【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》

第1回では、IT導入補助金の基本的な概要について解説しました。コロナ禍でモノ入りな飲食店にとっては、コストを抑えてITツールが導入できる「IT導入補助金」は是非活用したいところです。

 

今回は、IT導入補助金を使って導入できるITツールのなかでも「デリバリーサービス」をピックアップしてご紹介していきます。デリバリーサービスってITツールなの？と思った方は是非最後までご覧ください。

＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》

デリバリーについておさらい

まずはデリバリーについてのおさらいからしていきましょう。

デリバリーサービスとは？

そもそもデリバリーサービスとは、飲食店がテイクアウトできるお弁当などをお客の自宅まで宅配するサービスです。

コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたお客側と、営業時間短縮を迫られた店舗側のニーズを上手く合致したサービスとして、瞬く間に広まりました。

 

デリバリーサービスには、

①自店舗宅配　と、

②委託型宅配　の種類があり、基本的にIT導入補助金の対象となるのは②の委託型宅配です。

 

主要サービスをご紹介

主要サービスとしては、下記のサービスがあげられます。

 

①UberEats

②出前館

③menu

④foodpanda

⑤DiDiFood

⑥その他地域限定のデリバリーサービス

 

ちなみに、出前館については掲載のみ依頼をし、宅配は自店舗で行うことも可能です。その他、それぞれのサービスの特徴等については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。
＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？
＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説
＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！

導入のメリット

コロナ禍で利用する機会も多くなったであろう「デリバリー」。お客側は自宅に居ながら外食の味を楽しむことができるし、飲食店側はイートイン以外の切り口から売上を伸ばすことができるので一石二鳥です。

 

そんなデリバリーは、飲食店にとって下記のようなメリットをもたらします。

 

①販路拡大ができる

②コロナ禍における時短営業でも売上確保

③非対面・非接触に対応できる

④お店を知ってもらえるきっかけになる

⑤新規顧客、リピート顧客を増やせる

 

特に、現在コロナ禍で売上が落ちている店舗も多いでしょう。そのような企業でもデリバリーを始めることでイートイン以外の売上を確保することができます。

また、非対面、非接触に対応できる点から、店舗の安全性をアピールしたり、Web上にお店の情報を発信することで潜在層の顧客にもお店を知ってもらうきっかけともなりえます。

IT導入補助金を使ってお得にデリバリーを導入

とはいえ、デリバリーを導入するとなれば、イートインの顧客対応や予約管理と合わせて調理作業などを行わなければなりません。そうなると、デリバリーを導入したことで業務が増えて、すべての業務が曖昧になってしまい、顧客満足度を低下させてしまうことにもなりかねないでしょう。

 

そこで、IT導入補助金を使って導入したいのが、

①デリバリーの予約管理システム

②顧客管理システム

③モバイルオーダーシステム

です。

 

第1回のコラムで、IT導入補助金は1つツールで2つ以上のプロセスを連携しなければならないと解説しました。そのため、デリバリー導入においてIT導入補助金を活用するには、デリバリー業務を効率化するための周辺ツールの導入も必須になるということです。

導入事例

例えば、

①デリバリー×会計管理システム

②デリバリ―×POSレジ

③デリバリー×予約管理システム

④デリバリー×勤怠管理システム
⑤デリバリー×顧客管理システム
⑥デリバリー×モバイルオーダーシステム

 

などです。

 

①では、イートインで売り上げた分、デリバリーで売り上げた分の会計作業をスムーズに行えるシステムで、毎日行わなければならない作業の軽減を図ります。

 

②では、デリバリーで売り上げたデータをＰＯＳレジに連携できます。
③は、デリバリーの管理と予約の管理を別に分けて管理ができるシステムです。

④は、デリバリーで自社配達に出る従業員の勤怠管理をおこなう場合です。
 

要は、デリバリー単体の場合は、IT導入補助金を利用することはできないが、”デリバリーを導入することによって、煩雑になりがちな作業を効率化するツールを同時に導入することで、補助の対象となる”ということです。

デリバリーの導入をお勧めする店舗

お得にデリバリーが導入できるこの機会。デリバリーの導入をおすすめする店舗はどのような店舗なのでしょうか。
 

①イートインの売上が落ちている店舗

まずは、イートインの売上が落ちている店舗です。このまま放置していても突然に売上が元に戻ることはまずありません。販路を広げたり、宣伝をしたり何か手を打たなければ、最悪の場合廃業に追い込まれることも考えられるでしょう。

 

イートインの売上が落ちている店舗は、まずデリバリーを導入してみてください。

②テイクアウトで上手くいっている店舗

現状デリバリーをしていない店舗のなかには「テイクアウトで上手くいっているから」という理由があるケースもあるでしょう。

しかし、テイクアウトで上手くいっている店舗こそ、デリバリーの導入をおすすめします。というのもテイクアウトもデリバリーも基本的にお客様にお出しするお料理は同じだからです。取りに来てもらうのか、届けてもらうのか、どちらかの違いです。

販路は拡大していて損することはほぼありません。生産性低下の面で気になる部分がある場合は、デリバリーと合わせて効率化ツールを活用するようにしましょう。

③周りの店舗がデリバリーをしている

周りの店舗がデリバリーを導入している場合は、すでに競争環境から遅れを取っている可能性があります。デリバリーは今市場が伸びてきている途中ですので、今からでもまだ遅くありません。

特に、東京など緊急事態宣言が発令されている地域については、ますますデリバリーの需要が拡大しています。

 

周辺店舗から遅れを取らないよう、デリバリーを導入することをおすすめします。

逆におすすめしない店舗は？

 

ただし、先程も申し上げた通り、IT導入補助金はデリバリーの導入単体では審査に通ることができません。それに付随するITツールを導入することが重要なのです。

 

しかし、ITツールが必要ない店舗、自社配達でまかなえる店舗は、デリバリーアプリに登録しなくても、現状プラスアルファでデリバリーを行うだけで良いかもしれません。

 

マネタイズの部分については、必ずシミュレーションを取ってみてから、導入するようにしましょう。委託の場合は、配達手数料がかかりますので、自社配達にするのか、そうでないのかという点も非常に重要なポイントです。

デリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点

では、最後にデリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点を見ていきましょう。

セットで導入するITツールが本当に必要か？

まずは、デリバリーとセットで導入するITツールが本当に必要なのかを見極める事が大切です。いくらIT導入補助金でコスト的支援が受けられるとしても、支援は全額ではなく、かかった金額の4分の3です。

 

ITツールを導入したうえで、どのようにつかっていくのかという点も重要になるでしょう。

DX化に繋がらなければならない

2021年度募集予定のIT導入補助金は、昨年の募集時よりも条件が厳しくなっています。というのも、単なるIT導入ではなく、”ITを導入したことで業務効率化に繋がった、生産性向上につながった”など、何かしらDX化につながる効果が得られなければ補助金を受けることはできないのです。

 

そもそも補助金はデリバリーやその他ITツールを導入した後に支払われるものですから、ITツールの活用方法が明確担っていなければ、最悪の場合補助金が受けられない可能性もあるので注意しましょう。

まとめ

今回は、飲食店向け連載記事「IT導入補助金を使って導入できるITツール」として、デリバリーの導入をご紹介しました。

 

当然、デリバリーの導入だけでは”IT”ではないのでIT導入補助金を受けることはできないのですが、デリバリーを導入したことで逼迫するであろう業務の効率化ツールを導入すればIT導入補助金を活用することができます。

 

是非、デリバリーの導入を検討していた店舗、他業務の圧迫が心配でデリバリーを導入できなかった店舗は参考にしてみてください。

 

次回はIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について解説していきます。POSレジは単体でIT導入補助金が使えるのか？是非チェックしてみてください！

＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》