉店」であり「廃業」ではありません。その店舗が無くなるだけで、事業としては続いているからです。　しかし1店舗しかないお店では、「閉店」は「廃業」と同じ意味をもつことになります。【飲食店経営】飲食店の廃業時に必要な手続き・届け出は何？　開業時には税務署や保健所などの各種機関に届け出をしているため、廃業時にも同じ機関での手続きが必要になります。 ①税務署での手続き ②警察署での手続き ③消防署での手続き ④保健所での手続き ⑤ハローワークでの手続き ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き ⑦労働基準監督署での手続き　ひとつずつ確認していきましょう。 ①税務署での手続き ▽個人事業の開業・廃業等届出書　「開業・廃業」の「廃業」に〇をつけ、廃業した日から1か月以内に提出します。 ▽消費税の事業廃止届出書　前々年の売上が1,000万円を超える(=消費税課税事業者となっている)場合、廃業後すみやかに提出します。 ▽給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書　スタッフを雇い、給与を支払っていた場合、事業の廃止の事実があった日から1か月以内に提出します。その際、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届書」の「廃止」に〇をつけてください。 ▽所得税の青色申告の取りやめ届出書　所得税の青色申告をしていた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに提出します。 ②警察署での手続き　深夜0時から朝の6時までに主にお酒を提供する飲食店(バーや居酒屋など)だった場合は、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出しています。　廃業時には管轄の警察署で「廃止届書」をもらい、廃業日から10日以内に提出します。 ③消防署での手続き　「防火管理者選任（解任）届出書」の「解任」のほうに、廃業日を解任日として記入して提出します。用紙は所轄の消防署でもらえます。提出期限は特に定められていません。 ④保健所での手続き　管轄の保健所へ「廃業届」を提出します。用紙は保健所の窓口でもらえますが、HPからダウンロードできるところも多いです。　また、廃業届を提出するときに、飲食店営業許可書も返納します。営業許可書の原本を紛失してしまった場合は、必ず管轄の保健所にその旨を伝えてください。　提出期限は廃業日から10日以内というところが多いですが、地域によって異なるので必ず保健所に問い合わせて確認しましょう。 ⑤ハローワークでの手続き　雇用保険に加入している事業主だった場合は、ハローワークへ次の届け出が必要となります。 ▽雇用保険適用事業所廃止届　廃業日から5日以内に提出します。 ▽雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書　廃業の翌日から10日以内に提出します。どちらも、ハローワークインターネットサービスから用紙をダウンロードできます。　「雇用保険被保険者離職証明書」は3枚複写式の専用用紙で、ハローワークの窓口で直接もらうことも可能です。 ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き　雇用保険や健康保険に加入している事業主だった場合は、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピー、および「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に、管轄の年金事務所に提出します。用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。 ⑦労働基準監督署での手続き　雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入する事業主だった場合は、「労働保険確定保険料申告書」を廃業日の翌日から50日以内に提出します。申告書は厚生労働省から送られてくるはずですが、紛失している場合は管轄の労働基準監督署から再度郵送してもらいましょう。　提出先は、管轄の労働基準監督署および都道府県労働局、全国の銀行や信用金庫、郵便局です。＞＞閉店・店舗売却について無料相談する＜＜【飲食店経営】廃業以外に「居抜き売却」「M&A」という選択肢も　廃業すると、これまで築き上げてきたお店としてのブランド力、経営ノウハウや独自のメニュー、お客さまとの関係性といったものがすべて消えてしまいます。　廃業を選ぶ前に検討したいのが、「居抜き売却」「M＆A」というふたつの方法です。 ①居抜き売却　居抜き売却とは、原状回復工事をせず、内装や厨房機器などの造作設備をそのまま次のテナントに引き取ってもらう方法です。原状回復工事が不要であるため、退去時にかかる費用を抑えることができます。また、解約予告期間内に次のテナントに引き渡せば、空家賃を支払わずに済みます。次の借主から、造作譲渡料を受け取れることもメリットでしょう。　ただし居抜き売却をする場合は、貸主の了承を得る必要があります。自力での交渉に不安がある場合は、居抜き売却専門の業者に相談してみるのがおすすめです。【関連記事】撤退、店舗を手放すその前に！「かしこい閉店」の3つの方法 ②M＆A 　M＆Aとは「Merger(合併)＆ Acquisition(吸収)」の略で、飲食店におけるM&Aはおもに「事業譲渡」を指します。　M&Aでは、店舗、賃貸借契約、内装設備といった「有形のもの」だけでなく、ブランド力、取引先との関係、経営ノウハウといった「無形のもの」まで譲渡対象になります。ここが居抜き売却と異なるポイントです。　居抜き売却が「お店を引き継ぐ」というイメージであるのに対し、M&Aは「商売そのものを引き継ぐ」というイメージです。　M&Aに関しても、インターネットで検索すると専門の仲介事業者が多く見つかります。＞＞閉店・店舗売却について無料相談する＜＜店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにお任せください　「廃業」とは、オーナーが自らの判断で事業をやめることで、ある店舗での営業をやめる「閉店」とは違う意味を持つ言葉です。1店舗しかない飲食店では、「閉店＝廃業」となってしまうことがほとんどです。　開業時と同じように、廃業時も各機関で必要な手続きをこなさなければなりません。各種書類の提出期限をしっかり確認し、漏れのないよう記入を進めていきましょう。　廃業するのが心苦しい場合は、居抜き売却やM&Aによって、新しいオーナーに事業をバトンタッチする方法もあります。自分にとって、そしてお店にとってどの方法が適しているのか、よく検討した上で事業に幕を引きましょう。　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/07/10

閉店手続き
飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】
　競争の激しい飲食業界では、オープンから3年以内に半数以上の店舗が閉店,、もしくは廃業しています。長く続いているお店を経営するオーナーも、閉店と無縁ではありません。後継者問題や立ち退きなどあらゆる理由から、いつかはお店を手放すときがやってきます。　お店を閉めるときには、開業時と同じかそれ以上に、やるべきことも考えるべきこともたくさんあります。「そんなことは考えたくない」、「繁盛しているから大丈夫」。そんなふうに目をそらさず、閉店について知っておくことは大切です。飲食店の閉店にはいくつかの方法がある　まず知っておくことは、飲食店の閉店の方法についてです。ただ看板を下ろして撤退するだけが閉店の方法ではありません。飲食店の閉店には、「店舗売却」「事業譲渡」「業態転換」「業務委託」といった、再スタートにつながる4つの方法があります。どれも開業時に耳にしたことがあるでしょう。　まずはそれぞれについて、詳しくみていきましょう。【飲食店閉店の方法】１．店舗売却　お店を入居時の状態に戻して（もしくはそのままの状態で）、次の借主に売る方法です。　売却を考えたら、必ず物件の契約書を確認しましょう。契約書には、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」の記載があります。ほとんどの場合、原状回復（入居前の状態に戻す）か、スケルトン戻し（コンクリートむき出しの状態に戻す）をする決まりになっています。　店舗の状態や階数（路面店or空中階）にもよりますが、スケルトンに戻す場合には坪10万円以上の工事費用がかかります。これはかなりの負担になります。　そこでおすすめなのが、原状回復工事のいらない居抜きでの売却です。次の借主への引き渡しの時期をうまく調整すると、空家賃の発生を抑えられます。次の借主から「造作譲渡料」を受け取れることも、居抜き売却のメリットです。 ※造作譲渡料…内装設備や厨房機器、インテリアなどの所有権を譲るためのお金 ■居ぬき売却をするときの注意点 ①貸主の了承を得ておく　居抜きで売却する場合、貸主の了承を得なければなりません。もし勝手に話を進めてしまうと、居抜き売却を認めてもらえなくなることもあります。　また、居抜き売却の話が貸主に伝わっていないと、契約書に書かれた本来の状態、つまり「スケルトンに戻す」という前提で、次の借主と話を進められてしまうこともあります。 ②次の借主を見つけてから解約通知を出す　貸主に解約通知を出すと、契約書に則して退去日が決まってしまいます。すると、買い手に「すぐにでも売りたいはず」と思われて、価格交渉をされる可能性があります。解約予告を出すのは後にして、売値が下がるのを防ぎましょう。【飲食店閉店の方法】２．事業譲渡　「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチする方法もあります。　事業譲渡とは、事業を新オーナーに有償で売却し、経営を続けてもらうというもの。譲渡対象には、有形のもの（店舗や厨房機材、スタッフなど）はもちろん、無形のもの（経営ノウハウやメニュー、お客さまからの評判など）も含まれます。　「この人ならお店を立て直してくれる」と思える、信頼できる新オーナーを見つけることが課題となるでしょう。 ■事業譲渡をするときの注意点 ①仲介業者を利用する　新オーナーを募集しても、すぐに申し出があるわけではありません。譲渡先が決まるまでは、営業を続けている・いないにかかわらず、退去日までは家賃を払い続ける必要があります。　空家賃の発生を避けるために、後述する『退去NAVI』などの出退店サポートサービスを利用して、早めに譲渡先を見つけましょう。 ②譲渡条件は明確に　譲渡をおこなうと、お店の名前やコンセプト、メニューなどは新オーナーの意向で変えられてしまう場合があります。「ここはリニューアルしてもよい」、「ここは変えないでほしい」という条件を明確にしておきましょう。　「どんな人に」、「いくらくらいの金額で」、「いつごろまでに」譲渡したいのかも決めておきましょう。譲渡条件を明確にすると、希望者との話し合いもしやすくなります。【飲食店閉店の方法】３．業態転換　業態転換は、廃業せずに業態を変えて経営を立て直す方法です。　リニューアルから半年で売上を倍にしたお店の例もあります。業態転換には、次の方法があります。【目的性のある業態に変える】・喫茶店→手づくりスコーンとハーブティーのお店・カレーショップ→インド料理専門店　など【昼と夜で業態を変える】・昼は鶏だしラーメン、夜は鶏料理とちょい飲みのお店など　近くの競合店の情報を集めて、そのエリアで競争の激しくない業態に変える方法もあります。 ■業態転換をするときの注意点　業態転換をすると、場合によっては店名を変えなければなりません。看板はもちろん、メニュー、店名の入った伝票やコースター、ホームページまであらゆるものをつくり直すことになります。費用と時間を投じるため、失敗すれば大きなリスクを背負うこともあります。業態転換を希望する場合は、はやめに資金計画を立てましょう。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店閉店の方法】４．業務委託　業務委託は、物件の契約はそのままに、「お店の運営」を第三者に委託する方法です。　お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら店舗収入を得られるので、メリットは大きいでしょう。　ただし、委託先が家賃を滞納すると、契約者である自分が立て替えなければなりません。また、委託先に解約されると店舗収入がなくなりますが、物件の契約は続いているので、家賃を払い続けなければなりません。　このようなリスクもありますし、そもそも業務委託は賃貸契約上、禁止されている場合があります。契約書をよく確認しておきましょう。 ■業務委託をするときの注意点 ①賃貸契約書の内容を委託契約書にも盛り込む　たとえば賃貸契約書で、深夜営業が禁止されているとします。もし、委託先が深夜営業をすれば契約違反となり、借主もろとも退去を命じられるかもしれません。　このようなトラブルを防ぐためにも、賃貸契約書で禁止されていることは、委託契約書でも禁止にしましょう。貸主と借主（自分）、借主と委託先で約束ごとを共有しなければなりません。 ②委託料は適切に設定する　委託料が地域の家賃相場を大きく上回っていたり、商売が成り立たないような額だったりすると、委託先がなかなか見つかりません。もし見つかっても、負担が大きいのですぐに解約されてしまいます。　適切な委託料を設定するのはもちろんですが、解約されたときのリスクを想定しておくのも大切です。契約時に保証金を預かっておき、そのなかから解約料をもらって残額を返すとよいでしょう。【飲食店閉店の方法】お店を高く売るための３つのポイント　ここでは、前述した「１．店舗売却」について掘り下げます。お店を少しでも高く売るためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。　ポイントは、以下の3つです。 ①設備の点検をする ②店内の清掃をする ③リース品の確認をする　一つずつみていきましょう。 ①設備の点検をする　店舗設備の状態は売却金額に大きく影響します。必ず点検しましょう。空調が故障していたり、照明が切れていたりすると、のちのちのトラブルの原因となります。　設備のなかでも、管理会社や大家さんに所有権があるものは売却できないので、そのようなものがないか確かめておきましょう。 ②店内の清掃をする　買取希望者によい印象を与えられるように、店内をすみずみまで掃除しておきましょう。壁の黄ばみや床のシミ、窓ガラスのくもりなどは目立ちます。汚れやすい厨房やトイレなどは、特に念入りにきれいにしておくべきです。　内覧に立ち会うときは、自分自身の印象にも気をつけましょう。売り手の対応がよくないと、どんなにいい物件でも買取に積極的になってもらえません。 ③リース品の確認をする　厨房機器などでリース品がある場合は、リース残高と満了期間を確かめてください。連帯保証人の問題などでトラブルが起きやすいので、新オーナーにリース契約を引き継いでもらうのは避けたほうがいいでしょう。　リース残高が残っている場合は、支払いを済ませ、買い取ってからお店を売却すると安心です。買取ができるか否かはリース会社や品物によって違うので、ここも確認しましょう。「少しでも高く売りたい！」そんなあなたは… ＞＞開店ポータルBizに無料相談＜＜【飲食店閉店の方法】閉業を視野に入れる前に賃料を見直そう　これまで、いくつかある閉店の方法や、店舗売却のさいにお店を高く売るポイントについてお伝えしましたが、閉店を視野に入れる前に見直すべき大切なポイントがあります。それが、賃料です。　飲食店の経費のなかでも、家賃は大きな割合を占めています。「家賃さえ安くなれば、経営に余裕が持てるのに…」そんなオーナーの皆さんは、閉店を考えるのはまだ早いかもしれません。もちろん、閉店を考えていないオーナーにとっても、これからご紹介するサービスは朗報ではないでしょうか。　いま経営を圧迫しているその賃料、もしかしたら、払いすぎかもしれません。さっそく「賃料適正化サービス」をチェックしましょう。　賃料適正化サービスは、管理会社や貸し主に、「賃料削減についての提案をするサービス」です。　もちろん、いまよりも賃料が安いところへ移転するという選択肢もあるでしょう。しかし、退店となると原状回復費用が発生するだけでなく、移転先でも開店資金が必要になります。賃料適正化サービスは専門家と連携をとって、家賃削減ができるように管理会社や貸し主と家賃交渉をおこなうサービスです。この交渉が成立すれば、スムーズに家賃を減額できます。 ■賃料適正化サービスの特徴 ①不動産のプロと連携している　賃料適正化サービスを提供するアクトプロは、弁護士、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの不動産のプロと連携しています。　まずは物件の調査をおこない、適正な家賃を算出します。調査項目は、設備状況や老朽化の度合いといったものから、貸主の意図をくみ取るものまで含めて40項目以上。これをもとに説得力のある資料を作成し、家賃交渉をサポートします。 ②貸主との関係を守る無理のない交渉をする　家賃の減額交渉をするときに心配なのは、大家さんとの関係が悪くなること。アクトプロは、双方の納得がいくまで打ち合わせをし、貸主と借主の関係を守ることを大切にしています。　貸主の経済状況を無視して、一方的に家賃減額を求めることはしません。空き物件を埋めるための情報を提供したり、固定資産税の見直しを提案したりと、貸主側にもメリットの多い提案をおこないます。 ③１万件以上の家賃適正化実績がある　同社は2002年の創業から15年以上にわたり、1万件以上の家賃適正化実績を残してきました。成功率は約82％にのぼり、クライアントは平均して約17%の家賃減額に成功しています。【サービスの流れ】 Step1：適正賃料の査定(1週間ほど) 問い合わせフォームから申し込み Step2：報告家賃の減額余地はどれくらいあるかをシミュレーションし、報告書を作成 Step3：追加調査資料作成導入を決めると、本格的な調査や資料作成がはじまる Step4：提案補助貸主との交渉をサポート。交渉期間は2週間~1か月半が目安 Step5：総括今後の対応、対策などを話し合う【利用料金】　賃料適正化サービスは、成果報酬制です。家賃が減額されなかった場合は、一切費用はかかりません。もちろん、調査費も無料です。　家賃減額に成功した場合は、次の2プランから報酬の支払い方法を選べます。 ■一括プラン …減額の10か月分を一括で支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合減額分５万円×10か月＝報酬額50万円 ■12回分割プラン …減額の12か月分を毎月支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合減額分５万円×12か月＝報酬額60万円を分割で支払う　賃料適正化サービスの成功率はなんと、約82％！なぜなら、無理な提案や根拠のない内容では決して交渉をおこなわないからです。貸し主には、適正価格にすることで継続して借りてもらうというメリットを説明しています。そして、貸し主にとっても無理のない範囲内での削減を実施。さらに、空室を埋めるための情報提供や物件に関する固定資産税の見直しなども提案しています。　この賃料適正化サービスは、決して一方的なものではなく、貸し主と借り主が良い関係を継続するためのサービスともいえるでしょう。　このサービスについて詳しく知りたい方は、開店ポータルBizにお気軽にお問い合わせください。【飲食店閉店の方法】出退店をサポートする２つのサービス　賃料を見直すよりも、店舗売却を考えたい。そんな場合は、出退店をサポートするサービスを利用しましょう。　店先にチラシを貼って募集するお店も見かけますが、それは禁物です。お客さまの目を気にしましょう。　おすすめは、次の2つの出退店サポートです。＜＜①退去NAVI＞＞　株式会社アクトプロが運営する『退去NAVI』は、店舗売却を考えているオーナーと居抜き物件で開業したいオーナーをマッチングさせるサービスです。 ■退去NAVIの特徴 ①周りに知られることなく、売却先を探せる　サイト上では、物件の写真や、特定ができるような詳しい住所は掲載されません。そのため、閉店を周りに知られることなく、売却先を探すことができます。　売り手が詳細情報を開示するのは、買い手からリクエストが届いたときのみ。買い手とはメッセージ機能を使って個別にやりとりできます。 ②コンサルティングサービスが利用できる　退去NAVIコンサルティングを利用すると、買い手との交渉をサイト側で代行してくれます。貸主、そして入居希望者とのやりとりがスムーズに進むので、忙しい閉店準備と並行して商談を進めることができます。【サービスの流れ】 Step1：会員登録、審査 Step2：退去物件情報の掲載 Step3：マッチング入居希望者とやりとりを開始、内覧などをおこなう Step4：成約支払い、情報提供料の受け取りなど【利用料金】　初期費用・掲載料はともに無料。売り手が負担する費用は基本的にはありません。退去NAVIのコンサルティングサービスを利用して成約した場合のみ、家賃の0.5か月分を支払うシステムです。　退去情報料として、家賃の1か月分を受け取れるのもうれしいところです。＞＞お問い合わせはこちらから＜＜＜＜②店舗そのままオークション＞＞　株式会社M&Aオークションの『店舗そのままオークション』は、業界No.1の実績を持つ出退店サポートサービスです。お店をなるべく早く、高く売りたいオーナーの強い味方です。【店舗そのままオークションの特徴】 ①業界No.1の成約実績を持つ　3,000件を超える成約実績をもつM&Aオークションは、業界最大手の出退店サポートサービスです。入居者が「しっかりと意志を固めてから」の申し込み、あらゆる案件に柔軟に対応する契約など、成約までの一つひとつの段階を経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。 ②強固なネットワークをフル活用！買い手が早く見つかる　同社は、税理士、社会保険労務士、内装会社など1,500社以上とのネットワークを持っています。さらに、全国10万ユーザーを超えるWebサイトへの掲載、スタッフの直接営業をあわせて幅広く退去情報を紹介しているので、早く買い手が見つかります。【サポートの流れ】 Step1：電話またはメールで問い合わせ Step2：スタッフから折り返し連絡、お店に訪問ヒヤリングをおこない、売却、譲渡などお店に適した閉店方法を提案 Step3：入居者募集 Webサイトへの掲載、スタッフによる直接営業、協力業者との連携など Step4：内覧、申し込み Step5：審査・調整をおこない成約金銭授受、物件の引き渡しまでサポート【利用料金】　売却の依頼・相談、査定に費用はかかりません。もちろん、掲載も無料です。成約後に売却額のなかから成功報酬を支払うシステムなので、実質0円でサービスを利用できます。＞＞閉店サポートについて話を聞きたい方はこちらから＜＜【飲食店閉店の方法】閉業を決意したらやるべきこと　開業時と同じように、お店を閉めるときもたくさんの手続をこなさなければなりません。ここでは、閉店までにやっておくべきことをまとめました。（※行政機関への手続きは後述）　閉店までにやるべきことは、以下の5つです。既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 ①貸主への解約通知 ②スタッフへの解雇通知 ③仕入先や各種業者への連絡 ④厨房機器や家具などの処分 ⑤お客さまへの連絡　一つずつみていきましょう。 ①貸主への解約通知　まずは、管理会社や大家さんに解約通知を出しましょう。「退去日の何か月前までに解約通知をしなければならないか」は物件ごとに異なります。契約書を確認しておいてください。　すでに営業を終えている場合も、解約通知日から定められた期間内は、空家賃が発生します。　解約時に戻ってくるお金もあります。それが、契約時に貸主に預けた保証金。「家賃の滞納があった」、「原状回復工事がされていない、もしくは不十分」などのトラブルがない限り、全額戻ってきます。　ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。保証金が戻ってこない場合や、減額される（保証金償却が20%なら、戻るのは残りの80%）場合があります。 ②スタッフへの解雇通知　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇を通知しましょう。解雇通知をしてから解雇日までは解雇予告期間となりますが、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。　解雇予告手当の金額は、「平均賃金1日分×解雇日までの期間が30日に足りなかった日数」で求めます。 ※平均賃金1日分＝直前3か月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数 (例) ・解雇日の20日前に解雇通知をした場合平均賃金1日分×(30―20＝10日) ・即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合平均賃金1日分×30日　また、解雇予告手当の支払い日は、解雇日より前に通知した場合は「解雇通知をした日」、即日解雇の場合は当日という決まりになっています。 ③仕入先や各種業者への連絡　食材や備品の仕入れ先にも、あらかじめ閉店の連絡をしておきましょう。　また、電気、ガス、水道の解約も必要です。解約手続きは利用停止日の何日前までにすればいいのか確認しておきましょう。 ④厨房機器や家具などの処分　原状回復工事またはスケルトン戻しをする場合、厨房機器や家具などを処分しなければなりません。大型のものは処分に費用がかかりますが、リサイクルショップに買い取ってもらうことで廃棄費用を抑えられます。見積りを依頼してみてください。　このときに、誤ってリース品を処分したり、転売したりすることのないよう気をつけましょう。 ⑤お客さまへの連絡　バタバタしていて忘れがちなのが、お客さまへの閉店のお知らせです。とくに常連さんにとっては、お知らせもなく突然シャッターを下ろされるほどショックなことはありません。　店頭の貼り紙、ホームページやSNSなどを通して、閉店のお知らせとともに感謝の気持ちを伝えましょう。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼閉店のお知らせ方法、書き方についてはこちら▼ 「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？【飲食店閉店の方法】行政機関での手続きについて　続いて、行政機関での手続きです。開業時に各行政機関で手続きをおこなったように、お店を閉めるときにも各行政機関での手続きが発生します。提出した書類に不備があると、何度も窓口に足を運んだり、問い合わせをしたりしなければなりません。書いていてわからないことが出てきたら、必ず各行政機関に相談しましょう。　閉店時に行政機関でおこなわなければならない手続きは、以下の3つです。前項同様に、既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 ①保健所での手続き ②警察署での手続き ③税務署での手続き　一つずつみていきましょう。 ①保健所での手続き ■「廃業届」の提出　廃業届の提出期限は、「廃業日から10日以内」と定められている自治体がほどんどです。窓口で記入して提出するほか、郵送での提出を受け付けている地域もあるので、各地域の保健所のホームページを確認しましょう。 ■「飲食店営業許可証」の返納　廃業届を提出するさいは、開業時にもらった「飲食店営業許可証」の原本を返納しなければなりません。無くしてしまった場合は、再交付などの手続きが必要です。 ②警察署での手続き ■「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届」の提出　深夜0時以降にお酒を出す居酒屋やバーなどの場合、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出しています。閉店するときは、それに対応する「廃止届」を廃業日から10日以内に提出しなければなりません。 ■「風俗営業許可証」の返納　スナックなどで風俗営業許可を得て営業している場合は、風俗営業許可証を返納します。　該当業種であるにもかかわらず、これらの手続きを怠った場合、風営法に基づいて30万円以下の罰金が科されることがあります。 ③税務署での手続き ■「個人事業の廃業届」の提出　閉店後に個人事業主としての収入がなくなる場合に提出します。 ■「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出　スタッフを雇ってお給料を支払っていた場合や、家族に青色事業専従者として働いてもらっていた場合に提出します。 ■「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出　所得税を青色申告していた場合に提出します。　この書類では、今後の税金の申告方法を税務署側で把握するために、青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりません。「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記載しましょう。 ■「消費税の事業廃止届」の提出　消費税を納税する事業者（下記に当てはまる人）だった場合に提出します。・前々年の課税売上高が1,000万円を超える人・特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円を超える人・消費税の課税事業者選択届を提出している人 ▼もっと知りたい方はこちらの記事がおすすめ▼ 飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは閉店の方法で悩んだら、私たちにご相談ください　どの閉店の方法を選ぶにしろ、取引先への連絡や各種手続き、売却先との交渉など、やるべきことが山のようにあります。閉店は「終わり」ではありません。新しい事業へのチャレンジや、これからのライフプランを考えるスタート地点でもあります。　大切に守ってきたお店の幕引きは、慌てずきれいにおこないたいもの。本記事で取り上げた情報を参考に、万が一の閉店にそなえておきましょう。　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げたサービスについて詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/05/26

閉店手続き
飲食店廃業/閉店のお知らせ方法は？決められた形式・例文
　閉店を決めたさい、お客さまにどのように告知すればいいのか悩むオーナーも多いですよね。今まで来店していただいたお客さまには、感謝の気持ちも含めてお知らせをしなければなりません。　閉店のお知らせにはどのような方法があるのか、見ていきましょう。【飲食店廃業/閉店】「お知らせ」の方法には何がある？　閉店をお知らせするさい、一般的には、紙媒体とインターネットを利用して知らせることが多いです。 ①紙媒体 ▼張り紙　お客さまの目に触れやすい店内やお店の入り口に張り紙をします。お客さまに口頭で直接伝える必要もなく、またお店を利用するお客さまの目に留まるため効率的です。パソコンで作成したものでも、手書きで作成したものでも、どちらでも構いません。 ▼お知らせチラシ　張り紙以外にもテーブルの上にお知らせの紙を設置するのもいいでしょう。また、会計時にお知らせの紙を渡すのも方法の一つ。　お客さまの住所を知っている場合には、コストはかかりますが、ハガキでお知らせするのもいいですね。 ②ホームページやSNS 　インターネットを使った告知も効果的です。公式ホームページがある場合にはTOPページに閉店のお知らせを表示させましょう。　SNSの場合も同様で、プロフィール欄や最新の書き込みに明記します。閉店後もしばらくの期間はアカウントを残すことが大切です。【飲食店廃業/閉店】告知するタイミング　では実際どのタイミングで閉店のお知らせをするべきなのでしょうか。　一般的には閉店日から2ヶ月前近く前にお知らせを始めます。長い間お店を営業していた場合、お客さまの思い出の場所となっていることもあります。　「閉店する前にもう一度行きたい」。そのように思うお客さまもいるかもしれません。期間には余裕を持って告知をおこないましょう。「お店の売却を検討したい…いくらになる？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜【飲食店廃業/閉店】お知らせには、何を書けばいい？　では、張り紙やホームページで告知をするさい、何を書けばよいのでしょうか。　基本的には ①閉店決定のお知らせ ②お客さまへの感謝の気持ち ③店名 ④閉店予定日上記を書けばじゅうぶん。そのほか、閉店にいたる経緯や営業年数などお客さまに知らせたい想いがあれば書いておきましょう。　以下では例文をご紹介します。閉店のお知らせに決められた形式はありません。　参考としてご覧ください。【飲食店廃業/閉店】閉店のお知らせ【例文】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝～閉店のお知らせ～この度、●年●月●日をもちまして当店は閉店することにいたしました。 20年間もの長い間「○○（店名）」をご愛顧いただき、心から御礼申し上げます。今までご来店いただき、誠にありがとうございました。店主＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝店舗経営・閉店のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　閉店を決めたら、まず思い浮かぶのはお客さまの顔。閉店のお知らせ文に、決められた形式はありません。たとえば、別の土地でオープンすることを決めている場合には、その旨を記すのもいいでしょう。思いつくまま、自由に、お知らせを作成しましょう。【関連記事】飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある？　開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/03/08

閉店手続き
都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶ為に知っておくべきポイントとは
　「街の再開発の区間に入っているので、立ち退きを…」「道路の拡幅をするから、立ち退きを…」「新しくビルを建てるので、立ち退きを…」飲食店を経営していて、ある日こんなことを言われたら、どうしようか困ってしまいますよね。　立ち退きを求められたとき、損なく適切に対応するには、どんなことに注意すればいいのでしょうか。開発事業者や物件の管理者と交渉するうえで、気をつけたいポイントをまとめました。立ち退きを求められても、すぐに出ていく必要はない　公共事業の道路工事や都市の再開発工事にともなう立ち退きは、法律に従っておこなわれるため、最終的に拒否することはできません。一方で所有権者や賃借権者には権利が保護されており、「代替地の用意」や「金銭的補償」が受けられる場合があります。中には億単位の補償金が認められたケースも。　立ち退き時にはさまざまな問題が起こりますが、うまく立ち回れば優位に話を進めることができます。　道路の拡張やマンションの建設などは、法律に従っておこなわれる公共事業です。しかし、それを理由に立ち退きを求められたからといって、すぐに応じなければならないわけではありません。　工事をおこなう事業者は、土地の所有権や賃貸権を持つ人（建物の管理会社や大家さん）の権利を守らなければなりません。代わりの土地を用意する、補償金を支払うなどの対応をするのが一般的です。　また、立ち退きでは建物の管理者だけでなく、その建物を借りている人、つまり飲食店オーナーの権利も守られます。そのため、大家さんから「道路工事でビルを取り壊すから、すぐに出て行ってください」といきなり契約を解除されることはありません。　立ち退き交渉では、貸主側の「なぜ立ち退いてほしいのか」という事情と、借主側の「なぜその建物を使い続けたいのか」という事情をすり合わせます。この段階で、場合によっては、立ち退きに応じなくてよくなることもあります。双方の事情を考慮して立ち退き料の金額を決め、契約を解除してはじめて立ち退きとなるのです。　このように、立ち退きまでには何度も話し合いを重ねるプロセスがあるので、慌てる必要はありません。落ち着いてやるべきことを確認し、行動しましょう。事業者側の手順を知ろう　道路の拡幅工事であれ、都市の再開発であれ、それらの公共事業には必ず「施工者」や「起業者」がいます。ここではひとまとめに「事業者」と表記することにします。　立ち退きにおいては事業者が一方的に即追い出すというようなことはありません。原則として「事業者と権利者が話し合いの末補償金などの条件について決め、契約を結んでから立ち退く」という方法をとります。　土地収用の場合は、事業者は以下の手順を踏みます。 ①土地や物件の状況を調査・確認する ②調書を作成して収用委員会に申請し、公告縦覧（公開）する ③収用委員会で審理し、裁決を得る　このため、立ち退きを迫られてから実際に立ち退くまでには時間的猶予があります。事業者側もなるべく合意によって穏当に明け渡ししてもらい、事業を進めようとするので、慌てる必要はありません。立ち退き交渉で損をしないためのポイント ①調書に納得がいかなければ、不服を申し立てる　土地開発などをおこなうときは、事業者が土地や建物の状況を調査し、土地調書・物件調書を作成します。調書は、事業者から代わりの土地や補償金の提供を受けるために必要な資料で、交渉において重要な役割を果たします。　立ち退き料の金額には、調書の内容が反映されます。交渉を有利に進めるために、調書に目を通して不明点や納得のいかない点がある場合は、不服の申し立てをしましょう。　権利者は調書作成の際に署名や捺印を求められます。そして、「調書の内容に異議はないか」を確認されることになります。この時、調書の内容に不明点や不満点があった場合、異議をとどめなければ、この調書の内容が補償金の額に反映される可能性が高くなります。調書に納得がいかなければ、おとなしく認めずに、不服を申し立てましょう。 ②立ち退き料の内容を確認する　飲食店が受け取れる立ち退き料には、次のお金が含まれます。借家権価格　入居時から建物の資産価値が増えている場合、飲食店は、増えた資産価値のうちお店が貢献したぶんの金額を受け取れます。これを借家権価格といい、土地家屋調査士の鑑定によって金額が明らかになります。店舗移転にかかる費用　立ち退きにあたっては、店舗移転の費用がかかります。あたらしく物件を借りるためのお金（家賃、共益費、仲介料など）はもちろん、引っ越し費用、内外装工事費、移転のお知らせをするための広告宣伝費などが挙げられます。営業補償　営業補償とは、立ち退きで営業を中断しているときに生まれる損失をカバーするお金。営業を続けていれば入るはずだった利益、スタッフのお給料の補償、移転先でお店が軌道に乗るまでの期間の補償などが含まれます。 ③「建物使用の必要性」を主張する　立ち退き料の金額は、飲食店と物件の管理者の双方の事情を考慮して決められます。　建物の老朽化や、耐震性に問題があるなどの理由で立ち退きを求められた場合は、貸主側が立ち退きを求める正当な理由として認められるため、立ち退き料の金額は安くなります。　しかし、上記のようなやむを得ない理由による立ち退きではない場合、何も考えずに立ち退きに応じると、金銭面で大きな損になる可能性もあります。　少しでも立ち退き料の金額を上げるため、次の視点から「建物使用の必要性」を主張しましょう。お店と土地の強い結びつき　長年その場所で営業し、地域に常連さんをたくさん抱えているようなお店では、「その場所にあること」自体が強みです。立ち退きに応じて移転した場合、お客さまが離れてしまい、営業を続けることが困難になることが考えられます。そのため、建物を使い続ける必要性が高いと判断され、立ち退き料の額が上がります。お店の利益が家計に占める割合　家族経営の場合や、オーナーがほかに何も事業をおこなっていない場合などは、建物使用の必要性が高くなります。お店の収入がオーナー一家の生計を支えているため、立ち退きによって営業を続けられなくなると、生活が成り立たなくなると考えられるからです。飲食店側の設備投資の大小　お店を開くときには、厨房機器や内外装工事などの初期投資をおこないます。お店を移転するとなれば、物件を借りるための費用、厨房機器などを買いなおすための費用、内外装をととのえるための費用など、あらたな投資が必要になります。そこでどれくらいの費用がかかるのかという点も、立ち退き料の金額に影響します。 ④立ち退きにかかわるやりとりを記録しておく　立ち退きにはさまざまなトラブルがつきものです。交渉がスムーズにいかないと、物件の管理者や事業者、周辺住民とのトラブルに発展する可能性があります。　立ち退きにかかわるやりとりを記録に残し、トラブルから身を守るための資料として取っておきましょう。行政機関や弁護士に相談するさいの資料として、「誰からどんな文書を受け取ったのか、いつ何を言われたのか」という記録を詳しく取っておき、いつでも提示できるようにしてください。 ⑤近所に同業者がいれば、情報収集をおこなう　周辺に飲食店が多い場合は、自店以外にも同等の条件で立ち退きを求められているお店がないか探してみましょう。　近所で親しくしているお店や、付き合いのあるお店と情報交換ができると心強いです。周囲と比べて補償額が明らかに安かったり、不当な条件を突きつけられたりしていないかを確かめることもできます。 ★閉店時の手続きに関する記事はこちら★ 飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある？気を付けたいポイント ①立ち退き料をもらえない場合がある　補償金を得るために、忘れてはいけないポイントがあります。それは、「家賃の滞納がないこと」。　借家であれば３ヶ月以上、借地であれば６ヶ月から１年の賃料の未納がある場合は、賃貸借契約を一方的に解除されてしまうことがあります。この場合は、立ち退き料は発生しないと考えておきましょう。 ②補償金は所得税の対象になる　高額の補償金がもらえると、多くの飲食店オーナーはそれを元手に条件のいい土地に移転しようと考えるでしょう。ですが、手に入れた補償金は所得税の対象になることを忘れてはいけません。後で高額な税金を納めなければならなくなります。　所得税を納めてもなお余裕がある場合はいいのですが、所得税の対象であることを知らずに使ってしまい、「余裕がなくなってしまった…」と頭を抱える場合も…。所得税を納め忘れることが無いように気をつけましょう。トラブルが発生したら、迷わずプロに相談しよう　前述のとおり、立ち退きでは、開発事業者や物件の管理会社、大家さんといった関係者との間でトラブルが起こる可能性もあります。話し合いで解決しないトラブルが起きた場合は、迷わずに弁護士に相談しましょう。　納得できない立ち退き条件を突きつけられた、関係者から嫌がらせを受けたなどの困った事態になったら、自力で対処しようとせずにプロの力を借りてください。　そのさいは、立ち退き問題に特化した弁護士に相談するとよいでしょう。さまざまな事例に合わせて対応できるノウハウがあり、解決までの道のりが短いです。「立ち退きを迫られた…」「飲食店の立ち退き問題に強い経営のプロを紹介して…💦」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ ★閉店に関する記事はこちら★ 読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた悩んだら開店ポータルBizに無料相談しよう　慌てずしっかりと情報収集をすれば、優位に立ち退き条件の話し合いを進めることができます。通達が来たからといって、すぐに応じる必要はありません。先述したように、開発にあたって、行政機関は地域の人に向けて説明会を開きます。まずはそこに足を運び、どのように計画が進められているのかをつかみましょう。　いかに交渉を有利に進め、立ち退き料を多く受け取るかは大切なところ。弁護士や不動産鑑定士の目星をつけておき、損のない立ち退きができるように準備しましょう。立ち退きを新たなビジネスチャンスにつなげるために、落ち着いて対処することが肝心です。 ★閉店のお知らせに関する記事はこちら★ 飲食店閉店のお知らせ方法は？告知のタイミングは？　開店ポータルBizでは、立ち退き問題に経営のプロをご紹介しております。また、店舗経営におけるコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/01/14

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