東京都が緊急事態宣言要請！GW期間中に店舗がしておきたい対策とは

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都は政府に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めています。国民に対しても、連休中に移動について慎重な対策が呼びかけられています。

 

ゴールデンウィーク期間に緊急事態宣言が再発令されれば、飲食店、観光業、商業施設などへの影響は計り知れません。そこで今回は緊急事態宣言が再発令される可能性や、発令されるとしたら期間はいつになるのか、見ていきましょう。

GWに東京で緊急事態宣言要請

変異株の猛威により、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。東京都は政府に対して緊急事態宣言を再発令するよう、要請する方針を固めました。また政府も20日には感染拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に、特例措置に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めています。

 

東京都は21日以降に政府との本格調整に入る考えを示し、休業要請も含めた強い措置が打てるかなど、感染拡大を防ぐ検討を急いでいます。今週中にも決定する見込みとなっており、再発令されれば昨年4月、今年1月に続く三度目の緊急事態宣言となるでしょう。

 

緊急事態宣言は、現在適用されている「まん延防止等重点措置」よりも、さらに踏み込んだ措置が可能となります。緊急事態宣言の期間は大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、感染状況を見極めた上で5月16日まで延ばすことも想定されています。

 

大阪府でも緊急事態宣言要請へ

感染急拡大が続く大阪府では、20日に緊急事態宣言の発出を国に要請しました。感染者の増加に伴う医療の逼迫が深刻さを増す中で、より強い対策を講じる必要があるとの考えを示しています。政府は大阪に加え、要請を調整中の東京都、兵庫県を含めた三都道府県を対象に、宣言を検討しています。

 

大阪府で緊急事態宣言が発令された場合、人手を抑える為に、商業施設やテーマパークなどを中心に休業を要請したいとされています。飲食店においては、休業や酒類の提供停止を求める案を国に示しています。

 

イベントは原則中止または延期となり、企業にはテレワークの徹底が再度求められるでしょう。宣言期間は3週間～1ヶ月程度が適切だとされ、学校の一斉休校はしない方針で固められています。

 

まん延防止等重点措置について

「まん延防止等重点措置」とは、新型コロナウイルスを始めとする感染症の感染拡大を防ぐ措置のことです。全国的かつ急速なまん延を防ぐことが目的とされています。

 

県単位だけでなく、市単位でも緊急事態宣言に準じた対応がとれるようにと、令和3年2月に新設された制度です。緊急事態宣言はステージ4で発令されますが、まん延防止等重点措置はステージ3で適用されるものです。

 

この措置により、緊急事態宣言が発令されていなくても飲食店などへの時短要請などが行えるようになります。

 

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い

	緊急事態宣言	まん延防止等重点措置
対象	都道府県	知事が市区町村を指定
事業所への対策	時短と休業の要請・命令	時短要請・命令のみ
罰則	命令違反に30万円以下の過料	命令違反に20万円以下の過料

 

飲食店・商業施設への影響

緊急事態宣言の主な対策内容は、以下の通りです。

・感染防止に必要な協力要請（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいなどの実施）

・外出自粛の協力要請

・施設使用制限などの協力要請

 

過去の緊急事態宣言発令時には、「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」などの要請が行われました。緊急事態宣言の再発例は、飲食店、商業施設、観光などの業界に多大な影響を及ぼしかねません。どのような影響が懸念されるのか、過去の事例を振り返りつつ見ていきましょう。

 

飲食店への影響

緊急事態宣言には、飲食店への時短営業や休業要請も含まれます。現在、飲食店ではすでに「まん延防止等重点措置」により時短営業を実行している店舗も少なくありません。

 

しかし感染拡大や人手が抑えきれず、再び緊急事態宣言が発令される方向性となりました。大阪府では平日は時短営業、週末は休業とし、酒類の提供はしないといった案などを政府に提示、協議しています。東京都も大阪府の要請を踏まえた上で、緊急事態宣言要請を検討しています。

 

令和2年に発令された東京都の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間は5時～20時までとなり、酒類の提供は11時～19時までとなりました。テイクアウトやデリバリーは営業時間短縮要請の対象外であるため、20時の閉店以降も継続して問題ありません。

 

また『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』として、一店舗当たり186万円、もしくは162万円の給付が行われました。三度目の緊急事態宣言発令となれば、同様または類似の措置が取られる可能性が高くなるでしょう。

 

商業施設への影響

三度目の緊急事態宣言が発令された場合、東京都では大型商業施設などに休業要請する方向も示しています。

 

一度目の発令となる2020年4月～5月には、映画館、美術館、商業施設など幅広い施設で休業要請が出されました。二度目の発令では経済、社会的な影響の大きさを考慮して、休業要請は見送られ、飲食店などへの時短要請に留められました。今回は百貨店などの大型商業施設、カラオケ店なども要請対象として検討されています。

 

全国のデパートでは、緊急事態宣言の影響もあり、感染拡大前に比べると売上が落ち込んでいます。日本ショッピングセンター協会は、国、大阪府、東京都に対して「ショッピングセンターの営業継続について」という要望書を20日までに提出しました。ショッピングセンターは衣食住に関連する商品を扱う店が多く、社会生活の維持に欠かせない施設だと主張しています。

 

また従業員の感染も少数にとどまっていることなどを根拠に、入場制限の基準を設けるなど感染防止対策を徹底して、緊急事態宣言を出す場合も全館で営業できるように配慮を求めています。

  

緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性は？

 

東京都は緊急事態宣言要請について、4月29日～5月9日までのゴールデンウィークを期間として政府に求めています。また感染状況次第では、5月16日まで延ばすことも示されています。大阪府では3週間～1ヶ月程度の期間が必要だと考えを示しており、どちらもGW期間中と重なることになるでしょう。

 

一方、緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性はあるのでしょうか。全国知事会では国に対し、必要な場合には迷いなく緊急事態宣言を出すことを求める緊急提言をまとめました。

 

また国民に対しても、ゴールデンウィークを見据え、都道府県をまたぐ移動は慎重に判断するように求めています。さらに会食の際は、少人数・短時間・マスク飲食など対策を徹底するよう呼びかけています。東京、大阪、兵庫で三度目の緊急事態宣言発令となれば、全国的に拡大する可能性は十分ありえるでしょう。

 

飲食店休業要請の可能性は？

東京都では、人の流れを抑えるために大型商業施設への休業要請が検討されています。一方で飲食店については、営業時間短縮要請は継続するものの、休業要請には慎重な姿勢を示しています。大阪府では飲食店への要請については以下の案を国に提出し、調整を続けています。

(1)全日休業

(2)土・日・祝日の休業と、酒を提供しない平日20時までの時短営業

(3)酒を提供しない全日20時までの時短営業

 

二度目の緊急事態宣言では、飲食店に対して20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時～19時）が要請されました。地域によって内容は異なりましたが、時短要請に応じた飲食店には、協力金が支給されます。

 

再び緊急事態宣言による時短・休業要請が出た場合には、補償や協力金がどうなるのかという問題も注目されています。本サイトでも新たな情報が判明次第、お知らせしていきます。ぜひ定期的に確認してみてください。

まとめ

新型コロナウイルスは変異株の影響もあり、感染者が増加しています。GWを目前に控え、「まん延防止等重点措置」よりも強い措置が取れる緊急事態宣言の要請が求められています。

 

再発令の期間は多くの人出が予測されるGW期間中になる可能性が、非常に高いと言えるでしょう。より効力が強い緊急事態宣言だからこそ、飲食業、商業施設、観光業に及ぼす影響が強くなります。

 

そのため東京都や大阪府では、休業要請について慎重に検討されています。GWを目前に控える時期だからこそ、国や自治体の動向から目が離せません。