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  • 【保存版】美容室の開業を徹底解説|費用・資格・手続き・年収
    小さい美容室を新規で開業しようと検討している 一人で美容室を開業するときの費用や流れを知りたい   美容室を開業しようと検討している場合、開業に必要な予算や手続き、取得しておくべき資格などは事前にチェックしておきたいところです。   しかし、美容室の経営が初めての場合には、利用できる補助金やオープンまでの流れなど、わからないことだらけで困ってしまうことも多いでしょう。   今回は、美容室を開業するときの資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきます。 小さい美容室の開業の規模 店舗の面積:10〜14坪 美容室を開業する場合、店舗の面積は10〜14坪は必要になります。1坪あたりの広さは約2畳となるため、小規模な店舗であれば最低でも20〜30畳は確保しておくべきです。 店舗の席数:5〜7席 美容室を開業する場合、店舗の席数は5〜7席は必要になります。1坪あたりの席数は約0.5席となるため、小規模な店舗であれば最低でも5〜7席は確保しておくべきです。 ターゲット:20〜50代 美容室を開業する場合、ターゲットの年齢層は20〜50代の幅広い年齢層が予想されます。年齢層を絞りすぎてしまうと、外れてしまった場合のリスクが大きいからです。 一人で開業する選択肢もある 一人で美容室を開業する「一人サロン」という業態も近ごろでは増えています。コロナ禍でソーシャルディスタンスを保ちやすい1対1の接客空間が人気を集めている要因です。 一人サロンでは、席数が少なくて済むうえ、店舗の面積も小さい物件が多いため、開業のネックになる物件取得費用や設備投資、人件費などを最小限に抑えることができます。 \美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から!/ 美容室の開業に必要なもの・資金・費用   物件の取得費用 当面の運転資金 費用相場 200〜300万円 前後 700〜900万円 前後 銀行融資 × ◯ 対象経費 補償金、仲介手数料、前家賃 など 賃貸料、水道光熱費、人件費 など 合計 1,000〜1,200万円 前後 物件の取得費用:家賃の12カ月分(200〜300万円)     家賃20万円の小規模な店舗の場合 保証金 200万円 仲介手数料 20万円 礼金 20万円 前家賃 20万円 合計 260万円 美容室の開業に必要な店舗を契約する場合、物件の取得にかかる費用は、おおよそ家賃の12カ月分にあたる200〜300万円が必要になるケースが一般的です。 また、厨房設備や空調機器などをそのまま流用することができる居抜き物件を契約する場合には、物件取得費用に加えて造作譲渡費というものが別途発生します。 当面の運転資金:固定費の6カ月分(700〜900万円)     家賃20万円の小規模な店舗の場合 人件費 50万円 水道光熱費 20万円 家賃 20万円 生活費 20万円 合計 110万円 美容室の開業に必要な店舗を契約する場合、当面の運転にかかる資金は、おおよそ固定費の6カ月分にあたる700〜900万円が必要になるケースが一般的です。 また、美容室が軌道に乗るまでには、だいたい6カ月ほどの赤字期間が発生するといわれているため、当面の赤字を耐えるための運転資金の準備も必要になります。 美容室は資金ゼロでの開業が難しい   美容室の開業について調べていると「自己資金0円でも開業できた!」という内容の口コミを目にすることがありますが、資金ゼロでの開業はほぼ不可能といえます。   外部機関の融資を受ける場合であっても、不動産の契約書を提出してから実行されるのが融資の基本的な流れであるため、まずは不動産を取得する必要があるからです。 自己資金で賄う必要があるのは300万円ほど   美容室を開業するときには、物件の取得費用や当面の運転資金などを考慮した場合、合計で1,000〜1,200万円ほどの開業資金が必要になります。 しかし、このうち当面の運転資金については融資でカバーすることができるため、自己資金で賄う必要があるのは物件の取得費用にあたる300万円前後です。   自己資金100万円融資500万円で開業した例もある 美容室を開業した方の中には、自己資金を100万円程度で開業ができたという方もいるようです。少ない自己資金でも、融資金の返済目途まで細かく事業計画を作成することで、計画的に事業を進めていくこともできます。 当面の運転資金を大幅に抑えることが必要になることもありますが、今ではSNS等で集客を行い成功する美容室も多いので、開業にあたって、お金を賭けるべきところを明確にしておくことが重要でしょう。 美容室の開業に必要な届出・手続き   対象店舗 時期時期 美容室開業届 保健所 全ての店舗で必須 消防検査申請 消防署 全ての店舗で必須 開業届 税務署 個人事業主の場合 健康保険 年金事務所 従業員を雇う場合 厚生年金 年金事務所 従業員を雇う場合 雇用保険 ハローワーク 従業員を雇う場合 労災保険 労働基準監督署 従業員を雇う場合 美容室開業届:保健所 美容室を開業する場合、全ての店舗において「美容室開業届」の提出が必要になっています。また、許可が降りるまでには、保健所による立入検査が発生します。 作業空間の面積指定や美容椅子の設置面積、備品の成分や材質など、細かなところまでチェックされるため、事前に図面を持ち込み、懸念箇所を相談することが大切です。 消防検査申請:消防署 美容室を開業する場合、全ての店舗において「消防検査申請」の提出が必要になっています。火器や避難経路に問題がないかなど、立ち入りでの検査となります。 内装や外装の工事など、あらかじめ消防署の定める規定を満たすように設計しなければならないため、工事業者や消防署へ確認しておくのがおすすめです。 開業届:税務署 美容室を個人で開業する場合においては、開業届(個人事業の開業・廃業等届書)も忘れずに提出しておきましょう。開業から1カ月以内に所管の税務署への提出が必要です。 提出しないことによる罰則規定はありませんが、最大65万円の控除を受けられる青色申告のときに必要になるため、特殊な事情がなければ提出しておくことをおすすめします。   \美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から!/ 美容室の開業に必要な資格・免許   美容師免許 管理美容師免許 必要な店舗 全ての店舗で必須 従業員を雇う場合 取得の条件 学科試験の合格 実技試験の合格 都道府県の講習受講 3年以上の実務経験 美容師免許   美容室の開業にあたっては、当然のことながら、国家資格の一つである「美容師免許」を取得しておく必要があります。 厚生労働省が指定する美容師の養成施設で学科を習得し、実技試験と学科試験の両方に合格することで取得することができます。 管理美容師免許   美容室の開業にあたっては、自分以外の従業員を雇う場合には「管理美容師免許」もあわせて取得しておく必要があります。   美容師としての実務経験が3年以上あることに加えて、各都道府県で指定の講習を受講することによって取得することができます。   美容室の開業で使える助成金・補助金   創業 助成金 小規模事業者 持続化補助金 IT導入 補助金 補助上限 上限300万円 上限50万円 上限450万円 対象経費 店舗借入金、設備費、人件費 機械装置費、広報費、開発費 ITツール導入に必要な経費 補助率 助成対象経費の2/3 補助対象経費の2/3 補助対象経費の1/2 創業助成金   美容室の開業で最初に狙いたい助成金としては「創業助成金」が挙げられます。新たに創業する事業主の場合であれば、最大300万円の助成金を受け取ることが可能です。   利益に応じた返還義務は発生しますが、開業に必要な自己資金のうち、ほぼ全額に相当する助成金を受けることができるため、新規開業であれば必ず確認しておきましょう。 小規模事業者持続化補助金   美容室を開業した後に利用することができるのが「小規模事業者持続化補助金」です。販路開拓や広告出稿のための費用など、最大50万円の補助金を受け取ることが可能です。   また、ホームページの作成やMEO対策、バリアフリー化にともなう設備投資などでも補助を受けることができるため、創業助成金と同様、忘れずにチェックしておきましょう。 IT導入補助金   美容室を新規で開業するようであれば「IT導入補助金」の申請もおすすめです。ITサービスやツールの導入支援として、最大450万円の補助金を受け取ることが可能です。   IT導入補助金は導入した後に還元される仕組みであるため、一時的な負担は必要ですが、上限金額が高く設定されているため、ITツールを利用する美容室は検討してみましょう。 美容室を開業するときの物件選びのポイント 店舗の立地   美容室を開業するうえで、最重要となる項目が店舗の立地です。コンセプトやターゲットにマッチした場所に設置しなければ、集客の見込みが立たなくなるからです。   駅に近い物件が良いのか、住宅街の物件が良いのか、もしくは商業施設内にオープンするべきなのか、狙っているターゲットによって理想の立地は異なります。 家賃の予算   美容室を開業するうえで、立地の次に重要となる項目が家賃の予算です。美容室の運転資金においては、店舗の家賃と人件費が多くの割合を占めるからです。   とくに創業期の美容室は、最初のうちは赤字になることが予想されるため、店舗の家賃をはじめとする固定費については、なるべく最小限に抑えておくべきです。 物件の種類   1:美容室を自宅で開業する 美容室を自宅で開業するメリットとしては、開業の費用を大きく削減することができるという点です。物件の初期費用や月々の固定費などを抑えることができます。   デメリットとしては、必ずリフォームが必要になるという点が挙げられます。店舗部分と住居部分は明確に仕切らなければならないことが法律で定められているからです。   2:美容室を居抜き物件で開業する 美容室を居抜き物件で開業するメリットとしては、以前の設備をそのまま使うことができるという点です。セットやシャンプー台などの設備投資を抑えることができます。   デメリットとしては、店舗のデザインを変えにくいという点が挙げられます。また、以前の店舗のイメージも引き継いでしまうため、場合によってはデメリットとなります。   3:美容室をスケルトン物件で開業する 美容室をスケルトン物件で開業するメリットとしては、店舗のデザインを自由に設計できるという点です。コンセプトやターゲットに沿った空間づくりが可能になります。 デメリットとしては、内装の施工や造作にコストがかかるという点が挙げられます。また、内装の全てをイチから設計しなければならないため、お金も時間も必要です。   4:美容室をテナント物件で開業する 美容室をテナント物件で開業するメリットとしては、集客対策としても機能するという点です。開業から日の浅い段階でもテナント経由での集客を見込むことができます。 デメリットとしては、賃料が高く原状回復の義務があるという点が挙げられます。移転や退去のときには、店舗の内装などは借りたときの状態に戻さなければなりません。   \美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から!/ 美容室の開業は儲かる?年収の実態を調査   平均年収 オーナー経営者 400〜500万円 前後 スタイリスト 300〜350万円 前後 アシスタント 200〜250万円 前後 オーナー経営者の平均年収:400〜500万円 美容室の開業におけるオーナー経営者の平均年収は、おおよそ400〜500万円前後です。 社長や経営者と聞くと、一般的には年収が高いようなイメージがありますが、美容室の経営者で年収1,000万円以上を超えるには、少しハードルが高いようです。 スタイリストの平均年収:300〜350万円 美容室の開業におけるスタイリストの平均年収は、おおよそ300〜350万円前後です。 一般的な美容室の多くは、スタイルストのなかでもランク分けされている店舗が多いため、店長やチーフクラスではもう少し年収が高くなることが予想されます。 アシスタントの平均年収:200〜250万円 美容室の開業におけるアシスタントの平均年収は、おおよそ200〜250万円前後です。 美容室のアシスタントは、見習いとしてのポジションであることがほとんどであるため、年収や生活の安定よりも技術や実務経験の習得に重きを置くべきでしょう。 美容室を開業するまでの流れ 1:コンセプトを検討する ターゲット層、サロンの強みとなるメニュー、内装の世界観など、サロンの具体的なイメージをつくります。コンセプトは、数ある美容室の中から、お客さまに自店を選んでもらう決め手となるものです。 これがあいまいだと、自分たちの強みが何なのかわからず、ホームページやブログで発信すべきものがわかりません。メニューやサービス、接客マニュアルなどは、コンセプトさえ決まれば自動的に決まっていきます。美容室をはじめるときの第一歩は、お店の土台となるコンセプトづくり。これを覚えておきましょう。 2:出店候補地を検討する コンセプトが決まったら、商圏分析をして出店エリアを絞ります。商圏分析とは、お店のターゲット層や提供したいメニューと、地域の客層やニーズがマッチしているかを確かめる作業です。 たとえば、「家族3代で足を運んでもらえる、アットホームな美容室」を開きたい場合、オフィス街に出店しても集客は難しく、ファミリー層が多く住む住宅街などが適しています。地元に戻ったり、新天地に引っ越して開業するオーナーも多いでしょう。 その一方、お客さまのニーズがあるからと、現在働いている美容室と同じエリアで開業する方もいます。お世話になったお店のライバルになり得る場所に出店する場合、トラブルを避けるためにも、もとのお店のオーナーと話し合いを重ねましょう。 3:事業計画を策定する 事業計画書は、融資の申し込み、補助金や助成金の申請などで必要な資料です。オーナーの経歴、なぜ美容室を開こうと思ったのか、提供するメニューやサービスの内容、開業にかかる資金の内訳、売上計画など、ほかにもたくさんの項目があります。 「補助金や助成金の申請をしないなら、事業計画書はいらないのでは?」と思いがちですが、これは大きな間違いです。経営経験のないオーナーにとって、武器になるのは美容師としての技術だけ。経営を続けていく上で不可欠な、オーナーとしての知識やノウハウがありません。 お金の動きや売上計画などが数字で示された事業計画書があることで、自分がオーナーとしておこなっていく経営のあり方を、客観的に眺めることができます。トラブルが起きたときや売上が落ち込んだときにお店の目指す方向を照らし、経営を立て直すための道しるべとなるのです。 4:開業資金を調達する 開業資金は、スタッフ1~3名ほどの小さなサロンでも、余裕を持って1,000万円は用意しておきたいところです。200~300万円で開業できる場合もありますが、選べる物件が少なくなります。 お店づくりの選択肢を増やすためにも、自己資金は多いに越したことはありません。自己資金で足りない部分は、日本政策金融公庫の融資を利用するオーナーが多いです。銀行と違い、経営実績がなくても融資を受けやすいため、新規開業する人に向いています。 ただし融資を受けたら、毎月の返済が待っています。借入金額が大きいほど、月々の返済の負担も大きくなるでしょう。そこで、政府や地方自治体が用意する補助金や助成金の利用を考えてみてください。満たすべき申請条件はあるものの、支給されるお金は基本的に返済不要です。ただし、補助金も助成金も原則として後払いです。 5:店舗の物件を選定する 出店エリアが絞れたら、物件を探しはじめます。居抜き物件(前のサロンが使っていた設備が残されている物件)と、スケルトン物件(設備や内装を取り払った状態の物件)のどちらを選ぶかで、必要な開業資金が変わります。 居抜き物件の場合、内装工事や設備の購入が必要ありません。そのため初期費用は抑えられますが、設備を譲り受けるための「造作譲渡料」が発生することも。また、万が一機材が故障していて使えなくても、修理費用を持つことになってしまいます。 一方スケルトン物件は、天井や床、壁のデザインはもちろん、どんな設備を入れるかまで、自分の思い通りにお店づくりができます。自由度は高いですが、内装工事の費用がかかり、工期が長引くほど空家賃の負担も大きくなります。予算やコンセプトに合わせて、居抜き物件とスケルトン物件のどちらがいいのかじっくり検討しましょう。 6:内装や外装を施工する 物件が決まったら、設計会社を探し、デザインの打ち合わせをします。内装のコンセプトをはじめ、必要なセット面やシャンプー台の数などしっかり伝えましょう。設備や内装で「こうしたい」という希望が多くなるほど、費用も高くなるので注意が必要です。 設計図やデザインが固まってきたら、設計会社の紹介で施工会社を決め、内装工事に着手します。坪数にもよりますが、工期は約2~3週間、長くて1か月ほどかかります。設計会社選びでは、美容室の内装工事をおこなった実績がある(美容室の設備や什器、オペレーションに関する知識がある)ことがチェックポイントです。 おしゃれな空間に仕上がっても、スタッフにとって使い勝手が悪く、オペレーションがスムーズでないようでは意味がありません。施工会社選びについても、複数の会社から見積もりを取り、適正な価格で工事ができるようにしましょう。 7:設備や什器を設置する 内装工事と同時に進めなければならないのが、設備の調達です。美容室に欠かせないシャンプー台は、お客さまの横に立って洗髪する「サイドシャンプー」と、シャンプーボウルを挟み、お客さまの頭の先に立って洗髪する「リアシャンプー」があります。 シャワーヘッドの改良によって頭皮の汚れが落ちやすくなったり、シートの角度を自由に調整できるようになったりと、シャンプー台は進化しています。求める機能やお店にマッチするデザイン、水道の配管の位置などを考慮して選びましょう。シャンプー台の水圧は、最低でも2.0気圧は必要です。 水圧が弱いと、カラー後の薬剤や汚れが落ちにくくなるため洗髪に時間がかかり、お店の回転が悪くなります。2階以上の空中階に出店する場合、階数が上がるほど水圧が弱くなりがちです。水圧については、事前に確認するようにしましょう。場合によっては、管理会社や大家さんに相談の上、加圧ポンプの導入をすることもあります。 8:備品や商材を購入する 施術に使う、または店頭で販売するシャンプーやスタイリング剤、カラー剤などの商材は、メーカーや美容ディーラーから仕入れます。お店のコンセプトに合ったものを選ぶことが大切ですが、修業していた美容室で使い慣れていたもの、知名度の高いもの、メジャーではないけれど効果があるものなど、商材を選ぶ基準はオーナーによってさまざまです。 商材の仕入れ先は、美容ディーラーがおすすめです。ディーラーはシャンプーやスタイリング剤、カラー剤といった商材だけでなく、シャンプー台やヘアアイロン、パーマロッド、ミラー、椅子などさまざまなものを取り扱っているからです。 また、ディーラーは流行のカラー剤や、低価格で質のよいヘアケア製品の提案をしてくれるため、商材選びに迷いません。施術に常に流行を取り入れることができるのがメリットです。美容師向けのセミナーを開いているディーラーも多いので、技術を学ぶ姿勢を忘れず、経営に役立てることができます。 9:商標登録を行う 商標登録は、ビジネスをはじめる上でとても大切な作業です。お店のブランディング、そして「他の美容室に同じ名前を使わせない」という意思表示、ふたつの意味合いがあります。商標登録をすると、自店のブランドとして、店名を独占的に使えるようになります。 万が一、ほかの美容室に同じ(類似した)店名を使われた場合は、店名の変更を求めることができます。商標登録は、営業年数にかかわらず、「先に申請したお店」に登録が認められます。たとえば、あたらしくライバル店がオープンし、自分のお店と同じ(類似した)サロン名を商標登録した場合、そのときに自分が商標登録をしていないと、ライバル店から「商標権の侵害だ」とみなされ、店名を変えなければならなくなります。 場合によっては、損害賠償を請求されることもあります。小さなお店だからと油断せずに、サロン名はきちんと商標登録しておきましょう。 10:集客対策を行う 集客ツールは、チラシやダイレクトメールといった紙媒体と、集客サイトやホームページ、ブログといったWEB媒体に分けられます。スマートフォンが普及した現代、集客ツールとしてはWEB媒体がメインです。 とくに、『ホットペッパービューティー』などのポータルサイトでは24時間予約が可能なため、幅広い客層に利用されています。オープン間もないサロンも認知してもらいやすいです。ただし、ポータルサイトからの集客は、再来店につながりにくいというデメリットがあります。 初来店のお客さまに対してクーポンを付けていることが多く、お得さだけを求めて訪れる人を増やしてしまうからです。ポータルサイトやホームページを通じて新規のお客さまがやってきたら、メンバーズカードや再来店クーポンを渡して再来店のためのはたらきかけをするなどの工夫が必要です。 11:賠償保険に加入する お客さまとの間に次のようなトラブルが生じ、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。そのときに備えて、必ず賠償保険に加入しておきましょう。 ・カラー剤が垂れて、洋服にシミを付けてしまった ・受付で預かった手荷物を紛失してしまった ・カット中にハサミが耳や顔に当たり、ケガをさせてしまった ・ヘアアイロンでセットをしているとき、やけどを負わせてしまった ・販売しているシャンプーやスタイリング剤で、頭皮に炎症が起きた 誤って「理美容行為不担保」の賠償保険に加入している美容室も多いので、注意しましょう。理美容行為不担保とは、簡単に言うと「カットやカラー、シャンプーといった施術中のトラブルに関しては、保険金が下りない」ということです。 お客さまが店内の段差につまづいて転倒・負傷した場合など、理美容行為によるものでないトラブルに対しては保険金が下ります。賠償保険に加入する際は、その保険が「理美容行為不担保」ではないことを確認してください。 12:保健所へ営業許可を申請する   お店が完成したからといって、すぐに美容室として営業をはじめられるわけではありません。店内の構造や設備などの基準を満たしているかを保健所にチェックされ、営業許可が下りることで、晴れて営業を開始できます。   \美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から!/ 美容室の開業で失敗するリスク 年間8,000件が廃業している美容室の実態 2022年の現在、全国には約25万軒以上の美容室が存在しています。毎年1万軒の美容室がオープンし、8,000軒の美容室が廃業している現状です。 これほど多くの美容室が廃業しているのは、経営者としての知識を十分に身に着けないまま、開業に踏み切ってしまうオーナーが多いからです。 ライバルがいくらでもいて、かつ人手不足の傾向がある美容業界では、ベテランのオーナーですら自分のお店を維持していくことに苦労しています。 カットやカラーの技術はもちろん、経営者としての知識やノウハウ、経営を妨げるリスクの理解など、美容と経営の双方における学習が必要不可欠です。 金銭面におけるリスク   美容室を開業する場合、まずは家賃や人件費などの金銭面のリスクを真っ先に留意すべきです。美容室は新規が参入しやすいジャンルでもあるため、生存競争が激しく、一年以内の閉店率も高い状態にあります。 家賃の予算を厳守することはもちろん、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、使える制度は徹底的に使い、開業に必要な資金をしっかりと確保することが重要です。 風評面におけるリスク   美容室を開業する場合、Twitterによる炎上などの風評面のリスクには十分に注意する必要があります。SNSや口コミサイトが普及した現代においては、粗末な対応ひとつが店舗の閉店につながる事態にも発展しています。 店舗のSNSを運用する場合には、たとえ理不尽なクレームがあった場合でも、個人を名指しで批判するような発言は避け、毎日の営業も誠意をもって対応することが重要です。 美容室の開業に向いていない人・失敗する人の特徴 経営やビジネスの視点が足りていない人   美容室を開業する以上、当然のことながら利益を追求しなければなりません。とりわけ失敗する人に多いのが「スキルや技術さえ身につければ、お客さんは自然と集まって来てくれる」と思い込んでいるケースです。 美容室の経営には、ターゲットやコンセプトの選定にはじまり、メインの集客媒体はどうするか、客単価はいくらに設定するかなど、業務以外の戦略が重要になってきます。カットなどの技術は最低条件に過ぎないため、しっかりと認識しておきましょう。 事業計画が曖昧で資金を調達できない人   美容室を新規で開業する場合、物件の初期費用や黒字化までの運転資金など、最低でも300万円前後の大金を用意しなければなりません。とくに失敗する人に多いのが「開業資金は全て身内や親族に負担してもらった」というケースです。 どのような事業計画書であれば融資は降りるのか、どの補助金を使えば最小限の出費で済むのかなど、必要な情報は他力本願ではなく、自分自身でリサーチを行うことが重要です。資金を調達する能力がなければ、その後の店舗運営も立ち行かなくなってしまいます。 主張が強く他人の意見を聞き入れない人   美容室を開業する場合、まずはターゲットとコンセプトの選定が重要な項目になります。とくに失敗する人に多いのが「根拠やデータもなく経営者が理想とする店舗を体現してしまう」というケースです。 経営者自身のこだわりも重要ですが、本当に必要なことはユーザーが何を望んでいるのかを考えることであり、自分本位なこだわりで店舗の運営方針を決めてしまうことのないよう、常にユーザー目線に立った経営戦略を意識しましょう。 美容室の開業に向いている人・成功する人の特徴 技術や施術に自信がある人 美容室の開業において、自分の技術や施術に対して自信を持っていることは、とても大切なことです。経営者がスタイリストも兼ねている場合、自分のサービスに自信を持っていなければ、ユーザーの満足度を上げることはできません。   美容室を開業するということは、カットやカラーの施術や集客の対策、広告の打ち出しなど、あらゆる観点から、店舗の経営と向き合い続けるということです。つまり、美容というジャンルそのものが好きで、自信を持っていることが、全力投球を続けられる底力になるのです。 コミュニケーションが好きな人   美容室の開業においては、寡黙な職人が黙々とモノづくりに励むこととは違い、お客様の反応を日々研究し、改善しながら良いサービスに結び付けていく姿勢が重要です。 他人とコミュニケーションをとることが好きでなければ、ユーザーも近づきにくくなってしまうため、続けていくことは難しいでしょう。 チャレンジすることが好きな人   美容室の開業に限らず、成功する経営者の多くは、挑戦を恐れず、過去のリスクを頭に入れたうえで、前向きに行動する傾向にあります。 失敗やリスクを恐れていつまでも行動ができずにいると、せっかくのチャンスを逃してしまいます。もちろん、準備や下調べ、研究を行った上での判断が必要ですが、もし失敗した時には、次の策へすぐに切り替えられる判断力や行動力、つまり、チャレンジ精神が大切です。 美容室の開業に必要なスキルや能力とは? 経営能力   美容室の開業には、業態やコンセプトを定め、集客目標や収益目標、返済計画などをしっかりと立て、その計画通りに事業を進めていく経営能力が必要不可欠です。   また、経営を上手に回していくためには、会計や税務、法律や衛生管理に関する知識はもちろんのこと、折衝能力や業界内外での人脈など、総合的な経営力が求められます。 資金調達能力   美容室の開業には、ほとんどの場合、開業資金と運転資金の両方を貯めてから開業するか、貯められなかった場合は、金融公庫からの借り入れを行わなければなりません。 創業計画書や事業計画書、返済計画などの作成にはじまり、銀行や政策金融公庫への融資の相談など、美容室を開業するためには、開業資金の調達能力が必要になってきます。 マネジメント能力 美容室の開業において、自分ひとりで経営を行う以外は、スタッフを雇い、カットや施術の教育を行なってから、一人前として機能するように育てなければなりません。 人材の採用から教育方法や研修期間の決定、人間関係の構築など、良い意味でスタッフや業者さんたちを巻き込みながら経営を支えていくマネジメント能力が必要になります。   \美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から!/ 美容室を開業するなら開店ポータルBizがまるごとサポート! 今回は、小さい美容室を一人で開業するときの開業資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきました。   雇われ美容師として働いていた方も、独立や開業を行うことで一人の経営者になることができます。そのためには、店舗の通常業務はもちろん、広告宣伝やスタッフの採用、税務関連の手続きなどをこなしながら、店舗を回していく覚悟が必要です。   開店ポータルBizでは、美容室に強い税理士探しや店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    なかのゆい
    2022/09/05
  • 美容室開業時に知っておきたいスタッフの育成方法とは?
    美容室に通うきっかけの中には、スタッフの接客から出てくるお店の雰囲気の良さが決め手となる場合もあるのではないでしょうか。   お客様の中には、髪の手入れの他にもそうした通いやすい雰囲気を優先し来店している場合もあります。   そこで今回は、開業準備として重要なスタッフの育成方法を詳しく解説していき、併せて今後必要になるスタッフの求人媒体配信についてもご紹介していきます。 美容室開業時点でのスタッフ育成は何故重要? 美容室開業後あたふたしないよう開業前にスタッフ育成を行うのがベストです。   そのためには、オーナーの経験を活かし技術や接客面においてそのほとんどを開業前の早い段階からマニュアル化しておくことで、スタッフにも余裕やできることが広がり自信を持ってお店に立つことができます。   ただ、マニュアルを丸投げするのではなく、一つ一つ時間をかけどのような意味があるのか伝えていく必要があり、時間をかけた分だけ成果は必ず出てきますし、後々の売上やスタッフの定着率にも繋がっていきます。 定着率に繋げる美容師スタッフの育成方法とは 近年では、美容師の離職率が高いことが問題になっています。 離職の原因はさまざまですが、せっかく自社に入社してきた方には長く働いてもらいと願うのがオーナーの望みでもあります。では、そのスタッフ育成法を3つご紹介していきます。 ・接客、技術育成マニュアルの作成 1つめは、接客と技術育成マニュアルの作成です。 まずは、業務の洗い出しから始め、どのような業務で成り立っているのか全てを見える化していくと良いでしょう。 業務内容を、   長年の経験からできている「感覚型業務」 適切な対応策をいくつかの選択肢から選ぶ「選択型業務」 誰でも対応可能な「単純作業」   この3つに分け、業務の把握をしていきます。   これまで開業準備に追われてきたオーナーさんも、業務を整理しておくことで改めてお客様を迎える心構えができてきますし、自分が描くビジョンをこの洗い出し作業からしっかりマニュアルに落とし込み、スタッフに伝えていく作業も大切です。   ・9割マニュアルで解決する状況を作る 2つめは、9割マニュアルで解決する状況を作ることです。 接客と技術育成のマニュアルをみると、9割はスタッフができるよう分かりやすく作成すると良いです。基準を設けることで、そこから成果の出せる方法をスタッフ自ら覚え実践することができますし、教える側も教えやすくなります。   ・着地点を明確に示す 3つめは、着地点を明確に示すことです。 着地点を明確に示すことで、スタッフの今後の目標やキャリア達成方法などがしっかりと見え、スタッフのモチベーションにも繋がります。さらに、どのようにするとそれらが達成するのかスタッフ同士でも共有しながら、一緒に考えていくことも重要です。   先の見通しがなくなってしまうと、目標を見失いやすく仕事をしている意味をもてずに離職に繋がる可能性も出てきてしまうでしょう。   近年では、美容師の離職率の高さが問題になっています。 理由はさまざまですが、オーナーとスタッフ同士が共通のビジョンを描けるよう、まずは温度差を埋めていくことも大切な開店前の準備作業のひとつです。 美容師育成マニュアルを作るメリット ではなぜ、美容師の育成マニュアルを作成すると良いのでしょう。メリットをあげながら改めて作成する意味を考えていきます。 ・価値観を統一できる マニュアルは、経営方針でもありますので共通の価値観を持たせるためにも役立ちます。マニュアルがない場合、接客にもばらつきが出てきてしまい結果としてお客様の信用度を落とすことになりかねません。 ・スタッフのスキル、能力の差がなくなる マニュアルという基準がない場合、スタッフのスキルや能力に差が生まれてしまう原因にもなります。 例えば、スタッフの中には、美容師の経験がある・ない場合とそれぞれありますが、全くない場合に見て覚える感覚だけの指導になってしまうと、成長の度合いにも結果として差が開いてしまい離職の原因にも繋がりかねません。 ある程度のスキルの差はどうしても出てしまいますが、基準をスタッフ全員がクリアできるよう準備しておきましょう。 ・基準があるためスタッフ自ら判断できる   マニュアルがない場合、作業中に全て確認する作業が必要になりますし、基準を作ることで自ら判断できるようになったり、自信を持って作業にあたるれるようになります。 ・オーナーがいない時間でも安心   前述したように、マニュアルを通した経営方針がスタッフの間で浸透していることで、オーナーがいない時間帯でも安心して営業を任せていけます。 万が一、トラブルが起きた場合にも対応がしやすくなるでしょう。   このように、マニュアル作成には基準を設けることができるほか、オーナーが描くビジョンを伝え実行していく手段としても活用することができます。 また、今後誰とそれらを実行していくのか人材探しとして、求人媒体への情報配信も必要になってきます。 美容室のスタッフを増やすなら、求人媒体への情報配信も重要 最後に、美容室に特化した求人情報サイトを6つをご紹介いたします。   HoT PEPPER Beauty キレイビズ 美容師求人.com ビューティーキャリア リクエストQJナビ 美プロ ・HoT PEPPER Beauty HoT PEPPER Beautyは、美容院・美容室・ヘアサロンが探せる日本最大級の検索・予約サイトですが、求人広告も一緒に掲載されており、実際に来店されたお客様の口コミも見ながら検討できるので、お店のイメージを持ってもらいやすいのが特徴です。求人広告と一緒にお店の宣伝も兼ね掲載するのも良いかもしれません。 ・キレイビズ キレイビズは、スカウト登録や積極・オープニング採用など特集を設け情報を提供してくれる求人情報サイトです。 ・美容師求人.com 美容師求人.comは、年間11万人の美容師が利用中の日本最大級の美容師専門求人サイトです。初期費用0円で採用が決るまで発生せず、紹介料は採用後の最大3ヶ月間において返金保証制度があり安心です。 参考画像:https://hair-career.com/ ・ビューティーキャリア ビューティーキャリアは、初期費用や掲載料が無料で利用できます。美容師・美容院・サロンから直接メールを受けることができるスカウトサービスもあり求める人材を探しやすいサイトでもあります。 参考画像:https://beauty-career.jp/ ・リクエストQJナビ リクエストQJナビは、求人掲載・人材紹介・人材派遣サービスや就職フェア等の4つの採用サービスが用意されており、非公開での採用活動も可能です。 参考画僧:https://www.qjnavi.jp/kigyou ・美プロ 美プロは、月間300,000人が利用している美容求人サイトです。申し込みから最短3営業日で掲載が可能、専任担当がサイトの使い方から原稿作成までをサポートしてくれます。実際に利用された美容室のコメントも掲載されていますので参考されてみるのも良いでしょう。   求人媒体への配信の他、SNSや新卒採用には美容学生に向けたPRなども検討しても良いでしょう。また、美容室はコンビニ店舗よりも多く求職者に選ばれる美容室でなければ、今後の経営も難しくなってきます。 どのようにすると興味や魅力を持ってもらえ店舗の公式サイトにたどり着いてもらえるのか、集客方法と同様検討していく必要があります。 5.まとめ 本記事では、美容室の開業時に知っておきたいスタッフの育成方法と美容師に特化した求人媒体をご紹介いたしました。   前述したように美容室は店舗数も多いため、開業するにあたってはスタッフ育成にも力を入れながら、他店と差別化できるよう開店前からオリジナルのお店作りを検討する必要があります。どこに時間とコストをかけられるのか、早い段階から把握しながら進めていくと良いでしょう。   開店ポータルBizでは、開店準備をさまざまな面でサポートいたします。不安やこと、気になることがありましたぜひ開店ポータルBizまでご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/06/01
  • 独立開業|美容室の開業に必要な資格と準備物について徹底解説【相談無料】
    美容師という仕事に魅力ややりがいを感じ、中にはこれから独立する準備を始める方もいらっしゃるでしょう。 しかし、実際に美容室を開業するまでの間というのは、考えていかなけらばならないことが山積みです。   そこで今回は、開業までのステップとして必要な資格や準備物について徹底解説していきます。自分の店舗を開業するイメージをしっかり持ち今後の参考にされてみてください。 2021年の美容室の現状と実態 コロナ禍前より客単価、来客数、売上が上昇 2020年、最初にコロナ感染予防対策として緊急事態宣言が発動された当初は、美容師とお客との施術中での距離が近いことなどで、売上や客足にも大きく影響が出たものの、あれから1年、現在ではコロナ禍以前よりも売上や客足が伸びたといいます。   というのも、(株)コルモイデアが来客顧客数21,424人を対象に行った社内調査『美容室におけるコロナ後の消費動向2021』によると、1人あたりの客単価・来客数ともに増加し、それに伴い売上も増加していることが明らかになりました。   これは、マスク生活が長引くことにより髪への美意識がより消費者に溶け込んできたことや、テレワークなどオンライン上での顔合わせをすることで、これまで同様美容室の必要性が人々の間に浸透している結果だ、と(株)コルモイデア代表取締役の村井孝行さんは言います。 参考:https://prtimes.jp/a/?f=d66512-20210406-4680.pdf 地域密着型戦略 しかし、一方で売上や客数減少に大きく影響を受けた美容室もあります。 2020年7月15日~7月17日、20~69歳の男女100人に『美容室選びの基準』についてネットリサーチ会社マイクロミルが調査を行ったところ、約6割もの方が地元の美容室を選んでいることが分かりました。コロナ禍に入り気軽に行ける美容室が、消費者の行動範囲内にあるかどうかも売上に影響しているようです。   この結果を踏まえ、開業する立地として「地域開業密着型戦略」も検討しておくとよいかもしれません。 美容室開業までの流れ ①事業所計画の策定・コンセプト立案 事業所計画は、融資を受けるさいに重要な役割を果たします。 開業の動機やコンセプト、開業後の売上見込み、そのほかサービスメニューや消耗品等の仕入れ先など売上をどのように黒字化していくかを、論理的で分かりやすく数字での裏付けをしていくことが重要です。 また、コンセプト作製は、明確にターゲットを絞りどのようなサービスを今後提供していくのかビジョンをしっかりと固め、ぶれない理念を掲げることが必要です。 ②店舗の物件を選ぶ 店舗の物件選びは、売上や客足にも大きく左右します。 前述したようにコロナ禍では地域密着型の美容室が売上が好調ということもあり、消費者の行動範囲に沿った物件選びも一つの手でしょう。 また、物件が決まっていない段階では、融資を受けることができないうえ物件探しは時間を要します。そのため、何よりも先に物件の下調べを入念にしておくのも良いです。 ③資金の調達 『2020年度新規開業実態調査』での資金調達の平均は1,194万円と調査依頼最も少なく、資金調達の内訳が「金融期間等からの借入」が平均825万円、「自己資金」平均266万円となりました。 コロナ禍ということもありますが、やはり最低1000万~は調達しておいた方が良いでしょう。 参考:https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf ④店舗工事 店舗工事には、施工工事者との相談から契約までが約2~3ヶ月程度、内装工事の期間が1~2ヶ月程度かかります。 オープン日から逆算し余裕を持って工事依頼を行いましょう。   ⑤スタッフ採用 スタッフ募集には、応募にかかる日数や面接や採用と時間がかかる作業でもあります。 採用後は、これから一緒に作業していくスタッフでもありますので、どういった方を採用したいのかあらかじめ決めておくと良いです。 ⑥保健所・消防署・税務署での諸手続き 1.保健所   管轄の保健所にて営業許可書を取得しなければ開業を行うことはできません。工事の事前に計画図面を用意し直接相談を行っておけば、営業許可書の手続きの際もスムーズです。 2.消防署 消化器・火災報知器・非常報設備などの基準が満たされているかどうかを確認するために手続きを行います。届け出用紙は、消防署のホームページ内から「防火・防災管理者選任(解任)届出書」をダウンロードできます。 3.税務署 開業手続きは、開業後1ヶ月以内に提出する必要があります。開業手続きについての詳細は下記の記事を参考にご覧ください。 美容室・サロン開業 税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】  ⑦ホームページ作成 ホームページ作成は、美容室の雰囲気や店名・メニューなどを発信したり、集客を行う際にも重要な役割でもありますし、興味を持っていただいた方がそのまま予約を入れてくれる可能性もあるので丁寧に作りこむことが大切です。難しい場合は、プロにお任せするのも良いででょう。 美容室・サロン経営 集客売上アップに役立つ「メニュー作り」のポイントとは  ⑧労働保険関連の手続き 労働保険関連の手続きは、従業員を雇う場合等にも必要になってくるものです。 下記のURLは、厚生労働省山梨労働局労働基準監督署・公共職業安定所によるものです。開業に至って役立つ情報等が記載されていますので、目を通しておくと良いでしょう。 参考:https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/shinkijigyounushi.pdf   ここまで大まかに説明してきましたが、開業までにはこの7つのステップをこなしていくことになります。   続いて、美容室開業に必要な資格を解説していきます。 美容室開業に必要な資格 美容師免許 厚生労働省指定の美容師養成施設にて所定の学科を取得し、その後、実技試験と学科試験に合格すると国家資格である美容師免許を取得することができます。   管理美容師免許 一人で営業する場合は取得の必要はありませんが、従業員を雇うとなった場合には管理衛生管理を行うという目的で設置することが法律で決められています。   取得方法は、美容師の免許を取得後3年以上の業務に従事し、なおかつ、厚生労働省の基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を終了した者が受講できます。 参考:公益財団法人理容師美容師試験研修センター | 管理理容師・管理美容師講習会 | 管理理容師・管理美容師の概要 (rbc.or.jp)   将来店舗を拡大したいなど希望している方は、早い段階からスタッフの育成をはじめ管理美容師免許を取得できる人材確保が必要になってきます。 美容室開業に必要な準備品   ①備品類 ・シャンプー/トリートメント/リンス ・ドライヤー ・ヘアアイロン ・カラー/パーマの薬剤/容器 ・ロッドアウト容器 ・パーマゴム ・保護クリーム ・コーム類 ・はけ ・スティック ・ダッカール ・タイマー ・測り ・ペーパー ・イヤーキャップ ・アルミホイル ・ゴム ・タオル ・コットン ・ゴム/ビニール手袋 ・ティッシュ ・トイレットペーパー ・石鹸類 ・電話 ・パソコン など。 ハサミに関しては、各自で使い慣れたものを準備していると思われますのでその点はそれぞれご確認下さい。 そのほか、必要に応じてブランケットや最近では、雑誌の代わりにタブレットで読み放題を提供している美容室も増えてきています。 ②大型機器 ・カット椅子 ・待合い椅子 ・シャンプー台 ・デジタルパーマ用機器 ・ボイラー/業務用湯沸器 ・空気清浄機 ・レジ ・ローラーボール   そのほか、Wi-Fi環境を整えたりミラーライドを活用し理想のお客様像を分かりやすく提供できる機器を取りつけるなど、それぞれに工夫し大型機器を通して他の店舗との差別化を図っています。 サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説!  小売店におすすめのキャッシュレス端末7選! |  ③インテリア インテリアは居心地の良い環境を作るために必要ですが、スタート時点ではどうしてもこだわりたいものだけにしコストを抑えるためにも、徐々に揃えていくと良いです。 美容室経営|居心地の良いサロンに欠かせない5つのポイントとは?    まずは、知り合いの美容室を直接見学させて頂くなど、実際に見ながらリスト作成していくことも必要でしょう。 美容室開業前後の注意点 スタッフ育成 スタッフ育成は何よりも必要な準備です。どんなに良い環境を提供できたとしてもスタッフの対応次第では、居心地の悪い空間に変わってしまいます。 技術面では、しっかりステップを踏んでいけるように計画書を作成し視覚化していき、対応面や精神面では自らが手本となるよう、自分自身を省みることも必要です。 保健所立ち入り検査 美容室を開業する際に、保健所の立ち入り検査(開設検査)が入ります。 これは、店内の構造や設備や、衛生面をはじめとした床の素材や消毒設備や流しなど細かい基準に沿って検査行います。 この基準に全てクリアすると「検査確認証」が発行され、営業を行うことができるのですが、その場限りではなくその後も立ち入り検査は行われますので日々衛生的に保つよう心がけが重要です。 集客 スマホの普及やコロナ禍ということもあり、ネット上で完結するホームページやSNSなどを利用した集客方法や、中には来店して頂いたお客様にお礼のハガキを送るなどリピーター獲得に成功している美容室もあります。   いくつかの集客方法を組み合わせながら行っていくと良いでしょう。 【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント!    【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説!    コロナ禍で一番の集客対策はGoogle!最適化していますか?  美容室独立開業は相談無料の開店ポータルBizまで! 本記事では、美容室の独立開業にあたり必要な資格と準備物について徹底解説いたしました。   概要でもお伝えしましたが、この他にも実際には多くの準備が必要となります。開業するまでには、さまざまな不安などつきものですが、記事内でもお伝えした通り他店の美容室を見学することで徐々に不安も解消されていくでしょう。   また、専門的な部分も多くありますので見落としなどないか確認の意味でも、開店ポータルBiZをご活用ください。一つずつ不安を取り除きながら理想の美容室作りをお手伝いいたします。
    開店ポータル編集部
    2021/05/20
  • 小売店の開業に必要な資格と準備しておいた方がよいツールを徹底解説!
    小売店は、いまコロナ感染拡大の影響に伴い業態によっては、大きく明暗が分かれ巣ごもり需要を中心に販売している店舗は業績も好調です。いまこのタイミングだからこそ開業したい!と考えている方も中にはいることでしょう。   ただ、実際に開業するにあたっては準備することや知っておいた方が良いことなどがたくさんあります。まずは、大まかに開店までの流れや何から検討していくべきか知る事からはじめてみましょう。 そこで今回は、開店までの流れから必要な資格、さらにどのようにお客を集めたら良いのか販促についてもお伝えしていきます。 小売店とは?どこまでを小売店と呼ぶ? まずは、小売店とは?そして意外と良く知られていないどこまでを小売店と呼ぶのかこの2点について解説していきます。   小売店とは、下記の図からも分かるようにメーカーや卸売業から商品を購入し、消費者に直接販売することのできる事業のことです。 画像引用:https://job.rikunabi.com/contents/industry/912/   そして、どこまでを小売業と呼ぶかですが、経済産業省の平成24年の商品分類表には、 1.「個人用または家庭用の消費のために商品を販売するもの。」 2.「自店内で製造した商品をその場所で個人または家庭用の消費のために商品を販  売するもの」 とあります。 1にあたる私たちが生活の中で取り扱う物品を販売しているコンビニやスーパー、ドラッグストアー、洋服やさまざまな商品を販売している百貨店などの他、2のレストランや居酒屋などの飲食店など多岐に渡ります。 これを踏まえ簡単に説明すると、卸売業と消費者との間に位置するものを全て小売り業と呼びます。   参考:https://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/pdf/bun-02.pdf 小売店開業までの流れ では次に、小売店開業までの流れをみていきます。ご自分が実際いつ頃までに準備するべきかイメージしながら参考にすると今後の計画も立てやすくなります。 ①事業計画書作成 事業計画書とは、金融機関から資金を調達する際に必要な書類です。 この事業計画書をもとに会社の将来性を見極め、融資する金融機関側が貸したお金をきちんと返済してくれるのかを見極めるために使われる書類です。ビジネスの成功が見えてくるよう、論理的で分かりやすく数字での裏付けがしっかり行れていることが重要です。   事業にあたっては、まずは資金を揃えることから始まります。全てご自分で賄える場合は良いですが、意外と想像していた金額より超えることもありますので十分に検討する必要があります。 ②資金などの各種申請 開業資金には、最低でも1,000万は準備が必要だと言われています。自己資金の不足分には次の融資などを活用しながら不足分を賄うと良いでしょう。   ・日本政策金融公庫 ・国や自治体の補助金、助成金   補助金や助成金においては、返還不要のため最初の段階で調べておきスケジュールに合わせ受給、足りない部分は融資で賄うようにすると負担も少なく済みます。 ただし、融資を受ける前には自分に合ったものをよく検討する必要が出てきますので、ここは慎重に行いましょう。 ③開業準備 開業準備には、業態によっても異なりますが内装・備品調達・従業員の確保・商品の仕入れ・オペレーションの整備などの準備が必要になります。 ④開業届け 個人で開業する場合は開業後1ヶ月以内に、法人の場合は設立後登記の日から2ヶ月以内に開業届けを税務署に提出。また、各自治体の税事務所にも事業開始申告書を提出する必要があります。 小売店の業態別に必要な資格 続いて、小売店を開業する場合どのような資格が必要になるのでしょう。業態別に必要な資格をみていきます。 ・ペットショップ ペットを取り扱う場合は、「第一種動物取扱業」を取得し各自治体ごとの窓口に申請します。「第一種動物取扱業」に該当する業種は、販売、保管、美容業者、貸出し、譲受飼養、調教業者、展示、せりあっ旋などです。  ・飲食店                       食料品を取り扱う場合は、「食料品関係営業許可」を取得し管轄の保健所へ申請します。「食料品関係営業許可」に該当する業種については、下記のURL(東京都の福祉保健局)より参考にご覧ください。 営業許可種類一覧|「食品衛生の窓」東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp) ・中古品取扱品店 中古品を取り扱う場合は、「古物商許可」を管轄の警察署へ申請します。「古物商許可」は、主に自分で買い取った古物を売ったり販売したりする場合に必要になります。ただし、自分のものや無償でもらった場合の販売は取得する必要はありません。いづれにしても、自分の取得する資格についてはよく調べる必要があります。 小売店開業時に考えるべきこと 小売店開業までに、考えておかなければならないことは多くあります。今回はそのうちの3つをお伝えします。 低リスクな物件選び 低リスクな物件選びには、過去の内装や設備がそのまま残っている「居抜き物件」というものがあります。例えば、もとは雑貨屋さんだったがアイス専門店になっていた、といったパターンです。内装や設備がそのままに残っていますので活用でる部分があれば低コストで済みますし、開店までの工事日数も短縮できます。   しかし、もとを活かした設計になるため自分が描くものとは少しかけ離れた内装になってしまうこともあります。   一方、躯体だけの「スケルトン物件」は、想像通りに仕上がったとしても工事に時間がかかったり、開店までの間に空家賃が発生してしまいます。どこにお金をかけるべきか、最初の段階で決めておくとその後のお金の流れもスムーズです。   店舗の保険選び 開業するにあたって、保険に加入することも必要になってきます。 保険には大きく分けると ①火災や自然災害に備える「火災保険」 ②火災や自然災害に加え、休業リスクや賠償リスクに備える「店舗保険」 の2つがあります。 選ぶポイントとしては、想定されるリスクに合ったもの、そしてどこまでをカバーしてくれるのか十分に把握したうえで、オプションをうまく活用すると良いです。 集客対策の検討 ここ最近では巣ごもり需要が高まり、自宅で楽しめるものや食品のテイクアウト商品の売れ行きが伸びていることを踏まえ、それに伴いお客側がスマホのみからでも情報収集しやすいよう集客対策を検討する必要があります。   中でも、Googleから検索したとき上位3件に表示される「GoogleMEO」がおすすめです。「GoogleMEO」の対策をしておくことで、次項から解説する販促ツールにもお客を誘導しやすくなります。   「GoogleMEO」についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。 コロナ禍で一番の集客対策はGoogle!最適化していますか? 小売店開業時に導入したい効果的な販促ツール 販促ツールを検討しておくと今後の流れがスムーズです。 ホームページ ホームページは、多くの情報を掲載できるため欠かせない販促ツールです。 お店の雰囲気やメニュー・料金等をみたり、中にはスタッフの顔やブログなどがあると安心感や親しみを感じ入店しやすくなる効果もあります。   さらに、どのような客層でどこからアクセスしたかなどお客の行動分析が行えることからその後のお店の方向性など参考にすることができます。 飲食店がWebサイトで集客するなら『insideCMS』を導入してみよう  アプリ 流行が変化しやすいアパレル店や化粧品店などはアプリを通してコミュニケーションを図る企業も増えてきています。   アプリを活用するメリットは、 ①「プッシュ通知による情報発信ができる」 ②「会員登録やポイントカードの代わりになるので利用しやすい」 ③「定期的なクーポン配信で覚えてもらいやすい」 ④「顧客行動による今後の方向性が見える」 ⑤「ユーザー行動を促進できる」 です。   アプリは、このようにコミュニケーションが活発化しやすくお客のニーズや常に変わるお店の情報が伝えやすいツールでもあります。 SNS いまでは集客ツールとして一般化してきたSNS。 SNSの良さは「拡散力」にあります。一度来店してくれたお客がお店を紹介してくれるだけで、その情報を見た友達が来店してくれる可能性は十分にあります。   しかし、良い口コミばかりではないことも十分理解したうで活用することで、次に繋がるチャンスも見えてきますので真摯に向き合うことも大切です。   SNSの投稿に迷う、あるいは写真選びなど初めてでうまくいかない場合は、プロにお任せし慣れてきたらご自分で発信するのも良いでしょう。下記の記事内では、SNSの投稿についてやインスタタウンでできることなどの詳細がありますので参考にご覧ください。 インスタタウンとは?飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ メディア メディアには新聞、広告、電話、テレビ、ネットなどを介した「情報伝達媒体」と紙、ハードディスク、ハードディスク、USBメモリーなどの「記憶媒体」の2つがあります。しかし、このコロナ禍でどのように情報を伝えていけば良いのかとお考えの方に、リモートによる実演販売で売り上げが前年比に比べ2.5倍と絶好調の高級梅酒を販売している小売り店をご紹介します。   コロナ禍前は、百貨店などに出向き直接実演販売を行っていたのですが試食ができない状況に追い込まれたため、味覚以外の五感に訴えるような販促に切替え、梅酒を作っていた和歌山の梅酒農園と繋ぎ販売したところ、コロナ以前と比較し年間で2.5倍売り上げ増加したといいます。   具体的には、魚眼レンズを取り付け視野を拡大し見えやすい工夫、録画だと思われないよう「生中継」であるとPOPを貼る、店舗からどのように見えているのか知り情報の受け取り手がより分かりやすいよう工夫、そして最後に興味がないお客に対してはすぐに引く、この4つに気をつけ売り上げに繋げました。 コロナ禍ということを逆手に取り、さらにお客のニーズである自宅で楽しめる巣ごもり商品といった特徴もうまく活かせた部分も成功の鍵となったのでしょう。 参考:https://diamond.jp/articles/-/268144 まとめ 本記事では、小売店を開業するにあたって開店までの流れから必要な資格、さらに販促ツールについてもお伝えしていきます。   今回ご紹介した以外にも、細かく分けるとまだまだ準備しなければならないことが多くありますが、まずは、一つずつ着実にクリアしていくことが大切です。    
    開店ポータル編集部
    2021/05/03
  • 【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント!
    美容師としてある程度キャリアを積み、将来的に自分の美容室を持ちたいと考えている方も中にはいらっしゃることでしょう。   しかし、このコロナ禍で不安になったり、そもそもどのような手順を踏んだらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。   今回は、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを分かりやすく解説していきます。 コロナ禍での意識調査からみる美容室の現状 まずは、これから美容業界に参入しようと考えている方に向けて、美容室の現状をコロナ禍の意識調査を元に紐解いていきます。 コロナ禍での理美容室における意識調査とは コロナ禍での理美容室における意識調査とは、消費者参加型覆面調査・ミステリーショッパーサービス「ファンくる」を運営する株式会社ROIが、有効回答者999名の会員を対象に消費者の動向として2021年1月13日~15日に実施したものです。 3ヶ月に1度利用頻度減少傾向 下記の表からも見て分かるように、コロナ禍以前前には2ヶ月に一度のペースで理美容室の利用がありますが、今後は3ヶ月に一度以下に減る傾向にありコロナ禍での利用控えが目立ちはじめています。 画像引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html 89%もの客がコロナ対策を重視 お客が美容室選びで最も重視しているのが、コロナ対策が十分に行われているかということです。やや気にする~非常に重視すると回答した方が全体の89%を占めており、さらに美容室が十分なコロナ対策を行っていない場合がこちらも76%と非常に多くの方が来店意思が変わると回答しました。 参考画像:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html   美容室の開店に必要な資格と、提出書類について 美容室の開店準備には次の資格と書類が必要になります。 必要な資格 ①美容師、管理美容師の資格取得 まずは、国家資格の一つである美容師免許を取得しなければなりません。これは、厚生労働省指定の美容師養成施設にて所定の学科を取得し、その後実技試験と学科試験に合格すると免許を取得することができます。   開業するにあたっては美容師免許のみでも可能ですが、従業員を雇うとなった場合には管理美容師の資格取得も必要になります。 管理美容師とは、美容室の管理衛生管理を行うという目的で設置することが法律で決められており、美容師の免許を受けたあと3年以上の業務に従事し、なおかつ、厚生労働省の基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を終了した者でなければならないと規定があります。 仮に複数店舗を出店する場合は、常時2人以上の店舗につき1人の管理美容師が必要になるわけですが、管理美容師の資格取得までに時間が必要となるため、美容室開店当初から将来をイメージし従業員を育成する必要も出てきます。 参考:公益財団法人理容師美容師試験研修センター | 管理理容師・管理美容師講習会 | 管理理容師・管理美容師の概要 (rbc.or.jp) 提出書類 ②美容室開設届け(施設の名所、開設者の名前、管理美容師番号を明記したもの) ③施設平面図や付近の見取り図 ④従業員の名簿(免許番号含む) ⑤健康診断書(3ヶ月以内に発行されたもの)   提出書類については、以上のものが必要になります。この開設届けは保健所に提出するものであり、提出後1週間ほどで開設検査が行われ検査に合格することで改めて開業届けを税務署に提出することになります。 美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある?【開業相談受付中】  美容室・サロン開業 税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】  いま必要な美容室のコロナ対策 いまや美容室選びの基準は、前述したように徹底したコロナ感染対策です。では、具体的にどのような対策が必要になってくるのでしょう。 コロナ感染対策予防ラインの見直し コロナ感染対策予防ラインとは、全日本美容業生活同業組合連合会(全備連)が作成したものです。これに加え、それぞれの美容室ならではの感染対策も行われていることでしょう。   しかしながら、コロナ禍に慣れマスクを正しく着用していなかったり、消毒液をおくだけできちんとした案内を怠っていてはお客側にきちんと伝わっておらず、対策が行われていないと感じることもあるのです。   いま一度、従業員の安全安心への意識強化を図りばらつきのない指導を行うことが重要です。   コロナ感染対策予防ラインに関しては下記の記事を参考にご覧ください。 サロン経営|「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説!  覆面調査員による人気店の対策 2020年4月~7月、ミステリーショッピングリサーチが導入している美容界の店舗に覆面調査を行ったところ、お客が期待してるコロナ対策の水準が調査員のコメントから分かってきましたので一部ではありますがご紹介いたします。   ・「シャンプーやパーマの際にマスクが濡れるので、外すか外さないか都度確認してくれきちんとした対応だと感じた。」 ・「予約電話の際に、コロナ禍なのでマスクにて対応させて頂くことをご了承頂くことをお伝えされ、言葉使いも丁寧で歓迎されている雰囲気を感じた。」 ・「電話対応の際に『コロナのため検温させて頂きます』と丁寧な説明があり、来店時は清潔さも感じられお見送りも丁寧でとても親切だった。」   やはり、コロナ禍での人気店に共通することは真摯にコロナ対策に向き合っている姿勢です。当たり前のことかもしれませんが、意外とできていない部分なのかもしれません。 接客の丁寧さが安心に繋がる コロナ対策はできていて当たり前の中、それ以上に「また利用したい」と感じてもらえる丁寧さが実はコロナ感染対策が徹底しているという安心感にも繋がっています。もちろんそう感じてもらうにはコロナ感染対策予防ラインを徹底して行うことや、各店舗ごとに必要な対策が第一条件になります。 美容室が開店準備として行っておきたいこと 後半に、開店するにあたり準備ポイントを3つご紹介していきます。 お客目線での万全なコロナ対策  1つめのポイントは、お客目線での万全なコロナ対策です。 特に清潔感においてはお客はこれまでより敏感になっている可能性があり、覆面調査員のコメントの中には、「毛布を借りた際に少し汚れがあり前の方の使い回しではないか」と不安に感じたとありました。 そうした少しのことから予想以上に不安感を抱いてしまう場合があるので、消毒済であることをお客側に見えるよう対策していくことも必要です。   具体的には、 ①入店時の体温チェックと消毒の声かけ ②座席は消毒済であるとの声かけ ③お待ち頂く際の距離を保って頂くよう声かけ などです。このように、きちんと伝えるよう努めていくことがいまのコロナ禍では必要な対策です。   リピート率を上げる対応 2つ目のポイントは、リピート率を上げる対応です。 リピート率を上げるためには、何らかのアクションを起こし再来店を促すよう努めることが重要です。   特にDMには、「親近感」と「新鮮」この2つの特徴がありデジタル化が目立つ中、手書きによるDMは効果を発揮します。美容室は、コンビニの店舗数より多いと言われている中、他店に埋もれ忘れられないよう来店のお礼とアフターフォローの内容を書くと良いです。   そのほか、施術中では髪の悩みをうまく引き出すカウンセリング力を高める必要もあります。飛沫感染予防などから控えている店舗もありますが、お客によってはカウンセリングにもう少し力を入れて欲しいと感じることもあるため、臨機応変に対応することも大切です。 サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ! リピーター向けのメリット提案 3つめは、リピーター向けのメリット提案です。 提案にあたっては、前述したように日頃からのカウンセリング力が大きく作用します。というのもコロナ禍では外出自粛が続く中、ヘアケアに関心が高まる人々が増加してきており、(株)アイスタイルが運営する@cosnoによる「美容とライフスタイルに関するアンケート」では、プロディースメンバーの6,732人(15~69歳)の半数がヘアケアへの関心が高まったと報告しています。   これは、コロナ感染拡大前と後との比較によるものですがヘアケアに関心が高まると同時に、美容室に求めるものがトリートメントやヘッドスパなど髪を根本から綺麗にしたい方も増加すると考えられます。   今後は、来店頻度を抑えながらもこうしたヘアケアにお金をかける方も増えてくることが予想されますので、カウンセリングにも力を入れ必要な時にお客にあった提案ができるよう準備しておくことも必要です。 開店前の見直しで求められる美容室づくりを! コロナ禍でのお客獲得は、これまで説明してきたように非常に厳しい状況にあります。 しかし、コロナ禍だからこそ安心して通える店舗は多く存在し、コロナ禍の意識調査からも同じ美容室を利用している方の特徴として、一度安心するとリピーターになる傾向が分かっています。この状況や傾向をうまく利用し、開店前の見直しで求められる美容室づくりを一緒に目指していきましょう。 美容室経営|居心地の良いサロンに欠かせない5つのポイントとは?   まとめ 本記事では、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを解説いたしました。   コロナ禍での営業や開業は、どの店舗も不安を抱えていることでしょう。 今回の意識調査からも分かったように、お客も同じようにコロナ感染対策が行われているかを重視しています。   まずは、店舗ごとでどこまで対策がしっかりできているのか見直すことも重要になりますので、細かいことから不安に感じていること、そして開業するにあたっての物件探しなど開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/05/01
  • はじめての美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ
     美容業界で働く人にとって、自分のサロンを持つことは誰しもが抱く目標のひとつではないでしょうか。たとえば美容師の場合、アシスタントとしての長い下積み期間を経て、スタイリストとしてデビューした後に、「そろそろ自分のお店を持ちたいな」と考える方も多いでしょう。  しかし、実際に動き出すとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。  今回は、開業までに必要なポイントを、分かりやすく7つのステップにまとめました。開業までの道筋を把握して、着実に目標達成に向かって歩いていきましょう! サロン開業までの「7つのステップ」  「独立開業して、自分の美容室を開きたい!」そう考えたら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。   Step①自己資金を貯める Step②店のコンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書を作成する Step⑤物件の申し込みをする Step⑥融資の申し込みをする Step⑦営業準備をする  大まかな流れは上記になります。  では、一つひとつをみていきましょう! Step①自己資金を貯める  サロン開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています(面積から試算する場合は1坪約100万円)。ただし、マンションの一室や自宅で開業可能な職種であれば、平均100~300万円程度で済む場合もあります。  とはいえ、その後の営業のことを考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しいところ。そこで必要なのは金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる自己資金を用意しましょう。その額は、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,200万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は400万円以上というわけです。  自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、サロンでの下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②お店のコンセプトを考える  開業資金を貯めながら進めていきたいのが、コンセプトづくりです。  このコンセプトは、後述の事業計画書を作成する際にも重要になるので、具体的に綿密なコンセプトを立てる必要があります。  業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す  コンセプトが固まったら、物件を探しましょう。  自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。  店全体の規模が業務形態に適しているか、提供するサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。  アイラッシュサロンやネイルサロン、エステサロンなどの場合は、空きテナントだけではなくマンションの一室もチェックしておくのがおすすめです。毎月の経営に大きく関わる賃料を抑えることができます。 Point.業界に強い税理士と契約する  物件探しとあわせて探しておきたいのが税理士です。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。資金計画書など、煩雑な書類作成を任せることができるため、銀行からの融資も受けられやすくなるでしょう。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策や必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての美容室開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 >>「美容業界に強い税理士」をお探しの方は、お気軽にご相談ください Step④事業計画書を作成する   ここからは金融機関や役所に提出する書類をたくさん作成していくことになります。  まずは、事業計画書の作成です。事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。  この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。  コンセプト作りをする際にまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 繁盛サロンを目指した事業計画書の書き方~初めての美容室開業~ Step⑤物件の申し込みをする  ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきます。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。  開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでサポートしています。自力で頑張れないこともないですが、プロの手を借りながら進めるのもひとつの方法です。  スピーディーに開業したい場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。 「事業継承・事業委託について詳しく知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< Step⑥融資の申し込みをする  「このタイミングで?」と疑問を持つ方がいるかもしれませんが、原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。  金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。融資には大きく分けて2つの種類があります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。  未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。書類の不備があると作り直しになるので、開業の半年前までには申し込みを済ませることをおすすめします。この段階で、利用できる助成金や補助金があれば、申請しておくのも良いですね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】   Step⑦営業準備をはじめる  店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備をすすめましょう。レジやビジネスフォン、インターネット回線やウォーターサーバー、防犯カメラなど美容室運営に必要な機器を手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをおこなっています。お気軽にお問い合わせください。    内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前には、プレオープンをするなどして、なおすべきことが無いかどうかチェックするのも大切です。  このタイミングで紙媒体に広告を打ったり、SNSアカウントをつくって情報発信をはじめることも忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。 美容室・サロン開業の悩みは、開店ポータルBizにおまかせ!  開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプトづくり、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。  ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業したサロンのほとんどが、3年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、事前の計画は時間と費用に余裕をもって立てましょう。  長い準備期間を乗り越えて、辿り着くことができるサロン開業。そこがスタートラインです。あなただけの素敵なサロンを作って、多くのお客さまに愛されるお店づくりをしてくださいね。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容室開業マニュアル 独立開業時の注意点・オープンまでの流れをまとめてみた  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/04/01
  • 美容室・サロン開業 事業計画書に必要なコンセプト・売上計画の作り方
     全国には、コンビニの約4倍もの美容室やその他サロンがあるといわれています。美容業界はまさに飽和状態。新しくオープンしたサロンのうち、3年後まで生き残れるのは1割以下という厳しい現実があります。  その一方で、リピーターをつかみ、お客さまに愛されながら営業を続けているサロンもあります。そんな繁盛店の土台となっているのは、サロンのコンセプトや方向性、売上計画などをまとめた事業計画書です。  事業計画書は、経営上のトラブルを解決し、お店を発展させていくための大切な書類です。本記事では、美容室やその他サロンの事業計画書において、特に重要な2つのポイントについてご説明します。 ライバル店に埋もれない美容室・サロンを開こう  主要駅の周辺などでは、近い範囲に多くのサロンがお店を構えています。「右を見ても、左を見てもライバル店」という状況におかれたお店も多いでしょう。そんなときにオーナーがすべきことは、他店との差別化をはかる戦略や売上目標を、しっかりと事業計画書に掲げておくことです。  事業計画書を作成するときには、つぎのポイントをおさえておきましょう。 事業計画書において重要な2つのポイント  事業計画書において特に重要な2つのポイントがあります。   1.コンセプト 2.売上計画  この2つは、美容室やその他サロンの事業計画書において、特に重要なポイントです。  一つずつ見ていきましょう。 1.美容室・サロンのコンセプト  「お客さまがこのサロンを選ぶ理由」となるコンセプトは、なによりも重要です。  コンセプトが確立していないと、あなたのサロンだけが持つ価値がお客さまに伝わらず、「ほかのサロンと変わりばえしない」と思われてしまいます。   ①ターゲット層  コンセプトを決める際は、はじめにターゲット層を設定しましょう。  アプローチするお客さまの年代、性別、職業などが見えてくれば、施術メニューや内装の方向性も固まります。 ②空間のアピールポイント  ラグジュアリー、ワクワク、ホッとする――など、あなたのサロンはどのような空間が「売り」でしょうか。  次の例にあるように、具体的に設定しましょう。 ・アンティークのチェアやミラーが並ぶ空間で、ノスタルジーに浸れる ・白と青をメインにした海辺のような空間で、リゾート気分が味わえる ・あたたかな木の家具に囲まれて、自分の家のようにリラックスできる  長い施術の間もリラックスできる店内は、お客さまが再来を決める重要なポイントです。  ターゲット層に合わせた、居心地のよい空間づくりをおこないましょう。 ③心をつかむサービス  プラスアルファのサービスを設け、他店との差別化をはかりましょう。  人気サロンでは、プロカメラマンによる施術後の写真撮影サービス、お年寄りや子どもに優しいバリアフリー設計のシャンプー台など、心にくいサービスを用意しています。  もちろん、カラーやシャンプーなどの基本メニューにこだわるのもOK。しかし、どんなに素晴らしい商材を使っても、そのままではお客さまに伝わりません。ホームページやSNS、店内POPなど、どのような方法でアピールしていくのかということも、事業計画書に明記しておきましょう。 2.売上計画  売上計画は、サロンが将来のビジョンを実現するために、毎月こつこつとクリアしていくべき目標です。売上計画を立てるさいは、はじめに以下の手順を踏んで、客数と客単価を求めておきましょう。 Step1:客数の設定  まずは、 月間技術客数 (ひと月に施術を受けるお客さまの人数) 月間店販客数 (ひと月に物販商品を購入するお客さまの人数) に分けて、客数を求めます。 ①月間技術客数 【技術者(スタイリストやカラーリストなど)の数×一人あたりの月間施術客数】 または、 【セット面(スタイリングチェアやシャンプー台など)の数×一台あたりの月間稼働数】 で求めます。  技術者一人あたりの月間施術客数、セット面一台あたりの月間稼働数は、サロンの規模や技術者のスキル、アシスタントの人数などを参考に設定しましょう。 ②月間店販客数  通常であれば、物販商品を購入するのは、施術を受けたお客さまです。よって、施術を受けたお客さまのうち、どれくらいの方が商品を購入するのか(店販購入率)を考え、 【月間技術客数×店販購入率】 で求めます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある?【開業相談受付中】   Step2:客単価の設定  次に、 ①技術単価(カットやカラーなどの施術メニュー) ②店販単価(サロンで販売しているスタイリング剤などの各アイテム) に分けて、以下の式で客単価を求めます。 ①技術単価  各メニューの金額に、来店したお客さまのうち、そのメニューを利用する方の割合(利用比率)をかけて求めます。 メニューごとの技術単価=メニュー金額×利用比率 →メニューごとの技術単価の合算=技術単価(合計) ②店販単価  各アイテムの金額に、物販商品を購入するお客さまのうち、そのアイテムを選ぶ方の割合(購入率)をかけて求めます。 アイテムごとの店販単価=商品単価×購入率 →アイテムごとの店販単価の合算=店販単価(合計)   Step3:売上高を参考に収支計画を立てる  Step2までで求めた客数と客単価を使って、次の式で月間売上高を求めます。 月間技術売上高=月間技術客数×技術単価(合計) 月間店販売上高=月間店販客数×店販単価(合計)  さらに売上高から、賃料、水道・光熱費、人件費、備品購入費などのランニングコストを差し引いて利益がいくら残るかを計算し、収支計画を立てます。クロスやタオルなどの消耗品はなるべく安く調達し、利益に対して費用が大きくなりすぎないようにしましょう。 「資金繰りがよくわからない…」 「使える助成金、補助金について教えてほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 事業計画書の作成で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう  全国に星の数ほどあるサロン。キラリと光るコンセプトやサービスで差別化をしなければ、お客さまはあっという間に他店に足を向けてしまいます。  「お客さまにキレイになってほしい」、「おしゃれのお手伝いをしたい」という想いだけでは、美容業界で生き残ることはできません。施術メニューや空間、サービスにおいて何を売りにするのか、どのように売上を増やしていくのかを記した事業計画書を、サロンの土台に据えましょう。そうすることで、トラブルや経営不振に悩んだときも原点に立ち返り、何度でも経営の軌道修正ができるのです。 ★話題の集客ツール!ミラーロイドって知ってる?★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2020/03/27
  • 美容室・サロン開業 税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】
     サロンの開業時、税務署に提出しなければならない開業届。複雑な書類のように感じる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。  開業届は、提出をしなくても罰則はありませんが、提出をすると、お店名義の銀行口座がつくれたり、青色申告ができるようになったり、補助金や助成金、融資を受ける際に取引先からの信頼を得られやすくなるなどのメリットがあります。  開業届は、書き方さえわかれば、簡単に記入することができます。本記事では、開業届の書き方をご紹介します。 開業届はどこで手に入る? 国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/    開業届は、国税庁のホームページからダウンロードすることができるほか、税務署で用紙を受け取ることができます。開業届の提出期限は、開業日から1ヶ月以内です。  それでは、開業届の書き方をみていきましょう。 ★あわせて読みたい記事★ 美容系サロンの開業時に持っておきたい資格には何がある? 開業届の書き方 ★①開業をまるで囲む  一番上、個人事業の開業・廃業等届出書と記載されている箇所の、開業を○で囲みます。 ★②税務署名と提出年月日を記入する  店舗のある地域を管轄している税務署名と提出年月日を記入します。 ★③納税地の住所・電話番号  サロンの場合は、まず、事業所等にチェックを入れます。つづいて、お店の住所と電話番号を記入しましょう。  上記以外の住所等には、自宅の住所を記入します。 ★④氏名・生年月日  氏名、生年月日を記入します。   ★⑤個人番号  マイナンバーを記入します。 (※税務署に開業届を出す際は、マイナンバーの確認と同時に免許証や保険証などで本人確認が行われます) ★⑥職業と屋号  職業の欄には、美容師やネイリスト、セラピストなどを記入しましょう。屋号には、お店の名前を記入します。 ★⑦提出の区分  開業を丸で囲みましょう。 ★⑧所得の種類   サロンの場合、事業(農業)所得にチェックを入れます。 ★⑨開業・廃業等日  開業に○をつけて、お店のオープン日を記入します。オープン日が定かではない場合、開業準備期間に設定しても問題はありません。 ★⑩開業・廃業に伴う届出書の提出の有無  青色申告をする場合は、有にチェックを入れます。  消費税に関しては、開業には関係ないので無にチェックを入れましょう。 ★⑪事業の概要  ここには、どのようなサロンなのかを記入します。たとえば美容室ならば「美容室・ヘアカットやカラー、パーマ、スパなどの施術をおこないます。」など、簡単な概要を記入しましょう。  給与等の支払い状況に関しては、従業員について記入します。1人で営業する場合は、無記入で問題ありません。  専従者とは、家族従業員のことをさします。使用人は、アルバイトなどを含む従業員にあたります。給与の決め方は、月給、日給、時給のどれかを記入しましょう。  源泉所得税に関しては、月額88,000円未満ならば無にチェックを。月額88,000円を超える場合は有にチェックを入れます。給与支払いを開始する年月日は、最初の給与支払日を記入してください。   「お店で使える助成金・補助金について知りたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 新規開業のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談!  冒頭でお伝えしたように、開業届の提出を怠ったからといって、罰則を科せられることはありません。しかし、開業届を提出することで、お店の銀行口座がつくれたり、節税ができたり、補助金や助成金、融資を受ける際に取引先からの信頼を得られやすくなるなどのさまざまなメリットを得ることができます。開業届を提出して、円滑にお店のオープンを進めましょう。 ★こちらの記事もおすすめ★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説  開店ポータルBizでは、新規開業や店舗運営をまるごとサポート!税理士探しにお悩みの方、インフラ周りのコスト削減、集客・業務効率UPにご興味のある方は、お気軽にご相談ください。専任のコンシェルジュがあなたのお店にとって最適なツールやサービスを無料でご提案いたします。
    開店ポータル編集部
    2018/05/26