300万円がもらえるかも!? 経営者なら知っておきたい「助成金」をチェック！

　事業の拡大や従業員のスキルアップを考えたとき、どのように資金調達を行うかは大きな悩みの種です。銀行などから融資を受けるのも一つの手ですが、もっともおすすめなのは、返済義務の無い助成金を利用することです。助成金とはどのようなお金なのか、詳しくご紹介します。

　助成金とは、一般的に厚生労働省が取り扱う支援金のことを指しています。

　社員の正規雇用をおこなう、女性の活躍を推進するなど、年間で3,000種類以上もの助成金の交付が行われています。受給の条件を満たしていれば、中小企業はもちろん、個人事業主でも高確率で受給することが可能です。助成金は融資とは異なり、 「借りるお金」ではなく「貰うお金」なので、返済の義務はありません。

　また、企業の健全な成長や労働者への還元に繋がるものであれば、助成金をどのように使うかは受給者が自由に決めることができます。事業拡大や借入金の返済などにあてるのも、助成金の活用方法のひとつです。 　助成金とよく似た「補助金」という制度がありますが、こちらは一般的に厚生労働省以外の団体が取り扱うものを指します。
　助成金とは違い公募制を採用しているものが多く、条件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給することができません。厚生労働省が取り扱う助成金が高確率で受給できるのに対し、補助金は受給できる確率が低いことが多く、申し込んだうちの3割程度しか受給できないケースもあります。 　厚生労働省が取り扱う助成金を受け取るには、最低でも下記の条件を満たす必要があります

1.雇用保険に加入している
2.半年以内に会社都合の解雇をしていない
3.正社員を1名以上雇用している
4.残業代未払いなどの労務違反を犯していない
5.数年以内に不正受給を行っていない
6.暴力団関係、性風俗関係、接待を伴う飲食店を営業していない

　この他にも助成金ごとに支給条件が設けられており、それらをクリアしないと助成金を受け取ることはできません。活用したい助成金に関して、どのような条件を満たす必要があるのかを正確に把握する必要があります。 　どれくらいの金額を受け取ることができるのかは、申請する助成金の種類によって異なります。また、事業所数や社員数などの諸条件によっても変わってきます。 【Case①キャリアアップ助成金】
正社員化コースを活用した場合⇒最大1,080万円／年
＜例＞
※72万円／人×最大15人（事業所ごとに支給）
※生産性要件を満たす場合

【Case②東京都正規雇用転換促進助成金】
キャリアアップ助成金正社員化コースを受給した場合⇒最大750万円／年
＜例＞
※50万円／人×最大15人（事業所ごとに支給）
※生産性要件を満たす場合
（平成29年度分は申請受付終了）

【Case③人材開発支援助成金】
技能検定合格報奨金制度を活用⇒60万円／社
※中小企業のみ受給可能
※生産性要件を満たす場合 　助成金の申請方法や必要な書類は、助成金ごとに異なります。ここでは、先ほどの受給例にある「キャリアアップ助成金」を申請する場合の流れをご紹介します。 1.キャリアアップ計画書を作成する
2.キャリアアップ計画書を作成し、労働局・ハローワークへ提出
3.訓練計画届を作成し、労働局・ハローワークへ提出
4.訓練計画を実行し、労働局・ハローワークへ訓練状況を報告する
5.助成金の支給申請を行い、審査を受ける
6.助成金の支給が決定後、労働局から支給が開始される

　助成金を受け取るためには、計画書や書類の提出が求められます。
　また、審査に必要な情報について確認されることがあるため、さまざまなやり取りが発生します。
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　申請や書類提出の期限を1日でも過ぎてしまうと、助成金を受け取ることはできません。助成金を受け取るためには、スピード感と正確さがカギとなります。

　先述にもあるように、助成金を受け取るにはさまざまな準備が必要で、そのうえスピーディーな対応が求められます。
　該当しそうな助成金があればすぐに詳細を調べて申請を行う必要があるので、知識不足などを理由に申請をためらう人も多いようです。とは言え、申請しないというのは事業にとってデメリットでしかありません。
　正社員を一人以上雇用している場合、平均で300万円がもらえる助成金もあるからです。返済義務がなく、使い方もある程度自由に決めることができ、申請すれば高確率で受給することができるお金というのは、非常に魅力的です。わからないからと言って諦めずに、できるだけ助成金を活用してみましょう。 　返済義務の無い助成金は、非常に有効的な資金調達方法です。事業拡大や従業員のスキルアップなどを検討している場合、積極的に活用することをおすすめします。
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