【企業家必見】10日かかる会社設立の手続きが、たったの1日に！？

　　
　中小企業庁の調べによると、2001年から2015年までの日本の開業率は、毎年5％前後の横ばいとなっています。欧米諸国の開業率が10％代半ばを記録している点と比べてみると、日本の開業率は低いことがわかります。その一因として考えられるのが、会社設立の手続きが煩雑なうえ、開業まで約10日と時間がかかることです。開業までに要する日数の平均は、アメリカなら6日、フランスなら4日となっています。
　ここで、日本の会社設立の流れを見てみましょう。 　会社設立の際には、会社の基本原則を定めた“定款(ていかん)”というものを作ります。これは、国でいう憲法のようなもので、絶対記載事項、相対記載事項、任意記載事項を記載します。なかでも、“絶対記載事項”は、定款に効力を持たせるための重要事項であり、必ず記載しなければなりません。 ・商号(社名)
・事業の目的
・本社所在地
・設立の際の出資財産額、またはその最低金額
・発起人の氏名又は名称および住所
・発行可能な株式の総数 　定款が完成したら、その記載が正式なものであることを第三者に認めてもらわなければなりません。これを“定款の認証”と呼びます。
　起業家は定款の事前チェックを受けたのち、公証役場で公証人と面談を行い、認証を受けるといった流れです。定款は、認証を受けることで初めて効力を持つようになるため、この手順が非常に重要となります。定款の提出から面談、そして認証を受けるまでには、7日ほどの日数を要します。 　認証を受けた定款やその他必要書類をまとめ、法務局に提出します。登記が完了した時点で会社設立となりますが、書類の提出から登記完了まではさらに3日ほどかかることになります。つまり、定款の提出から会社設立までには、およそ10日ほどの日数を要することとなります。