飲食店がITシステムを導入するときに利用できる補助金とは

近年飲食店においてはキャッシュレス対応やアプリを利用したデリバリーサービスの開始、セルフオーダーシステムの普及によって、少しずつITへの親しみが深まってきました。
コロナ騒動を巡って、こうしたITツールへの恩恵を再度認識した飲食店も多いのではないでしょうか。
とはいえ、飲食店がITシステムを導入するとなると、中小規模店舗ではコスト的負担が重く、踏みとどまってしまっている店舗も多いはずです。

そんなときに利用できる国の支援策として、『IT導入補助金』というのがあります。コストがかかってしまうITシステムも、補助金を利用することで、コストを抑えて店舗の環境を最適化することができるのです。

本記事では、IT導入補助金の概要と、IT導入補助金を利用して飲食店が導入できるITシステムについて解説してまいります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業を中心とした事業者が、業務効率化や生産性向上などを目指してITシステムを導入するときに利用できる補助金のことです。
費用の一部に補助金を利用できることで、ITを導入する事業者は比較的低コストに導入することができるようになります。

まずは、IT導入補助金の補助対象や限度額、申請期限など基本的な事項から順に解説していきます。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象事業者は、
・飲食店
・宿泊施設
・卸・小売業
・運輸
・医療施設
・介護施設
・保育等のサービス事業
・製造業
・建設業

など、主に中小企業となります。
 

また、対象の経費については、
ソフトウエア費、導入関連費等です。飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムの詳細に関しては、この後の項目で詳細に解説いたします。

IT導入補助金の補助限度額

IT導入補助金の補助限度額は申請の対象型によって変わってきます。

＜A類型の場合＞
補助率：１／２以内
補助額：40万円以上150万円未満
A類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を2つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを１つ以上導入の事業者

＜B類型の場合＞
補助率：１／２以内
補助額：：150万円以上450万円以下
B類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を5つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを3つ以上導入の事業者
要は、A型は赤枠青枠合わせて3つ以上のツールを、B型は赤枠青枠合わせて8つ以上のツールを導入すれば、IT導入補助金の対象となるというわけです。なお、その他オプションについてもIT導入補助金による補助対象となります。

＜特別枠C類型の場合＞
また、特別枠として新しい生活様式への対応による、非対面型ビジネスモデルへの転換に必要なITツールを導入する場合に利用できる枠ができました。
補助率：３／４以内
補助限度額：30万～450万円

IT導入補助金の申請期限

IT導入入補助金（A、B類型)の9次締切分の申請は2020年11月2日（月）までとなっております。

予定では、今年度の募集は9次締め切り分までとなっておりますので、補助金を利用してITシステムの導入を検討されている方は、ぜひお早めに申請をなさいますようお願いいたします。

IT導入補助金の公式ページはこちら

飲食店がIT導入補助金を使って導入できるITシステム

では、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムはどんなものがあり、そのITシステムは飲食店にどんなメリットをもたらすのかというところについて解説していきましょう。

POSレジ

1つは、POSレジの導入です。POSレジとはタブレットを利用して会計ができるIoTシステムの一つであり、2019年10月から消費税が店内飲食と店外飲食とで変わる『軽減税率』が適用されるようになったことで一元管理ができるPOSレジを導入する店舗が増えました。

ただ、このPOSレジの導入においてIT導入補助金が利用できるのは、『Okage株式会社』が提供するPOSレジのみとなっています。もしPOSレジの導入費用を抑えたいという場合は、他の補助金制度に該当するものがないか検討してみるとよいでしょう。

クラウド会計サービス

飲食店経営のお仕事といえば、料理や集客対策、接客業務だけでなく、日々の会計処理や税務処理などもあります。通年の税務処理などに関しては税理士を雇って管理をしている飲食店も多いかもしれませんが、日々の会計などについては飲食店経営者自身が行いますので、管理が煩雑になりがちです。

しかし、こうした会計処理、税務処理などをクラウド管理で一元化できるITシステムをIT導入補助金を利用して導入することで、年間でみても税理士を雇うより安価に管理をすることができるようになります。

予約管理サービス

また、GoToEatキャンペーンも始まったことでGoToEatに参加している飲食店は複数の予約サービスから多くの予約がばらばらに入ることもあるのではないでしょうか。
顧客の予約管理についてはしっかりと見える化して管理しておかなければ二重に席を用意してしまったり、席が確保できておらずにクレームにつなげてしまう可能性もあります。

こうした、予約を一元管理できる予約管理サービスは、IT導入補助金を利用して導入することができますので、ぜひ検討し、自店舗に最適なツールを導入してみてください。

勤怠管理システム

飲食店で、従業員を雇っている場合は、現在紙媒体で勤怠の管理をし、給与を支給しているという飲食店も多いでしょう。
しかし、ICカードやスマホなどをかざすだけで勤怠を押すことができるい勤怠管理システムを導入することで、日々のデータから簡単に給与を清算することができます。

こうした管理システムは導入費用が高額になりがちなため、懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、勤怠管理システムも同様にIT導入補助金の対象になりますので、業務効率化対策として導入する店舗が増えてきています。

セルフオーダーシステム

飲食店のIT化といえば、このセルフオーダーシステムを思い浮かべる方も多いでしょう。
セルフオーダーシステムとは、主に食べ放題などのお店に導入されている店舗が多いですが、机上のタブレットでお客が注文し、その注文データが厨房に通知されるというシステムです。

コロナ禍で非対面、非接触での接客が求められている現在、このセルフオーダーシステムの需要がさらに伸びてきました。
セルフオーダーシステムは、スタッフがお客の注文をうかがいに行くことがない為、非対面での注文受けができると同時に、お客としては手が空いているスタッフを見計らって注文を聞いてもらう必要がありませんので、機会損失を防ぐことができます。さらに、簡単に注文できることで、客単価アップなども見込めるかもしれません。

飲食店も補助金を利用してITの導入をすすめよう

本記事では飲食店がITシステムを導入するときに利用できるIT導入補助金の概要と、IT導入補助金で導入できるITシステムの一部をご紹介いたしました。

新型コロナウイルスの影響により、非対面非接触の接客の需要がふえたことや、デリバリーやテイクアウトの需要が爆発したことで、2020年の飲食店はこれまでと比べて一気に様変わりしました。
飲食店はITシステムを導入するには少し業種が違うのではと懸念されていた方も、ITシステムの必要性を大いに感じるきっかけとなったのではないでしょうか。

とはいえ、日本に存在する飲食店の約8割以上は個人飲食店です。ITシステムの導入に必要な資金を支出するのが不安だという飲食店もあるはずです。そこでぜひIT導入補助金をはじめ国の支援制度をくまなく探して、活用し、コスト削減をしながらITの導入を進めていってみてはかがでしょう。

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