閉店手続き 一覧
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飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とはどんなに繁盛していた飲食店でも、さまざまな理由から終わりの時はやってきます。開業するからには、いつかやってくる「店じまい」についても、しっかり頭に入れておきたいところです。 お店を閉める時には、開業時と同様に、多くの手続きが必要になります。本記事では、閉店時におこなわなければならない基本的な手続きや、行政機関への届出についてまとめました。 赤字だけが閉店の理由ではない！？ 飲食店が閉店する理由のなかで最も多いのは、赤字経営が続くことによる経営不振です。 そして、そのほかにも閉店せざるを得ないさまざまな理由があります。 人材不足、弟子への暖簾分け、業務好調ゆえの好立地への移転、体力的・年齢的な理由での引退、家庭の事情による経営困難、都市計画による立ち退きなど、経営自体は好調であっても閉店という選択をしなければならないことがあるのです。 閉店時にするべき６つのこと 閉店を決めてから実際に立ち退くまでに、期間のあるなしに関わらず、必ずおこなわなければならない手続きや行政機関への届出があります。 知らなかったからといって放置してしまうと、後々になって大変な思いをすることになります。しっかりと手順を踏んで、大切なお店の看板をおろしましょう。 ①店舗物件の契約内容を確認する まずは店舗が、「どのような契約を結んでいたのか」を確認をしましょう。 退去予告は何ヶ月前にすべきか、居抜き譲渡について、原状回復義務の有無など、どのような退去条件を結んでいたのかが重要です。 ②物件解約の届出をする 閉店を決意したからといって、すぐに物件が解約できるわけではありません。 解約の届出を提出してから短くても3ヶ月程度、長い場合は半年以上も家賃を支払い続けなければなりません。これを“解約予告期間”といいます。次の借り手が見つかった場合、支払期間が短くなるケースもあります。 契約で原状回復義務がある場合は工事をして、借りる前の状態、またはスケルトンの状態にしなければなりません。金銭面でも相当の負担になるので、あらかじめ、契約内容の確認をしておきましょう。 ③従業員への解雇通告をおこなう 従業員への解雇通告は閉店の30日以前におこないましょう。 これは労働基準法で定められており、万が一、30日を切ってから通告することになってしまった場合は、“解雇予告手当”を支払うことになります。即日解雇の場合、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなくてはなりません。20日前に予告した場合、10日分だけを支払うということもできます。 従業員が厚生年金・健康保険に加入している場合は、各関係機関に閉店した旨を届出る必要があります。苦楽を共にしてきた従業員には、なるべく早く閉店する旨を伝え、誠意を持った対応を心掛けましょう。 ④リース品の精算をする 什器や機器などのリース契約をしていた場合、解約手続きをして残高を支払う義務があります。 リース品は、リース会社に返却すればいいと勘違いをしている方も多くいますが、それは間違いです。一定期間料金を支払いながら使用し、不要になれば返却するというのは「レンタル」であって、リースではありません。リースとは、リース会社を通して希望の品を購入してもらい、長期にわたって分割払いをする契約のことを言います。したがって、閉店時に支払いが終わっていない場合、残高を支払うのは当たり前のこと。一括で払えない場合は、分割で満額まで支払い続けることになります。 リース品の所有権は、支払いが終わった時点で借り手に移るケースもありますが、基本はリース会社にあります。勝手に第三者に売り、その資金を返済に充てるなどしないよう注意してください。自身がどのような契約を結んでいるか、きちんと把握しておきましましょう。 ⑤レンタル品の返却をする レンタル品を使用している場合は、お店の営業最終日に返却する旨をレンタル会社に伝えましょう。 毎日使用していると、レンタル品であることを忘れがちなので気を付けたいところです。放置してしまうと後になって多額の請求が来ることになります。お店の営業を終えるその日に返却し、無駄な出費が出ないよう注意しましょう。 「事業譲渡、事業委託について知りたい」 「損をしない閉店の方法を教えて！」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 各行政機関への届出 期限の決められている手続きは、届出が遅れると罰金が発生する場合があります。速やかに各関係機関へ届出をしましょう。 電気、ガス、水道などのライフラインの解約も忘れずにおこないましょう。 ■保健所 開業時には、保健所の許可を取らないことには営業ができないため最初に手続きをします。閉店時にも、届出をしっかりおこないましょう。 ・“廃業届”を提出 ・“食品営業許可証”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 ■警察署 深夜0時以降～日の出の時間帯に酒類、食事を提供する飲食店（深夜酒類提供飲食店）は、開業時に警察署へ“酒類提供飲食店営業開始届出書”を提出しなければなりません。深夜酒類提供飲食店は、閉店時にも届けを出す必要があります。 ・“廃止届出書”を提出 ・“届出認定書”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 （届出を怠った場合、30万円以下の罰金を科せられたり、行政処罰の対象になる場合もあるので注意しましょう） ■消防署 開業時に“防火管理者選任届”を提出しています。防火管理者の解任日が閉店日とされているため、閉店時には届出が必要になります。 ・閉店日を届出 ⇒特に期限はない ■税務署 下記届出が必要な各書類は、国税庁のホームページよりダウンロードでき、全国共通のものになります。 ・“個人事業の開業・廃業等届出書” ・“給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書” ⇒閉店日から1ヶ月以内に届出 ・“消費税の事業廃止届出書”（課税事業者の場合） ※課税事業者とは、基準期間の売上げが消費税を除いて1,000万円以上の事業者のこと ⇒速やかに届出 ・“所得税の青色申告の取りやめ届出書”（青色申告をおこなっている場合） ⇒青色申告を取りやめた、翌年の3月15日までに届出 ■公共職業安定所 従業員を雇い、雇用保険に加入している場合は、店舗所在地を管轄する公共職業安定所に届け出る必要があります。 ・“雇用保険適用事業所廃止届”（事業主控えのコピーを日本年金機構に提出） ・“雇用保険被保険者資格喪失届” ・“雇用保険被保険者離職証明書” ⇒閉店日の翌日から10日以内に届出 ■日本年金機構 従業員を雇い、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれかに加入している場合は、日本年金機構の事務所に書類を届け出る必要があります。 ・“健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届” ・“雇用保険適用事業所廃止届”の事業主控のコピーを添付 ⇒閉店日から5日以内に届出 ■労働基準監督署 閉店した場合、保険関係も消滅することとなるので、「確定保険料申告書」を提出して、年度当初に見込みで申告・納付してあった“概算保険料”を精算する必要があります。もし確定保険料の額が概算保険料の額より大きい場合には、その差額を納付しなければなりません。 また、既に納付している概算保険料の額が確定保険料の額より大きい場合には、労働保険料還付請求書を提出することになります。 ・“労働保険確定保険料申告書” ・“労働保険料還付請求書”（還付金がある場合） ⇒閉店日から50日以内に届出 「閉店」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう これまでに挙げた手続きのほかにも、卸業者への連絡や、売掛金（ツケ）の回収なども忘れてはいけません。 そして何より、お客さまへの告知は、感謝の気持ちを込めてしっかりおこないましょう。 【記事】飲食店閉店のお知らせ方法は？告知のタイミングは？ 大切なお店をたたむ時は、気力も体力も必要になります。それでもやってくる「その時」に備えて、どのような届出が必要なのかをしっかりと確認し、計画的な手続きがおこなえるように手順を把握しておきましょう。 開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2019/04/09
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飲食店閉店のお知らせ方法と告知のタイミングはいつ？どんなに繁盛しているお店でも、経済面や健康面、立ち退きなどのさまざまな理由から、いつかはおわりのときがやってきます。店舗の後片付けや各方面の届け出など、オーナーがやるべきことはたくさん。大切なお店を閉める寂しさをこらえながら、閉店作業をこなすのは精神的にも大変ですよね。 そんな中で、後回しになりがちなのが、お客さまや関係者の方々へ閉店のお知らせをすること。お世話になった方々への連絡もなしに、突然シャッターを下ろすわけにはいきません。閉店日が決まった段階で、あらゆる媒体を使って告知しておく必要があります。 「シャッターに貼り紙」だけでは不誠実？ お気に入りのお店に訪れたら、閉ざされたシャッターに一枚、「閉店」の貼り紙が。肩を落とし、ほかのお店を探す…そんな経験はありませんか？ 贔屓にしていたお店が何のお知らせもなしに無くなってしまうのは、お客さまにとってショックなこと。「どうして前もって教えてくれなかったの？」「知っていれば、最後にもう一度食べに行ったのに」と、悲しい気持ちになる方もいるでしょう。 きちんと閉店の旨を伝えることは、お客さまや、お店づくりに関わってくれた人への礼儀です。前触れもなくお店を閉め、シャッターに貼り紙をして済ませるのは誠実とはいえません。 では、閉店のお知らせにはどのような方法があり、どのタイミングで告知すればよいのでしょうか。 閉店日の1～2ヶ月前から告知をはじめよう 閉店日が決まったら、後述の手段で速やかにお知らせしましょう。タイミングは、閉店の1~2ヶ月前です。 「あの料理をもう一度食べたい」、「オーナーにひとこと、あいさつがしたい」。そう思ってくださるお客さまのためにも、告知から閉店までには余裕をもたせましょう。 「店を売りたい！」 「事業譲渡を考えてる」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ ①告知の方法 ①ホームページ お店のホームページがある場合は、「インフォメーション」のようなクリックして見るページではなく、トップページに閉店のお知らせを掲載しましょう。たくさんの人の目に触れやすくなります。 また、閉店後はすぐにホームページを閉鎖せず、しばらく残しておくことも忘れずに。久しぶりに訪れる予定だったお客さまや、歓送迎会シーズンだけ利用していたお客さまにも、もれなく知らせることができます。 ②ブログやSNS ブログでお知らせする場合は、普段のようなタイトルではなく、「【重要】閉店のお知らせ」など、目にとまりやすいタイトルにしましょう。 InstagramやFacebookのアカウントは、ホームページと同様に、しばらく残しておきましょう。最後の営業日には、店内の様子やスタッフの集合写真などを投稿して、明るく締めくくるのがいいですね。 ③はがきやメール 遠方のお客様に閉店を知らせるには、はがきも有効です。メルマガ会員のお客さまには、個別メールでお知らせするのもよいでしょう。 はがきの場合、基本的な文面はプリントしても問題ありません。しかし、一人ひとりに一言、手書きのメッセージを添えると喜ばれます。はがきはお店が無くなっても、お客さまの手元に思い出として残るもの。特に贔屓にしてくれた常連さんには、手紙を送るのもいいですね。 ④手渡し 店頭で、お客さまに閉店のお知らせを手渡しする方法もあります。はがきサイズほどの小さな案内を作り、会計時にひとこと添えてお渡ししましょう。足を運んでくれた一人ひとりに、オーナー自らの声で感謝を伝えることができます。 ②閉店のお知らせで書くべきことは？ どの方法でお知らせするにしても、決まった形式はありません。 「(店名)は、〇〇年〇月〇日をもちまして、閉店いたします」「〇〇年間営業を続けてまいりましたが…」といった閉店の事実や、お客さまをはじめとする関係者への感謝の言葉は、最低限盛り込みましょう。 閉店の理由を必ず明かす必要はありませんが、特にお世話になった方には個別にお知らせしてもよいでしょう。健康上の理由で閉店する場合は、お客さまを驚かせてしまうため、詳しい病名や病状には触れなくても大丈夫です。 大切なのは、あまり堅苦しくせずに、オーナーの人柄が感じられるような文面にすること。最後まで「このお店らしいな」と思ってもらえる、よい締めくくりにできるといいですね。 「店を完全には手放したくない…」 「M＆Aに興味がある」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 悩んだら、まずは開店ポータルBizに無料相談しよう 取引先、お店づくりに協力してくれた友人や知人、そしてお客さま。お店は、たくさんの人の支えがあって成り立っています。そのお店を閉めるにあたって、オーナーは、改めてお世話になった方々へ感謝を伝えなければなりません。 ★関連記事★ 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは ★関連記事★ 読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた いつかまたお店を開くことがあれば、顔なじみになったお客さまが会いに来てくれることもあるでしょう。取引していた業者とも、またお付き合いをするかもしれません。だからこそ、時間と気持ちに余裕をもって閉店告知をし、きれいな形でお店の歴史に幕を引くことが大切です。 開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専門のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2019/01/26
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飲食店閉店の決断！「再建に向けた閉店」に必要な２つの要素とは帝国データバンクの調査によれば、2017年の企業倒産件数は8376件。売上の低下や人手不足などが原因となり、飲食店の倒産件数は707件と過去最多を記録しています。 さらに、後継者不足や経営者の高齢化により、倒産ではなくても、廃業を選択しなければならない企業が倒産件数を上回っているのが現状です。 本記事では、再建への第一歩となる閉店を決断するさいに必要な２つの要素をお伝えします。 近年増えつつある閉店の理由 閉店の理由はいろいろですが、もっとも多い販売不振について、「赤字が１年以上続いている」や「人件費がなく人を雇えず運営できない」、「光熱費、家賃が払えない」などがあります。 また、「高齢のため経営を維持できない」、「病気になった」、「介護が必要になった」…など、経営状況とは別の個人的な事情が閉店の原因となることもあります。 さらに、人手不足の影響から、アルバイトを確保するために時給を上げざるを得なくなり、売上は上がっているにもかかわらず、減益となり倒産する…というケースも。いま、飲食業界のみならず、建設業などでもこの人手不足による倒産の増加が懸念されています。 閉店の決断は難しい？ 販売不振による閉店について考えてみましょう。 例えば、飲食店の開業には、工事費用やテナント賃貸料など多額の費用がかかります。銀行などから借入がある場合、売上が落ちているからといって簡単には閉店できません。もう少し改善すれば利益が出るのではないか、まだ続けられるのではないかと考えてしまい、赤字に転落しているにもかかわらず、限界まで続けてしまいがちです。そして、破産、倒産してしまうケースも多いです。 経費削減や集客方法などの改善によって、売上が伸びた場合はよいですが、地域の人口減少など、経営努力ではどうにもならない部分もあるでしょう。 実際に閉店を決断した人は何を基準に閉店を決めたのでしょうか。閉店の決断に必要なことはあるのでしょうか。 見逃してはいけない「閉店のサイン」 閉店には資金が必要です。そしてもちろん、閉店した後も人生は続きます。ある程度余裕を持って閉店することが、これから先の人生を豊かにすることは言うまでもありません。限界まで営業を続け、基本的に飲食店の資金がまわらなくなると閉店せざるを得なくなります。 ここで必要なのが、限界まで頑張らず資金が底をつく前に閉店する決断をすること。 たとえば、飲食店における具体的な閉店のサインは次の３つです。 ①来店客がゼロの日が多い ②人気料理の注文が減っている ③他店とくらべて繁盛していない 来店客がゼロであっても、人件費や家賃などの固定費は発生します。客が減っているにもかかわらず、不景気だから仕方がないとそのまま営業を続けても、いずれ赤字に転落するでしょう。 また、以前は人気があった料理の注文が減っている場合、客のニーズが変化していることが考えられます。客層や近隣の同じ業態の店を調査し、どのようなメニューが今求められているのか知ることが大切です。 来店客が減少している原因には、まず、地域の人口減少なども考えられます。しかし、近隣の店舗は繁盛しているのであれば、店自体に問題があります。メニューの見直し、珈琲の無料サービスなど集客に繋がりそうな対策をとらなければなりません。 このほか、閉店する店の共通点として、店内や厨房内、トイレなどの清掃が行き届いていないことがあります。店の中をよく見て、掃除ができているか、客の目線に立って確認しましょう。 これらを全て改善したにもかかわらず、売上が伸びないのであればそれは、閉店のサインです。思い切った選択をしましょう。 飲食店事業譲渡での注意点 目的・条件・マイナス面・業者について 閉店に必要な資金を把握しよう 閉店時には大きく分けて原状回復費と家費、この２つの費用が必要になります。 ■原状回復費 まず、原状回復とは、閉店のため物件から退去するさいに、契約時に決められた状態に戻すことです。入居する前の状態に戻すケースとスケルトンにするケースがあります。居抜き物件として借りた場合でも、契約内容によっては退去時にスケルトンにしなければならないこともあるため、賃貸借契約書の引き渡し条件を確認しましょう。 原状回復費の相場は、坪数と坪単価によって異なります。一般的な目安としては、10坪から50坪であれば、１坪あたりの単価が１万円から２万円くらいです。 例えば、20坪で、１坪あたりの単価が１万円であれば、20万円の原状回復費が必要になります。原状回復費はインターネットなどで無料で見積もりをとることができます。複数の業者に見積もりを依頼して金額を把握しておきましょう。 ■家賃 また、閉店までの間、営業をしていなくても家賃は発生します。物件契約は一般的に解約予告期間が定められています。家主に閉店を伝えても、すぐに退去できるとは限りません。家賃30万円で、３カ月間かかった場合、90万円の家賃が発生します。 家賃に加えて、厨房機器などをリース契約している場合は、リース代や違約金などが発生することもあります。閉店に必要な資金を算出し、確保しましょう。 「お店を高く売るにはどうしたらいい？」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ 再建に向けて動き出すなら、開店ポータルBizに無料相談しよう 従業員がいる場合は、30日前までに解雇予告をする必要があります。このほか、保健所、警察署、消防署、税務署、公共料金等の所定の手続きが必要です。いずれにしても、すぐには閉店できません。さらに、開店のさいに融資を受けている場合は、融資先の金融機関に閉店することを伝えておきましょう。 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは 閉店をするにしても、再起不能な倒産による閉店ではなく、もう一度再建できる力を蓄えた閉店がベストです。再建に向けた閉店に必要な要素は、閉店のサインを見逃さないことと、閉店に必要な資金を準備することです。新たなビジネスをはじめるためにも、最善のタイミングで余力のある閉店を選択しましょう。 開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を継ぐ後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2019/01/26
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飲食店経営で大切な「閉店を決断するタイミング」オープンしたばかりのお店も、長くお客さまに愛されてきた老舗も、さまざまな理由から経営を続けられなくなる場合があります。 「一年以上赤字が続いている」、「人を雇う余裕がなくお店をまわせない」…そんな状態が続いたときによぎるのは、閉店の二文字。まして、お店は繁盛しているのに、後継者の不在や健康上の理由などで閉店を余儀なくされた場合は、より悲しいものです。 しかし、悲しんでばかりはいられません。閉店を決めた瞬間から、費用や手間のかかるたくさんの手続きが待っています。本記事では、お金と時間という2つの側面から、飲食店が余裕を持って閉店するためのタイミングを考えていきます。 余裕を持って閉店するための「タイミング」 ①お金 閉店のタイミングを考える第一のポイントは、「お金」です。 閉店時には、開店時と同じようにさまざまな費用がかかるため、お店の資金が尽きる寸前まで営業を続けるのは望ましくありません。以下に挙げる費用にお金を充てる余裕があるうちに、閉店の決断をしましょう。 ポイント「まずは閉店時に必要な費用を整理する」 ①解雇予告期間の家賃 ②保証金の償却費 ③原状回復工事費 ②時間 閉店のタイミングを考える第二のポイントは、「時間」です。 スケルトンに戻すか、居抜きで明け渡すかのどちらを選ぶかが鍵となり、閉店スケジュールが変動します。工事の見積もり依頼や、居抜きの場合は次の借主を探す時間を考えた上で、閉店日を決めましょう。 ポイント「まずは余裕を持った閉店スケジュールを立てる」 ①居抜きで明け渡す場合 ②原状回復工事をする場合 ③その他のやるべきこと 以下で一つずつ見ていきましょう。 ★立ち退き問題に関する記事はこちら★ 都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶ為に知っておくべきポイントとは 「お金」について ①解約予告期間の家賃 閉店を決めたからといって、すぐに店舗を出ることはできません。物件を解約するには、解約届を退去の3か月前～半年前に提出しておく必要があります。解約届を提出してから退去までの期間(解約予告期間)は、今まで通り家賃を払い続けなければなりません。ただし、次の借り手がすぐに見つかった場合は、支払い期間が短くなる場合もあります。 ②保証金の償却費 保証金は、入居時に、家賃滞納時の充てん用や退去後の修復費用として貸主に預けるお金です。退去時には、それらにあてた分を差し引いたお金が戻ってきます。 しかし、契約書に“保証金償却”が設定されている場合は注意が必要です。返ってくるはずの金額から、償却額に応じた金額が減っていくのです。そのため、“保証金を閉店費用に充てようと考えていたのに、お金が足りなかった”という事態に陥ることも。 償却の方法については、“年に〇％償却”、“〇か月借りたら全額償却”などのパターンがあるので、契約書を確認しておきましょう。 ③原状回復工事費 退去時に原状回復をして明け渡すことが契約書に定められている場合、原状回復工事をしなければなりません。その費用は閉店費用の中でもっとも金額が大きく、小さな店舗でも50~100万円はかかります。 「閉店について相談したい」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ 「時間」について ①居抜きで明け渡す場合 原状回復の義務がある物件でも、交渉次第では居抜きでの明け渡しができることも。費用がかからない上、譲渡益を得られる場合もあるためメリットは大きいです。 その場合は、新しい借主を見つけてから貸主に交渉しましょう。次の借主がいない状態で設備を残したまま退去されるのはリスクが高く、貸主が了承してくれない可能性もあるからです。次の借主が見つかるまで、最低1か月はかかると見込んでおいてください。知人や同業者に声をかける、不動産会社に依頼するなどして積極的に動きましょう。 「いつまでに次の借主が見つからなければ、原状回復する」という期日を決めておくことも大切です。閉店日の1か月前を目安に次の借主が見つからなければ、速やかに着工できるように手配しておきましょう。 ②原状回復工事をする場合 原状回復にかかる費用は、業者によって10～20万円の変動があります。安く抑えるには、複数の業者から見積もりを取る時間が必要です。 スケルトンに戻す際は、不要になった厨房機器を処分しなければなりませんが、製造後10年未満のものであれば買取金額が付く可能性も。査定業者や、買取金額がつかない場合に処分を依頼する業者を探しておきましょう。 ③その他のやるべきこと 他にも、スケジュールに入れておくべき閉店準備はたくさんあります。従業員の解雇通知は、遅くとも閉店日の1か月前までに済ませましょう。閉店後も、日本年金機構や公共職業安定所、労働基準監督署などへの届出が待っています。電気、ガス、水道業者へ解約日を伝えることや、お世話になったお客さまに閉店のお知らせをすることも忘れてはなりません。 「お店を譲りたい」 「閉店サポートを受けたい」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ 時間とお金、そして気持ちに余裕をもった「閉店」を お店への思い入れが強いほど、オーナーは少しでも長く経営を続けたいと願うもの。しかし、厳しい経営状況が続けば、資金も心もギリギリまで追い詰められてしまいます。お客さまのことを考えた上でも、そのような綱渡りの経営は避けたいところ。お金と時間に余裕のあるタイミングで、早めに閉店の決断をしたいですね。「立つ鳥あとを濁さず」の心で、次のステップに進むための閉店スケジュールをしっかり立てていきましょう。 ★こちらの記事もおすすめ★ 飲食店閉店時に必要な行政機関への届出・手続きには何がある？ 開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2018/10/10
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飲食店経営｜撤退、店舗を手放す前に「かしこい閉店」の3つの方法赤字がつづくことによる経営不振のほかにも、人材不足や家庭の事情による経営困難など、経営自体は好調であっても「閉店」という選択をしなければならないことがあります。 いざ閉店するとなるとリース品の清算や、閉店を決意してから退去までの家賃、原状回復工事などの費用が必要になります。お店を手放し、再スタートを切ろうという時、できるだけ資金は手元に残しておきたいところ。本記事ではお店を手放す前に知っておきたい「かしこい閉店」の方法を３つご紹介します。 【飲食店閉店方法】①居抜き物件として売却する ■居抜き売却とは？ 内装設備などの造作物を、そのままの状態で次の店主へ売却する方法を居抜き売却と言います。「賃貸物件の場合、経営者自身が物件所有をしているわけではないから、居抜き売却はできないのでは？」と考えてしまう方もいますが、賃貸物件であったとしても、物件自体を売却するという訳ではないので、居抜き売却ができます。 ■居抜き売却のメリット 【現借り手】 ・原状回復義務の回避による、工事費のコストダウンができる ・売却金を獲得できる 【物件オーナー】 ・次の借り手が比較的早く見つかるため空白期間が無い 【次の借り手】 ・開店時の工事費や設備購入などのコストダウンができる このように、三者にとってメリットが大きい居抜き売却ですが、気をつけなければならないポイントもあります。それは、物件オーナーの承諾が必須なこと。大抵の賃貸借契約書には、そもそも居抜きの状態で契約を終了させてもいいとは記載されていません。民法第616条 第598条でも定められていますが、借りたものは元の状態にして返すことが基本です。そのため居抜き売却をする際には、オーナーの承諾を得る必要があります。 ■居抜き売却の方法 Step①オーナーの許可を得る まずは、オーナーから造作譲渡の許可をもらうことから始めます。前述の通り、契約内容次第では原状回復が必須の可能性もあるので、必ず確認をしましょう。 Step②売却相手を探す その後“次の借り手”を探すわけですが、事前に何を譲渡するのか、それぞれいくらで売却したいかをしっかりまとめてから交渉に当たりましょう。開業時に居抜き物件からスタートする飲食店は、数多くあります。知人やスタッフなど、次の借り手が身近にいる場合は、スムーズに進められるでしょう。 Step③オーナーへの報告・契約 次の借り手が見つかった旨をオーナーに報告し、紹介します。そこで問題がなければ、現借り手と次の借り手の間で造作譲渡契約を交わします。譲渡後のトラブルを防ぐためにも、しっかりと契約書を作成しましょう。その後、オーナーと次の借り手の間で賃貸借契約が行われます。 ここで気を付けたいのは、現借り手が解約届を提出するタイミングです。提出してしまった後で居抜き売却がうまくいかなかった場合、売却ができないまま原状回復工事を行い、退去するということにもなりかねません。次の借り手が見つかってから提出した方が良いでしょう。 個人で居抜き売却を行う際は、細心の注意を払いながら進めていきましょう。後々、トラブルが起きてもすべて自分で対処しなくてはなりません。閉店に向けてさまざまな手続きを進めなければならない状況下で、自身で行うのが難しい場合は居抜き売買専門業者へ依頼し、仲介してもらうのも手です。その際には仲介手数料は発生しますが、プロの手を借りることは安心材料にもなりますので検討してみるといいでしょう。 ＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 【飲食店閉店方法】②業務委託で営業を続ける ■業務委託とは 業務委託とは、現借り手が賃貸借契約を続けたまま、店舗運営をしてくれる別の方に店ごと引き継ぐこと。閉店の理由はさまざまです。店舗経営は好調であっても体力的な問題や、家庭の事情などがその理由にあたる場合もあります。そのような時は、別の方に店舗運営をまかせる“業務委託契約”を考えてみてはいかがでしょうか。業務委託もまた、契約上禁止されている場合があるので、よく確認しましょう。 ■メリット 【委託元】 ・営業が続く限り、毎月収入（委託料）が得られる ・運営の手間がかからない ・賃貸借契約は続いているので、業務委託契約の期間満了時にもう一度お店を運営することができる 【委託先】 ・飲食店運営の経験をつむことができる ・開業時の初期投資を抑えることができる ■業務委託の進め方 Step①契約内容を決める まずは、委託先を募集するための契約内容を決めなくてはなりません。その際に最も気を付けなければならないのは、賃貸借契約上できることとできないことを明確にしておくことです。物件によっては、営業時間の制限や、音を出す際の禁止事項、改装や機器の入れ替えなど、細かく禁止事項が決められている場合もあります。後々のトラブルを避けるため、あらかじめ契約内容に組み込むようにしましょう。 Step②委託先の募集をかける 適正な条件で募集をかけることがポイントです。長く営業を続けてもらうためにも、あまりにも厳しい契約内容を提示することは避けましょう。月々の支払いの負担が大きすぎては、開業資金のコストカットができるとしても、委託先は契約に踏みきれないでしょう。 Step③契約を結ぶ お互いの条件をしっかりと確認できたところで、業務委託契約を交わします。 委託先は低コストで開業はできるものの、通常の賃料にプラスして委託料も支払わなければならないので、ランニングコストは多少かかってしまいます。適切な委託料を設定し、委託希望者が契約しやすくなるようにしましょう。また、突然の解約に備えて保証金や解約金に関しても契約時に設定しておく必要があります。 ▽事業譲渡について 飲食店事業譲渡の注意点 目的・条件・マイナス面・業者について ＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 【飲食店閉店方法】③業務転換で再スタートをきる ■業務転換とは 思い切って業態を大きく転換し、収益増を目指す方法です。 ただし、業態転換時に工事をするなど新たな投資が必要になるため、慎重な判断が必要です。 ■業務転換の方法 ・客単価の高い業態に転換する ・近所にはない業態に転換し、新規顧客を獲得する ・昼と夜で業態を変える 業務転換をする際には、自店が置かれている状況を把握し、何を変えれば売り上げが伸びるのか慎重に調査を重ねましょう。 業務転換には、内装工事や機器の購入などの出費も考えられるので、タイミングと現状の見極めが重要です。 ＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 「閉店」に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください お店をたたむ場合、経営を続けることと同様の苦労と苦悩を経験することになります。しかし、お店を手放すことは、すべての終わりではありません。次のステップへのスタートにもなるのです。ただお店を閉めるのではなく、居抜き売却、業務委託、業態転換などを視野にいれてみてはいかがでしょうか。道はひとつだけではないということを忘れずに、最良の選択をしていきたいですね。 ▼関連記事▼ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。2018/04/27
