経営支援
飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ
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飲食店を経営するにあたり、お金に関する悩みは付いてまわるもの。開業から今後の事業拡大のためと、資金調達に頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、補助金や助成金といった支援金。どちらも国や地方自治体などから貰える返済不要のお金ですが、それぞれ、目的やもらえる条件が異なります。本記事では資金繰りでお悩みのオーナーのために、補助金や助成金の仕組みについて説明します。今後の経営及び事業拡大を上手く進めるために、是非お役立てください。
補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。
補助金と助成金の共通点
・後払いでお金がもらえる、返す必要がない
・国や地方自治体が支給してくれる
気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。
続いて、この２つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。
補助金と助成金の相違点
・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない
・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる
このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。
続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。
(1) 知る
インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。
ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html
補助金等公募案内-中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
(2) 申請する
申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。
(3) 報告する
事務局への報告として、必要書類を提出します。
(4) 受給決定
無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。
(5) 補助事業終了後
補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。
次に飲食店で使える助成金についてご紹介します。助成金は全国的なものもありますが、地域ごとに行っているものも沢山ありますよ。
”業務改善助成金”とは、生産性を上げることによって事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるために作られた助成金です。対象は事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。
細かな要件としては下記が挙げられます。
・賃金引上げ計画
・業務改善計画
・引き上げ後の賃金額
・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う
・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと
助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。
ポイントとしては、
・POSレジシステムの導入
・リフト付き特殊車両の導入
・人材教育・教育訓練による業務の効率化
など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。
申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。
厚生労働省 業務改善助成金ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
2018年時点、日本は”一億総活躍社会の実現”を目指し、高齢者から障がい者まで能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会の実現を目指しています。
それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）”という助成金を支給しています。
高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められること
を条件に、1～3年に渡って最大240万円が支給されます。
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/
補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。
お店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。
開店ポータルでは、補助金・助成金無料診断サービスのほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！
そもそも 補助金・助成金とは？
補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。補助金と助成金の共通点
・後払いでお金がもらえる、返す必要がない
・国や地方自治体が支給してくれる
気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。
続いて、この２つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。
補助金と助成金の相違点
・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない
・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる
このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。
１．補助金～受給の流れ～
続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。
補助金受給の流れ
(1) 知る
インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。
ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html
補助金等公募案内-中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
(2) 申請する
申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。
(3) 報告する
事務局への報告として、必要書類を提出します。
(4) 受給決定
無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。
(5) 補助事業終了後
補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。
飲食店で使える補助金は？
実際に飲食店で使える補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去に設けられた補助金をご紹介します。
”地域創造的起業補助金”は、新たな需要や雇用を作り、国を活性化させるために作られた補助金です。対象の地域で創業することで、経費の一部を補助してもらえます。
平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年4月27日（金）～平成30年5月22日（火）／電子メールによる応募は平成30年5月26日（土）17時締切）
支給要件としては、
・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける
これらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。
地域創造的起業補助金事務局ＨＰ：http://www.cs-kigyou.jp/
”小規模事業者持続化補助金”は、小規模事業者を対象に、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みに対して上限50万円を補助してもらえます。
申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。
平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年3月9日～平成30年5月18日）
小規模事業者持続化補助金ＨＰ：http://h29.jizokukahojokin.info/
地域創造的起業補助金
平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年4月27日（金）～平成30年5月22日（火）／電子メールによる応募は平成30年5月26日（土）17時締切）
支給要件としては、
・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける
これらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。
地域創造的起業補助金事務局ＨＰ：http://www.cs-kigyou.jp/
小規模事業者持続化補助金
申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。
平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年3月9日～平成30年5月18日）
小規模事業者持続化補助金ＨＰ：http://h29.jizokukahojokin.info/
２．助成金～受給の流れ～
続いて、助成金を受給するまでの流れをみていきましょう。
助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。
助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。
助成金受給の流れ
(1) 知る
インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。
ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html
J-Net21HP：http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
(2) 実施計画の申請
助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。
(3) 実施
実施計画を実行します。
(4) 支給申請
助成金受給の申請をします。
(5) 支給
支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。
インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。
ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html
J-Net21HP：http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
(2) 実施計画の申請
助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。
(3) 実施
実施計画を実行します。
(4) 支給申請
助成金受給の申請をします。
(5) 支給
支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。
飲食店で使える助成金は？
業務改善助成金
細かな要件としては下記が挙げられます。
・賃金引上げ計画
・業務改善計画
・引き上げ後の賃金額
・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う
・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと
助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。
ポイントとしては、
・POSレジシステムの導入
・リフト付き特殊車両の導入
・人材教育・教育訓練による業務の効率化
など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。
申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。
厚生労働省 業務改善助成金ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）”という助成金を支給しています。
高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められること
を条件に、1～3年に渡って最大240万円が支給されます。
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/
助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！
補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。お店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。
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