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飲食店集客におけるWi-Fiルーターの選び方！ネット環境改善で売上UP
お客さまから「お店のフリーWi-Fiを使うとインターネットがつながりにくい！」と相談されたことはありませんか？いまや飲食店において、Wi-Fiサービスは必要不可欠。つながりにくい原因は、Wi-Fiルーターにあるかもしれません。来店客も従業員も店内で快適にインターネットを使用するために必要なWi-Fiルーターの選び方を紹介します。飲食店集客におけるWi-Fiルーターとは？ Wi-Fiルーターとは、複数の端末にインターネットを繋ぐルーター機能と、有線通信を無線通信に変換するアクセスポイント機能が、一つにまとまった機器のことです。無線LANルーターとも呼ばれ、主に一般家庭や規模の小さな店舗で利用されます。 Wi-Fiルーターを使うことでWi-Fiを飛ばすことができ、パソコンやスマートフォンなど複数の端末で同時にインターネットを利用できるようになります。飲食店集客で使われるWi-Fiルーターはどれも同じ？「Wi-Fiルーターのことはよくわからないし、どれも同じ」と考えていませんか？プロバイダ契約のさいに、業者に勧められたWi-Fiルーターをそのまま使っているケースも多いでしょう。飲食店用Wi-Fiルーターは、飲食店従業員が仕事で使用するという目的に加えて、来店客にフリーWi-Fiを提供するという２つの目的で使用します。ですから、家庭用Wi-Fiルーターとは違い、PCやスマートフォンなど同時に多くの機器から接続しても、安定して使える専用のWi-Fiルーターが必要です。Wi-Fiルーターのスペックが低かった場合、通信速度が低下し、快適なネット環境が維持できなくなるという事態になりかねません。では、どのような基準でWi-Fiルーターを選ぶとよいのでしょうか。【飲食店集客】店内で使用するWi-Fiルーターの選び方飲食店で使用するWi-Fiルーターを選ぶポイントはつぎの４つです。 Wi-Fiルーターの規格ストリーム数同時に接続できる台数安全性 Wi-Fiルーターの規格 Wi-Fiルーターは、規格によって通信速度や周波数帯が変わります。規格とは、ルーターの商品説明の枠に記載されている「IEEE」からはじまる記号のこと。「IEEE802.11」は、無線Wi-Fiの国際的な規格基準です。記号をよく見ると、その後に、「a」「b」といったアルファベットが記載されています。このアルファベットによって、通信速度、周波数帯に違いがあります。以下は規格の種類と通信速度をまとめたものです。規格通信速度周波数 IEEE802.11ad 6.7Gbps 60GHz IEEE802.11ac 6.7Gbps 5GHz IEEE802.11a 54Mbp 5GHz IEEE802.11b 11Mbps 2.4GHz IEEE802.11n 600Mbps 2.4GHz/ 5GHz 規格の通信速度を確認すると、「IEEE802.11ad」または「IEEE802.11ac」が速いことがわかります。ただ、この規格に対応しているPCやスマートフォンでないと使えないこともあるので注意してください。「IEEE802.11ad」と「IEEE802.11ac」は、通信速度はほぼ同じですが、周波数は違います。60GHzは、狭い範囲での高速通信に適しています。一方、5GHzは、障害物に弱いものの電波干渉が少ないなどの特徴があります。店舗で使用する場合、通信速度なども考えると、規格は「IEEE802.11ad」または、「IEEE802.11ac」がベストです。 ②ストリーム数ストリーム数とは、Wi-Fiルーターに設置されているアンテナの数のこと。パッケージなどに記載されている４×４や３×３の表示です。４×４と書かれていた場合、送信用アンテナが４本、受信用アンテナが４本あるという意味です。アンテナ数が多いほど、通信速度が向上し、複数の機器を同時に接続しても通信環境が安定します。なお、アンテナ数が多いほど、ルーターの価格は高くなります。 ③同時に何台利用できるか同時に複数の機器を接続することが想定される飲食店では、同時に何台利用できるかが重要です。複数の機器を同時に接続しても通信速度が落ちないように、客席数など店舗の規模に合わせて選びましょう。複数の機器を同時に接続し、通信速度が落ちない基準は、Wi-Fiによって異なります。50台同時接続が可能なものから、200台以上同時接続が可能なものまでありますが、初期費用や月額使用料は同じではありません。店舗の席数が30席だった場合、200台以上同時に接続する必要はありません。以下は参考までに、飲食店向けに一般的に利用されているWi-Fiと同時接続可能な席数をまとめたものです。名称初期費用／月額費用同時接続台数ギガらくWi-Fi 無料／3,300円 50台 Wi2 300 29,800円／500円 50台 FREESPOT 端末代23,800円／ 200台～ ④安全性通信内容の盗聴が問題となっている今、店内で安全にインターネットを利用していただくためにも、最新のセキュリティ機能を搭載しているWi-Fiルーターが安心です。以下は、Wi-Fiルーターに搭載されているセキュリティ規格についてまとめたものです。名称特徴 WPA３ 2018年に設計。パスワード類推攻撃に関する防御力が高く、最も安全性が高い。 WPA２ WPAと同じ仕様だが、通信内容を暗号化（AES）し、より安全性を高めている。 WPA 2002年に設計。WEP暗号化方式の脆弱性をカバーし、通信中に暗号化したデータ等が盗まれない仕様となっている。　安全性に関しては、2018年現在、WPA３が最も高いと言われていますが、販売されているWi-Fiは、WPA２規格が主流です。【人気記事】法人向けポケットWiFi選び方と最新機種どこよりもWiFi・hy-fi【相談無料】「Wi-Fiを導入したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜【飲食店集客】あると便利な店舗向けWi-Fiルーター機能　Wi-Fiルーターは、メーカーや機種ごとにさまざまな機能がそなわっています。前項でご説明したポイントとあわせてチェックしておきたい、あると便利な機能をご説明します。ビームフォーミング　Wi-Fiルーターを設置している場所によって、店舗内で、電波が届きにくい席が出てきます。ビームフォーミング対応のルーターであれば、広い範囲に電波を安定して届けることが可能です。省エネ設計　ルーター使用時の消費電力を低減するため、電気代の節約になります。災害時の通信環境提供　災害が発生した場合、回線が混雑し、つながりにくくなるというトラブルが発生する恐れがあります、災害時でも通信環境を提供できる機能が搭載されているタイプもあります。干渉波自動回避機能　Wi-Fi以外の機器から発せられている電波を自動で避けて、Wi-Fi通信する機能です。速度が遅くなったり通信が切れてしまうのを防ぎ、快適にインターネットを利用できます。メッシュWi-Fi 　メッシュWi-Fiとは、網目状に広がったネットワークのことです。メッシュWi-Fiに対応した、同一メーカーのルーターとサテライト機を接続することでネットワークが広がり、従来よりも快適にWi-Fiを利用できます。サテライト機を増やせば、さらにエリアを広げられます。 AOSS 　ボタン一つで簡単に接続設定がおこなえるものです。Wi-Fiルーターを初めて利用する方や機械が苦手な方に特におすすめです。【人気記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選！【飲食店集客】おすすめのWi-Fiサービス8選　オフィスや大規模な飲食店の場合は、もともとのインターネット環境や、一度に接続する台数の多さから、ルーターとは別々やアクセスポイントのみで導入するケースも多いです。　ここでは、飲食店が導入するのにおすすめのWi-Fiルーターやアクセスポイントを7つご紹介します。 ①ギガらくWi-Fi ②BizAir ③プラットWi-Fi ④TP-Link ⑤NECプラットフォームズ ⑥BUFFALO ⑦ASUS ⑧NETGEAR 　価格は2020年1月現在のものです。「〇円～」のものは、調査時点での最安値となっているため変動の可能性があります。　では、一つずつ順に見ていきましょう。 ①ギガらくWi-Fi NTTが提供する、オフィスや店舗向けのアクセスポイントです。機器にLANケーブルを挿すだけで簡単に使えて、初期設定は不要。機会が苦手な方でも簡単にはじめられます。　最大50台まで接続可能で、お客さま向けと従業員向けのWi-Fiを分けたり、接続可能な端末を制限できます。　セキュリティ対策も整っているから、安心です。万が一故障や接続不良などのトラブルが起きたときでも、365日遠隔で対応してくれます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。「ぎがラクWi-Fiを導入したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜【人気記事】店舗オフィス向け「ギガらくWi-Fi」設置メリットをたっぷりご紹介！ ②BizAir BizAirは、コンセントに挿すだけで回線が使用できる5Gホームルーターです。開通工事が不要で、場所を選ばずどこにでも設置することが可能！別途インターネット回線やプロバイダーを契約する必要もないため、手軽に高速Wi-Fiを導入できるほか、WiMAX回線とau回線の併用で安定した高速通信を無制限で使えるのも魅力の一つ。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ③プラットWi-Fi 　快適にインターネットを利用できるだけでなく、集客アップにも効果的です。Wi-FiアプリのタウンWi-Fiと連携したり、Wi-Fiチラシを出したり。そのほかにも、Wi-Fiにアクセスした端末にHPなど指定のWebページを表示できる「リダイレクト機能」など、サービスが充実しています。　5つのプランがあり、お店のスタイルや規模、利用用途にあわせて選択可能。月額料金100円の気軽に導入できるものから、高性能のものまで揃っています。 ▼料金について▼　料金は税抜きです。「プラットWi-Fiを導入したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜【人気記事】店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり！集客・業務効率アップを促進する優れモノ ④TP-Link（ティーピーリンク）　多くの企業やホテルなどで導入されており、世界でトップシェアを誇ります。セキュリティ対策の整った高速回線を広い範囲に届けるため、安定した快適な環境のもとで安全に利用可能です。　最大で通常の3倍ものデータ送信が可能なもの、データロスを回避してくれるものなど、お店の環境や用途にあわせて選べます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑤NECプラットフォームズ NECプラットフォームズ株式会社　HP：https://www.necplatforms.co.jp/ 　ビジネス向けに、高速回線で利用できるのが「UNIVERGE IXシリーズ」。暗号機能や認証機能でセキュリティ面も安心なため、安全に利用できます。ほかにも「UNIVERGE WAシリーズ」やアクセスポイントを提供しています。　消費電力をおさえた省エネ設計のものや、機械に詳しくない方でも機器の管理を簡単におこなえる「かんたん操作ボタン」がついたもの、最高50℃までなら問題なく動くと動作保証がついたものなど、さまざまなタイプがあります。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑥BUFFALO（バッファロー）株式会社BUFFALO HP：https://www.buffalo.jp/ 　BUFFALOでは、主に7種類の法人向けのアクセスポイントを提供しています。シリーズによって特徴や搭載されている機能や少しずつ異なります。　「WAPS-1266」シリーズは機器が文庫本程度のサイズでとてもコンパクト。特に規模の小さなお店におすすめです。「WAPM-2133TR」シリーズや「WAPM-1750D」シリーズは、通信環境を整える公平通信制御を搭載しています。もし一度に複数台のタブレットで同時に動画を再生したとしても、安定した環境で利用できます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑦ASUS（エイスース） ASUS HP：https://www.asus.com/jp/ 　WANポートを2つ搭載しているため、より広いエリアに対応可能。また、2つのポートをそれぞれ別のネットワークに接続しておくことで、片方にトラブルがあってももう片方で利用できるメリットがあります。　同時接続は80台まで可能です。高速回線のため、多くの人が集まる飲食店でも安定した環境でWi-Fiを利用できます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。 ⑧NETGEAR（ネットギア）ネットギアジャパン合同会社 HP：https://www.jp.netgear.com/ 　NETGEARでは、ビジネス向けに高速回線かつ対応エリアの広いアクセスポイントを提供しています。比較的リーズナブルな価格となっていながら高性能でコストパフォーマンスが良く、飲食店での利用にもぴったりです。　お客さま用、スタッフ用、管理者用と、それぞれ別のネットワークを利用できるのもポイント。導入時の設定はかんたんにおこなえるため、手間をかけずに利用開始できます。 ▼料金について▼ 料金は税抜きです。【人気記事】法人・個人に人気の光回線15選！【ご相談無料】 Wi-Fiルーター選び、店舗経営で悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください店舗の広さやピークタイムの客数などから、必要なWi-Fiルーターの機能を考え、現在使用しているWi-Fiルーターが適切であるかどうか確認しましょう。【人気記事】回線事業者とプロバイダを一体化「光コラボ」の仕組みや乗り換え時の注意点とは？開店ポータルBizでは、Wi-Fiルーターやインターネット回線に関するご相談を無料で承っております。また、数あるサービスのなかから、お店にあったサービスのご提案もしております。お気軽に下記のフォームからお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2022/09/30

IT・ネット環境
UTMでウイルス対策してる？ネットセキュリティ対策の義務化について【中小企業対象】
　インターネットの普及により、注目を集めるIOTサービス。これまではインターネットを介さずに利用していたモノがインターネットに接続されることで、「無駄」を効率化し、より質の良いサービスを提供できるようになりました。飲食店では、POSレジや防犯カメラ、予約管理システム、顧客管理システムなどでその恩恵を受ける場面があるでしょう。　そんなIOTサービスに、2020年4月から、セキュリティ対策をおこなうことが義務付けられることになりました。これは総務省によるもので、IOTサービスを導入しているすべての店舗が対象となります。　本記事では、セキュリティ対策の必要性や対策の一つであるUTM、おすすめのUTMサービスについてご説明します。なぜIOTサービスに、セキュリティ対策が必要なのか　あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスで管理、確認、操作、連携することが可能になるIOTサービス。利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面でのリスクが大きいという事実があります。　不正アクセスの手法や新たなウイルスは、日々生まれ、進化しています。近年では、ファイル交換ソフトやOSの脆弱性を狙ったサイバー攻撃被害も目立つようになりました。　従来であれば、不正なアクセスを識別して侵入を防ぐ「ファイアウォール」と、ウイルスの侵入を防ぐ「アンチウイルスソフト」を組み合わせるだけでもある程度の安全性を保つことができていましたが、インターネット上の脅威が多様化した現在においてはそうはいきません。あらゆる脅威に対応できる総合的なセキュリティ体制を構築する必要があるのです。セキュリティ対策「UTM」とは一体なにか　ウイルスや不正アクセス、有害サイトへのアクセスの防止など、セキュリティ対策としておこなわなければならないことはたくさんあり、一つひとつに対応していては大きな手間やコストがかかります。　そこで役立つのが、UTMサービスです。　「UTM」とはセキュリティ対策の一つで、Unified Threat Managementの略。「統合脅威管理」の意味があり、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこないます。そのため、運用の負担を大きく減らすことができます。　主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。 ①ファイアウォール外部からの不正なアクセスを防御する機能 ②Web（URL）フィルタリングウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能 ③アンチウィルス悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能 ④アンチスパム迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能 ⑥アプリケーション制御使用できるアプリケーションを制限する機能　外部からの攻撃を防ぐ機能はもちろん、トラブルになるのを未然に防ぐ機能もあります。このほかにもさまざまな機能があり、細かな内容は契約するサービスごとに異なります。「UTMについて詳しく知りたい」「資料が欲しい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ UTMのメリットとは？　これまでUTMの必要性をお伝えしてきましたが、「まだ導入に踏み切れない」という方もいるでしょう。　UTMを導入すると、以下のようなメリットがあります。 ①コストを削減できる　セキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入時やトラブル発生時の手間が減る　導入時やトラブルが起きたさい、契約が別の場合はそれぞれ問い合わせをおこなう必要があります。UTMであれば、一ヶ所への問い合わせで済むため手間がかかりません。 ③さまざまなネットワーク機器に接続可能　パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。【記事】飲食店向けクラウド型ビジネスフォン・IoTでんわとは？コスト削減・集客対策ができる!? UTMにデメリットはある？　一方で、UTMには、以下のようなデメリットもあります。 ①トラブル発生時の影響が大きい　すべてをまとめて管理しているため、UTMのどこか一ヶ所でも不具合が起きると、すべてのセキュリティ機器が止まってしまう可能性があります。そのさいは、素早い対応が必要です。サポート体制の整ったサービスを選ぶとよいでしょう。 ②不要な機能も搭載されている可能性がある　さまざまな機能が搭載されていますが、なかには不要となる機能があるかもしれません。希望の利用用途にあわせて、必要な機能が搭載されているものを選びましょう。　ウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを守るＵＴＭですが、もちろんデメリットもあるのです。UTＭを提供している会社はさまざまあります。複数のサービスを比較、検討しながら導入を決めましょう。＞＞開店ポータルBizに見積もりを依頼する＜＜中小企業におすすめのUTMサービス３選　さまざまあるUTMサービスのなかでも、開店ポータルBizが飲食店経営者におすすめしたいのは、次の3つです。１．スマートUTM ２．おまかせサイバーみまもり３．あんしんプラス　それぞれサービス内容や料金などが異なります。記載されている料金は、2020年１月現在のものです。　それでは順に見ていきましょう。１．スマートUTM 　スマートUTMは、セキュリティ対策に関するさまざまな機能を搭載しています。サーバーなどを保護すると同時に、トラブルの発生を防ぐことも可能です。　スマートUTMの主な特徴といえば、以下の6つでしょう。 ①LAN内すべてを防御　同じLAN内で接続しているすべての機器のウイルス感染を防いでくれます。それだけでなく、セキュリティホールと呼ばれるセキュリティ上の欠陥を狙った、不正侵入や乗っ取りへの対策にも効果的です。　万が一LAN内が汚染されてしまったとしても、LAN外にウイルスが出ないよう出口を封鎖してくれます。そのため、汚染による外部への攻撃や取引先への感染の心配はありません。 ②セキュリティホールのある古い機器もまとめて防御　サポート切れの古い機器や更新終了のOSなどセキュリティホールがある機器でも、まとめて保護してくれます。また、アプリケーションのバージョンごとに異なる複雑なセキュリティ対策にもまとめて対応可能です。 ③レポート機能内蔵　ウイルスの侵入やそれに対する駆除状況など、機器の利用状況をレポートとして受け取れます。レポートは、月に一度メールで届きます。もともと内臓されている機能となっているため、無料で利用可能です。 ④クラウドからスマートUTMをリモート管理　nCloudによるリモート管理を使って遠隔操作することで、スムーズな問題解決が可能す。たとえば、機器に故障などの問題が発生した場合、接続不良などでインターネットが使えない場合、メールの送受信をうまくおこなえない場合などに役立ちます。 ⑤拠点間VPN／L2TP VPNに対応　VPN（Virtual Private Network）とは、インターネット上の仮想の専用線のことです。VPN接続することで、Wi-Fiを通常よりも安全に利用できます。　離れた場所にある両者を接続する「拠点間VPN」と、VPN接続のサポートの役割がある「L2TP VPN」に対応しています。そのため、さまざまなニーズにこたえられます。 ⑥ユーザやグループ毎に権限を付与　ユーザーやグループごとに権限を設定して、アプリケーションの利用制限をかけることができます。たとえば店長や社員には権限を許可して、アルバイトや新人スタッフには許可しないといったかたちです。　料金体系（※税抜き）は以下の通りです。【販売プラン】　購入する場合は、一括支払いと分割支払いのどちらかから選べます。分割支払いのさいには、別途で分割手数料がかかるため注意しましょう。【レンタルプランライト】　レンタルライトプランは初月無料となっているため、お得です。　料金が発生するのは、接続が完了して通信確認をできた日からです。解約日は、窓口にてUTM返却品の到着の確認ができた日にちの月末となります。【Drive光UTMセットプラン】　インターネットサービスのDrive光とセットになったプランもあります。建物によってファミリープランとマンションプランに分かれ、月額料金が異なります。　また、新規でDrive光を申し込む場合や、すでにフレッツ光を利用している場合、ほかの光コラボレーションを利用している場合とでは、事務手数料にも違いがあります。「UTMサービスを導入したい！」「スマートUTMに興味がある！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ 2．おまかせサイバーみまもり　おまかせサイバーみまもりとは、インターネットのセキュリティ対策に効果的なUTMサービスです。さまざまな機能を備えた専用BOXを設置することで、セキュリティ対策をおこなえます。NTT東日本が提供しているためサポートが充実しており、万が一のときでも安心して利用できます。　おまかせサイバーみまもりには主な特徴が5つあります。 ①通知機能で異常にもすぐに気が付ける　専用BOXには、不正なアクセスや侵入、スパムメールなどの検知やブロック、また、不正なウェブサイトへのアクセスブロックやアプリケーションの利用制限などのセキュリティ機能があります。　もし異常があったときには、その旨を通知で受け取ることが可能です。不正通信があったときには電話もしくはメール、専用BOXの通信不具合のときにはメールにて通知されます。通知が来ることでトラブルにすぐ対応できます。 ②NTT東日本による運用代行がある　UTMサービスを導入したいけれど、手間や運用に不安がある方でもご安心を。おまかせサイバーみまもりなら、NTTによる運用の代行サービスがあります。手間や専用知識がなくてもしっかりとセキュリティ対策をおこなえます。営業が忙しくて運用にまで手が回らない方や、機械が苦手で扱い方がよくわからないといった方には特におすすめです。 ③モニタリングレポートで状況把握ができる　NTT東日本による、通信状況のモニタリングサポートがあります。トラブルや異常がないかを監視して、もし問題があれば電話やメールで通知されます。　モニタリング状況は、月に一度レポートとしてメールで送信される仕組みです。不正なアクセスや侵入のブロック状況などを確認可能。状況を把握することで、その後のセキュリティ対策に活かせます。 ④万が一のときのサポートが充実している　もしもウイルスに感染してしまった場合でも、遠隔や訪問によるサポートがあります。原因となっている機器の隔離やウイルス対策ソフトでの駆除、専用ツールでの原因解明などで、駆除から復旧、今後の対策までのサポートをおこないます。　また、専用BOXが故障してしまったときのために、24時間対応可能な訪問修理のオプションサービスも用意。万が一の事態が起きたときでも安心の体制が整っています。 ⑤利用用途にあったプランを選べる　おまかせサイバーみまもりには、3つのプランがあります。一度に接続する機器台数によってプランが分かれており、それぞれ月額料金が異なります。一番多くて100台まで接続可能なため、オフィスや規模の大きい店舗での利用にもぴったり。パソコンやスマートフォン、防犯カメラなど複数のデバイスを接続できます。　必要に応じて、修理保証やウイルス対策などのオプションをつけることも可能です。　料金体系（税抜き）は以下の通りです。　※初期費用は、工事内容によって変動する可能性があります。また、機器の設置や設定を業者ではなく自分で設置する場合は不要です。サービスの利用開始4ヶ月目から数えて、24ヶ月以内に解約した場合に解約金が発生します。「UTMサービスを導入したい！」「おまかせサイバーみまもりに興味がある！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜３．あんしんプラスあんしんプラスシリーズHP：https://www.anshinplus.jp/ 　あんしんプラスは、サイバー攻撃から守るためのセキュリティサービスで、トレンドマイクロ社が提供するサービスに、NJC（日本事務）が提供する安心サポートをプラスしたものです。あんしんプラスシリーズとして、中小企業から大企業にまで対応したサービスを揃えています。　あんしんプラスシリーズには6つのサービスがあり、それぞれ特徴が異なります。 ①Email Security 　中堅企業向けの、クラウド型メールセキュリティサービスです。メールサーバーの利用環境は問わず、導入の手間もなく簡単にできます。偽の送り主を偽って詐欺をはたらく「ビジネスメール詐欺」のブロックや、意図的に特定のターゲットに攻撃を仕掛ける「標準型攻撃」の対策に効果的です。　主な機能としては、悪質なメールや動作を検知する「ビジネスメール詐欺（BEC）対策」や「機械学習型検索」、添付ファイルが安全かどうかを確認する「クラウドサウンドボックス」、受送信メールをスキャンする「G Suite・ Office365連携」などがあります。そのほかにも、メールを安全に利用するための機能がそろっているのが特徴です。　料金体系（税抜き）は以下の通りです。　ライトとスタンダードの2つのプランがあります。ライトには、「クラウドスキャンメール」と「ヘルプデスク」、スタンダードにはその2つに加えて、「送信メール監視」と「隔離メール解析」の機能がついています。 ②Email & Web Security 　Email Security あんしんプラスにWebセキュリティサービスがあわさった、中堅企業から大企業向けのサービスです。導入にかかる投資や手間を抑えられるうえ、運用が簡単。　最新技術でスパムを検知してブロックしたり、世界規模のセキュリティインフラで危険なサイトやアクセスを判定してブロックしたりと、メールとウェブの両方を安全に利用できる特徴があります。　ウェブのセキュリティ機能としては、「ウイルス対策」やボットネットによるトラブルを防ぐ「C&C（bot)通信検出」、悪質なウェブサイトへのアクセスをブロックする「Webレピュテーション」や「URLフィルタ」、特定のアプリケーションの利用を制限する「アプリケーション制御」などがあります。　メールのセキュリティ機能は、Email Security あんしんプラスと同じです。　料金体系（税抜き）は以下の通りです。　使用するユーザー数によって料金が異なり、また割引も適用されます。 ③Cloud Edge 　トレンドマイクロ社が提供するCloud Edgeにあんしんサービスをプラスした、中堅企業向けのクラウド型サービスです。ウイルス対策や外部からの攻撃の防御、情報流出のブロックなどの機能があります。特徴としては、同時接続する端末の台数によってプランが異なること。「Cloud Edge あんしんプラス100 G2」、「Cloud Edge あんしんプラス 50」、「Cloud Edge あんしんプラス SB」などから選択可能です。　主な機能としては、不正なプログラムやスパムメールなどの検知やブロックをする「不正プログラム対策」や「メールセキュリティ対策」、「ファイアウォール」、「IPS」、「C&C通信制御」などがあり、セキュリティ機能が充実しています。　料金体系（税抜き）は以下の通りです。　どのプランも契約期間は5年となっています。初期費用や月額料金など、料金の詳細はお問い合わせください。 ④Deep Discovery Inspector 　トレンドマイクロ社のDeep Discovery Inspectorの運用をサポートするサービスです。Deep Discovery Inspectorとはサイバー攻撃対策のための製品で、大きなトラブルになるのを未然に防ぐことができます。　中堅企業から大企業向けのサービスとなっており、標的型攻撃を早い段階で検知や分析することで、セキュリティ対策をしています。問い合わせ対応や、リモートでのインシデントの監視やログ分析、ファイル取得、死活監視や事後対応など、安心して利用できるサポート内容が揃っているのが特徴です。　　※料金体系はお問い合わせください ⑤ウイルスバスタービジネスセキュリティーサービス　中小企業から中堅企業向けの、ウイルス対策サービスです。異なるデバイスや複数の端末をまとめて管理できるため、手間をかけずに利用できます。また、万が一ウイルスやスパイウェア、不正侵入などの脅威があった場合も発見しやすいです。　異なるデバイスの一元管理や不正サイトへの接続ブロックなどの機能がありますが、これはトレンドマイクロ社が提供しているウイルスバスタービジネスセキュリティサービスと同じ内容となっています。　あわせて、問い合わせに対応する「ヘルプデスクサービス」や早期復旧のための「緊急対応ワクチン提供サービス」、感染状況を確認する「ウイルス監視サービス」、ウイルス採取や駆除を代行する「オンサイトレスキューサービス」の4つのサポートもあります。　料金体系（税抜き）は以下の通りです。　ウイルスバスタービジネスセキュリティーサービスと4つのサポートをパックにしたプランを用意しています。　コスト重視の方は「あんしんプラスライト」、災害時などの緊急事態時にできるだけ早い復旧を求める方は「あんしんプラススタンダード」、運用に手間をかけたくない方は「あんしんプラスプレミアオンサイト」がおすすめです。 ⑥ServerSecurity 　中小企業から中堅企業向けのセキュリティサービスで、サーバーを保護するためのさまざまなセキュリティ機能を備えているのが特徴です。たとえば、アプリケーションの保護をする「ホスト型IDS/IPS（仮想パッチ）」や「Webレピュテーション」、「ファイアウォール」、ウイルス感染を防止する「ウイルス対策」などがあります。　用途にあわせて、「Server Security Virtial Patch（SSVP）あんしんプラス」、「Server Security Monitoring（SSM）あんしんプラス」、「Server Security Defense（SSD）あんしんプラス」、「Server Security Defense Advance（SSDA）あんしんプラス」の4つからメニューを選べます。　※料金体系はお問い合わせください　※希望の利用状況やサービス、プランなどによって、月額料金や初期費用、解約金などの料金が異なります。あんしんプラスの詳細は、NJCに直接お問い合わせください。【記事】初期費用０円！店舗オフィス向け「ギガらくWi-Fi」設置メリットをたっぷりご紹介！ UTMサービスで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　UTMサービスを導入することで、安心かつ安全にインターネットを利用できるようになります。もちろん、導入には費用がかかります。予算と相談しながら、あらゆる脅威に対応できるサービスを選びましょう。【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選！　開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください！

開店ポータル編集部

2021/11/18

IT・ネット環境
美容室におすすめのWi-Fi10選！
近年、飲食店や商業施設・病院などWi-Fiの設置は至るところで見られており、いつでもスマホで情報を受け取れるようになりました。美容室でも同じく、お客様に待ち時間を有効に使って頂きたいとWi-Fiサービスを提供する美容室が増えています。現在Wi-Fiを設置しているがこの機会に見直そうとご検討中の方や、これから設置をする方向けに設置するまでの一連の流れからメリット、注意点なども併せて解説していきますので参考にご覧ください。美容室にWi-Fiを設置するまでの流れまずは、Wi-Fiを設置するまでの流れをみていきます。回線業者・プロバイダーを検討し契約回線工事（開通まではプロバイダーによって～10日から1ヶ月ほど）開通後使用可能契約から実際に使用できるまでは、時間がかかる場合があるため余裕を持って検討すると良いです。美容室にWi-Fiを設置するメリット時間を有効に使っていただくことのほか、さまざまなメリットがあります。・集客効果に繋がる Wi-Fiを設置していることで、概要でも触れたようにお客さまが施術中の時間を有効に活用することができます。そのためWi-Fiがある、ないとでは、集客効果にも差が出てくることが考えられるでしょう。また、外国人観光客が日本に訪れて困ったことの中には、「無料公衆無線LAN環境」の設置ないことが「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート（平成30年調査）において明らかになりました。いまはコロナ禍ということもありますが、今後を見据えたインバウンド対策にも有効的です。・お客様満足度向上 Wi-Fiを設置することで、タブレットによる雑誌やコミックの読み放題プランを提供することもできます。通常の雑誌やコミックよりも種類が増えますし、毎月ごとの買い出しや処分の時間を削減することにも繋がるでしょう。さらに、お子さま連れのお客様には動画を提供するなど、安心してその間施術して頂けることでお客様満足度向上にも繋がります。・キャッシュレス決済時の利用近年では、キャッシュレス決済が充実しており支払い時に活用する方が増加しています。通信制限を気にすることなくゆっくり決済ができるのは、お客様にとっても大きなメリットでもあります。・配線まわりがスッキリ Wi-Fiを設置することで、ごちゃつきがちの配線周りの見た目もスッキリしますし、掃除も楽になります。この他にも、従業員の休憩時間の利用に充てることでリフレッシュ効果もあります。近年では、スマホの普及に伴いWi-Fi目的で来店されるお客様も中にはいらっしゃるでしょう。一度アクセスされたお客様は、再度来店される可能性も高いためリピーター効果も期待できます。サロン集客鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説！美容室におすすめのWi-Fi10選 ①ギガらくWi-Fi 接続台数 30台～最大100台まで特徴・来店されたお客様が、誤って社内システムに接続しないよう、来　訪者用のネットワークに繋がるシステムになっている・パスワードなどの設定に関しては、サポートセンターのみで変更　することができ安心・サポート体制が充実おすすめ・セキュリティー重視の方・サポートを手厚く受けたい方 ②プラットWi-Fi 接続台数最大100台特徴・メッシュWi-Fiと言われる、複数のWi-Fiルーターで死角のない　　シームレスなネットワークを構築させた次世代型・「タウンWi-Fi」との連携により新規顧客の開拓に繋がる・店舗からの配信距離を設定するだけで、店舗案内やクーポンが自　動で配信される・補償が充実・広いエリアで活用できるおすすめ・Wi-Fi提供のついでに集客にも繋げたい方・お試しにレンタルから導入してみたい方 ③USEN SPOT 接続台数 126台（理論値）（2.4GHz 63台、5GHz 63台）特徴・取り付けが簡単・快適な通信速度・プッシュ通知を利用して、お客にキャンペーンなど訴求できる・Wi－Fi認証もメールアドレスなしで簡単おすすめ・通信速度にこだわりたい方・POSレジなどの業務機器とのセキュリティーも併せて万全にした　い方 ④Wi2 Freeキット接続台数 100台特徴・初期費用は高めだが月々の費用が安い・6ヵ国対応・いまあるインターネットに繋ぐだけで接続も簡単おすすめ・月々のコストを抑えたい方 ⑤FREESPOT 接続台数最大256台特徴・最大15分×4回＝最大60分/日利用可能（フレッツスポットのユー　ザーは時間制限なし）・5ヵ国対応・複数台設置可能おすすめ・ビルなど階をまたいで営業をしている店舗（指定ポートに差し込　むだけで簡単に設置） ⑥DoSPOT 接続台数最大122台特徴・NTTメディアサプライズ社が提供しているので、NTT西日本の　ホームページに掲載され集客に繋がる・NTT光に契約している場合、月々の費用がコストが安いおすすめ・西日本エリアの店舗 ⑦Fon ショップ株式会社接続台数最大50台特徴・ダッシュボート機能があり、利用回数や国籍などのユーザーが確　認できるため、サービスの改善などに役立てられる・利用料は初期費用のみで、月額費用がかからない・世界中でのユーザーは3億人いるため、今後もインバウンド対策に　も有効おすすめ・簡単にWi-Fiを導入したい方・インバウンド対策に力を入れたい方 ⑧ドコモ光ビジネスWi-Fi 接続台数最大100台特徴・大容量通信もスムーズ・セキュリティーが充実・サポートが充実（トラブルを遠隔でサポート９おすすめ・快適な通信速度重視の方 ⑨UQWiMAX 接続台数最大16台特徴・申し込んで手元に届いたらすぐに利用可能・2.3年縛り期間があるため途中解約の場合19000円の解約金がかか　るおすすめ・とにかくすぐにWi-Fiを導入したい方・小規模店舗 ⑩SofutBanku光接続台数最大64台特徴・プラン・オプションを一元化できる・経理の作業がスムーズ・充実したセキュリティー対策おすすめ・乗り換え時のコストを安く抑えたい方美容室にWi-Fiを設置する注意点・セキュリティ問題セキュリティ問題は、お客様に安全に使用していただくため万全な対策をしておきたいものです。お客様用のWi-Fiネットワークを「ゲストネットワーク（ゲストポート）」にし、店舗用途は別のネットワークに設定するなど対策をすると良いでしょう。導入の際には、ゲストポート機能を備えているルーターを選ぶようにすることをおすすめします。・通信速度や接続可能台数の確認 Wi-Fiを利用する場合は、ある程度通信速度も気にする必要があります。ただ、同時に何台も利用している場合は速度が落ちる原因にもなってしまいますので、導入時にお客さまの来店数（予想される接続数）を含め快適に活用できるのか確認してしておくことも重要です。・「SSID」と「暗号化キー」の公表メリットでもご紹介したように、Wi-Fiを導入後は集客に結びつく可能性もありますので、お客様に分かりやすく公表することが大切です。 POPやステッカーなどにし提示したり、集客のために活用しているSNSなどにもWi-Fiを設置していることをアピールすると良いでしょう。美容室経営者が集客・売上アップのために取り組むべき3つのことまとめ本記事では、美容室におすすめのWi-Fi10選のご紹介や、設置までの一連の流れ、メリット、注意点なども併せて解説いたしました。 Wi-Fiを設置することで、待ち時間の有効活用や従業員の休憩時間のリフレッシュ、さらには離れた美容室同士で連絡を取り、オンライン上でお互いの技術を高め合うなど、店舗によって活用の幅も広がってくることでしょう。しかし、最後に注意点としてもあげたように、セキュリティの問題など確認しておかなければならないこともあります。導入は考えているが、自分の店舗にどれがいいのか分からない、乗り換えを考えているが迷っている方など開店ポータルBizへお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/31

IT・ネット環境
【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
第1回では、IT導入補助金の基本的な概要について解説しました。コロナ禍でモノ入りな飲食店にとっては、コストを抑えてITツールが導入できる「IT導入補助金」は是非活用したいところです。今回は、IT導入補助金を使って導入できるITツールのなかでも「デリバリーサービス」をピックアップしてご紹介していきます。デリバリーサービスってITツールなの？と思った方は是非最後までご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》デリバリーについておさらいまずはデリバリーについてのおさらいからしていきましょう。デリバリーサービスとは？そもそもデリバリーサービスとは、飲食店がテイクアウトできるお弁当などをお客の自宅まで宅配するサービスです。コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたお客側と、営業時間短縮を迫られた店舗側のニーズを上手く合致したサービスとして、瞬く間に広まりました。デリバリーサービスには、 ①自店舗宅配　と、 ②委託型宅配　の種類があり、基本的にIT導入補助金の対象となるのは②の委託型宅配です。主要サービスをご紹介主要サービスとしては、下記のサービスがあげられます。 ①UberEats ②出前館 ③menu ④foodpanda ⑤DiDiFood ⑥その他地域限定のデリバリーサービスちなみに、出前館については掲載のみ依頼をし、宅配は自店舗で行うことも可能です。その他、それぞれのサービスの特徴等については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！導入のメリットコロナ禍で利用する機会も多くなったであろう「デリバリー」。お客側は自宅に居ながら外食の味を楽しむことができるし、飲食店側はイートイン以外の切り口から売上を伸ばすことができるので一石二鳥です。そんなデリバリーは、飲食店にとって下記のようなメリットをもたらします。 ①販路拡大ができる ②コロナ禍における時短営業でも売上確保 ③非対面・非接触に対応できる ④お店を知ってもらえるきっかけになる ⑤新規顧客、リピート顧客を増やせる特に、現在コロナ禍で売上が落ちている店舗も多いでしょう。そのような企業でもデリバリーを始めることでイートイン以外の売上を確保することができます。また、非対面、非接触に対応できる点から、店舗の安全性をアピールしたり、Web上にお店の情報を発信することで潜在層の顧客にもお店を知ってもらうきっかけともなりえます。 IT導入補助金を使ってお得にデリバリーを導入とはいえ、デリバリーを導入するとなれば、イートインの顧客対応や予約管理と合わせて調理作業などを行わなければなりません。そうなると、デリバリーを導入したことで業務が増えて、すべての業務が曖昧になってしまい、顧客満足度を低下させてしまうことにもなりかねないでしょう。そこで、IT導入補助金を使って導入したいのが、 ①デリバリーの予約管理システム ②顧客管理システム ③モバイルオーダーシステムです。第1回のコラムで、IT導入補助金は1つツールで2つ以上のプロセスを連携しなければならないと解説しました。そのため、デリバリー導入においてIT導入補助金を活用するには、デリバリー業務を効率化するための周辺ツールの導入も必須になるということです。導入事例例えば、 ①デリバリー×会計管理システム ②デリバリ―×POSレジ ③デリバリー×予約管理システム ④デリバリー×勤怠管理システム ⑤デリバリー×顧客管理システム ⑥デリバリー×モバイルオーダーシステムなどです。 ①では、イートインで売り上げた分、デリバリーで売り上げた分の会計作業をスムーズに行えるシステムで、毎日行わなければならない作業の軽減を図ります。 ②では、デリバリーで売り上げたデータをＰＯＳレジに連携できます。 ③は、デリバリーの管理と予約の管理を別に分けて管理ができるシステムです。 ④は、デリバリーで自社配達に出る従業員の勤怠管理をおこなう場合です。要は、デリバリー単体の場合は、IT導入補助金を利用することはできないが、”デリバリーを導入することによって、煩雑になりがちな作業を効率化するツールを同時に導入することで、補助の対象となる”ということです。デリバリーの導入をお勧めする店舗お得にデリバリーが導入できるこの機会。デリバリーの導入をおすすめする店舗はどのような店舗なのでしょうか。 ①イートインの売上が落ちている店舗まずは、イートインの売上が落ちている店舗です。このまま放置していても突然に売上が元に戻ることはまずありません。販路を広げたり、宣伝をしたり何か手を打たなければ、最悪の場合廃業に追い込まれることも考えられるでしょう。イートインの売上が落ちている店舗は、まずデリバリーを導入してみてください。 ②テイクアウトで上手くいっている店舗現状デリバリーをしていない店舗のなかには「テイクアウトで上手くいっているから」という理由があるケースもあるでしょう。しかし、テイクアウトで上手くいっている店舗こそ、デリバリーの導入をおすすめします。というのもテイクアウトもデリバリーも基本的にお客様にお出しするお料理は同じだからです。取りに来てもらうのか、届けてもらうのか、どちらかの違いです。販路は拡大していて損することはほぼありません。生産性低下の面で気になる部分がある場合は、デリバリーと合わせて効率化ツールを活用するようにしましょう。 ③周りの店舗がデリバリーをしている周りの店舗がデリバリーを導入している場合は、すでに競争環境から遅れを取っている可能性があります。デリバリーは今市場が伸びてきている途中ですので、今からでもまだ遅くありません。特に、東京など緊急事態宣言が発令されている地域については、ますますデリバリーの需要が拡大しています。周辺店舗から遅れを取らないよう、デリバリーを導入することをおすすめします。逆におすすめしない店舗は？ただし、先程も申し上げた通り、IT導入補助金はデリバリーの導入単体では審査に通ることができません。それに付随するITツールを導入することが重要なのです。しかし、ITツールが必要ない店舗、自社配達でまかなえる店舗は、デリバリーアプリに登録しなくても、現状プラスアルファでデリバリーを行うだけで良いかもしれません。マネタイズの部分については、必ずシミュレーションを取ってみてから、導入するようにしましょう。委託の場合は、配達手数料がかかりますので、自社配達にするのか、そうでないのかという点も非常に重要なポイントです。デリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点では、最後にデリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点を見ていきましょう。セットで導入するITツールが本当に必要か？まずは、デリバリーとセットで導入するITツールが本当に必要なのかを見極める事が大切です。いくらIT導入補助金でコスト的支援が受けられるとしても、支援は全額ではなく、かかった金額の4分の3です。 ITツールを導入したうえで、どのようにつかっていくのかという点も重要になるでしょう。 DX化に繋がらなければならない 2021年度募集予定のIT導入補助金は、昨年の募集時よりも条件が厳しくなっています。というのも、単なるIT導入ではなく、”ITを導入したことで業務効率化に繋がった、生産性向上につながった”など、何かしらDX化につながる効果が得られなければ補助金を受けることはできないのです。そもそも補助金はデリバリーやその他ITツールを導入した後に支払われるものですから、ITツールの活用方法が明確担っていなければ、最悪の場合補助金が受けられない可能性もあるので注意しましょう。まとめ今回は、飲食店向け連載記事「IT導入補助金を使って導入できるITツール」として、デリバリーの導入をご紹介しました。当然、デリバリーの導入だけでは”IT”ではないのでIT導入補助金を受けることはできないのですが、デリバリーを導入したことで逼迫するであろう業務の効率化ツールを導入すればIT導入補助金を活用することができます。是非、デリバリーの導入を検討していた店舗、他業務の圧迫が心配でデリバリーを導入できなかった店舗は参考にしてみてください。次回はIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について解説していきます。POSレジは単体でIT導入補助金が使えるのか？是非チェックしてみてください！＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》

開店ポータル編集部

2021/02/09

IT・ネット環境
【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
コロナ禍で飲食店のあり方が変化しつつあるなか、今年度も「IT導入補助金」の公募が予定されています。 ITを導入して業務効率化や生産性向上への対策をしたい飲食店は、少しでも導入経費を削減するために支援を受けたいところです。そこで本記事では2021年のIT導入補助金について現時点で決まっている事項と、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITツールをご紹介していきます。それぞれのITツールの詳しい導入方法や活用方法については、連載形式でご紹介していきますので、そちらも一緒にお目通しください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 IT導入補助金2021(仮称)について IT導入補助金2021(仮称)とは飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：https://hojokin-navi.com/chumoku/20210128_it_hojo/) おそらく2021年度も2020年度とほぼ同様に募集のスケジュールが組まれると考えられるでしょう。 IT導入補助金は、上記表のように、【新特別枠類型①連携型】と【新特別枠類型②テレワーク類型】の2種類がありますが、基本的に飲食店で該当するのは【新特別枠類型①連携型】です。では、下記から現時点で発表されているIT導入補助金2021(仮称)について概要を解説していきます。補助対象経費・対象者 IT導入補助金2021(仮称)の対象経費・対象者は以下の通りです。 ①導入するITツールが非対面・非接触に繋がる ②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツール ③導入したITツールが業務プロセス同士で連携し、情報共有が行われることで複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されることつまり、飲食店で言えば、ITツールを導入することで非対面の接客を可能にすることや、導入したITツール同士を連携して顧客管理、売上管理ができるようにすることが補助金を受け取る対象になるということです。補助限度額現時点で発表されている補助限度額は以下の通りです。補助限度額：30万円～450万円　補助率：3分の2以内例えば、300万円をかけてITツールを導入した場合は、最大で200万円の補助が受けられるということになります。ただ、審査によって受けられる支援額が変動しますので、補助金を受ける際は、専門家などに相談してから書類を揃えて送付すると良いでしょう。申請期間申請期間については、現在公式での発表がありません。2020年度の募集の際は5月ごろから2021年1月まで申請受付をしていましたので、おそらく今年度も年度明けから募集が始まるのではないでしょうか。正式に発表され次第申請期間の情報については、随時更新していきます。 IT導入補助金を活用して整えたい店舗環境では、飲食店がIT導入補助金を利用して、整えられるコロナ禍の新しいニーズに対応した店舗環境とはどのようなものなのでしょう。考えられるものは、以下の7つがあげられます。・デリバリー・POSレジ・セルフオーダーシステム・クラウド会計システム・予約管理システム・RPAツール・SNS運用ツールそれぞれの導入方法や、おすすめのツールなどについてはそれぞれ連載記事にて詳細を解説しますので、ここでは主な概要だけ触れていきましょう。デリバリー 1つは、デリバリーです。コロナ禍において、デリバリー需要が拡大を続けるなか、新サービスとして導入している企業は少なくないでしょう。デリバリーでは、導入に伴う、デリバリーアプリ登録費用、デリバリーの予約を管理する顧客管理ツール、情報拡散のためのSNS運用ツールなどが補助対象となります。デリバリーではこれまで来店したことのなかった、いわゆる”潜在層”の顧客へ効果的なアプローチができるため、店舗の売上増加とともに、顧客管理ツールを併用することで業務効率化も実現することができるでしょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 POSレジ続いてはPOSレジです。POSレジとは、簡単に言えばイートイン、テイクアウト、デリバリーなど増えすぎた”来店窓口”を1つにまとめて集計し、売上管理を行うことができるレジです。これまでレジ締めの作業の際に会計処理が煩雑になっていた部分もPOSレジを活用することで、会計業務をスムーズに終わらせることができるようになりました。ただ、POSレジ単体ではIT導入補助金の導入対象とならない可能性があるので、オーダーシステムやクラウド会計システムなどと併せて導入することがポイントです。【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？セルフオーダーシステム最近では、非対面・非接触を実現するため、セルフオーダーシステムやモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えてきました。IT導入補助金では、”非対面、非接触”に繋がるとして、これらのツールの導入においても支援を受けることが可能です。慢性的な人手不足や、ピーク時の対応難も、セルフオーダーシステムおよびモバイルオーダーシステムを導入することで、人員削減や負担軽減につなげることができるでしょう。特に、これらのオーダーシステムについては、大手チェーン店で利用されているケースが多いですが、個人店の規模でも注文用のタブレットにシステムを搭載すればすぐにセルフオーダーシステムとして利用することが可能です。また、注文内容をデータとして収集したり、蓄積したりできるので、注文傾向を分析し、新メニューの開発に役立てることもできます。クラウド会計システム飲食店において煩雑になりがちなのが、会計業務です。会計業務は毎日行わなければならない作業でありながら、業務負担が大きいため、どうにか効率化できないのか悩まれている方も少なくないでしょう。クラウド会計システムの導入は、業務効率化に繋がるうえに、売上分析やPOSレジとの連携もできるため、IT導入補助金を活用することができます。ただ、クラウド型のシステムやその他ツールに関しては、月額料金制で、初期費用、導入費用が無料である場合も少なくありません。そのため、導入にかかる初期コストを抑えることが目的であるＩＴ導入補助金が利用できない可能性もあります。上記を踏まえた上で、どのツールを導入するのが将来的にお得かを検討する必要があるでしょう。予約管理システムまた、24時間受付可能なウェブ予約管理システムを導入することで、取りこぼしをなくし、売上を最大限にすることができるようになります。合わせて、ウェブ予約から予約をするお客が増えれば、電話対応の削減にもつなげられると同時に、スタッフは目の前のお客へのサービスに集中できるので、顧客満足度の向上にも繋がるでしょう。ここに、顧客情報データ管理システムなどを連携させることで、お客の来店回数等も把握する事ができ、より高度なサービス提供ができます。 RPAツール RPAツールとはいわゆる、自動化システムのことで、Aiのような知能は持たないがくらい返し行う作業などは自動化し、業務効率化を図る事ができます。飲食店で使えるRPAツールとしては、チャットボットが有名です。例えば公式LINEやWebサイトへのお問い合わせに対して、自動で対応することができます。公式LINEでは再来の方へのクーポン配信も同時にできるので、リピート率アップにもつなげられるでしょう。 SNS運用ツール最近では、SNSを使って情報拡散をする店舗は少なくありません。お店の魅力を多くの人に届けるため、拡散力のあるSNSは大いに活用していきたいところです。こうしたSNSを自動運用できるITツールを利用することで、更に効果的にお店のアカウントを知ってもらう環境を作ることができるでしょう。また、自動で顧客アカウントにアプローチするだけでなく、魅力的な情報発信や写真の撮影方法をアドバイスするサービスを利用すれば、潜在層の顧客の初来店につなげることができるかもしれません。 IT導入補助金を活用する上で気を付けたいこと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ものすごいスピードで様変わりしつつある飲食店へのニーズに、コストを抑えながら対応するための支援が”IT導入補助金”です。新型コロナウイルスの影響で、人員を削減した店舗、売上が低下した店舗などでも、ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上に役立てる事ができるでしょう。では、ここからは、IT導入補助金を活用する上で気をつけたい事を解説していきます。 2020年より規定が厳しい可能性新特別枠類型①(連携類型)(仮称)の申請要件が、2020年度実施のC類型より厳しくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「非対面非接触」を実現するという部分が追加され、それによりDX化を行うことも必須条件となっているので、飲食店はIT導入補助金を利用して、ＤＸ化の流れを作るプロセスも検討しておかなければならないと言えるでしょう。＞＞飲食店のＤＸ化について解説とはいえ、今後は業種問わずＤＸへの対応が、企業や事業としての存続を左右するといっても過言ではありません。今から準備しておくという意味では、良いチャンスと言えるのではないでしょうか。必ず補助金が受け取れるわけではない IT導入補助金だけでなく、他の補助金も同様ですが、申請したからといって必ず補助金を満額受け取ることができるわけではありません。一定の審査がおこなわれ、それによって採択率なども変化します。複数のITツール導入が必要である可能性も募集要件に、1つのITツールで2つ以上のプロセスを効率化することができたり、ツール同士を連携させたりするということを目的とした項目があります。このことから、現時点でITツールを導入していない店舗については、複数のITツール導入が必要になる可能性があると考えられるでしょう。補助金が受けられるのは、一通り導入し終わってからですので、一旦はすべての費用を自身で支払わなければなりません。場合によっては多額の資金の用意が必要になることもあります。まとめ本記事では、2021年度の公募が期待される「IT導入補助金2021(仮称)」の概要と、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールの例をご紹介いたしました。今回ご紹介したITツールについては、それぞれの導入方法や数あるサービスの中でもおすすめのサービスをピックアップした連載コラムにて、解説します。どのツールとどのツールが連携できるのか？そもそも導入したいツールはIT導入補助金の対象なのか？不安な方は是非連載記事もご覧ください。また、開店ポータルBizではIT導入補助金が使える各種ITツールの導入を支援しています。今回ご紹介したITツールに関してはすべてそれぞれの専門コンシェルジュがお客様1人に1人の担当で丁寧にご案内いたしますので、飲食店の経営者様は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

開店ポータル編集部

2021/02/08

IT・ネット環境
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/02/04

IT・ネット環境
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/01/22

IT・ネット環境
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】ようやく訪れたDXの波《第3回》
前回の連載コラム第二回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「破棄食材や破棄食品に対する考え方が改善されたこと」をあげました。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》休業や時短営業の影響で余ってしまった食材の消費方法を検討したことで、改めて「食品ロス」に目を向けた店舗も多かったことでしょう。しかし、このコロナ禍において、飲食店が最も変化したというべき点は、「デジタル化」です。もっと言えば、破棄食品の流通や、第一回に解説した「未来の食事代を支払う文化」も、活用できる「デジタルシステム」があったから実現できたにほかなりません。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》そうした意味では、飲食店にもようやく「DX化」の波が訪れたと言えるでしょう。新型コロナで飲食店に広まったもの実際、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店では下記のようなシステム導入やサービス開始が広まりました。・デリバリー、テイクアウト・ECサイトでの販売・キャッシュレス化・モバイルオーダーシステムそれぞれ解説していきましょう。・デリバリー、テイクアウト 1つは、デリバリーやテイクアウトです。緊急事態宣言の発令やそれに伴う時短営業要請によって、飲食店は「イートイン」という販路を狭められることになりました。そこで、非対面・非接触で料理を提供することができるデリバリーやテイクアウトなどの「中食」の導入が盛んになったのです。また、ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」では、2020年1月ごろと比べて、9月末では外食の減少が目立ち、テイクアウトなどの中食が増加傾向にあるのが分かります。・ECサイトでの販売 ECサイトでの販売も同様です。オイシックスなどの料理キットや、鍋キットなど、自宅にいる時間が長いからこそ、作るところから楽しみたいという需要に応えるサービスが広まりました。テイクアウトやデリバリーよりも、自宅で調理するため、「出来立てを食べられる」「調理体験という付加価値をつけられる」というメリットがあります。・キャッシュレス化また、テイクアウトやデリバリーなどが更に広まるにつれて、アプリ上やサイト上でそのまま決済ができるようにと、「キャッシュレス化」の動きも更に拡大しました。それだけでなく、キャッシュレスに対応することで、お客と店員の接触を最小限に抑えることができるため、モノを介した感染を防止することに繋がります。・モバイルオーダーシステムイートイン事業の中でも、より「安全性」を担保するため、「モバイルオーダーシステム」を導入する店舗も増えてきています。実際に、マクドナルドの「モバイルオーダー」を利用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。マクドナルドのモバイルオーダーは、テーブル上にあるコードを読み込んで、席についたまま注文と決済ができるシステムです。レジに並んだり、お金のやり取りをしたりせずにスマートに注文ができます。イートインでも人との接触を最小限に抑えることができるため、マクドナルドを筆頭に「モバイルオーダー」の導入が飲食店に浸透してきているようです。コロナで広まった飲食店非接触化のメリットと、このように、飲食店ではコロナ禍においても売上はもちろんお客の安全を担保するため販路をオンライン化したり、キャッシュレスを導入したりするなどの対策を行いました。これらの対応は、実際飲食店自身にどのようなメリットをもたらしたのでしょうか。安全性をアピールできる 1つは、飲食店に安全性をアピールできるという点です。非対面・非接触、ソーシャルディスタンスの確保が一定の感染リスクを低下させるとされており、日常生活においても気を付けている方が多いのではないでしょうか。誰もが知っている、そして誰もが簡単にできる感染対策だからこそ、マスクを外して飲食をする飲食店がこれらを取り入れていなければ「安全ではない」と認識されてしまう可能性があるのです。その点、デリバリーやテイクアウトを実施し、席も間隔を開けて配置し、キャッシュレス化やモバイルオーダーにも対応していることで、「安全です」とアピールすることができます。販路拡大を期待できるこれまでイートインのみの営業であった店舗も、この機会にデリバリーやテイクアウトに販路を広げることで、多角的に売上をアップすることができます。中には、緊急事態宣言や、時短要請が解除されれば、デリバリーやテイクアウトの営業はストップされる飲食店もあるようです。理由としては、・1人で営業をしているためイートインのお客を対応しながらデリバリーやテイクアウトに手が回らない・複数のアプリを利用すると上手くさばけないなどがあげられます。しかし、このような場合でも予約管理システムを利用したり、イートインのお客にはモバイルオーダーを活用してもらうなど対応することで、効率的に業務をすすめることができる可能性もあります。全国の人々にお店を知ってもらえるまた、全国の人々にお店をしってもらえるというメリットもあるでしょう。インターネットに掲載された情報は、全国に配信されます。そのため、TwitterやInstagramを上手く活用スあれば、ユーザーによる拡散を狙うことができ、全国の人々にお店を知ってもらえるきっかけになることでしょう。 ECサイトでの販売等、全国からの注文を受け付けていれば、新たな販路拡大にも繋がります。 DX化に対応できたそして、このように、飲食店がデリバリーやテイクアウトを開始したり、キャッシュレスを導入したりすることは、結果的に飲食店の「DX化」につながっています。DXとはいわゆるデジタル技術を活用することで、飲食店や飲食店を取り巻く人々の生活が豊かに変革することをさします。これまでデジタル技術との縁が薄いとされてきた飲食店も、新型コロナウイルスによる非対面非接触化の文化によって、DXに対応する店舗が増えたと言えるでしょう。コロナで加速した飲食店の「DX」このように、飲食店ではコロナ禍においても、お客に求められるよう「中食」に対応したり「安全性」を確保するよう努めました。その上で必須だったのが「デジタル化」なのです。そもそも、ビフォーコロナの時代から、飲食店だけでなく国内企業には「DX化」が求められてきました。しかし、デジタルに対する知見がなかったり、どのシステムがどこに必要なのかが明確にならない企業が多かったことで、国内企業におけるDX化は世界でも遅れを取っている状況だったのです。特に、飲食店のように、アナログでも十分に営業ができるとされてきた業界は、DX化など必要のない業種という見られ方をしていたのも事実でしょう。しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大によって、イートインという最大の販路を失った時、飲食店はデジタルやオンラインを活用して販路を確保するほか手がありませんでした。そうして、これまで「DX」と縁の遠かった飲食店が、急速にデジタルを導入することになり、様々な活用方法を模索しているところです。今後は店舗を持たずオンライン販売のみで営業をするゴーストレストランを開業する方や、EC事業に参入する店舗、データを活用してマーケティング分析をする方などが増えてくることになるでしょう。そして、飲食業界ではますますデジタルの活用が加速するはずです。まさに、この飲食店の「DX」はコロナ禍における必然出来事であったのかもしれません。まとめ本連載記事では、コロナが飲食店に与えたプラスの遺産として、 ①未来の食事代を支払うという文化 ②破棄食品に対する考え方の改善 ③DX化への対応の3つをあげました。どれも、コロナ以前から、問題視されてきたことですが、日々の業務に手一杯の店舗も多い飲食店にとって、なかなか向き合う機会がなかったのも事実でしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの問題点について、飲食店は向き合わざるを得ない状況になったのです。もっと言えば、「向き合わなければお店の存続を左右する」。このような問題に、再度ゆっくりと目を向け、改善、施策をうつ店舗が増えたことが、コロナ禍における唯一の「正の遺産」と言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/01/18

IT・ネット環境
飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とは
現在、飲食店ではWi-Fiの導入が進んでいます。実際、店頭には「フリーWi-Fi」や「Wi-Fi SPOT」など、Wi-Fiが使えることを示す看板やシールを貼っている店舗も増えています。飲食店のWi-Fi導入が進む背景には、お客様が飲食店を探す際、「店内でフリーWi-Fiが使用できるか」を基準にお店選びをするケースが広まっていることが挙げられるでしょう。よって飲食店におけるWi-Fiの導入は、現代社会の集客対策に必須であると言っても過言ではないのです。そこで本記事では、飲食店がWi-Fiを導入することで得られるメリットや、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について」詳しくご紹介してまいります。飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由私たちの生活の中でスマートフォンが欠かせない存在となっている現代では、利用ユーザーにとって、無料で利用できるWi-Fi(freeWi-Fi)は今や必須のアイテムと言えます。そして飲食店でも、Wi-Fiの導入によって、お客様満足度の向上も含めた大きな集客効果を期待することができるのです。ここでは、飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由を説明します。顧客が飲食店を選ぶ基準としている最近ではグルメサイト等のポータルサイトなどでも、「Wi-Fiが使えるかどうか」という項目が掲載されています。飲食店へのアンケートでもWi-Fiの有無を尋ねられる機会も増えているでしょう。つまり、現代ではお客様にとって無料でインターネットを利用できるWi-Fiが設置されていることは、飲食店選びの基準となってきているのです。お客様が待ち時間を快適に過ごせるお客様にとって、待ち時間はとても長く感じるものです。Wi-Fiを利用することができれば、料理が運ばれてくるまでの時間や、満席時の待ち時間中のストレスを軽減することができますので、クレームを抑える効果も期待できるかもしれません。リピーター客になってくれる無料でネットを使用することができることで、顧客満足度がアップしていきます。「Wi-Fiが使えるじからこのお店に行こう」と来店してくれたお客様が、「またこのお店を利用しよう」とリピート客になってくれる効果も期待できます。店舗PRができる Wi-Fiスポットへのつなぎ方は、自動接続や手動接続、規約同意方式やユーザー認証方式など接続サービスごとに異なりますが、接続する際は必ずスマートフォンの画面経由で操作します。ファースト画面には、自店舗のPR告知やおすすめメニューやWi-Fi利用限定のクーポン情報などに設定しておくと、注文率が上がったり集客対策につながることも期待できます。また、このような情報は口コミやSNSでも広がりやすいので、フリーWi-Fiが設置されているだけで十分な店舗PRにもつながるでしょう。口コミサイトでも「フリーWi-Fiがある店舗」というワードで検索されたり、おまとめサイトや個人ブログでも「Wi-Fiが使えるお店」と紹介されていたりしますので、集客のための店舗PR手段としても有効といえます。 Wi-Fi目当てで来店するお客も昨今ではスマホの普及により、SNSやスマホゲームの利用頻度が上がっています。そうすると当然、通信制限を気にする人も多くなってきます。だからこそ、無料で使用できるWi-Fiを利用したいというニーズは高まっており、飲食店舗内でもフリーWi-Fiを使用できれば、さらなる集客効果が期待できます。前項の「集客にWi-Fiが必須な理由」にも共通しますが、お客様にとって無料でWi-Fiを使うことができる環境であれば、待ち間にゲームをしたり、SNSに投稿したりなど、来店客は時間をつぶすことができるようになり、快適に過ごすことができるわけです。さらに、容量が重い動画であっても、Wi-Fi環境下なら通信量を気にせず快適に利用することが可能です。このように、フリーWi-Fiを目当てに入店した人はもちろん、知らずに何気なく入店した人にとっても、「このお店はWi-Fiが使えるから次回も来よう」というように、Wi-Fi目当ての来店に変わるケースも多くなっています。飲食店のWi-Fi環境は、自然と集客アップにつながる働きを生み出していると言えるでしょう。飲食店におすすめの「プラットWi-Fi」とはここまでは、飲食店の集客に役立つWi-Fiサービスについて解説してまいりました。ここからは、様々なWi-Fiサービスがある中で、飲食店が導入する際におすすめの「プラットWi-Fi」をご紹介いたします。プラットWi-Fiの概要「プラットWiFi」とは、無線LANルーターの世界シェアNo.1のTP-Link社の最新のWi-Fi商品を月100円からレンタルできる、月額定額制（サブスクリプションモデル）のWi-Fiサービスです。特に、「費用が高い」「契約年数に縛られたくない」などとお考えの飲食店経営者にも、比較的短期間の利用も可能で、初期設定を行う必要がないため届いたその日からすぐに利用することができると人気のWi-Fiレンタルサービスです。また、他にも豊富なプランが用意されており、通信速度や接続台数、セキュリティ機能や、メッシュ機能など、店舗のニーズに添ったWi-Fiプランが充実しています。プラットWi-Fiの特徴手軽に導入することができる「プラットWiFi」には、店舗集客を強化する様々な特徴があります。 ①広範囲でストレスなく使用できる「メッシュWi-Fi」メッシュWi-Fiとは網目状に張り巡らされたWi-Fiネットワークのことを指します。壁や障害物などWi-Fiの電波が届きにくかった間取りの店舗でも、複数台のWi-Fiルーターを使用し、子機を置くことで電波が弱くなる問題を解消します。これによって、広いフロアや2階3階など、店内中でストレスを感じずにインターネットを楽しめるようになります。 ②Town Wi-Fi（タウンWi-Fi）との連携 600万ダウンロードの人気フリーWiFiアプリである「タウンWiFi」との連携機能が搭載されていることも大きな特徴のひとつです。この連携機能により、煩わしいパスワード入力も省くことが可能となり利便性に優れています。さらに近くのフリーWiFiスポットを探すことができる「WiFiマップ」に自店舗が表示されるようになるため、ユーザーの集客対策に大きな効果を発揮します。 ③「Wi-Fiチラシ」を配信できる「Wi-Fiチラシ」は、範囲内にいるタウンWi-Fiユーザーに来店を促すチラシ(広告)をプッシュ通知で知らせることができる機能です。店舗周辺のお客様に対してピンポイントな訴求を行うことができますので、リアルタイムな集客対策に効果的です。実際に来店したお客さんを検知することができるので、効果がわかる宣伝活動が可能となります。 ④お店のHPなどをお客様のスマホに表示できる店舗のWi-Fiにアクセスしたお客様のパソコン、スマートフォン、タブレット端末に指定したサイトを表示させることができる「リダイレクト機能」が搭載されています。店舗のホームページやFacebookページ等を表示させることで、店舗PRにつながります。クーポン配信やイベントの告知などにも活用することができるでしょう。プラットWi-Fiのメリット「プラットWi-Fi」には、集客効果を発揮する機能面のみならず多くのメリットがあります。 ①コストが安いプラットWiFiのレンタルなら初期費用も0円で、1フロア向き100円～導入できる最安プランからWi-Fi環境を整えられることが可能です。広いエリアに安定したネットワーク環境を提供するメッシュWi-Fiの利用も、通常であれば数万円以上する最新のメッシュWi-Fi機能が付いたプランを月額1,280円から利用することも可能なので、非常に低コストで使えます。コスト面の問題で導入ができていなかった店舗にもおすすめのサービスです。 ②サポートサービスも充実「WiFiドクター」というサポートサービスにより、お客様のWi-Fi速度の判定が可能です。速度が一定値を超えてない場合、アラートを出す事ができたり、速度環境が整っていない場合は、最新の回線やISPへの変更手配をすることができるので、より快適な環境をサポートします。 ③壊れても安心保障ルーターが壊れた場合でも、レンタルなので新しい商品と交換してくれるので安心です。プラットWi-Fiの注意点「プラットWi-Fi」の無料期間は最大2ヵ月となっており、契約の最低利用期間はプランごとに異なりますが12ヵ月～60ヵ月に設定されています。解約時には「月額×残月数」の解約金や、プランによっては一定の解約金が発生しますし、端末未返却時の違約金も生じますので注意が必要です。 Wi-Fiを使った集客がおすすめな飲食店の特徴ここまで、フリーWi-Fiを導入することで集客効果が期待できることを解説してまいりましたが、飲食店の中でもWi-Fiを使った集客が特におすすめな店舗の特徴を見ていきましょう。ゆっくりとした時間を提供できる飲食店フリーWi-Fiを設置することで、1人あたりの滞在時間が長くなる傾向があります。コーヒーショップやカフェなどの飲食店では、リラックスできる空間を活用して勉強や仕事、打ち合わせをするお客さんも多くいます。そのようなお客様はリピーターや常連客になる率も高くなることが予想されます。逆に、回転率を上げたい店舗には不向きなサービスという側面も持ち合わせていると言えるでしょう。客単価を高く設定したい飲食店ゆっくりと会食を楽しむような飲食店では、Wi-Fiの導入で滞在時間が長くなっても追加の注文等が見込めるでしょう。また、子連れのママ友会等に人気の店舗などでは、子どもにタブレットでネットを使わせながら、大人は会話で盛り上がるというシーンも多いようですので、客単価の設定とWi-Fi導入のバランスを考慮することが大切です。時間帯によって来客数に大幅な変動がある飲食店時間帯によってお客様が減少する場合は、その時間帯だけ「フリーWi-Fi利用可」にするなど集客に活用することができます。アイドルタイムも有効的かつ積極的に集客対策をしていきましょう。外国人観光客が来店する飲食店現在はコロナ禍中で、外国人を含め観光客は大幅に減少していますが、観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート（平成30年調査）」によると、旅行中に困ったことの質問では、「無料公衆無線LAN環境」と回答した外国人旅行客の割合が18.7%というデータが発表されています。コロ終息後も見据えたインバウンド対策としても、Wi-Fiの設置は有効だと言えるでしょう。飲食店にWi-Fiをいれるなら開店ポータルBizへ今回は、飲食店の集客対策の一つとして今の時代に必須ともいえるWi-Fi導入の効果や、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について詳しく解説してまいりました。Wi-Fiサービスの中には種類もたくさんあって何を選んだら良いのか迷う方も多いかもしれません。是非、お手頃価格で速度も早い「プラットWi-Fi」を導入して、集客効果を大幅にアップさせましょう！開店ポータルBizでは、「プラットWi-Fi」に関するご相談のほか、各社Wi-Fiサービス料金比較、コスト削減、集客に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/12/11

IT・ネット環境
飲食店にセキュリティ対策ソフトは必要か？おすすめの対策方法まで徹底解説
近年ではIT技術の発展に伴い、同時に、ネット上のセキュリティが脅威にさらされる「サイバー攻撃」の手口も巧妙化しています。飲食業界は、他業種と比べ比較的、IT化が遅れていると言われていますが、現在では、キャッシュレスシステムやPOSレジ、フリーWi-Fiの設置、メニューの注文用タブレットなど、インターネットを通じたシステムの導入が進んでいるところです。業者や取引先との提携業務や、顧客情報の取り扱い、自社ホームページやSNSの運用によってネットワークを使用している限りは、常にウイルスや不正アクセスなど、さまざまな攻撃を受ける危険性が潜んでいます。きちんとした対策をしないと、思いもよらない被害により、飲食店経営の存続に関わることにもなりかねません。本記事では、飲食店の運営における、セキュリティ対策ソフトの重要性を解説してまいります。セキュリティソフトとは「セキュリティソフト」とは、パソコン、サーバ、スマートフォンなどのデジタル端末(コンピューター)をインターネット上からの脅威から守り、安全性を高めるためのセキュリティ機能を持つソフトウェアの総称です。「ウイルス対策ソフト」「アンチウイルスソフト」などとも呼ばれます。セキュリティソフトには様々な機能がありますが、代表的なものとして挙げられるのが、コンピュータウイルスやインターネットワームなど、悪意のあるソフトウェアを検知し除去する「アンチウイルスソフト」と、ネットワークを通じて外部から行われる攻撃を防ぐ「ファイアウォールソフト」です。従来は、アンチウイルスソフトなどのように、特定の機能を持った製品を個別に入れて対策するのが一般的でしたが、現在では、複数の機能を持つソフトウェアをパッケージ化したものが多く出回っています。ネット上のあらゆる脅威に対応すべく、多方面からセキュリティを強化することができる、総合型のセキュリティソフトの普及が広がっています。飲食店にセキュリティソフトは必要？飲食業界でも、情報セキュリティへの意識の向上と、セキュリティソフトの導入は必要不可欠になっています。飲食店の業務内容は、仕込みから調理、接客、店舗運営における売り上げ等の管理、集客対策などなど、多岐にわたります。それ故に、情報セキュリティへの取り組みが疎かになりがちだという店舗が多いのも実情ではないでしょうか。また、2020年総務省は、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けし、セキュリティ対策を法律として制定しています。そのため、「うちは飲食店だから、企業や事業所のような対策は必要ない」という時代ではなくなってきているのです。多くの情報が飛び交う飲食店にとって、ネットワークにおいてのウイルスやハッキングへのセキュリティ対策は確実に必要なものといっても過言ではないでしょう。 POSレジを導入している店舗が増えた飲食業界で優先的に導入されているのが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ＝POSレジ」やオーダーシステムです。「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムですが、これもインターネットとつながっているため、リスクも発生します。例えば、取引先の業者から認証情報を盗み、外部から侵入を試みる方法で、ウイルスを店舗内のPOSシステムに感染させたり、クレジットカードを含む個人情報が大量に流出してしまったりなどが挙げられます。格安料金で利用できるPOSレジは増えていますが、一方で、しっかりとしたセキュリティ対策をしなければいけません。 freeWi-Fiを提供している飲食店を利用するお客様に、快適なサービスを提供するため、または集客対策のために、freeWi-Fiを導入している店舗も多いでしょう。客の中には、悪意を持った利用者によって、入力した IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を盗み見される可能性があります。またこれは、お客様側が講じなけれなならないセキュリティ対策にもつながりますが、通信内容を盗聴されないよう、危険性を回避する対策をとることが大切です。万が一、お客様に被害があった場合、店側にとって被害が無くても、「セキュリティ対策が行われていない店舗」だということで口コミが広がったり、クレーム対応に追われたりなど、店舗にとってもリスクが発生したり信用問題に発展することにもなり兼ねません。飲食店に限らず、freeWi-Fiという通信手段を提供する際は、セキュリティ対策までは保証していない場合も多く、利用者の自己責任に問われることも多いのが現状です。しかし、飲食店運営をしていく中で、freeWi-Fiに関しても、セキュリティ対策をしっかりと行っていくことは、大きな信頼と安心感につながっていくと言えるでしょう。なにかあってからでは遅い可能性も万が一情報漏洩などのセキュリティ事故が発生してしまった場合、飲食店の存続にも関わるような重大な被害につながる可能性があります。機密情報が流出するといった直接的な被害の他に、恐ろしい二次被害、三次被害が発生することになるのです。例えば、システムやサービスの停止、顧客対応などにより営業に支障をきたしたり、関係者への賠償金の支払い、あるいは訴訟リスクなどにより、金銭的な損害が発生したりなど、思わぬ被害が降りかかる可能性があります。何かトラブルがあってからでは取り返しのつかない問題に発展する危険性があるということを頭にいれておかなければなりません。飲食店にセキュリティソフトを導入するならUTM 飲食店では、仕入れ業者とのメールや店舗の売上状況、予約管理システムが入っていれば顧客の連絡先、ECサイトを運営していれば顧客のクレジットカード情報など、店舗で使用しているパソコンには重要な情報が詰まっています。インターネット機器を利用し、あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じて管理から操作、連携まで、業務効率化が図れるシステムは、利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面においてはリスク回避の対策が必要です。そこでおすすめなのが、安心してネットワークを利用するためにセキュリティ対策を強化してくれる「UTM」です。 UTMとは UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合脅威管理」と呼ばれています。簡単に言えば、セキュリティ対策をひとまとめに出来るもので、様々なセキュリティソフトを導入して、対策を行わずとも、1台で簡潔する優れものです。 UTMは、1台の設置で総合的に脅威から守ることができるのでセキュリティ管理が容易になるだけでなく、コストも抑えられるという現代の市場のニーズにもマッチしており、近年ではますます需要が高まっています。 UTMの特徴・機能現代の多様化したネットワークリスクに対応できる、総合的なネットワークセキュリティシステムUTMは、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこなうことができます。主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。 ①ファイアウォール外部からの不正なアクセスを防御する機能で、悪意ある不正アクセスを防御できます。 ②Web（URL）フィルタリングウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能で、不正なWebサイトから飲食店の機密情報が漏えいすることを防ぐことができます。 ③アンチウィルス悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能で、ウイルスに感染することを防ぎます。 ④アンチスパム迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能です。 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能で、外部からの進入だけでなく、店内における機密情報の持ち出しも検知できます。 ⑥アプリケーション制御使用できるアプリケーションを制限する機能です。このようにUTMは、サーバーやクライアントを保護するだけでなく、利用者による内部からの情報漏洩対策も可能です。 UTMのメリット UTMの特徴でもある、一つの製品でセキュリティを広くカバーできるという点は、メリットにも共通しています。 ①コストを削減できるセキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入・運用が簡単それぞれの脅威に対するセキュリティ対策ツールを個別に利用する場合と比較すると、導入や運用管理の負担を軽減できるほか、導入のための工事が必要ないため、比較的短時間で簡単に導入が可能です。 ③導入時やトラブル発生時の手間が減る UTMの導入時や使用上のトラブルが起きた場合、契約先が別の場合はそれぞれ問い合わせして対応する必要があります。しかしUTMであれば、一つの問い合わせで済むため手間がかかりません。 ④さまざまなネットワーク機器に接続可能パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。 ⑤古い機器もまとめて防御脆弱なOSやアプリケーションをまとめて保護してくれたり、サポート切れの機器や更新が終了したOSなどのセキュリティ対策を行ってくいれるUTMも存在します。飲食店へのUTM導入なら開店ポータルBizへ今回は、飲食店がインターネットを利用したサービスを使用する際に必要な、セキュリティ対策ソフトについて解説してまいりました。セキュリティ対策は、様々な機器を導入しなければならない印象を持っている方も多い為、高額なコストがかかると、導入を見送る飲食店も少なくありません。しかし、1台で総合的なセキュリティ対策が可能なUTMの導入であれば、比較的低コストに対策を行うことができます。是非この機会に、店舗のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください！

開店ポータル編集部

2020/11/19

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