資金計画
飲食店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた
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これから飲食店の開業を考えている方々にとって悩みの種となるのが「お金」の問題。物件を借りたり工事をしたり、機材や設備を揃えるためにはそれなりの開業資金が必要になります。思いたったらすぐに開業ができるというわけではありません。しかし実際にどのような資金がかかり、なにに対してどれくらいの額を用意するべきなのかわからない方も多いでしょう。そんな悩める開業希望者に、飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類や必要金額の目安をご紹介します。
失敗しないためには、しっかりと事前の計画を
個人事業主を含めると年間約7,500法人が、宿泊・飲食サービス業を開業しています。しかし中小企業庁が発表している中小企業白書によると、実際に開業した飲食店のおよそ7割が3年以内に閉店している悲しい現実があります。そのような状況の中で、7割を占めている“閉店してしまう側”にならないために一番大切なことはやはり店舗運営の資金繰りです。もちろん客商売である以上、不況などの社会的な要因に左右される場合もありますが、せっかく開業するのであれば、後悔しないように最低限の準備をした上で開業しましょう。
飲食店の開業に必要な金額の目安は？
飲食店の開業にさいして必要になる資金（開業資金・開店資金＋当面の運営資金）は、実際どの程度を考えておけばよいのでしょうか。一般的に目安とされている金額は「年間売り上げの50％＋300万円」です。たとえば年商2,000万円の店舗であれば、1,300万円が必要ということになります。ただし居抜き物件や厨房の設備を中古のもので済ませれば、ある程度金額を抑えることもできます。主に必要な資金の種類は以下の通りです。
■物件取得
店舗を構えるための物件を取得する費用です。物件の取得にもさまざまあり、賃貸のテナントを借りるか、不動産自体を購入するかで大きく変わってきます。賃貸の場合は月額の賃料の10～12ヶ月分程度が保証金として必要です。
解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。
解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。
■外装・内装工事費
開業するにあたり、店舗のコンセプトやプランニングに合わせて物件の内外装を改装する必要があります。店舗にはスケルトン（骨組み）と呼ばれる内装一切を取り払った状態で契約を募集している物件と、居抜き物件と呼ばれる前の店舗の設備がそのまま残った物件があります。最低でも、約200万円はかかると考えておきましょう。
■調理器具購入費
料理を提供する際に必要不可欠な調理器具。これを一から揃えるとなるとかなりの資金が必要になります。居抜き物件の場合であっても厨房の設備がそのまま利用できる店舗はそこまで多くありません。
厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。
厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。
■家具や消耗品などの費用
飲食店ならば椅子やテーブルなどの家具や食器に、消耗品まで準備しなければなりません。数が必要な場合には業務用のインターネットショップの利用がおすすめです。また、家具に関しては比較的新しい中古品を取り扱っている専門業者もあるのでチェックしてみてください。
店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。
店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。
■当面の運転資金
開業後、すぐ軌道にのって儲けを出すことは難しい場合が多いため、当面分の運転資金をあらかじめ用意しておきましょう。最低でも3ヶ月分程度の店舗賃料や人件費、食材の仕入れ費用、ガスや水道などの光熱費があると良いです。目安としては、3人程度のスタッフで回せる規模であれば180万円ほどを見ておきましょう。
店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。
店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。
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資金の調達方法について
簡単に見積もっただけでも、開業には1,000万円程度かかってきます。その他にもチラシや雑誌の広告費やホームページの作成費、求人広告費などが必要になってきます。ただ、個人でこれだけの金額を工面するのは非常に困難です。かといて、個人の信用では銀行などの金融機関から資金を調達するのも同じく容易なことではありません。資金の調達方法としては、３通りの方法があります。
①自己資金
②家族や親戚、知り合いからの借り入れ
③金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ
自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。
①自己資金
②家族や親戚、知り合いからの借り入れ
③金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ
自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。
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今回は開業時にかかる資金と金額の目安についてお伝えしました。開業資金は、開業するためにかかる費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて考えておきましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、その後の店舗経営も円滑に進みやすくなります。また、資金を用意するだけでなく、使い道や資金繰りもあわせて計画しておきましょう。もし営業開始後に想定外の事態で計画通りにいかなかった場合は、いかにその場の状況に応じて軌道修正できるかがポイントになります。成功への道筋だけではなく、上手くいかなかった場合に備えてリスク回避の手段も考えておけば、資金繰りに困ったときにも安心です。一歩先を見て、長く続く店舗を目指していきましょう。
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