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コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選！資金調達をするならどこがいい？
新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、資金不足に悩む飲食店経営者は多いでしょう。資金調達の方法は多くありますが。新型コロナウイルスをきっかけに利用者が増えたのが「クラウドファンディング」です。本記事では、他の資金調達法とクラウドファンディングは何が違うのか、クラウドファンディングのメリットについて解説していきます。飲食店の資金調達手段コロナによる売上補填や開業資金など、多額の費用が必要な時には、資金調達を自分で行います。しかし資金調達は多くの経営者が、気を付けたいポイントとして挙げており、資金調達の難しさが伺えます。つまり資金調達の成功が、その後の経営を左右するといっても過言ではないのです。まずは、資金調達の4つの方法を紹介していきます。（参考資料：創業の手引き+　日本政策金融公庫）・資金調達の方法：融資資金調達方法と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「融資」でしょう。融資は、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・ノンバンク系など申請できる窓口の多さが特徴です。その中でも個人飲食店などの小規模事業者の申請が通りやすいのが、日本政策金融公庫です。コロナによって売上が5%以上減少している飲食店であれば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」に申し込みできます。この融資制度は、いくつかの条件をクリアすることで、最大8,000万円、3年間実質無利子無担保となりますから、飲食店経営者の方は、積極的に利用したいところでしょう。・助成金/補助金国や自治体で取り扱われている補助金・助成金は、要件を満たせばどなたでも申請可能です。また返済義務がないため、資金調達方法として優れているといえます。補助金は、経済産業省や地方自治体が主体で動いています。主に「モノ」を対象にしています。そのため、予算の関係上、申請しても受給出来ない場合もあります。一方、助成金は厚生労働省が主体で動く主に「雇用」を中心にしたものです。助成金は申請期間が長く、要件さえ合えば受給できる可能性が高いと言えます。・ファクタリングファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング企業に売ることで、現金を受け取れるシステムです。即日～数日以内に現金化できるため、早急に資金調達をしたいと考えている店舗におすすめです。手数料がかかるものの、スピード感のある取引や、信用情報に悪影響がないことなど、デメリットを上回るメリットがあります。・クラウドファンディングクラウドファンディングとは、インターネットを通じて一般消費者からの資金提供を募る方法です。これまで融資や補助金は、企業の将来性や信用性を判断して、資金提供していたのに対して、クラウドファンディングは、店やサービスの魅力があるかを基準に資金を集めます。賛同者が多ければそれだけ資金も集まりますし、商品のPRや集客にも繋ゲラれるでしょう。また、クラウドファンディングは、支援者へリターンの設定ができるのが特徴です。日本のクラウドファンディングは、支援金額に応じたサービスや、商品、権利など金銭以外の特典を用意する「購入型」が大多数を占めています。購入型クラウドファンディングには「All or Nothing方式」と「All In方式」の2つがあります。「All or Nothing方式」は、目標金額に対して支援金額が100%達成したときのみ金銭が受け取れる仕組みです。一方「All In方式」は、目標金額に到達しなくても金銭が受け取れます。コロナ禍の資金調達はクラウドファンディングを利用しよう緊急事態宣言が明けた後も、客足が戻らないという飲食店は多いはずです。そんななか、クラウドファンディングに挑戦する飲食店が増えてきています。クラウドファンディングは資金調達だけでなく、店舗の宣伝や、店舗と顧客を繋げるために効果です。今すぐには店舗に行けない顧客も、店舗を応援したいという気持ちから支援するため、予想以上の資金が集まる可能性もあります。次項にて、飲食店におすすめのクラウドファンディングについて解説していきましょう。飲食店にオススメのクラウドファンディング3選ファンの可視化や、長期的な顧客との関係性構築を目的に、クラウドファンディングは有効な手段です。しかし飲食店のクラウドファンディングへの参入が増加しているため、どこのクラウドファンディングを使って、プロジェクトを立ち上げるかは重要なポイントでしょう。こちらでは飲食店にオススメのクラウドファンディングを3つご紹介いたします。 CAMPFIRE READYFOR Makuake All or Nothing方式 ○ ○ ○ All-in方式 ○ × ○ 手数料 17% 12% 20% ・圧倒的知名度「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」あらゆるジャンルのクラウドファンディングが集まる「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」は、日本最大級の規模を誇るクラウドファンディングサービスです。支援総額は約300億円と規模の大きさが特徴です。連携サービスを活用すれば、グラスなどのオリジナルグッズが簡単に作れますし、TwitterやFaceBookとのアカウントの連携も可能です。 CAMPFIRE □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料17%（手数料12%+決済手数料5%）・充実のサポート「READYFOR（レディーフォー）」日本で初めて始まったクラウドファンディングサービスが「READYFOR（レディーフォー）」です。「社会貢献系」のプロジェクトが多いのが特徴です。プロジェクトの掲載件数14,000件越え、累計支援金額は140億円を超える大手サービスとなっています。特徴は、専任の担当者が付くサポート力にあります。フルサポートプランでは、専任担当者が準備から公募終了までをしっかりサポートしてくれます。クラウドファンディングの効果を最大限発揮できるでしょう。またレディーフォーは、業界の中でも業界最安値の手数料を実現しています。より多くの金額を活動資金に充てられるシステムとなっています。 READYFOR □All-or-Nothing方式 □手数料12%（手数料7%+決済手数料5%）・高額資金調達なら「Makuake（マクアケ）」サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングが「Makuake（マクアケ）」です。サービス開始から3年間で累計15億円の資金調達に成功しています。実際に1,000万円以上を集めたプロジェクトは約30件となっており、高額調達に向いているでしょう。またマクアケは、新商品に関わるプロジェクトが多いのが特徴です。自己資金が少なくても、商品が魅力的であれば、多くの資金が集まるプラットフォームとなっています。 Makuake □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料20%（手数料15%+決済手数料5%）クラウドファンディング成功率UPの秘訣クラウドファンディングを活用して資金調達をする場合、競合との差別化が重要になります。魅力的なリターンは何かを考えたり、プロジェクトの魅力を最大化するのは時間も労力もかかるでしょう。実際クラウドファンディングの成功率は、キャンプファイヤーで3割前後と言われていますから、事前に成功率アップの秘訣を知っておきたいところです。・飲食店専門クラウドファンディングコンサル「makestory（メイクストーリー）」クラウドファンディングは、プロジェクト数の多さから、自店舗の企画が競合の中に埋もれてしまうという問題点があります。そこで飲食店経営者の方にオススメしたいのが、飲食店特化型クラウドファンディングサポート「makestory（メイクストーリー）」です。メイクストーリーは、クラウドファンディングのコンサルをしてくれるため、競合との差別化や成功率のアップに期待できます。専任のコンサルタントが「顧客分析・ページ作成・写真撮影・リターンの設計」など店舗をクラウドファンディングをまるごとサポートします。メイクストーリーを利用した際の平均支援額は800万円、成功率100%という驚異的な数値を実現しました。まとめクラウドファンディングは、資金調達の中でも特殊な方法です。金融機関が選ぶ店舗と、一般消費者が選ぶ店舗は異なりますから、店舗の強みやリターンの魅力を伝える力が必要でしょう。慣れないクラウドファンディングを成功させるために、プロに任せるという手段は有効といえます。プロジェクトの準備から終了までサポートしてくれるので、普段の仕事に専念することも可能です。クラウドファンディングに成功すれば、資金調達だけでなく、今後の顧客獲得につながります。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画
新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』
新型コロナウイルスの影響によって、売り上げに大きく影響を与えた飲食店は、国内の飲食店のうち約8割に上るとされています。そうした店舗の中には、今後の経営状態も読めず、赤字は膨らむ一方で閉店に至った店舗も多くあります。そんな飲食店などの事業者の事業継続を支援する施策のひとつとして、『家賃支援給付金』が2020年7月から受付開始しました。本記事では、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』について解説してまいります。家賃支援給付金とは？家賃支援給付金とは、簡単にいうと、売り上げが急激に減少した飲食店などの事業者の家賃を補助しようというものです。ここでいう家賃とは、経営者の自宅の家賃ではなく、飲食店を営んでいる店舗の家賃を指します。ですので、『家賃』といわれるくらいですから、持ち家で事業を行っている場合は対象とはなりません。前提として大家さんなどから場所を借りて事業を行っている場合に限られます。詳しい対象店舗等については後述しますのでこのままご覧ください。家賃支援給付金の概要ここからは、家賃支援給付金の概要について項目ごとに詳しく解説していきます。家賃支援の給付対象者家賃支援の給付対象者は、飲食店の中でも、法人の飲食店と個人事業主による飲食店で陽光が変わってきます。＜法人の飲食店の場合＞以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。（1）資本金の額または出資の総額が10億円未満であること（2）資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 2、2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 3、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている 4、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。＜個人事業主の飲食店の場合＞以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている 3、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。基本的には、どちらの場合も2019年以前から家賃を支払って借りた建物内で事業を行っており、かつ定められた期間の売り上げが一定程度減少していれば、給付金の対象になるとお考え下さい。法人の場合は、出資総額や従業員数なども対象になるので、見落とさないよう気を付けましょう。家賃支援給付金の支援限度額給付額については以下の通りです。＜法人の飲食店の場合＞給付限度額：計600万円　※月額にして100万円が限度（1）支払い賃料などが75万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 （2）支払い賃料などが75万円を超える場合、給付額は75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（50万円）＋支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率⅓ ＜個人事業主の飲食店の場合＞給付限度額：計300万円　※月額にして50万円（1）支払い賃料などが37.5万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 （2）支払い賃料などが37.5万円を超える場合、給付額は37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（25万円）＋支払い賃料などのうち37.5万円を超える金額×給付率1/3 なお、いずれの場合も定められた給付率や上限の算定方法に従って月額給付額が決定され、6か月分まで需給することができます。ちなみに家賃の金額には共益費や管理費、消費税も含まれますが、共益費と管理費が規定された契約書と別の契約書で規定されている場合は算定額には含まれません。また、電気代などを家賃と一緒に払っている場合も対象外です。また、算定される家賃は、申請日の直前1か月に支払った家賃が算定の基礎です。家賃支援給付金の申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで ※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。家賃支援給付金の申請をするときに飲食店が用意するもの飲食店が家賃給付金の申請をするときに必要な書類は主に下記の書類です。 ①2019年分の確定申告書 ②法人事業概況書の表と裏 ③電子申告を行っている場合はメールの詳細 ④売り上げが下がったときの売上台帳 ⑤賃貸借契約書 ⑥直近3か月の賃料支払いを照明するもの ⑦通帳 ⑧本人確認書類(個人事業主のみ) ちなみに、賃貸借契約書については、以下の項目をチェックしたうえ、問題ないことを確認してから必要書類として揃えると不備なくスムーズに申請できます。 ☑①賃貸借契約書だと確認できる箇所に印をつける ☑②土地・建物の契約だと確認できる箇所に印をつける ☑⑥所在地の箇所に印をつける ☑⑧該当する費用に印をつける ☑③押印か署名があるか確認 ☑④⑤貸主と借主の名義を確認 ☑⑦2020/3/31時点と申請日時点で有効な契約か確認家賃支援給付金を申請するときの注意点飲食店で売り上げが落ちて、家賃の支払いが困難になっている飲食店では、是非この家賃支援給付金を利用して、事業継続を行っていきたいところです。しかし、スムーズに申請書類を揃え、早急に給付金を受給するためにも下記の注意点に注意しておかなければなりません。家賃の減額をしてもらっている場合まず、このコロナ禍で家賃の支払いがままならず、大家さんに家賃の減額を申し出ていた飲食店もあるのではないでしょうか。その場合は、直近の家賃支払い額をもとに給付額が確定されますので、その分給付額も減ってしまいます。家賃の減額をしてもらっていた飲食店は、もとの値段で支払うことに戻ってから、家賃支援給付金の申請を行えば、満額受給することが可能です。新型コロナの影響で売り上げが減っていなければ受けられない直近と比べて売り上げが減っていたとしても、昨年同時期と比べて一定数減っていなければ給付支援金の対象とはなりません。飲食店によっては季節の影響で、売り上げが上がる月、上がらない月とある飲食店もあるかもしれませんが、あくまでも新型コロナウイルスの影響と見られる場合しか対象とはなりませんので、対象期間についてよく調べておくようにしましょう。必要書類がそろわなければ申請できない当然必要書類が1つでもそろわなければ、何度も不備で戻ってくることになります。不備で再申請をしているうちに、せっかく集めた書類も、直近のデータとは違ってくる可能性もありますよね。そうしたことも考慮しながら、スムーズに申請を終え、給付金をスムーズに手に入れられるよう、早め早めに準備をしなければなりません。まとめ本記事では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店が利用できる『家賃支援給付金』について解説いたしました。 10月1日からGoToEatキャンペーンも開始され、少しずつ活気を取り戻すため、飲食店は今が踏ん張りどころなのではないでしょうか。国からもコロナ禍でも生き抜く飲食店を支援する様々な制度が準備されておりますので、そうした支援制度なども上手く使いながら、是非、この機会に売り上げV字回復に持っていきたいところです。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画
飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント
飲食店を開業するとなると、物件取得や内装の変更、その他資材を集めたり、多額の資金が必要です。そうした中で、とりあえず飲食店が開業できるように、目に見える資材などから集めていくことに集中していると、肝心の会計処理や経営に頭が回っていない可能性もあるかもしれません。税理士を雇ったほうがよいという情報をみても、今は資金に余裕がないからと後回しにしている方もいらっしゃるでしょう。しかし、飲食店の開業時には税理士との顧問契約は必須です。何故、飲食店開業時に税理士が必要なのかという点の解説から、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントまでをご解説してまいります。これから飲食店を開業される予定の方は、税理士選びの参考にしてください。飲食店開業時に税理士が必要な理由は？冒頭にて、『飲食店開業時、税理士との顧問契約は必須』と申し上げました。その理由としては、下記の理由があげられます。 ①飲食店開業時の資金を抑えることができる ②金融機関からの融資が受けやすくなる ③税理士経由の場合融資の金利が安くなる可能性も ④経理業務を任せることで飲食店経営や準備に専念できる ⑤決算や確定申告等を依頼できる ⑥節税に関するアドバイスを受けられる ⑦税務調査が入った場合に適切な対策ができる ⑧飲食店の集客や経営に特化したアドバイスを受けられる場合もすべての税理士に当てはまるわけではありませんが、主に上記のようなメリットがあるために、飲食店の開業時には税理士へとの顧問契約が必要と言われているわけです。もちろん、税理士への依頼に関しては、それなりの費用は必要です。しかし、節税に関する知識や税金に関する知識、税理士に依頼をすれば払う必要がなかった融資の金利の一部などのことを考えれば、支払った報酬以上にメリットがあります。また、飲食店に特化した税理士の場合は、税務処理に関するサポートだけでなく、飲食店の集客や経営に関するアドバイスを受けられる可能性もありますので、嬉しいポイントといえるでしょう。飲食店が税理士を選ぶ時のポイント続いては、飲食店が税理士を選ぶ時のポイントについて解説していきます。税理士は早いタイミングで依頼しよう！飲食店を開業する準備をしている方は、実際の営業が始まってから税理士との顧問契約をすればよいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際は開業してからよりも、開業準備中が特に資金調達が必要なケースが多いです。そのため、飲食店の開業準備中の段階で税理士に依頼することで、開業に必要な資材に対する助成金を紹介してもらうことができたり、融資などで有利になる可能性も高くなります。開業の準備中はどうしても今後の経営で頭がいっぱいになってしまいがちですが、そういうときこそ税理士に依頼をしておくことで、今後の経営がスムーズに進められる可能性もあるでしょう。補足するのならば、なるべく早いタイミングで税理士に依頼するというのは既存の店舗も同じです。確定申告の直前に税理士の必要性を感じられる飲食店が多いかもしれませんが、直前ですとなかなか税理士が見つからない可能性もあります。早めに相談しておくようにしましょう。飲食業界に精通しているか税理士にも、専門分野や得意分野があります。税理士であれば、税務や経営関係にはどの業種でも対応できると思われがちですが、それぞれの業種で経営の仕方が違うように、それぞれの業種に特化する税理士が存在します。飲食店で税理士を選ぶ場合は、飲食店の取次が多い税理士や飲食業界に特化した税理士を選ぶと、何かとアドバイスをもらえることも多くなるでしょう。助成金・補助金に詳しい税理士か世の中には、飲食店が利用できる助成金や補助金が多くあります。レジなど、飲食店経営に欠かせない資材を購入する際に利用できる補助金や助成金もありますが、飲食店経営者は以外にもそれを知らない人も多いのではないでしょうか。開業時にしか申請できな補助金や助成金などもありますので、こうした情報に強い税理士など、資金をカバーする情報を持っている税理士は、頼りになります。価格が明確か税理士のなかには、基本料金に後付けでコンサル料や補助金・融資の成功報酬などが加算されていく価格設定をしている場合もあります。飲食店の開業時はできるだけ資金を押さえたい所ですが、基本料金にプラスアルファがあったとしても、それを含んだ料金を基本料としている税理士と比べてどちらが安くで利用できるのか、かつ信用できるのか、リサーチしておくと良いでしょう。コミュニケ―ション能力があるか困ったときに対応してもらえない、レスポンスが遅いというのは税理士だけでなく何事も不信感につながる要因になりかねません。また困っていることに気が付くことができ、解決策を提案できるかなど、コミュニケーション能力もひつようになってきますので、税理士選びの際は、税理士のコミュニケーション能力もものさしとして検討すると良いです。経験値はどのくらいか実務経験のない税理士は居ませんが、経験値がどのくらいかなどを抑えておくことも重要です。ただ、ここで気を付けたいのは、経験値は高いが古い情報を沢山持っているだけという場合もあるということです。最先端の情報にアンテナをはっているかなども検討材料とすると、総合的に経験値の高い税理士を選ぶことができます。会計ソフトの導入はできるかこれから開業する飲食店は特に、会計ソフトなど、クラウドコンテンツを利用しようと検討されている方も多いのではないでしょうか。税理士によっては会計ソフトは利用できないといった場合もありますので、会計ソフトは利用できるか、また、ソフトの利用経験は豊富かなども合わせて見ておくようにしましょう。節税意識があるか節税は業務範囲外と考える税理士もおり、対策もリスクも説明してもらえないケースもあります。飲食店にとっては、税務処理において節税ができる箇所はなるべく節税したいと考えるのが普通です。税理士選びの際は、節税意識の違いも解消しておくことも重要であるといえるでしょう。飲食店開業時の税理士選びなら開店ポータルBizへとはいえ、飲食店開業時はご自身で税理士を探したり、依頼をしたりするのも面倒で後回しにしてしまいがちですよね。飲食店開業時に税理士が必要だと分かっていても、どこに依頼してよいかもわからず動き出せない方もいらっしゃるでしょう。開店ポータルBizでは、飲食店に特化した税理士を探すサポートをさせていただいております。飲食店の税理士探しでお困りの方、飲食店に特化したサポートを得られる税理士をお探しの方は是非開店ポータルBizのお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/22

資金計画
飲食店独立開業｜経営時に発生する8つの税金について
　税金には、個人が納税すべきものや企業が納税すべきものなど、さまざまな種類があります。その中には、飲食店を開業するのなら、知っておかなければならない税金も。納税額を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、想定外の出費が発生してしまいます。　あとになって困ることがないように、飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金をしっかり抑えておきましょう。飲食店を開業する前に知っておきたい「8つの税金」　本記事では、以下の8つの税金についてみていきます。どれも飲食店経営にかかわるものです。１．法人税２．法人事業税３．法人住民税４．償却資産税５．固定資産税６．消費税７．印紙税８．自動車税・軽自動車税　一つずつ見ていきましょう。【飲食店経営】１．法人税　数ある税金のなかで最も代表的な法人税。この法人税は、法人として得た所得に課される国税です。ここで言う所得とは、利益とは少し違い、法人税法上で収益をあらわす益金（えききん）から、費用である損金（そんきん）をマイナスしたものを指しています。　法人税額は基本的に所得×法人税率の式で算出され、法人税率は企業の規模や資本金などによって変わります。所得に基づいた税金なので、所得が少なければ税額も少なく、多ければその分税額も多くなる仕組みです。もし、所得が0円なのであれば、法人税額も0円となります。【飲食店経営】２．法人事業税　法人税と同様に、法人事業税も企業の所得に掛かる税金です。法人事業税の算出方法は、所得×法人事業税率。そのため法人税と同様に、所得が0円であれば法人事業税も0円となります。　法人事業税率は所得税額によっても変わります。法人税が国税であるのに対して、法人事業税は地方税にあたるため、納付先は各都道府県の市区町村となります。資本金が1億円を超える場合は外形標準課税が適用されることを頭に置いておきましょう。　また、個人事業の場合は、個人事業税の名称に変わりますが、税金の内容としては同じものとなります。【飲食店経営】３．法人住民税　法人住民税は、法人事業税と同様に地方税であり、各都道府県の市区町村に納付する税金です。　地方住民税の内訳は、法人税額に住民税率をかけて算出される法人税割に加えて、資本金や従業員数によって変わる一定額の均等割が含まれます。つまり、たとえ法人税額が0円であったとしても均等割分の税額があるので、法人住民税は必ず発生する税金ということになるのです。　法人住民税率は国によって定められていますが、自治体によって多少の差があります。正確な税率は納付先の各自治体に確認しておきましょう。【関連】資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは【飲食店経営】４．償却資産税　事業に使用する設備や家具、備品などに掛かる地方税が償却資産税です。基本的には入手時の価格が10万円以上のものに課されますが、店舗内の償却資産税額の合計が150万円に満たない場合は課税対象外となります。　償却資産の価値は経過年数によって変わるので、それに伴い税額も変動します。申請先は店舗のある市区町村となります。基本的には、市区町村より提示された額に税率1.4%を掛けた額が償却資産税額となりますが、税率が異なる地域もあるので、申請先の市区町村にあらかじめ確認をしておきましょう。「資金繰りが上手くいかない…」＞＞開店ポータルBizに経営の悩みを無料相談しよう＜＜【飲食店経営】５．固定資産税　固定資産税とは、償却資産を含む土地や家などの固定資産を所有している場合に課される税金です。国土交通省によって定められた固定資産税評価額に税率1.4％をかけた額が固定資産税となります。　地価によっても評価額は変わるため、同じ建物だからといってずっと一定の額というわけではありません。1月1日の時点で所有している場合に発生するので、売却を考えている場合は時期に注意する必要があります。　また、固定資産を所有している人に納税義務があるもので、店舗が賃貸物件であればこの税金は発生しません。【関連】その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた【飲食店経営】６．消費税　消費税とは、商品購入時に発生する消費者が払う税金です。これは、飲食店の場合、お客さまが支払った税金をお店が一時的に預かり、代理で国に納付しているものです。あくまでも預かっているだけであり、お店の売上金ではないことに注意して資金のやりくりをする必要があります。　お客さまが支払った税額とお店が仕入れ業者に支払った税額の差が、納税すべき消費税額となります。1つ例を挙げてみましょう。 [例] 仕入れ額：100円＋8円（消費税）＝108円消費者の購入額：1,000円＋80円（消費税）＝1,080円納税すべき消費税額：80円-8円＝72円　このように108円で仕入れたものを1,080円で販売した場合、80円から2円を引いた72円が、店舗が国に納めるべき消費税額となります。【関連】飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本【飲食店経営】７．印紙税　印紙税とは、領収書や契約書など、印紙税法で定められた文書に対して発生する税金です。飲食店では、主に、領収書を使用したさいに課されます。お客さまが領収書をきる金額が5万円未満であれば対象外となりますが、5万円から100万円の場合には、1回につき200円の税金が発生します。　印紙税は収入印紙の貼り付けによって納税をします。貼り忘れてしまうと、通常の印紙税額の3倍を課されてしまうこともあるので気を付けましょう。【飲食店経営】８．自動車税・軽自動車税　最近は出前や宅配サービスが充実し、車やバイクを所有している飲食店が増えています。そういった店舗が注意しなければならないのが、自動車や軽自動車に対して課される自動車税・軽自動車税です。税額は車両の用途や重量、排気量によって異なります。導入を検討している場合は、その点も考慮して車選びをしましょう。　万が一不要になって廃車や譲渡をする場合には、余分に税金が発生しないよう、登録の消去や変更の手続き忘れずに行いましょう。【関連記事】飲食店開業に税理士は必須資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』税金を念頭に置いて、事業計画を立てよう！　法人税、法人事業税、法人住民税、償却資産税、固定資産税、消費税、印紙税、自動車税など、飲食店経営にかかわる８つの税金をご紹介しました。　あらかじめ把握していたものや、見落としていたものもあったのではないでしょうか。どれも開業するにあたって、避けては通れない税金です。店舗に掛かる税額を把握して、それを踏まえたうえで資金計画を立てていきましょう。【関連記事】飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは？作り方を知ろう　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い「業界最安値」税理士のご紹介のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご提案を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/09/05

資金計画
ラーメン店開業｜競争力の高いらーめん業界で生き残る資金計画の立て方
　経営を成功に導くのは、「どこにいくらお金をかけ、一日にいくら売る」といった資金計画です。　これからラーメン店を開業する方は、「こんなお店にしたい」「こんなラーメンを食べてもらいたい」と思い描くだけでなく、現実的なお金のやりくりにも目を向けておかなければなりません。　本記事では、競争の激しいラーメン業界で生き残るための、資金計画の立て方をご説明します。【ラーメン店経営】資金調達の前に「資金計画」を　開業資金の調達において、金融機関からの融資を考えている方も多いでしょう。融資には書類審査と面談がありますが、その際に提出を求められるのが、お店の事業内容やビジョンなどを示した事業計画書です。　しっかりと資金計画を立てることは、事業計画書に説得力を持たせ、融資を受けやすくすることにもつながります。【ラーメン店経営】資金計画を立てる１．必要経費をまとめ、収支計画を作る２．一日あたりの売上計画を作る３．資金計画をもとに事業計画書に記入する　以下で一つずつ見ていきましょう。 1．必要経費をまとめ、収支計画を作る　まずは、経営にかかるランニングコストを把握し、収支計画を立てましょう。ラーメン店のランニングコストには次のものが挙げられます。 ①原材料費 …売上額の30％程度食材や飲料の仕入原価です。高すぎても収支が成り立たず、低すぎてもお客様の満足度が下がるので注意しましょう。 ②人件費 …売上額の30％未満従業員の給与、通勤費、社会保険料など雇用に関するものです。各媒体への求人掲載費もここに含まれます。 ③諸経費 …合計で売上額の12％程度 ▼水道光熱費諸経費の半分以上を占めます。ラーメン店はスープや具材の煮込みに時間がかかるため、ガス代のみで10万円以上かかる場合もあります。 ▼備品や消耗品食器、紙ナプキン、伝票、文房具、掃除用品など ▼販促費ホームページの作成や管理、チラシ印刷代、グルメサイト掲載代など ④初期条件 …売上額の18％以下 ▼家賃売上額の7％程度に抑えるのが望ましいでしょう ▼減価償却費 10万円以上の固定資産の購入費を、耐用年数で割って経費にしていきます 2．一日あたりの売上計画を作る　次に、一日あたりの売上計画を立てましょう。　売上高を求める要素は、客単価、席数、平均滞在時間、そして店舗営業時間÷平均滞在時間で求められる回転率です。　ほかの業態と比べると滞在時間の短いラーメン店ですが、おおよその平均滞在時間は近隣のライバル店を観察すると掴むことができます。 ▼売上高の求め方とは？　一日当たりの売上高は、客単価×席数×回転率で求めます。客単価800円、席数20席、11時～21時までの10時間営業、平均滞在時間30分の場合 800×20×20(営業時間10時間÷平均滞在時間0.5時間)＝320,000円　ここで注意すべきは、20席に対して必ず20名が座るわけではないということ。テーブルの使い方によっては、15名で満席になることもあります。そこで、(満席時の客数÷総席数)×100 で求める客席稼働率を使います。　先ほどの例において、15名で満席になっていた場合、客席稼働率は(15÷20)×100＝75％。よって、正確な売上高は320,000円×75％＝240,000円となります。　また、時間帯や曜日で客層が変わることを想定し、ランチとディナー、平日と休日に分けて売上を予測するのがおすすめです。　以下の3パターンを設定しておきましょう。低調時…最低でもこのくらいは売るという額平常時…普段通りの営業なら、問題なく達成できる額好調時…努力目標として高めに設定しておく額＞＞飲食店経営売上向上のカギ《回転率と稼働率とは？》計算式と対策を知ろう 3．資金計画をもとに事業計画書に記入する　日本政策金融公庫のフォーマットで事業計画書を作る場合、特に重要視されるのが「必要な資金と調達方法」、そして「事業の見通し」の項目です。収支計画と売上計画をしっかり立てておけば、ここに説得力のある記入ができます。 ▼必要な資金と調達方法　この項目では、設備資金と運転資金に分けて、必要な開業資金をまとめます。設備資金物件取得費、内外装工事費、厨房機器などの金額です。不動産業者や施工業者の見積もりを確認しながら記入しましょう。運転資金食材や飲料の仕入れ代、人件費、水道光熱費、販促費などの金額を記入します。　また、右側の欄の“調達の方法”には、資金の調達先を次の4つに分けて記入します。自己資金親、兄弟、知人、友人などからの借入日本政策金融公庫からの借入他の金融機関からの借入　親や兄弟などからの借入、他の金融機関などからの借入については、内訳と返済方法も記入します。最終的には、“必要な資金”の合計と、“調達の方法”で書いた金額の合計が一致しなければなりません。 ▼事業の見通し(月平均) 　この項目では、創業当初と軌道に乗った後に分けて損益計算書を作ります。先ほど記入した月々の返済額よりも、ここで求めた利益の方が大きくなっているか確認しましょう。収支計画と売上計画を参照しながら、次の項目を記入します。売上高売上原価(仕入高) 経費(人件費、家賃、支払利息など) 利益(売上高から売上原価と経費の合計を引いたもの) 　右側の欄には、その金額を導き出した根拠となる計算式を記入します。記入欄が足りない場合は、別紙にまとめて添付することもできます。＞＞飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　金融機関の審査官は、「この人は信頼してお金を貸せる相手か」「返済能力はあるのか」ということを書類と面談だけで判断します。だからこそ、事業計画書に説得力が求められ、しっかりと資金計画を立てることが重要となります。　作りこまれた資金計画は、融資を受けやすくするだけでなく、開業後も経営の道しるべになります。資金計画があやふやなまま開業し、運転資金が回らなくなって閉店するケースが多いラーメン業界。お金のやりくりをどのようにしていくか、開業前から考えを巡らせておくことは、安定した経営を続けるために大切なことです。　開店ポータルBizでは、開業資金調達から店舗運営にかかるコスト削減、集客・SNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/08/06

資金計画
開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選【相談無料】
　飲食店の開業時には、多額の費用ががかります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。　とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店資金の調達の方法をおさえましょう！【飲食店開業】開店資金の調達はどこから？　飲食店の開店には多額の費用がかかります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。　自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。　自己資金のほか、開店資金の調達方法にはつぎのようなものがあります。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング　それでは一つずつ見ていきましょう【資金調達】①家族・親族からの贈与　もっとも頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。　出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンといえるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。【資金調達】②友人知人・パトロンからの贈与　これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースもあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。【資金調達】③共同経営者からの出資　これは、友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。　　共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。【資金調達】④日本政策金融公庫からの融資　親族や知人から資金が調達できない場合、もっともポピュラーな資金調達方法が日本政策金融公庫からの融資です。なかでも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。新創業融資制度よりも利率が1％低い　同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1％低いため、返済金が安く済みます。「たかが１％の差でしょう？」と甘くみていてはいけません。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。何度も金融機関に足を運ばなくてもいい　中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことができます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのはうれしいですね。金融機関との融資面談に専門家が同席する　金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることができます。無担保・無保証で借りられる　そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することができます。【資金調達】⑤地方銀行・信用金庫からの融資　地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。　営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何ヶ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法といえるでしょう。【資金調達】⑥助成金・補助金の利用　飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。補助金や助成金について詳しくまとめた記事がありますので、そちらを確認してみてください。　→補助金について知りたい方は、こちらをチェック！　→助成金について知りたい方は、こちらの記事をチェック！【資金調達】⑦クレジット会社・リース会社の利用　厨房機器や設備、家具をそろえるためには、多額のお金が必要になります。このときにつかえるのが、クレジット会社のローンのほか、リース会社の利用です。　ただし、この場合には、完済するまで中途解約ができないうえに、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。【資金調達】⑧クラウドファンディングで資金を募る　クラウドファンディングは、ネット上での呼びかけによって不特定多数の人から資金を募る、資金調達方法です。一般的に知られているクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。　資金集めの段階からお店を支援してくれる人は、その後もよいお客さまになってくれます。ただし、クラウドファンディングは自力で成功させることはなかなか難しいとされています。　開店ポータルBizでは、クラウドファンディングを成功につなげるサポートをしております。お気軽にお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜資金調達、店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの３～６ヶ月分の運転資金も用意しておく必要があります。運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。　経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。　開業資金の調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります！下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/04

資金計画
貰えるお金「補助金」申請方法や使い方を押さえて飲食店経営に余裕をもたせよう！
　新規事業を立ち上げるさい、多額の資金が必要なことはいうまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。　そこで賢く利用したいのが補助金です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった！」では、あまりにももったいない話ですよね。　貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。補助金ってなに？　補助金とは、主に国（経済産業省）や地方公共団体などが、政策推進をはかるために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。　国や地方公共団体は、毎年予算とともに政策目標を立てています。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。補助金を受け取るまでの流れ　補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。　ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP①情報収集　まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。 STEP②申請　申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書 STEP③：審査　申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。 STEP④：採択・交付決定　選定の結果、採択（補助金の交付が決定すること）されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類：交付申請書・経費の相見積もり STEP⑤：事業の実施　交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類：計画変更申請書 STEP⑥：報告　実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類：報告書・経費エビデンス（領収書・書類など） STEP⑦：確定・請求　申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類：請求書「補助金に興味があるけど、申請が大変そう…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜補助金の注意点をおさえて賢く利用しよう応募期間は以外と短い　ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は１～３ヶ月と短く、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備などをすすめることになります。　開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。「使い道が決まっているお金」ということを忘れずに　補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないようにしましょう。後払い制　補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される後払い制なのです。補助金によっては申請から受け取りまでに、１年以上かかる場合があります。補助金をあてにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまでも「補助」としての資金であることを肝に銘じておきましょう。＜例＞補助率が2/3の場合（補助率は補助金により異なります。）　まず自分で、150万円の経費を支払う　↓ 　事務局に事業実績の報告　↓ 　補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう　↓ 　補助金額100万円を受け取る補助金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　返済の必要がない貴重な資金・補助金は、確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきましょう。　定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。 ▼関連記事▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】　資金調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります！下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/02

資金計画
居酒屋開業コストを抑えた始め方と必要な資金【相談無料】
　居酒屋は飲食業界の中では、比較的参入しやすい業態です。最近では幽霊が接客をする『幽霊居酒屋吉祥寺遊麗』や戦国モチーフの和食居酒屋『戦国武勇伝』など個性的なコンセプトの居酒屋も多いです。こうした自由度の高さも居酒屋ならではの魅力ではないでしょうか。　居酒屋は、工夫次第で開業資金を安くおさえられるため、これから独立開業を考えている方には狙い目の業態といえるでしょう。本記事では、コストをおさえて居酒屋をはじめるための方法と開業資金の目安についてご説明します。コストを抑えた居酒屋開業の方法とは？　特別な技術がなくても、参入しやすいのが居酒屋開業の魅力。開業資金を安く抑えられることも多いです。居酒屋の開業資金は、一般的に1,000万円ほどかかるといわれています。とはいえ、お店の規模によって、工事費用や設備費用は変わります。急いで開店すると、詰めの甘さから事業を失敗してしまう確率も高まりますが、「あまりお金をかけずにすぐに開業したい」という場合には、規模の小さな居ぬき物件で開業するのがおすすめです。200万円ほどで済む場合もあり、安く・早く開業できるでしょう。「予算内で開業したい！相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜あえて居酒屋で開業するメリットはなに？ ●原価を安く抑えられる　居酒屋はほかの業態に比べて料理の原価を安く済ませられるため、粗利率が高いのもポイントです。ラーメン屋はスープに使用する出汁に50％以上の原価がかかっていることも珍しくないですが、居酒屋は枝豆やフライドポテトなどの軽いおつまみでも営業できます。原価率が比較的高い生ビールでも原価率は30％ほどで、日本酒は20％以下に抑えることも可能です。そのため、近年人気のせんベロ居酒屋でも、しっかり利益を上げることができます。 ●個性的な店をつくることができる　居酒屋には決まった「型」がありません。おでん居酒屋もあれば駄菓子をおつまみにする居酒屋もあり、アニメ好きが集まる居酒屋もあります。提供する料理もオリジナル料理が出せるため、オーナーの好きなものを集めた自由度の高い店が作れます。「個性的な店を作りたい」という夢がかなえられるのも、居酒屋のメリットでしょう。 ●集客しやすい　居酒屋には、仕事帰りに一人でも気軽に立ち寄れる魅力があります。高級レストランや割烹のような、敷居の高さを感じません。そのため普段使いに毎日でも立ち寄れて、リピート率も高いです。近頃は女性のひとり飲みの需要も高いため、集客しやすい業態です。 ●狭い物件でもはじめられる　居酒屋は数人掛けの小さなカウンターでもはじめることができます。家賃を抑えることができるため、多額の運転資金がなくても営業を続けることができるということです。居酒屋の開業に必要な設備資金は？　居酒屋の開業には物件を取得するための契約料のほかに、内装工事や厨房設備を整えるための設備費がかかります。 ●物件取得費家賃と前家賃　物件の契約時には家賃のほかに、翌月分の家賃を「前家賃」として請求されます。保証金　物件の契約時には家賃数か月分の「保証金」が請求されます。家賃を滞納したときなどにこの保証金から家賃が支払われます。家賃の数か月分～１年分が請求されます。礼金　家賃の１か月分～数か月分を礼金として請求されます。中には礼金なしという物件もありますが、その分家賃が高めに設定されていたり、いわくつきの物件の場合もあるため、礼金が無いからといって一概にいい物件というわけでもないようです。仲介手数料　不動産屋に支払う手数料のことです。金額は物件により異なります。保険料　火災保険や、何らかの保険に加入することが条件になる場合があります。その際に保険料が請求されます。内装工事費　居抜き物件の場合は必要ありませんが、スケルトンの場合や、居抜き物件の雰囲気を変えたい場合は工事が必要になります。 ●厨房設備費　食器や調理器具、冷蔵庫などの厨房機器を用意するための資金です。居抜き物件で厨房機器をそのまま使用する場合は費用を抑えることができます。 ●家具・消耗品などの備品　椅子やテーブル、ディスプレイに使用する雑貨の購入資金です。居抜き物件ならば費用を抑えることができます。このほかにラップやポリ袋、キッチンペーパーなどの消耗品が必要になります。 ▼飲食店の開業資金▼ 飲店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた居酒屋開業後の「運転資金」の内訳は？　お店をオープンしたからといって、すぐに売上が立つわけではありません。経営が軌道に乗るまで、数か月分の運転資金が必要になります。　運転資金としてかかってくる経費には以下のようなものがあります。 ●家賃　一般的に家賃は売り上げの10％以下に抑えるとよいといわれています。一等地の場合は高くなりますが、郊外や空中階・地下の物件は比較的安く抑えられるようです。 ●水道光熱費　食器や食材の洗浄、調理、テレビや照明・厨房機器など、様々な店舗営業活動で必要になる費用です。工夫次第でコストを下げることができます。 ●人件費　小さな居酒屋の場合、オーナーが一人で営業することも多いですが、相棒となるスタッフがいると心強いです。給与のほかに交通費や社会保険料なども必要になってきます。 ●材料費　食材やドリンクを用意するための材料費です。居酒屋の場合は比較的安く抑えることができます。 ●広告宣伝費　グルメサイトの利用やチラシの作成など、広告宣伝時に必要になる費用です。 ▼FL・FLRコストについてはこちら▼ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう＞＞集客・売上ＵＰについて無料相談したい！＜＜コストを抑えて居酒屋を開業する方法はある？　コストを抑えて居酒屋を始める方法はいくつかあります。 ●居抜き物件ではじめる　居抜き物件には必要な設備がそろっている場合がほとんどです。カウンターや椅子、テーブルなどの家具のほかに、厨房機器や食器などがそっくり利用できる場合も。「潰れた店に入るのは縁起が悪い」というこだわりがなければ、居抜き物件は狙い目です。 ●郊外や田舎で開店する　都内や繁華街は一等地のため、どうしても家賃や物件取得費がかかります。一方郊外や田舎は家賃や物件取得費が安いため、開店しやすくなります。 ●空中階もしくは地下の物件を狙う　路面店はどうしても家賃が高くなる傾向にあります。一方で空中階や地下の物件は人目に付きにくいため、家賃が安く設定されています。郊外ではなくアクセスのいい土地に出店したい場合は、ビルの空中階を狙うといいかもしれません。 ●フランチャイズに加盟する　自由なコンセプトのお店をつくれるのが居酒屋のいいところではありますが、そこまでオリジナリティにこだわりがなければ、居酒屋チェーンのフランチャイズに加盟する方法もあります。ロイヤリティを支払う義務や自由に営業スタイルを変えられないなどの制限はありますが、売れるためのノウハウを学べて成功しやすいというメリットもあります。一から開業した場合にかかってくる費用や手続きをフランチャイズ本部が代行してくれるため、未経験であっても安心です。開業・飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう！　特別な技術や資格がなくても、自己資金がたくさん用意できなくても、参入しやすいのが居酒屋のメリットでしょう。　開店ポータルBizでは、開業や店舗運営にかかるコスト削減案をご提案！資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法のご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/22

資金計画
飲食店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた
　これから飲食店の開業を考えている方々にとって悩みの種となるのが「お金」の問題。物件を借りたり工事をしたり、機材や設備を揃えるためにはそれなりの開業資金が必要になります。思いたったらすぐに開業ができるというわけではありません。しかし実際にどのような資金がかかり、なにに対してどれくらいの額を用意するべきなのかわからない方も多いでしょう。そんな悩める開業希望者に、飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類や必要金額の目安をご紹介します。失敗しないためには、しっかりと事前の計画を　個人事業主を含めると年間約7,500法人が、宿泊・飲食サービス業を開業しています。しかし中小企業庁が発表している中小企業白書によると、実際に開業した飲食店のおよそ7割が3年以内に閉店している悲しい現実があります。そのような状況の中で、7割を占めている“閉店してしまう側”にならないために一番大切なことはやはり店舗運営の資金繰りです。　もちろん客商売である以上、不況などの社会的な要因に左右される場合もありますが、せっかく開業するのであれば、後悔しないように最低限の準備をした上で開業しましょう。飲食店の開業に必要な金額の目安は？　飲食店の開業にさいして必要になる資金（開業資金・開店資金＋当面の運営資金）は、実際どの程度を考えておけばよいのでしょうか。一般的に目安とされている金額は「年間売り上げの50％＋300万円」です。　たとえば年商2,000万円の店舗であれば、1,300万円が必要ということになります。ただし居抜き物件や厨房の設備を中古のもので済ませれば、ある程度金額を抑えることもできます。主に必要な資金の種類は以下の通りです。 ■物件取得　店舗を構えるための物件を取得する費用です。物件の取得にもさまざまあり、賃貸のテナントを借りるか、不動産自体を購入するかで大きく変わってきます。賃貸の場合は月額の賃料の10～12ヶ月分程度が保証金として必要です。　解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。 ■外装・内装工事費　開業するにあたり、店舗のコンセプトやプランニングに合わせて物件の内外装を改装する必要があります。店舗にはスケルトン（骨組み）と呼ばれる内装一切を取り払った状態で契約を募集している物件と、居抜き物件と呼ばれる前の店舗の設備がそのまま残った物件があります。最低でも、約200万円はかかると考えておきましょう。 ■調理器具購入費　料理を提供する際に必要不可欠な調理器具。これを一から揃えるとなるとかなりの資金が必要になります。居抜き物件の場合であっても厨房の設備がそのまま利用できる店舗はそこまで多くありません。　厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。 ■家具や消耗品などの費用　飲食店ならば椅子やテーブルなどの家具や食器に、消耗品まで準備しなければなりません。数が必要な場合には業務用のインターネットショップの利用がおすすめです。また、家具に関しては比較的新しい中古品を取り扱っている専門業者もあるのでチェックしてみてください。　店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。 ■当面の運転資金　開業後、すぐ軌道にのって儲けを出すことは難しい場合が多いため、当面分の運転資金をあらかじめ用意しておきましょう。最低でも3ヶ月分程度の店舗賃料や人件費、食材の仕入れ費用、ガスや水道などの光熱費があると良いです。目安としては、3人程度のスタッフで回せる規模であれば180万円ほどを見ておきましょう。　店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。「開業をサポートしてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜資金の調達方法について　簡単に見積もっただけでも、開業には1,000万円程度かかってきます。その他にもチラシや雑誌の広告費やホームページの作成費、求人広告費などが必要になってきます。ただ、個人でこれだけの金額を工面するのは非常に困難です。かといて、個人の信用では銀行などの金融機関から資金を調達するのも同じく容易なことではありません。資金の調達方法としては、３通りの方法があります。 ①自己資金 ②家族や親戚、知り合いからの借り入れ ③金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ　自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。「確実に融資を受けたい！」業界最安値、経験豊富な税理士をご紹介します！＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜「開店サポート」は、開店ポータルBizにお任せください！　今回は開業時にかかる資金と金額の目安についてお伝えしました。開業資金は、開業するためにかかる費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて考えておきましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、その後の店舗経営も円滑に進みやすくなります。　また、資金を用意するだけでなく、使い道や資金繰りもあわせて計画しておきましょう。もし営業開始後に想定外の事態で計画通りにいかなかった場合は、いかにその場の状況に応じて軌道修正できるかがポイントになります。成功への道筋だけではなく、上手くいかなかった場合に備えてリスク回避の手段も考えておけば、資金繰りに困ったときにも安心です。一歩先を見て、長く続く店舗を目指していきましょう。【人気記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方

開店ポータル編集部

2020/05/17

資金計画
東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給【相談無料】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、4月16日、ついに全国に緊急事態宣言が発令されました。この非常事態に、東京都はさまざまな対策を打ち出しています。そして、そのひとつが「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」です。　本記事では、「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは一体何か、その中身について見ていきます。そのほか注目の緊急措置情報もあわせてご紹介します。「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは　東京都は4月15日、独自に緊急対策第４弾を発表しました。そこに含まれていたのが、飲食店向けの「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」。　新型コロナウイルス対策のためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始して届け出ると、最高100万円、かかった費用が助成されます。　内容については、つぎのとおりです。 ●助成対象経費は？販売促進費 …チラシの印刷代や情報サイトへの掲載費用など車両費 …宅配用バイクの購入費や台車の購入費など器具備品費 …Wi-fiやタブレットを導入する費用、梱包資材や食器・容器などの購入費などその他 …デリバリーやテイクアウトのサービスに登録する初期費用や月額費用、配送料など ●助成限度額は？ 100万円 ●助成率は？かかった費用の5分の4以内 ●助成期間は？最長３ヶ月間 …交付決定日から、令和３年１月末迄 ※交付決定前（令和２年４月１日以降）に着手した経費も、実施の確認ができれば対象 ●受付期間は？【第１回】令和２年４月23日～５月18日 ●申請方法は？東京都中小企業振興公社ホームページから申請用紙をダウンロード。簡易書留などの方法で郵送しましょう「いまもらえる助成金や補助金について教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜「感染拡大防止協力金」にも注目しよう　このほかにも注目したい制度が「感染拡大防止協力金」です。これも東京都がおこなっている制度で、感染拡大防止のために休業や時短営業を始めた施設に50～100万円が支給されます。詳しくはつぎのとおりです。 ●支給要件は？・東京都に所在する中小企業であること・「休止を要請されている施設」であり、要請に従い営業を休止していること・「飲食店」の場合は、要請に従い、時短営業をおこなっていること・少なくとも令和2年4月16日～5月6日のすべての期間休業等の協力に応じていること ●支給額は？ 50万円（2ヶ所以上の事業所を休業する場合は100万円） ●受付期間は？令和2年4月22日～6月15日迄 ●注意事項！申請にあたり、税理士や公認会計士などの専門家に書類を確認してもらうこと【人気記事】ランニングコストを一括削減！固定コストを大幅カットする方法とは？【相談無料】「飲食業界最安値の税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　政府や自治体も経営に苦しんでいる経営者の救済は急務と考えています。飲食店を取り巻く状況が刻一刻と変わり、多くの情報が流れるなかで、私たちがすべきことは、最新情報にアンテナをはること。利用できる救済措置や制度があれば、迷わずに申請をしてみましょう。あらゆる手段を利用して、苦しい現在の状況を乗り切りましょう。【人気記事】増税・新型コロナによる休業回避、売上UPにはデリバリーとテイクアウト（中食）への参入が急務【相談無料】　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。集客力のあるデリバリーサービスやテイクアウトサービスのご提案もお任せください。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/04/27

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