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【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう！メリットやおすすめのツールも紹介
飲食店や小売店などでは、日々の店舗の運営で多忙な毎日を過ごすなか、とくにピーク時や繁忙期は、やむを得ずかかってくる電話に対応できない・・といったことも少なくないでしょう。しかしながら、その電話が予約希望のお客様だったり、問合せの連絡だったとすると売上につながるせっかくのチャンス失ったことに他なりません。本記事では、そんな予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について迫るとともに、導入メリットやおススメのツールをご紹介します。 ▼関連記事はこちら ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説！電話の取りこぼしは売上に影響している？店舗では、日々サービスや商品の問い合わせをはじめ、予約に関するの電話が頻繁にかかってくるものです。しかし、タイミング悪くスタッフの全員が接客中の場合や不在・定休日などで電話に出られないことも少なくないでしょう。しかしこれらのかかってきた電話の中には、直接予約希望の電話だったり問合せなど売上につながる電話も多いでしょう。日々、積み重なる電話の取りこぼしが店舗の売上に大きく影響することを考えた場合、この電話対応の問題は今すぐにでも解決すべき課題といえます。仮に一日に一本の電話に出られないことでも1年間続けることで店舗の損失額もその分大きくなってしまうのです。自動音声応答(IVR)は人材不足に悩む飲食業界の救世主！前章では、電話の取りこぼしが売上に影響している理由についてお伝えしましたが、最近では人手不足に悩む飲食業界においても自動音声サービス(IVR)を導入する店舗が増加しています。飲食店へ自動音声サービス(IVR)を導入することで、スタッフが電話応対にかけていた時間をその他の作業に使用できるほか、予約が簡略化されることで、業務の省力化やお客様満足度が向上が期待できるなど双方にとってメリットが得られるためです。自動音声サービス(IVR)は、24時間365日対応ができるため、忙しい時間帯や営業時間外に電話がかかってきたとしても予約を取りこぼすことを防ぐことができます。そのため、うまく自動音声サービス(IVR)を活用すれば人手不足に悩む飲食業界の救いの一手になると考えられます。自動音声応答システム(IVR)とは？ IVRとは、Interactive Voice Responseの略で自動音声応答システムです。かかってきた電話に自動音声で対応して、適切な対応先につなげる仕組みとなります。よく企業への問合せやコールセンターに電話をかけると、はじめに流れる「新規の方は1をすでに契約中の方は2を」といった自動音声アナウンスのことをイメージすると分かりやすいでしょう。こうした自動音声による電話対応のことを「IVR」といいます。 IVRを店舗の予約電話に使用するメリット・デメリットつづいては、店舗へIVRを予約電話に使用するメリット・デメリットをご紹介します。メリットメリット①人件費の削減を図ることができるお客様が問い合わせる内容によっては、オペレーターと直接話さなければ解決しない問題もあれば、自動音声のみの案内で解決する場合もあります。オペレーターの対応必要な複雑な問題に関しては、オペレーター対応を行い、カンタンな質問については自動音声での対応にすることで人件費の削減を図ることが可能となります。メリット②ピーク時の時間を有効活用できるこれまでは、ピーク時や繁忙期であっても、かかってきた電話に対応するための時間を確保する必要がありました。しかしIVRにより自動音声で対応可能になることで、それまで電話対応に割いていた時間を接客やサービスに注ぐこよが可能になります。これにより、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。メリット③折り返し電話の予約が可能になるコールセンターのオペレータとの会話を希望するときは、混雑時に長く待たせてしまうことも少なくないでしょう。このような悩みに有効なのが折り返し電話の予約制度となります。一定の時間待ったお客様に対しては折り返しの予約を受付け、後ほど連絡するといったシステムが可能なサービスもあります。メリット④店休日や営業時間外の対応が可能にスタッフの労働時間は決められているため、営業時間外の問い合わせに対してすべて対応することはできません。しかしIVRを導入することで、店休日や営業時間外の問い合わせに対しても自動音声対応が可能となります。これにより、これまで抱えていた問題が解決できたり、機会損失の防止にもつながるでしょう。デメリットデメリット①オペレーターにすぐにつながらない IVRを導入した場合、オペレーターにすぐにつながらないといったデメリットがあります。お客様がオペレーターとの会話を希望しているときには、できるだけ早く会話をしたいでしょう。しかしIVRのシステム上、対応先が細かい階層に分けられているため、何度も該当する番号を押さなくてはならない場合があります。またようやくオペレーターとの会話を選択する番号案内までたどり着いたとしても、そこから実際のオペレーターへつながるために、さらに時間がかかるケースもあります。コストパフォーマンスの高いIVR【I-bot】店舗や企業において、メリットの多いIVRですが、やはり導入する際に気になるのが費用面についてではないでしょうか。IVRを提供するメーカーはさまざまですが、今回ご紹介するI-Bot「コンバージョンあがるくん」は、低コストで高性能なIVRとなっているため、コストパフォーマンスの高いIVRとなっています。 I-Bot「コンバージョンあがるくん」の特徴 ①24時間365日の自動音声システムが対応できる I-bot「コンバージョンあがるくん」は、24時間365日自動音声対応が可能となります。店舗がもし店休日や営業時間外であっても自動音声アナウンスは流れるため、翌日以降に折り返しの希望を伝えることもできます。また商品などの注文に関する自動受付の誘導も可能なので、予約の取りこぼしや機械損失も防ぐことができます。さらに電話対応のスタッフを減らすことができるため、人件費の削減や効率的な人員配置を行えるようになるでしょう。 ②使いやすい仕様で受電内容を管理しやすい I-Bot「コンバージョンあがるくん」は、お客様が伝言サービスを利用した際に、その内容を文字化してメールで転送してくれる機能も搭載しています。そのため、しっかりとした履歴を残せることも大きな特徴です。ガイダンスは要件に合わせて振り分けることができ、内容も自由にカスタマイズが可能となります。電話を受けた際の要件の内容ごとにデータで管理されるため、その後の対応をする際もわかりやすくスムーズに行えます。 IVR自動音声応答システム「I-bot」の料金や導入メリットなど詳しい内容について知りたい方は以下の記事も併せてチェックしてくださいね！ ≫飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説！まとめ今回は、予約電話の取りこぼしに有効な「自動音声応答システム(IVR)」の魅力について詳しく解説しました。店舗では、どうしても忙しくて電話に出られずに予約電話を取りこぼした・・とお悩みの方も多いことでしょう。お客様もどんなに気になる店舗であっても、つねに電話がつながらなければ行く気も失せてしまうものです。確実に予約につなげられるI-botを導入することで店舗の機械損失も防止でき売上アップも期待できます。ぜひこの機会にI-Bot「コンバージョンあがるくん」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/10/29

IT・ネット環境
飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法
インターネットの普及に伴い、現代はIT技術を駆使したサービスが溢れ、様々な業界でその活用が進んでいます。このIT化に伴って情報通信技術が進歩したことにより、これからの時代、飲食店経営に欠かせない技術が「IoT」です。人材不足が課題とされている飲食業界において、より効率的に店舗運営が行えるIoTサービスの導入が進んでいます。 IoT技術を活用することで、インターネットで様々なシステムにつながり、飲食店の現場における無駄な動作をテクノロジーで効率化し、限られた人員でもサービスを提供できるようになります。本記事では、飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法を、導入事例や具体的な導入方法と合わせて詳しく解説していきます。 IoTとは？「IoT(アイオーティー)」とは「Internet of things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となり、モノがインターネット経由で通信することを意味します。従来、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものでした。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていましたが、現在では、スマートフォンやタブレット端末も接続されています。これによって、今まで予約・注文・会計・管理などアナログで行われていたことが、IoTサービスによってデジタル化され、ヒューマンエラーを防ぎ、より店舗運営に集中することができるようになります。さらに、サービスの向上、業務効率化、コスト削減へとつながっていくのです。端末の小型化や通信コストの低価格化も進み、飲食業界にもIoTシステムやサービスの普及が加速しています。飲食店で利用できるIoTサービス他業界と比較すると、IoTサービスの活用が遅れているといわれている飲食業界ですが、ここ数年では、机上の注文ようタブレットをはじめ、キャッシュレスシステムやPOSレジなども導入され始めています。ここからは、それらを含む飲食店で利用できる代表的なIoTサービスをご紹介していきます。タブレットオーダーシステム居酒屋や飲食チェーン店、回転すし店などでは、テーブルにタッチパネル式の機械が置かれているところも多く、現在は広く浸透しているシステムです。お客様が端末を使って、自分で注文をする仕組みなので「セルフオーダーシステム」とも呼ばれています。お店のスタッフに注文をするのではなく、機械を通して自分で注文をするので、人件費の削減、オーダーミスの防止になります。 POSシステム(POSレジ) 飲食業界で優先的に導入されてきたのが「POSシステム」です。一般的なレジは、お会計をスムーズに行う為の装置ですが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ＝POSレジ」では、「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムです。会計の際に顧客情報や商品情報を記録できるので、日々の売上集計の効率を上げるだけでなく、その集計結果をさまざまな観点から分析することにより、マーケティングデータとして利用することができます。さらに、注文受付やテーブルの着席状況、料理の配膳状況などを表示するオーダー端末と連携させると、注文漏れや配膳ミスの防止、スムーズな会計処理へとつながります。予約管理システム予約管理システムとは、飲食店の予約を管理する予約台帳の役割を果たすものです。この機能を持つアプリやクラウドサービスを利用すれば、顧客のネット予約や変更が可能となります。さまざまなグルメサイトからの予約・キャンセル情報を自動的に選別し、一元管理することができます。従来の電話による予約受付や、手書きで台帳に記すという手間が省けることに加えて、連絡なしの「ドタキャン」を防止することができます。勤怠管理システム勤務管理の複雑なシフト表の作成や共有が簡単にでき、勤怠時間を自動集計します。有給の申請や承認に紙の申請書を利用したり、シフト表を社員に紙で配布したりする必要もなくなります。また、勤怠管理システムによっては、アルバイトなどの不正打刻を防止するために、指紋や静脈などによる生体認証機能を搭載しているものもあります。翻訳アプリスマホなどの端末を通じて話した言葉がそのまま相手の国の言葉に翻訳されるアプリです。多国語に対応しており、まるで通訳がいるかのように、言語の異なる相手とスムーズな会話ができるため、訪日外国人客への対策が可能です。新たな人材確保や教育にコストをかけずにコミュニケーションが円滑になり、質の高いサービスの提供できます。タブレットオーダーシステム机上のタブレットでお客がオーダーし、それが厨房まで通知されるシステムの解説もいれると、なんとなく飲食店におけるIoTサービスのイメージがつきやすいと思います。飲食店でもまだIoTサービスを導入していない人は、POSレジなど聞いても何のことやら分からない人もいるかもしれないので。多くの店舗で導入されていて、かつお客として飲食てを利用した時にも利用したことがあるであろうサービスを解説してあげると、イメージがわきやすいです。さらに現在は、オーダーから調理、商品の引き渡しまでの一連のプロセスを自動化させるIoTサービスの開発も進んでいます。飲食店でIoTを利用して業務効率化につながった事例飲食業界は、人手不足が深刻な産業のひとつでもあります。接客サービスを強化させるためにも、IoT技術を活用して、業務改善と業績向上を目指す取り組みに挑戦する飲食店も増えています。実際に、コスト削減や業務効率化につながった事例をご紹介します。 ①予約システムの導入でリピーターが増加！(和食店) 【導入前の課題】以前は、来客情報をホワイトボードで管理していましｔが、順番間違いによるトラブルの発生やお客様が待ちきれずに帰ってしまうことがあり、トラブル防止や機会損失の回避が課題となっていました。【導入後の効果】スマートフォンを用いた混雑状況や口コミを予め確認・順番待ちの予約ができるシステムを導入したことにより、事前にスマートフォンから予約したお客様は、順番が来れば、店頭に設置された装置に予約番号またはQRコードを提示することでスムーズに入店できるようになりました。待ち時間を把握でき、効率よく予定を立てられることから、リピーターが増加するようになりました。 ②食材の電子発注システム導入で4 倍の労働生産性を達成！(焼肉店) 【導入前の課題】全国展開するチェーン店で、毎月 4～5 店舗のペースで新規店舗を開業していた中、各店舗の食材の仕入れ量の把握や仕入先の確保、増加する事務作業の効率化を図ることが課題でした。【導入後の効果】食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化されるクラウド型の電子発注システムを導入しました。以前は紙ベースで直営店 30 店舗分の仕入れ数量の把握や請求書対応を行っていましたが、電子発注システムの導入で、食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化され、処理や分析が簡素化しました。管理スタッフの数はそのままで、4倍の労働生産性を達成し、現在直営飲食店は135 店舗まで拡大しています。 ③コストを一元管理するシステム導入で人件費削減に成功！(カフェ) 【導入前の課題】以前は、営業終了後に各店舗の店長が売上データを入力して本部に送付していたため、作業負荷がかかっていたことが課題にあり、対策を検討していました。【導入後の効果】売上情報、人件費、仕入コスト等を一元的に管理するシステムを導入しました。リアルタイムに人数や時間あたりの売上高を把握し、複数店舗間で人員を融通するなど、効率的な人員配置と顧客満足度の向上を実現しました。情報の一元管理をコンセプトに開発されたシステムの導入により、日々の売上計算や決算書類の作成も容易となり、人件費削減にもつながっています。 ④温度管理システム導入で快適な店舗環境整備を実現！(焼き鳥店) 【導入前の課題】冷蔵庫や冷凍庫、店舗内の気温管理は、飲食店経営にかかせないものですが、繁忙時には人的ミスが生じるリスクや、店舗スタッフへの記録作業の負荷などが課題となっており、省力化を検討していました。【導入後の効果】冷蔵庫や冷凍庫など店舗内の数ヶ所にセンサーを設置し、冷蔵庫の温度や店舗内の気温を自動で記録するシステムを導入しました。書き間違いなどのミス削減やスタッフの記録作業負荷の軽減、空調の効きのばらつきを防ぎ、温度管理作業の省力化や快適な店舗環境整備を実現し、サービス向上につながっています。飲食店でIoT技術を導入する時の手順と注意点では、実際にIoT技術が搭載されたサービスを導入する際には、どのようなポイントを押さえたらよいのでしょうか。前項までに、主なIoTシステムについて解説しました。では、飲食店がIoTを導入するためにはどのような手順や注意点を押さえたらよろしいのでしょうか。下記から解説してまいります。【導入手順】はじめに、IoTサービスを導入する手順を確認しましょう。 ①理想の店舗経営のイメージを明確にし、何が課題なのか、どんなIoTサービスを導入すれば利益が向上するのか、業務が効率化されるのかを掘り下げる。 ②現在の通信環境や非効率な無駄をチェックし、従来のシステムプランの見直しをして必要な環境を整える。 ③コストや費用対効果を検証し、サービスの内容や見積もりの比較検討後、導入の申込をする。【注意点】つづいて、導入前にクリアにしておくべき注意点です。・現場の負担に配慮する新しいシステムを導入する際は、現場に負担をかけることになります。長年使い慣れたシステムやフローを一新して、システムを導入することになるので、現場の反発や混乱を招かないためにも導入の際は入念なフォローアップが必要です。・管理体制を整える何をIoTで管理し、業務がどのように変わるのかを管理者や現場でしっかりと整理し、確認し、操作や管理が不慣れなことによるトラブルが起きた時にも対処できるような管理体制を整えておくことが肝要です。・費用対効果を確認する IoTを導入するということは、システムに対する期待や効果、導入の目的があるはずです。事前に店舗の課題を明確にし、導入コストや維持費が高くついて費用対効果が表れないということがないようにしましょう。・他社の導入事例を確認する同業種で同じようなシステムの導入事例をしっかりと確認し、自店舗に見合ったシステムかどうかを見極め、後悔しないように事前に調べることも大切です。まとめ人手不足と言われる飲食業界において、インターネットにすべてがつながるIoTによって、さまざまな課題や非効率さが改善されようとしています。これらのIoTサービスは、単なる店舗運営の業務効率化だけでなく、お客様の顧客満足度を上げることにもつながります。システムや技術がどんなに進化しても、何よりも大切なのは、心のこもった「接客」に変わりはありません。高い接客品質を保つためにも、IoTサービスの導入で、よりお客様に愛される店舗を目指していきましょう！開店ポータルBizでは、飲食店へのIoTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/19

IT・ネット環境
飲食店で防犯カメラを活用した防犯対策における６のポイント
飲食店には不特定多数のお客が来店します。中には、店内に限らず駐車場などでもトラブルがおこったりする中で、証拠となるものがなければどうにもできず泣き寝入りすることになってしまうこともあるでしょう。そうしたことで飲食店でも防犯カメラを取り付け、防犯対策を行うことが一般的になってきました。本記事では、飲食店で防犯カメラが必要な理由から、飲食店が防犯カメラを利用して防犯対策を行うときのポイントまでをご紹介してまいります。飲食店に防犯カメラの導入が必要な理由そもそも、飲食店では『盗まれるものがないから』『小さい店舗だから見渡せる』『過去になにも起こったことがないから大丈夫』などの理由で防犯カメラの導入をされていない店舗も多いのではないでしょうか。しかし、『リスクヘッジとして』の導入が重要なのであって、何か起こってから導入しても意味がありません。尤も、防犯カメラといいますと『犯罪を防ぐもの』として、何か警察が関わるようなトラブルがあったときに証拠を出すためだと認識している方も多いかもしれませんが、大々的なトラブルはもちろん、店内トラブルやクレームが起こったときに見返して事実確認を取るという方法でも利用することができます。お客の言いがかりから従業員を守ったり、金銭の受け渡しトラブルがあった際など、小さな出来事でも、事実確認をして適切な対応ができるよう、役立てることができるのです。以上のことから、お店の規模にかかわらず、小さなトラブルから店舗や従業員を守るために飲食店にも防犯カメラの導入が必要であるといえるでしょう。飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときの６のポイント飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときには、どのような点に注意して防犯カメラを選んだり、設置、利用したらよいのかという点について解説していきます。なお、ここでいう『防犯』とは事の大小関わらず、先述にも申し上げたような小さなトラブルも含めての『防犯』とします。防犯カメラの設置場所の確認まず、防犯カメラを導入するときは、設置場所の選定から行います。飲食店における防犯カメラの設置場所としてあげられるのは、 ①レジ前 ②客席全体を見渡せる角 ③出入口付近 ④駐車場付近などです。特に、レジ前に設置することで、レジの清算が合わなかった時などにすぐに確認をすることもできます。防犯カメラは小規模店舗でも2台防犯カメラの設置場所は、飲食店によって様々かと思いますが、小規模店舗でも違った角度からより決定的な証拠となる映像が取れるよう最低でも2台程設置しておくと良いでしょう。ただ、撮影できる範囲に関しては、360度首振りができて、比較的広範囲を録画することができるタイプもありますので、店舗ごとに最適な防犯カメラを選択し、導入することが大切です。防犯カメラの設置方法の確認設置場所、台数が決まったら、続いて防犯カメラ設置方法を選択します。防犯カメラの設置方法は ①工事が必要なタイプ ②据え置き型の簡易タイプがあります。設置場所によって工事が必要であるのか、そうでないのか変わってきますので、必ず設置場所と台数が決まってから防犯カメラのタイプを選択することが重要です。防犯カメラはクラウド型がおすすめ防犯カメラは、何かあったときに録画されている映像を見ることができるという機能があることが大前提です。ただ、この録画方法は防犯カメラによって2つの方法に分かれています。 1つは、SDカードやレコーダーで録画をし、何かあったときにはそれらを防犯カメラ本体などから取り出して、パソコンなどで映像を見るタイプ。 2つ目は、インターネットのクラウド上に映像がほぞんされ、インターネット環境さえあればいつでも録画映像が確認できるタイプです。通常SDカードやレコーダーは１年から長くても５年程度が寿命であるといわれています。また、故障の通知などももちろん来ないので、万が一のことが起こった際に、録画映像を見ようと思っても見れないといったことがあるかもしれません。その点、クラウド上に録画映像を保存しておけば、もし防犯カメラ自体が故障したとしても防犯カメラの故障直前までの映像はしっかりと保存されていますし、なにより防犯カメラの故障にはすぐに気が付くことができるので、迅速な対応をすることができるのが利点です。クラウドカメラの場合ネット環境必須ただし、クラウドカメラを導入して防犯対策を行う場合は、インターネット上に映像が保存されていくシステムですので、ネット環境が必須です。インターネット環境があるところであれば、防犯カメラの映像はいつでも確認をすることができます。なお、飲食店にインターネット環境が整備されていないが、クラウドカメラの導入を検討しているという方でも、開店ポータルBizへのお問合せでインターネット環境の整備と合わせてご相談を承れますので、お気軽にご連絡ください。防犯システムは必要？また、防犯カメラの導入を検討されている方の中には、SECOMなどの防犯システムの導入を合わせて検討されている方も多いでしょう。しかし、飲食店のなかでも小規模店舗の場合は比較的防犯カメラのみの導入事例が多く、併用して導入している店舗は少数派のようです。ただ、防犯カメラのみの設置で防犯対策が十分に行える場合のみ、併用が必要ないということで、機能やサービスが充実している防犯カメラでなければ意味はありませんので十分に機能などを吟味してから導入を決定するようにしましょう。飲食店の防犯対策は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店における防犯カメラ設置による防犯対策の重要性とそのポイントについて解説しました。『防犯カメラ』と聞くと、未だ仰々しく感じる方も多いかもしれませんが、『事件』のリスクヘッジだけではなく、無銭飲食やレジ前での金銭トラブル、その他お客同士のトラブル、駐車場のトラブルなど、日常的に起こりうるトラブル防止対策としても効果的です。また、防犯カメラはこうした『防犯』への活用のみにとどまらず、マーケティング領域への活用など、様々な用途が広がってきています。次回のコラムでは、この『防犯カメラのマーケティングへの活用法』について解説していくことといたします。開店ポータルBizでは、飲食店における防犯対策のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
コロナ禍でも飲食店の安全性をアピールするにはデジタル化が鍵！？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークやソーシャルディスタンスを守った行動などが『新しい生活様式』となる中、消費者が飲食店を選ぶ指標も料理の味はもちろん『感染対策を行っているか』というところも指標となってきています。『新しい生活様式』といえば、飲食店においてはテイクアウトの実施だけでなく非対面・非接触の接客ができるデジタルツールの活用なども挙げられ、新しい生活様式になじんだ店舗アピールが売り上げを粛々と回復させることにつながってきているようです。本記事では飲食店の安全性アピールで売り上げ回復の鍵を握る『デジタルツールの活用』について詳しく解説してまいります。コロナ禍における飲食店の安全性に関する課題新型コロナ禍では一時緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出されるなど、複数人で飲食をすることは安全上よろしくないとされてきました。また、緊急事態宣言が解除されたその後も、『店内飲食の自粛ムード』は続いている傾向です。実際にグルメコミュニティアプリ『SARAH』の調べによりますと、コロナ前は『週2回の外食』が40％を占めていましたが、コロナが流行りだしてから14.2％に減り、週1回以下の割合が大きく増えるなど、頻度が減っていることが明らかになりました。外食頻度が減っている理由として考えられるのは、 ①混雑しているかもしれない不安 ②感染するかもしれない不安 ③未だ続く自粛ムードなどです。もちろん飲食店としては、自店舗から感染が拡大すればひとたび営業ができなくなる可能性もあるため、消毒やパーテーションの設置、ソーシャルディスタンスの確保や検温などについては多くの店舗が徹底しているでしょう。しかしそれでもお客にとっては飲食店に足を運ぶこと自体が安全面での不安要素となり、なかなかそのイメージを払拭することができていないのが飲食店の大きな課題です。そこで、現在飲食店に限らず様々な業界で注目されて始めているのが、リモート○○でおなじみの『デジタルの活用』です。飲食店においてもデジタルを活用することで、非対面非接触の接客ができることで安全性をアピールすることができたり、効果的な集客対策ができるようになったりします。飲食店でデジタル化とは？と疑問になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、気になる内容については次項以降で解説いたしますのでそのままご覧ください。飲食店が行うべきデジタル化４選前述に、飲食店が安全性をアピールするためにデジタルの活用が需要になってくると解説いたしました。デジタルとは、スマホやPC等を中心にインターネットを活用したシステムのことで、飲食店ですでに行っているデジタル化といえば、POSレジの導入や机上タブレットなどが挙げられます。ここからは、飲食店が行うべきデジタル化4選と、それぞれの施策が安全性のアピールにどうつながってくるのかというところについて解説していきます。・Googleマップの活用まずは、Googleマップの利用です。お客はお店探しをする際にGoogleマップ上で検索をして近くのお店を探したり、Googleマップから予約サイトにアクセスをしてお店の来店予約をしたりすることがあります。 Googleマップ上にお店の情報などが表示されるようにするには、グーグルマイビジネスに登録する必要がありますが、無料で登録ができるので、是非登録をしてみてください。そして重要なのは口コミです。基本的にお客は求めているお店を探すためにまず ①検索 ②口コミ閲覧 ③お店情報の確認 ④来店・予約という順番で動きます。 Google上マップでお店の情報が表示されるようになったら、そこへ口コミも同時に表示されます。表示された口コミに対して、『当店は新型コロナ対策も徹底的に行っています』等と返信をしておくことで、検索したお客は来店する前にコロナ対策における安全性を確認することができるので安心して来店してもらうことにつながるのです。・Webサイト、SNSの運用口コミが重要であるということに関連する面では、WebサイトやSNSの運用も欠かせません。例えば、チラシ配りを1時間で300人に行うために、3人の人を派遣したとします。そうすると、3人分で3時間分の人件費が発生するわけです。しかし、SNSで例えば1000人のフォロワーがいるとすれば、1時間で300人の人へお店の情報を訴求することは簡単にできますし、何よりSNSは無料で利用することができるので人件費のコスト削減もできます。そして、チラシ配りに配置していた人材は、他の業務に手が回ることで、店内清掃や消毒の徹底など安全面に対して入念な措置ができるようになるうえに、業務効率化にもつなげることができるでしょう。・デジタル注文伝票の活用また、デジタル注文伝票や机上のタブレットなどを活用することで、非対面・非接触で注文を受けることができるようになります。お客側としては、スタッフと対面することがないので、感染のリスクを軽減させられる安心感を与えられるほか、スタッフの業務的にもホール業務や安全対策に費やすことが可能です。・テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイの設置新型コロナ禍でテイクアウトを実施した店舗は飲食店の4割近くに上り、今後も続けていく方針の飲食店は多いのではないでしょうか。実際に、テーブルチェックの調査によりますとコロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店のうち7割は今後も続けるとしています。しかし、店内飲食を目的として利用するお客が今後増えてくると、ソーシャルディスタンスの確保などで席数が少なくなったことも相まって、店内で席が空くのを待つお客と、テイクアウトの注文や会計待ちのお客で密な状態を作りかねません。そこで、テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイを設置しておくことで、テイクアウトの利用者はデジタルディスプレイを利用して商品の注文から会計までを行うことができるようになります。会計の方法としては、QRコードをディスプレイ上に表示することで、お客がその場で支払いができるものです。商品の準備ができれば、通知がいくなどのシステムを作れば、お客は商品ができるまで車などで待機することができるので、店内が密になるリスクもありません。そうしたことで安全性をアピールすることができるでしょう。飲食店がデジタルを導入するメリットと重要性このように、デジタル化をすることで、人との接触を最小限に抑えることができ、かつ業務効率を挙げることができるので、効率化できて浮いた時間を利用して更に安全性確保のために対策をとることができるようになります。そして、安全性をアピールする上で、SNSやGoogleマップなどを効果的に利用することで、コストをかけずに良い口コミを拡散することにもつながるわけです。まさに、今後こうしたデジタル化はアフターコロナの時代でも非常に重要な施策の1つとなると言われています。というのも、今後は情報がますます多くなり、SNS上や検索サイト上にも多くの情報が出回るようになることが予想されます。そして、コロナ禍をきっかけにこうしたWeb上での取り組みやSNSの活用などは飲食店に限らず行う店舗が増えてくるでしょう。そうした時に、アナログのままですと本当に伝えたい情報や、伝えるべき情報がお客の耳や目に入らないこともあるかもしれません。それではどんなに店舗内では集客対策に力をいれているつもりでも、それがお客に届いていない時点で集客につながるわけがないのです。そうしたことから、コロナ禍に限らず今後は多方面でデジタルを利用しながら、外に効果的に情報を拡散させ、業務効率をアップさせたり、お客に安全性等をアピールしながら集客に活かしたりしていくシステムを構築することが重要になってくるといえるでしょう。まとめ飲食店がデジタル化して、どう安全性をアピールするの？と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際に、日本の中小企業の7割はコロナ禍において安全性確保のためにテレワークを導入しました。それと同様です。なるべく人と接触しない、感染リスクを軽減させるということが飲食店のミッションであり、今後安定的な集客を行っていく上で必要なことです。それらを効果的に実施し、外にアピールしていくためにも、その他企業と同様にデジタルを利用することが重要になります。飲食店の在り方はコロナ禍をきっかけに大きく変わって公としています。是非この機会に、店舗アピールの仕方、業務効率化対策、SNSの運用などを見直してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店におけるデジタル化のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
飲食店がITシステムを導入するときに利用できる補助金とは
近年飲食店においてはキャッシュレス対応やアプリを利用したデリバリーサービスの開始、セルフオーダーシステムの普及によって、少しずつITへの親しみが深まってきました。コロナ騒動を巡って、こうしたITツールへの恩恵を再度認識した飲食店も多いのではないでしょうか。とはいえ、飲食店がITシステムを導入するとなると、中小規模店舗ではコスト的負担が重く、踏みとどまってしまっている店舗も多いはずです。そんなときに利用できる国の支援策として、『IT導入補助金』というのがあります。コストがかかってしまうITシステムも、補助金を利用することで、コストを抑えて店舗の環境を最適化することができるのです。本記事では、IT導入補助金の概要と、IT導入補助金を利用して飲食店が導入できるITシステムについて解説してまいります。 IT導入補助金とは IT導入補助金とは、中小企業を中心とした事業者が、業務効率化や生産性向上などを目指してITシステムを導入するときに利用できる補助金のことです。費用の一部に補助金を利用できることで、ITを導入する事業者は比較的低コストに導入することができるようになります。まずは、IT導入補助金の補助対象や限度額、申請期限など基本的な事項から順に解説していきます。 IT導入補助金の補助対象 IT導入補助金の補助対象事業者は、・飲食店・宿泊施設・卸・小売業・運輸・医療施設・介護施設・保育等のサービス事業・製造業・建設業など、主に中小企業となります。また、対象の経費については、ソフトウエア費、導入関連費等です。飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムの詳細に関しては、この後の項目で詳細に解説いたします。 IT導入補助金の補助限度額 IT導入補助金の補助限度額は申請の対象型によって変わってきます。＜A類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：40万円以上150万円未満 A類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を2つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを１つ以上導入の事業者＜B類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：：150万円以上450万円以下 B類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を5つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを3つ以上導入の事業者要は、A型は赤枠青枠合わせて3つ以上のツールを、B型は赤枠青枠合わせて8つ以上のツールを導入すれば、IT導入補助金の対象となるというわけです。なお、その他オプションについてもIT導入補助金による補助対象となります。＜特別枠C類型の場合＞また、特別枠として新しい生活様式への対応による、非対面型ビジネスモデルへの転換に必要なITツールを導入する場合に利用できる枠ができました。補助率：３／４以内補助限度額：30万～450万円 IT導入補助金の申請期限 IT導入入補助金（A、B類型)の9次締切分の申請は2020年11月2日（月）までとなっております。予定では、今年度の募集は9次締め切り分までとなっておりますので、補助金を利用してITシステムの導入を検討されている方は、ぜひお早めに申請をなさいますようお願いいたします。 IT導入補助金の公式ページはこちら飲食店がIT導入補助金を使って導入できるITシステムでは、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムはどんなものがあり、そのITシステムは飲食店にどんなメリットをもたらすのかというところについて解説していきましょう。 POSレジ 1つは、POSレジの導入です。POSレジとはタブレットを利用して会計ができるIoTシステムの一つであり、2019年10月から消費税が店内飲食と店外飲食とで変わる『軽減税率』が適用されるようになったことで一元管理ができるPOSレジを導入する店舗が増えました。ただ、このPOSレジの導入においてIT導入補助金が利用できるのは、『Okage株式会社』が提供するPOSレジのみとなっています。もしPOSレジの導入費用を抑えたいという場合は、他の補助金制度に該当するものがないか検討してみるとよいでしょう。クラウド会計サービス飲食店経営のお仕事といえば、料理や集客対策、接客業務だけでなく、日々の会計処理や税務処理などもあります。通年の税務処理などに関しては税理士を雇って管理をしている飲食店も多いかもしれませんが、日々の会計などについては飲食店経営者自身が行いますので、管理が煩雑になりがちです。しかし、こうした会計処理、税務処理などをクラウド管理で一元化できるITシステムをIT導入補助金を利用して導入することで、年間でみても税理士を雇うより安価に管理をすることができるようになります。予約管理サービスまた、GoToEatキャンペーンも始まったことでGoToEatに参加している飲食店は複数の予約サービスから多くの予約がばらばらに入ることもあるのではないでしょうか。顧客の予約管理についてはしっかりと見える化して管理しておかなければ二重に席を用意してしまったり、席が確保できておらずにクレームにつなげてしまう可能性もあります。こうした、予約を一元管理できる予約管理サービスは、IT導入補助金を利用して導入することができますので、ぜひ検討し、自店舗に最適なツールを導入してみてください。勤怠管理システム飲食店で、従業員を雇っている場合は、現在紙媒体で勤怠の管理をし、給与を支給しているという飲食店も多いでしょう。しかし、ICカードやスマホなどをかざすだけで勤怠を押すことができるい勤怠管理システムを導入することで、日々のデータから簡単に給与を清算することができます。こうした管理システムは導入費用が高額になりがちなため、懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、勤怠管理システムも同様にIT導入補助金の対象になりますので、業務効率化対策として導入する店舗が増えてきています。セルフオーダーシステム飲食店のIT化といえば、このセルフオーダーシステムを思い浮かべる方も多いでしょう。セルフオーダーシステムとは、主に食べ放題などのお店に導入されている店舗が多いですが、机上のタブレットでお客が注文し、その注文データが厨房に通知されるというシステムです。コロナ禍で非対面、非接触での接客が求められている現在、このセルフオーダーシステムの需要がさらに伸びてきました。セルフオーダーシステムは、スタッフがお客の注文をうかがいに行くことがない為、非対面での注文受けができると同時に、お客としては手が空いているスタッフを見計らって注文を聞いてもらう必要がありませんので、機会損失を防ぐことができます。さらに、簡単に注文できることで、客単価アップなども見込めるかもしれません。飲食店も補助金を利用してITの導入をすすめよう本記事では飲食店がITシステムを導入するときに利用できるIT導入補助金の概要と、IT導入補助金で導入できるITシステムの一部をご紹介いたしました。新型コロナウイルスの影響により、非対面非接触の接客の需要がふえたことや、デリバリーやテイクアウトの需要が爆発したことで、2020年の飲食店はこれまでと比べて一気に様変わりしました。飲食店はITシステムを導入するには少し業種が違うのではと懸念されていた方も、ITシステムの必要性を大いに感じるきっかけとなったのではないでしょうか。とはいえ、日本に存在する飲食店の約8割以上は個人飲食店です。ITシステムの導入に必要な資金を支出するのが不安だという飲食店もあるはずです。そこでぜひIT導入補助金をはじめ国の支援制度をくまなく探して、活用し、コスト削減をしながらITの導入を進めていってみてはかがでしょう。開店ポータルBizでは、IT導入補助金に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

IT・ネット環境
飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説
スマートフォンの急激な普及と、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間が長くなったことも相まって、LINEやTwitterなど、SNSツールの利用者が増えてきています。実際に、アライドアーキテクツ株式会社が2020年4月に行った『新型コロナウイルス感染症拡大に伴うSNS利用実態調査』によれば、外出自粛に伴いSNSの利用率が増えたと応えた人は全体の約35%という結果になりました。それだけSNSを利用して情報収集をすることが増えてきている今、飲食店ではこれをビジネスチャンスとして集客に活用しない手はありません。本記事では、飲食店が集客に活用できるSNSツールと使い分けのポイントから、飲食店の集客でSNSを利用することによるメリット、注意点などを詳しく解説していきたいと思います。飲食店が集客に利用できるSNSツール　そもそも、飲食店が集客に利用できるSNSツールにどんなものがあって、それぞれどのように使い分けると集客に効果的であるのか、イマイチわからないという方もいらっしゃるでしょう。そこでまずは、集客に有力なSNSツール一覧と使い分けのポイントから解説していきます。利用できるSNSツール一覧基本的に、飲食店が集客に利用できるSNSツールは下記の5つです。 ①LINE ②Facebook ③Twitter ④Instagram ⑤お店専用のアプリ年齢層特徴ユーザー数アクティブ率 LINE 全世代で利用率にほぼ差がない 1対1のコミュニケーションに強いメルマガやチラシの代わりとして利用される 8400万人以上 86％ Facebook 30代後半以降が60％ほど原則実名登録のため信頼性がある利用者はビジネスマンなどが多いのでつながりができる 2600万人 56.1％ Twitter 30代前半までが50%ほどニュース性・拡散性が高い情報の届く範囲が広いリツイート機能で自然なPRが可能 4500万人 70％ Instagram 30代前半までが60％ほど画像がメインなので、料理を全面にアピールできる 3300万人 84.7％となっています。これらのSNSは、利用率の高い年齢層も変わってきますので、上手く使い分けをしながら使いこなしていくことで、効果的な訴求効果を得られるようになるでしょう。この使い分けのポイントについては次項で解説します。集客におけるSNSの使い分けのポイントでは、それぞれのSNSをどのように使い分けるのが良いのでしょうか。下記に解説してまいります。 LINEはチラシなどの情報配信ツールとして LINEは先述にもあるように、特にこの世代の利用者が多いなどの利用者の年齢層に突出した特徴がありません。ですので、イベントや新作メニューなどの情報配信ツールとして利用したり、予約受付など1対1のコミュニケーションツールとして利用することで、濃厚な顧客関係を維持することができます。尤も、ある飲食店ではLINE経由の予約が予約のうち4割を占めているのだそうで、年齢層に偏りがないことや個人にしか内容が見られないことで、多くの人が利用しやすいという特徴があると言えるでしょう。 Facebookは飲食店におけるコアな面のアピールとして Facebookの利用者の年齢層は比較的高く、ビジネスマンなどの利用者が高いとされています。また、Facebookは原則本名での利用が取り決められておりますので、信頼性の高いSNSツールであるとも言えます。であればFacebookは経営方針や、飲食店で使っている食材のリアルな情報、こだわりなど、コアな部分を配信すると、お店の信頼度アップにもつなげることができるでしょう。また、経営者同士でつながることで、他の飲食店やその他業種とのコラボレーションイベントなどが実現する可能性もあります。 Twitterは拡散力を利用して Twitterには、他のSNSツールにはないリツイート機能など高い拡散力があるのが特徴です。ですので、イベント告知などではLINEでの配信と合わせてTwitterを利用したり、Twitterでお客からの声を集めたりしてメニュー開発に活かしたりすることができるでしょう。ちなみに、これの実践例として、マクドナルドが2016年に名前募集バーガーというイベントを行ったことがありました。これは連日Twitterのトレンド入りをしておりましたので、記憶にあるという方も多いのではないでしょうか。このように、Twitterはお客からの声を集めたり、拡散力が必要なイベント時に利用すると高い集客効果を得ることができます。 Instagramは飲食店のブランディング Instagramは若い世代を中心に『写真』と共に文章をアップできるツールとして人気があります。一時期は『インスタ映え』という言葉も流行したほど、Instagramの写真投稿は社会現象となりました。それゆえ、飲食店でもインスタ映えする料理をアップしたり、インスタ映えする店内のスポットなどを撮影してアップしたりすることで、高い集客効果を得ている飲食店も数多くあります。また、Instagramは位置情報などで、投稿に地図のピンをつけることができるので、気になったお客は住所などを検索せずにそのままInstagram上でお店の位置を確認することができます。『こんな料理をおいていますよ』『店内に写真スポットがありますよ』と情報をアップし、徐々にブランディングをしていくことで、お客がまたその写真をInstagramにアップし、さらに新規顧客を獲得することにもつなげられるでしょう。飲食店の集客でSNSが必要な理由と利用するメリット『料理』、『食』とは生活にとって欠かせないもので、こだわっている人も多いものです。現代のように、SNS等飲食店の情報をいつでもどこでも見ることができなかったような時代は、店先の看板か、折込チラシなどでしか集客対策をすることができませんでした。しかし、今ではこんなにもネットが普及し、簡単にSNSを通して飲食店の情報を拡散できるツールがあるのであれば、それを利用しない手はないといっても過言ではありません。むしろ、今後これを利用しない飲食店については、利用している飲食店と比べて明らかに集客力に差がついてくるとも言えるでしょう。それだけ、情報を積極的に配信し、それを拡散してもらうことが重要であるということです。ここからは集客においてSNSを利用するメリットを挙げ、必要な理由についても合わせて解説していきます。情報を拡散してもらえる 1つは、お客に勝手にお店の情報を拡散していってもらえるということです。極端ですが、SNSを利用していなければ、多くの人に情報を届けることができないため、折込チラシを一軒一軒配っていくしか情報配信をする手だてはありません。しかし、SNSを利用することで、折込チラシを一気に全国に配ることができると考えてみてください。とっても効率的であると思いませんか。当然お店に来てもらうには、認知をしてもらわなければなりませんので、情報を配信し、拡散してもらうことで多くの人に飲食店の存在を認知してもらうことができるようになります。お店のファンを増やすことができるまた、お店の情報を積極的に配信していくことでお客にとっては親近感がわき、お店のファンを増やすことにつなげることができます。お店のファンになってもらえれば、客単価があがったり、1人のお客が新規顧客を連れてきて、またその新規顧客が新しいお客をつれてきて、、、ということにつながる可能性もあるかもしれません。広告費がかからない SNSの利用には基本的に利用料金がかかりません。LINE@を利用する場合は、一部料金がかかるプランもあるようですが、その他TwitterやInstagram、Facebookは完全無料で始めることができます。フォロワーを増やしていくことで、拡散力も高められますので、SNS担当者をつけたとしても、折込チラシの作成料などの料金で十分にまかなうことができるでしょう。飲食店の集客でSNSを利用するときの注意点とはいえ、SNSを利用するにあたってはよく耳にする『炎上』という言葉があるように、飲食店という多くの人に知られる立場である以上、配信内容には十分注意しておかなければなりません。ひとたびSNSで『炎上』してしまうと、その後飲食店の営業が一切できなくなってしまったり、そこまでは行かなくとも一時休業を余儀なくされたりする可能性もあります。また、先ほど、SNSは拡散力が強いという話題を出しましたが、それゆえ、失言等を削除したとしてもSNS上で拡散されてしまい、一生消すことができないといったことにもなりかねません。そうすると、せっかく集客のために行ってきた活動が1度の『炎上』で台無しになってしまう可能性もありますので、飲食店で公式として利用するSNSは特に『飲食店の顔である』という意識を忘れずに緊張感をもって利用することも重要です。まとめ SNSの利用者は年々増加傾向にあり、以外にも年齢層問わず利用している方が多いものです。特に、SNSとデリバリーアプリ等を連携できるサービスなども展開され始めてきているので、コロナ禍で増えたデリバリーやテイクアウトの需要にもSNSからアプローチをしていくと更に集客力をアップさせることができるかもしれません。何より今後は新しい生活様式の推進もあり、更にSNS社会となっていく可能性もありますし、情報あふれる現代で1人でも多くの人に飲食店の存在を認知してもらうためにも、飲食店は集客対策としてSNSを利用することは必須であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

IT・ネット環境
飲食店開業|スマホへの転送が無料！予約電話録音もできるクラウドフォンの特徴・料金をチェック！
　お店にかかってきた電話を手持ちのスマートフォンに転送できる「転送電話サービス」。転送電話サービスは便利な反面、転送通話料が高く、お店の電話とプライベートの電話を判別できないといったマイナス面もあります。このマイナス面に、頭を悩ませている店舗オーナーも多いでしょう。　実は、そんな店舗オーナーの抱える課題を解決する転送電話サービスがあるんです。それが、インターネット上に電話交換機を配置した転送サービス『CLOUD PHONE（クラウドフォン）』！　本記事では、従来の転送電話サービスの特徴とあわせて、飲食店オーナーにおすすめしたいCLOUD PHONE（クラウドフォン）の魅力をお伝えします！飲食店にもお客さまにもメリットあり！転送電話サービスとは？　お店が忙しかったり、買い出しのために外出していたりして、お客さまからの電話に出られないこともありますよね。　電話がつながらない場合、時間をおいて再度かけてくれる方もいますが、あきらめてほかのお店を探しはじめる方もいます。電話に出られないと、せっかくの予約を取り逃し、ビジネスチャンスを失うこともあるのです。　それを解決するのが、「転送電話サービス」。お店にかかってきた電話を、オーナーや店長のスマートフォンに転送されるように設定できるものです。この転送電話サービスを使うと、外出先でも電話対応ができるようになり、予約の取りこぼしや他店への流出を防止できます。　また、営業時間や定休日を気にせずスマートに予約ができるため、お客さまを待たせることもありません。お店の信頼獲得にもつながる優れたサービスと言えるでしょう。【人気記事】名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」飲食店経営者は見逃せない意外な落とし穴！転送電話サービスのデメリット　転送電話サービスは大変便利な一方、次のようなデメリットも抱えています。知らずに導入すると、無駄なコストがかかり、業務効率の悪化を招くことがあります。きちんと理解しておきましょう。 ①電話に出られなくても通話料が発生する　転送電話サービスは、自分の都合に関係なく、お店に電話がかかってきた時点でそれをスマートフォンに転送します。もし、転送された電話に出られなくても、おかまいなしに転送通話料が発生してしまいます。 ②迷惑電話にも通話料が発生する　お店には時おり営業や勧誘などの迷惑電話がかかってきます。転送電話サービスはそんな迷惑電話もすべてスマートフォンに転送してしまい、無駄な転送通話料が発生してしまいます。 ③お店あての電話かプライベートの電話かわからない　転送電話サービスで電話がかかってきたとき、スマートフォンには相手の番号が表示されません。お店にかかってきた電話なのか、プライベートの電話なのか分からず、第一声の対応に困ってしまいます。 ④スマートフォンの番号からしか発信できない　転送電話に出られなかった場合にはあとで折り返すことになりますが、発信はスマートフォンの番号からとなる場合がほとんど。先方の端末には、お店の電話番号ではなくプライベートで使用しているスマートフォンの番号が表示されてしまいます。従来の転送電話サービスのデメリットを解消！クラウドPBX『CLOUD PHONE（クラウドフォン）』　先述のように、転送電話サービスにはいくつか気になるデメリットがあります。とはいえ、転送電話サービスを利用しなければ予約を取りこぼしたり、業者からの大切な連絡を受けられないなんてことも。　そこで従来の転送電話サービスから乗り換えを検討したいのが、『CLOUD PHONE（クラウドフォン）』です。クラウドフォンは、電話の転送に必要なPBX（電話交換機）をインターネット上に置いた「クラウドPBX」で、インターネット環境さえあれば利用できる優れものです。　もっとわかりやすく言えば、「手持ちのスマートフォンがお店の固定電話の子機になる」というのが、このクラウドフォンというサービス。外出先でも、お店にかかってきた予約や問い合わせの電話をスマートフォンで受けることができ、折り返しもお店の番号から発信できます。　クラウドフォンがいかに優れた転送電話サービスなのか、以下にまとめました！ ①お店の番号で発信・折り返しができる！　クラウドフォンを導入すると、お店の電話番号とプライベートの電話番号を一台で使い分けられます。お店にかかってきた予約電話を手持ちのスマートフォンで受けられるため、外出先や営業時間外でも予約を取りこぼすことがありません。　また、先方に対して、スマートフォンから「お店の番号で」折り返しができるのもうれしいポイント。お客さまや取引先の端末には、お店の番号が表示されるため、安心して電話に出てもらえます。 ②「仕事の電話」か「プライベートの電話」か分かりやすい！　クラウドフォンが従来の転送電話サービスと違うのは、相手の番号がきちんと表示されること。そのため、お店にかかってきた電話なのかプライベートの電話なのか分かりやすく、ひとこと目の対応にも困りません。　お客さまからの電話と気づかず、「もしもし？」とぶっきらぼうな対応をしてしまう…といった失敗がなくなります。 ③転送通話料がかからない！　クラウドフォンを使うと、お店の固定電話を介さず、手持ちのスマートフォンで直接電話を受けることができます。つまり、「転送」という概念がないということ。そのため転送通話料はかかりません。　お店用の電話番号さえ作れば、店舗に固定電話を置く必要すらなくなります。 ④店舗間や本部との内線のやりとりも無料！　インターネット環境があれば、クラウドフォンによって姉妹店同士や本部と店舗をつなぐことができます。店舗間や、本部から店舗への連絡事項があるときも、内線通話が無料でできるので通信料の削減につながります。 ⑤場所を取らない！　クラウドフォンは、PBX（電話交換機）をインターネット上に置いたサービスなので、お店にPBXを設置する必要がなく、省スペースにつながります。　手持ちのスマートフォンはインターネット回線を通じてPBXへつながっているため、配線もシンプルです。 ⑥設置工事がないから導入コストが安い！　前述のとおり、クラウドフォンにおけるPBXはインターネット上にあります。そのためPBXの設置工事は必要なく、工事費や設備の導入などの高額な初期投資がありません。PBXのメンテナンスやビジネスフォンのリース契約も不要なので、コストを抑えて導入できますよ。 ⑦録音機能が使える！　外出先で対応するさいにあると嬉しい機能が、会話内容を録音する機能。飲食店の場合は予約内容の確認のためにも録音機能の有無はサービスを選ぶ上で特に重要となるポイントです。　従来の転送電話サービスであれば設備を整える必要があった録音機能ですが、クラウドフォンでは追加の設備投資が不要！コストをかけずに使える録音機能により、お客さま対応品質を高められます。 ⑧同じ都道府県内なら電話番号の引き継ぎができる！　同じ都道府県内であれば、現在使っているお店の電話番号をそのまま引き継ぐことができます。お客さまや取引先へ、「電話番号が変わりました」と連絡する手間が省けます。　予約受付用の電話番号を作るなど、新たに電話番号を設定する場合は、最短で翌営業日に電話番号が発行されます。ちなみに、電話番号の発行数には制限がありません。 CLOUD PHONE（クラウドフォン）の料金と利用開始方法は？　ここで気になるのが、クラウドフォンの料金です。　クラウドフォンの利用料金は月額10,000円からで、いまなら期間限定で半額の5,000円から利用できます。（2020年8月現在） ▼クラウドフォンの利用開始方法は？　お申し込み後はサーバーや電話機を設定済の状態で届くので、電話機をLANにつなぐだけですぐに使えます。　利用を開始できるのは、申し込みから最短で7営業日後。転送サービスのみの場合は、最短で2営業日後からとなります。まだインターネット回線を契約していない場合でも、お得な手配方法をご提案しているので不安はありません・　細かなプランや料金、手続き、配線方式などは地域によって異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。　＞＞お問い合わせ・資料請求はこちらから＜＜店舗経営・新規開業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　お客さまがせっかく予約の電話を入れてくれても、忙しい時間帯だったり、外出中だったりして、電話に出られないこともありますよね。ですが、それが何度も続くとどうなるでしょうか。ほとんどのお客さまは他店に流れてしまうでしょう。電話対応ひとつでビジネスチャンスを失ってしまうのは、もったいないですよね。　従来の転送電話サービスのデメリットを解消した『CLOUD PHONE（クラウドフォン）』は、個人のスマートフォンを子機のようにして、いつでもどこでも電話対応ができるようにしてくれます。　ビジネス上で、お客さまとの電話のやりとりは欠かせないもの。すみやかで気持ちのいい電話対応によって、売上アップとリピーターづくりに貢献する本サービスをぜひ利用してみてください。【関連】飲食店経営におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選と選び方　CLOUD PHONE（クラウドフォン）のご利用には、インターネット環境が必要です。開店ポータルBizでは、CLOUD PHONE（クラウドフォン）のご案内とともに、お店にあったインターネット回線のご提案も承っております。ぜひお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/08/24

IT・ネット環境
飲食店|防犯・監視カメラのメリットは盗難防止だけじゃない？設置場所のポイントを知ろう
　生活の中でよく目にする「防犯カメラ」。店舗経営者の方は、犯罪防止のために設置するケースが多いですよね。　防犯カメラは、防犯対策に留まらず様々な役割を果たすことをご存知でしょうか。　　今回は、防犯カメラの活用方法、飲食店におすすめしたい防犯カメラをお伝えします。設置している方もまだしていない方も、必見です！【防犯対策】飲食店で起こり得る犯罪とは　まずはじめに、飲食店で起こる犯罪とはどのようなものがあるのでしょうか。　飲食店は、一般家庭やオフィスに比べて窃盗犯に狙われやすい傾向にあります。定休日や閉店後に窓ガラスを破って侵入される被害が最も多く、人通りが少なくなる深夜ほど多発しています。　客になりすまして営業時間内に「下見」を済ませているケースも多く、なかには店内の様子をよく知っている従業員による犯行も少なくありません。こうした犯罪は年々増加しており、店舗の大小を問わず防犯体制の強化が求められています。飲食店に防犯・監視カメラを設置する必要性とは？ ① 犯罪を未然に防ぐ　レジの金銭のずれは身近な問題です。従業員との信頼や、お客さまとの信頼関係を築くために設置することが重要です。　また、飲食店内で犯罪が起きればお店の評判は落ち、そして大量の金銭が盗まれれば経営に重大な支障をきたします。そうすると、安定した店舗経営が難しくなる場合もあります。　防犯という本来の役割を考えると、防犯カメラを設置する必要性は非常に高いです。 ② 従業員の監視　従業員が不正を働かないためにも一定の監視は必要ですが、それ以外にも従業員の監視にはメリットがあります。それが、業務の改善や教育につなげられるということ。　しっかりとマニュアル通りに動けているのか、あるいは何かしらのトラブルが起きていないかなどの監視をすることができるようになるのです。また、経営者や店長がいない間、しっかりと誠意を持って働いているかなどを確認する手段にもなります。 ③ 衛生管理　開店前、閉店後、消費者の目が厳しくなっているからこそ、どこでもチェックできる体制が必要になってきます。　犯罪や不正を未然に防ぐという本来の役割も大事ですが、店内に設置するのであれば、経営にも活かさない手はありません。　本来の防犯という役割からカメラを設置する必要性もかなり高いものですが、設置したカメラを経営に役立てることも可能なのです。 ★関連記事★ 飲食店開業にあわせて知っておくべき防犯カメラの設置目的とその法律飲食店における防犯・監視カメラの活用方法 ① お客さまの入り状況の確認　店舗の従業員とお客さまの多さが適合しているか。といった点を確認し、適正な人員での運営ができます。　また、レジでの対応などを見直し、良い対応があれば従業員と共有するなど、人材育成にも生かすことができます。 ② 食品の安全性　食品への異物混入が話題になった時期もあり、飲食店内での防止策、安全性の証明が求められています。お客さまから、指摘があった場合に映像を確認したり「防犯カメラでしっかり撮影しています」と告知することが、安全性へのアピールにもつながります。 ③ レジでの金銭授受のトラブル防止　お釣りの受け渡し間違いや、クレジットカードの返却漏れ、お客さまの勘違いなど、様々なトラブルが起こるのがレジ周辺です。防犯カメラを設置することで映像が残り、事実の究明を迅速に行うことができ、またマイクも併用することで、より確実性の高いデータを残すことが可能です。 ④ お店駐車場などでのトラブル防止　食事中は車から離れる一定の時間があることが予想しやすいため、夜間などは特に車上荒らしの被害に遭いやすいポイントでもあります。防犯カメラがあることで、車上荒らしを遠ざける効果も期待できます。 ⑤ 複数店舗の様子をパソコンやスマートフォンからチェック　遠隔監視をすることで、現地に行く手間を省き移動コストも削減できます。そして、忙しい時間帯の店舗の様子も随時チェックができるように。　映像をもとに時間別の来店客層や家族構成などを確認し、マーケティング戦略に役立てるというような使い方もできます。「おすすめ機種を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店におすすめなのは「ドーム型カメラ」　飲食店では、圧迫感が出ないドーム型のスタイリッシュなカメラが人気です。　ドーム型は、撮られているということをあまり意識させることなく使用できます。撮影されていることに居心地の悪さを感じる人もいるので、お客さまあっての飲食店ではこのような配慮も必要になってきます。 ▼RD-CA211 AHDドームカメラ▼ 　RD-CA211 AHDドームカメラの最大の特徴はなんといっても、フルハイビジョン画質を実現しているところ。　220万画素の超高画質のため、レジ付近に設置した場合、ズームをしても手元まではっきりと判別可能です。　AHDとは、“Analog High Definition”の略で、HD映像に対応したアナログ映像を伝送できる新技術のこと。AHDレコーダーは既存の配線と繋げるため、これまで使用していたアナログカメラとの接続も可能となります。　従来の監視システムを残したまま、新たにレジ周りだけAHDカメラによるハイビジョン監視映像システムを導入できます。店舗経営・新規開業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　防犯対策はもちろんのこと、スタッフの教育やマーケティング戦略にも役立つ防犯カメラ。とくにおすすめなのが、ドーム型タイプです。　導入がお済みでない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。　開店ポータルBizでは、お店の規模や予算にあわせた防犯カメラのご提案を無料でおこなっております。　インターネット回線が必要なクラウドカメラをご検討中の方もご安心ください！しっかりとご希望をヒヤリングしたうえで、お店にあった快適なインターネット回線をご提案いたします。お気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/08/18

IT・ネット環境
飲食店経営｜光回線なのにインターネットの速度が遅い！【原因と解決法】
　売上データの管理、オンラインでの各種手続きなど、飲食店経営でインターネットを使う機会は何かと多いもの。光回線を契約するとお客さまにWi-Fiを使ってもらうこともできるので、集客上の強みにもなりますよね。　通信速度の速さが売りの光回線ですが、さまざまな原因によって快適にインターネットを使えなくなることもあります。本記事では、光回線の通信速度が遅くなるいくつかの原因と、ケースに応じた対処法をまとめました。「光回線の速度が遅い」と感じたらまずやること　光回線を契約した場合、お店の端末は次のような経路でインターネットにつながります。　通信速度が遅いと感じたときは、つぎのどこに問題があるのかを検証しましょう。 ①プロバイダ ②光回線 ③無線LANルーター、有線LANケーブルなどの接続機器 ④パソコンやスマートフォンなどの端末「インターネットの速度が遅い」と感じたらすべきこととは？　光回線を使っていて「インターネットの速度が遅い」と感じたら、まずは無線LANルーターやモデム（ONU）の接触不良がないか確かめてみてください。　まず、ルーターの電源コンセントを抜き差しして再起動を試みます。ルーターのスイッチを一度切り、5分ほど置いてからまた電源を入れると速度が改善する場合があります。　インターネット回線と無線・有線LANをつなげる「モデム（ONU）」の接触不良も通信速度が遅くなる原因です。こちらも一度電源を切り、数分間熱を冷ましてから再起動してみましょう。ただし必ず取扱説明書を見て、電源を切っても大丈夫か、ほかにリセットできる方法があるか確認してください。 ▼インターネットの速度が遅い原因と、ケース別の対処方法を知ろう　上記の方法を試しても通信速度が改善されない場合、使っている端末や接続機器（無線LANルーターや有線LANケーブル）、プロバイダに問題があるのかもしれません。　一つひとつ確認していきましょう。 ①パソコンに問題がないか確認しよう　光回線を使っているのに思うような通信速度が出ない場合、端末(=パソコン)自体に原因があることも多いです。たとえば、次のような例です。 ▼パソコンのモデルが古い　使っているパソコンのモデルが古いと、CPUやメモリ容量といったスペックが低いため、端末がインターネットのスピードについていけないことがあります。古いパソコンを使っている場合、スペックを確認の上、買い替えを検討してみてください。快適に使うには、メモリ容量としては4GBは欲しいところです。　CPUとは、パソコン上の計算処理や制御をおこなう「頭脳」のようなパーツ。これも、パソコンを選ぶときの大切なポイントになります。　CPUにはブランドがあり、「Celeron」「Pentium」「Core i3」「Core i5」「Core i7」とスペックが上がっていきます。データ入力などの事務作業やメールのやりとり、インターネットの閲覧などがメインであればCore i3以下で大丈夫です。　動画編集など高度な作業をおこなう場合はCore i5以上がおすすめですが、価格は上がります。 ▼OSをアップデートしていない、ブラウザを最新バージョンに更新していない　OSとは、コンピュータを動かすソフト(Windows/Mac OS)のこと。これをアップデートしていないと通信速度が遅くなります。OSが最新の状態になっているか調べてみましょう。　ブラウザとはWebサイトを閲覧するためのソフトのことで、「Internet Exproler」「Google Chrome」「Mozilla Firefox」「Safari」などの種類があります。ブラウザのバージョンを最新の状態に更新していないことも、通信速度が遅くなる原因です。パソコンを起動する回数が少ないと、更新プログラムが大量に溜まってしまうこともあります。まずはアップデートをすべて終わらせてしまいましょう。 ▼メモリがいっぱいになっている　パソコンのメモリがいっぱいになると、通信速度が遅くなるだけでなく、メールの立ち上げや文字の入力などすべての動作が遅くなります。使っていないアプリや、必要ないデータを削除してみましょう。　メモリ容量を増やしたい場合は、国内シェアナンバー1のBUFFALO社から購入するのがおすすめ。下記のURLから、手持ちのパソコンに対応するメモリを探して購入できます。 BUFFALO社メモリページ：https://www.buffalo.jp/product/category/memory.html 　また、インターネットを使っていると自動的に溜まっていくキャッシュと履歴を削除することで、通信速度が改善されることもあります。こちらも試してみましょう。 ②インターネット接続機器に問題がないか確認しよう　通信速度が遅い原因として、端末の次に考えられるものが接続機器です。　特に無線LANのルーターは24時間電源が入りっぱなしであることが多いため、過熱が原因のトラブルが起きやすくなっています。 ▼【無線LAN】ルーターが光回線の速度に対応していない　無線LANルーターが、使っている光回線の通信速度に対応しきれていないと、インターネットの速度が遅くなります。たとえば、最大ダウンロード速度1Gbps（1000Mbps）の光回線を使っていても、無線LANが100Mbpsまでしか対応していないと、100Mbps以上の速度は得られません。　試しにケーブルを使って有線でインターネットにつなぎ、速度が改善するようであれば、ルーターが光回線の速度に対応していない可能性が高いです。ルーターのスペックを確認してみましょう。　その場合はルーターを買い替えることで速度が改善されますが、プロバイダからルーターをレンタルしている場合は、最新の機種に取り換えてもらうといいでしょう。 ▼【無線LAN】ルーターと端末の距離が遠い、または障害物がある　無線LANの電波は意外に弱く、水、コンクリートの壁、電波を発するほかの機器などに阻まれて届かなくなってしまいます。そのため、ルーターと使用する端末の距離が離れていると、通信速度が遅くなる可能性があります。　端末をルーターの近くに持ってくると通信速度が改善するようであれば、ルーターの置き場所から端末まで電波が届いていないと考えられます。電化製品や鏡のそば、水回りの近くを避けて、置き場所を変えてみてください。部屋のなるべく中心かつ、床に直接置かないことにも気をつけましょう。【関連】飲食店集客 Wi-Fiルーターの選び方とは？ネット環境改善で売上ＵＰ！ ▼【有線LAN】LANケーブルの規格が古い　LANケーブルを使って有線でインターネットにつないでいる場合、ケーブルの規格が古いと光回線の速度に対応できません。　LANケーブルにはCAT3、CAT5、CAT5e、CAT6A、CAT7、CAT8などの規格があり、数字が大きいほど高性能になります。CAT8の最大通信速度が40Gbpであるのに対して、CAT5では最大100Mbps、CAT3では最大10Mbpsまでしか速度が出ません。　ケーブルの規格は、外装や本体に記載されています。光回線を使うのであれば、1Gbpsの通信速度に対応する「CAT5e」以上の規格のケーブルに買い替えることが望ましいです。 ▼【有線LAN】LANケーブルが断線している　LANケーブルは折り曲げや衝撃によって断線しやすく、環境によっては数か月~数年でダメになってしまいます。ケーブルの上に物を置いたり、強い力で引っ張ったりしていないか確認してください。　タコ足配線やケーブルの絡みも、通信速度が遅くなる原因です。100円ショップなどで購入できる結束バンドを使って、きれいにまとめてみましょう。 ③光回線に問題がないか確認しようパソコンも新しく、接続機器にも問題が見当たらない場合、契約している光回線に問題があるのかもしれません。　多くのお店では、NTT東日本・西日本が提供する光回線『フレッツ光』を使っていると思います。しかしフレッツ光の場合、アパートやマンションの一室に出店しているお店では、配線方式が原因で本来得られるべき通信速度が得られないこともあります。　通信速度が10Mbpsあれば、インターネットを使った事務作業はもちろん、お客さまがSNSやメールを使うといったほとんどの動作はおこなえます。　通信速度を調べたいときは、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。「お店にあったインターネット回線を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜　ここまで紹介した対策を取っても状況が変わらず、通信速度が常に10Mbps以上得られないようであれば、他の事業者へ乗り換えることを検討しましょう。 ④プロバイダ（ISP）に問題がないか確認しよう　インターネットの入口であるプロバイダが混雑している場合も通信速度が遅くなります。　ひとつのインターネット回線を、同じ回線事業者と契約しているほかのユーザーと分け合って使っているからです。【関連】プロバイダ(ISP)って何？回線の選び方は？光コラボがお得な理由とは ▼プロバイダに通信障害が起きている　プロバイダに障害情報が起きていることが原因で、インターネットにつながらなかったり、通信速度が遅くなったりすることがあります。　プロバイダの通信障害のほかにも、インターネット回線事業者がメンテナンスをしている場合や、インターネット回線がDoS攻撃（外部から故意的に、ネット回線に負荷を与えること）を受けている可能性も考えられます。　契約しているプロバイダのホームページを確認してみましょう。もし何らかのトラブルが起きていれば、わかりやすいところにその旨が記載されているはずです。この場合の対処法は、復旧を待つことしかありません。 ▼IPアドレスのバージョンがIPv4（PPPoE）方式である　IPアドレスのバージョンが「IPv4」か「IPv6」のどちらか調べてみてください。　IPv4方式の場合、プロバイダーの提供するNTEという通信回線とユーザーをつなぐ機器を経由しなければなりません。NTEの収容量には限界があり、アクセスが集中する時間帯(休日や夜など)はとても混雑するのです。　一方IPv6方式では、大容量のルーターを使うため混雑が解消されやすく、IPv4方式より通信速度と安定性に優れています。　IPv4接続からIPv6接続のプランに変更すると、混雑する時間帯や利用者の多い都市部でも快適にインターネットを使えるようになります。使っているプロバイダに、IPv6接続を提供しているプランがあるか調べてみてください。「インターネットが遅い！乗り換えたほうがいい？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜店舗運営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　光回線の通信速度が遅いときの対処法は、端末、インターネット接続機器、光回線、プロバイダのどこにトラブルがあるかで変わります。　モデムやルーターの再起動といった簡単な方法を試しても改善しない場合は、上記で取り上げたようにな問題が原因かもしれません。　光回線のメリットは通信速度が速いことですが、周辺機器のスペックや通信障害といったさまざまな原因で、その良さを活かしきれなくなることもあります。　使っている光回線の速度に対応した端末やルーター、ケーブルを揃えて、快適なインターネット環境を作りましょう。　開店ポータルBizでは、お客さまにあったインターネット回線を専任のコンシェルジュが無料でご提案しております。お客さまの状況をヒヤリングしたうえで最適なサービス・プランをご紹介いたします。ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/07/20

IT・ネット環境
飲食店開業｜インターネット回線契約は個人法人でどう違う？法人のメリットは？
　いま飲食店選びの条件として「WiFiが使えること」を重視する人が増えています。料理を待ちながら調べものやゲームをしたり、料理の写真を撮ってSNSにアップしたりと、店内でインターネットを楽しむお客さまは多いですよね。　お客さまにWiFi環境を提供するさいに、飲食店に必要になってくるのが、インターネット回線の契約です。飲食店の場合は基本的に個人契約でOKですが、お店によっては法人契約のほうが適していることも。　本記事では、これからインターネット回線を契約する飲食店オーナーに向けて、個人向けのネット回線と法人向けのネット回線の違いをご説明します。【飲食店開業】インターネット回線は個人向けと法人向け、どちらがいいのか　「インターネット回線は個人契約と法人契約、どちらがいいのか」。これは、飲食店を開業するときに悩むポイントのひとつです。　「飲食店は一般家庭とは違うし、個人契約よりも法人契約のほうがいいのかな？」と思いがちですが、一概にそうとは言えません。個人経営の小さなお店では、オーナーや店長の名前で個人契約しているところが多いです。　個人契約のほうが利用料金が安くなりますし、割引サービスが多くお得に使えます。「家族経営の小さなお店で、法人契約はちょっと…」「手続きが面倒臭そう」という理由で、個人契約を選ぶ飲食店経営者も多いでしょう。　しかしお店によっては、個人契約ではなく法人契約を選んだほうがいい場合もあるのです。飲食店がインターネット回線を法人契約する3つのメリット ①法人契約は、IPアドレスを固定できる　法人契約の最大のメリットは、IPアドレスを固定できるということです。　IPアドレスとは、インターネット上における住所や身分証明書のようなもの。個人契約でもIPアドレスを固定することはできますが、インターネットの利用料金やプロバイダの料金とは別に、固定IPアドレスを割り当てるための料金が発生してしまいます。　法人契約をして固定IPアドレスを使うと、次のようなことが可能になります。・お店のPCに外部からアクセスする →自宅のPCからお店のPCにアクセスし、売上データの入力や経費の計算などができる(データを持ち帰らずに済む) ・Webカメラの利用 →防犯カメラとしてWebカメラを設置しておき、自宅から店内の様子をチェックできる　姉妹店が何店舗かある場合、データや文書を共有したり、共通サーバーを利用したりする場合に、IPアドレスが固定されていると便利です。固定IPアドレスからしかアクセスできない設定にしておくと、セキュリティ面でも安心でしょう。 ②法人契約は、個人契約よりもサポートが充実している　たとえば、NTTが提供する『フレッツ光』の個人向けインターネット回線では、回線にトラブルがあった場合でも9:00～17:00までしか対応してもらえません。　深夜から早朝にかけて営業するお店や、インターネットを使った事務作業を夜遅くまでおこなうお店では、対応時間外にトラブルが発生すると非常に困ることになります。　この点、法人名義で契約すると「24時間出張修理オプション」に加入できます。このオプションをつけると、24時間365日、いつでも出張修理を依頼できるのです。　月額3,000円のオプション料金がかかりますが、安心してインターネットが使えることを考えれば、決して高くはありません。 ③法人契約は、個人契約よりもキャッシュバック金額が高い　キャッシュバックの金額が高いのも、法人契約のメリットです。個人契約のキャッシュバックの金額は30,000円ほどですが、法人契約だと60,000~70,000円ということもめずらしくありません。　法人契約は個人契約よりも引っ越しや乗り換えが少なく、解約されにくいため、事業者側もキャッシュバックの金額を高くしているのです。　ただし、キャッシュバックで戻ってきたお金は「収入」となるため、会計処理をしなければなりません。自力で会計処理をしている場合は、キャッシュバックをどう処理すればいいかわからず、面倒な作業が増えることになります。　(税理士などに会計処理を依頼している場合は、キャッシュバックがあったことを伝えると、税理士側で処理してくれます。) インターネット回線を法人契約する際に、注意しておきたいポイント　法人契約にはメリットも多いですが、「申し込みが面倒」「料金割引がほとんどない」など、注意しておくべきポイントもあります。それぞれ見ていきましょう。 ①法人契約は、個人契約より申し込みが面倒　インターネット回線を個人名義で申し込むとき、用意するのは本人確認書類と、支払いに使うクレジットカードやキャッシュカードや通帳ぐらいです。　この点、法人契約の場合は次のように必要な書類の量が多いため、申し込み手続きは少し面倒になります。・申込者の本人確認書類・申込者の在籍確認書類(名刺、社員証など) ・法人印・料金の支払いに使うクレジットカード、キャッシュカード、通帳などの写し・登記簿謄(抄)本、現在(履歴)事項証明書、法人印の印鑑登録証明書のいずれか　インターネット料金を口座引き落としにする場合は、法人印のほかに金融機関届出印も必要です。 ②法人契約には、月々の料金割引はほとんどない　個人契約であれば、インターネットの利用料金が初月は無料だったり、利用開始から1～2か月間は大幅に割引されるといったサービスがありますが、法人契約にはこれがありません。　月々のインターネット料金が大きく変動すると、会計処理が煩雑になるからです。税理士や会計士に依頼せず自分で会計処理をしている場合、会計処理が面倒になる点を納得できれば、個人契約の方がお得に使える可能性が高いです。【関連記事】飲食店経営におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選と選び方法人向けと個人向け、通信速度や回線の安定性に違いはある？　通信速度や回線の安定性は、法人向けでも個人向けでも大きな違いはありません。個人向けだから速度が遅く、法人契約だから使い勝手がよいというわけではないのです。　先述のように、固定IPアドレスを使いたい場合や、急なトラブルにも24時間対応してほしい場合などは法人で契約するのがおすすめですが、そうでない場合は基本的に個人契約でもOKであると知っておきましょう。インターネット回線の契約で悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください　個人事業主として飲食店を開く場合、インターネット回線は個人契約でも問題ありません。しかし本記事で説明したように、「IPアドレスが固定される」「24時間いつでもトラブル対応してもらえる」など法人契約にはメリットがあります。　開店ポータルBizでは、お客さまにあったインターネット回線を専任のコンシェルジュが無料でご提案しております。お客さまの状況をヒヤリングしたうえで最適なサービス・プランをご紹介いたします。ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/29

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