【コロナ対策】GoTo停止へ。飲食店が時短営業でも売り上げアップを図るコツ

10月から本格的に開始された各種GoToキャンペーンの影響もあり、飲食店をはじめ多くの施設では活気を取り戻したかに見えました。

しかし、新型コロナウイルスの第三波ともいえる感染拡大に、GoToキャンペーンの一時停止とされる方針です。

それだけでなく、飲食店においては時短営業も同時に要請されると予想されております。飲食店が時短営業でも売り上げアップをはかるにはどのような対策が必要なのでしょうか。

 

本記事では、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、時短営業時の取り組み方と、解除後に向けた対策について解説していきます。

政府がGoTo停止と飲食店の時短営業を検討

新型コロナウイルスの感染拡大が広まる中、13日、政府は観光支援策『GoToトラベル』について、全国一斉に一時停止にするとアナウンスしました。

全国的に一時停止

実際、東京都のGoToトラベルについては、現在65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方に利用自粛を呼びかけています。一方、これから要請される『GoTo一時停止』については、年代や基礎疾患の有無を問わず、すべての方を対象に行われます。

 

当初は、全国で停止となるわけではなく、現状では札幌市、大阪市、東京都、名古屋市に限られる予定でしたが、全国の感染状況を踏まえ1月11日まで停止となります。感染状況次第では延長の可能性もあるでしょう。

飲食店の営業可能時間は午後8時まで

また、飲食店の営業については、今後も時短営業を要請する方針で、地域によっては午後8時までに規制される可能性があります。『感染が高止まりしている地域』は特に、必要に応じて時短営業もしくは、営業自粛を求められる場合があるので、いまから対策を練っておくようにしましょう。

 

また、営業を行っていたとしても、GoToトラベル等の一時停止で人の流れが悪くなることも想定されるので、思うように売上が伸びないこともあるかもしれません。そこで、下記にて、これらの状況を踏まえた売上アップ対策についてご提案してまいります。

第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓

ここからは、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、売上を維持、もしくはアップを図る対策について解説していきましょう。

販売チャネルの拡大

1つは販売チャネルを拡大することです。例えば、デリバリーやテイクアウトの開始をすることは、イートインの営業を自粛、もしくは時短としている場合でもある程度の売上を見込むことにつなげられるでしょう。

 

特に、テイクアウトやデリバリーは第一波の流行時や、緊急事態宣言が発令された時に、導入した店舗も多くありました。デリバリーに至っては、アプリ等も充実してきており、利用者も着実に増加しておりますので、販売チャネルの拡大戦略としてはかかせないといっても過言ではありません。

オンライン化

また、飲食店にまつわる様々なサービスをオンライン化することも1つの手です。オンライン化とは、ホームページ上で冷凍食材を販売したり、調味料を販売したりすることもそうですし、それこそテイクアウトやデリバリーも同様です。

 

また、営業時間中も店内での接触をなるべく抑えられるよう、タッチパネル式のオーダーシステムを取り入れたり、オンライン予約を取り入れたりすることも、『感染防止対策を徹底しているお店』として良い口コミが広がる可能性もあります。

SNSによる情報発信

そして、欠かせないのがSNSによる情報発信です。もちろん飲食店はお客から注文されたり、来店されたりしなければ存続して行くことはできません。しかし、人々が自宅からでなくなったり、営業時間が短くなったりすることで、お店の情報を把握できる人が少なくなってしまうのです。時間帯によっては『いつもしまっている店』『あいている時間と外に出ている時間が合わない』という印象を植え付けてしまう事にもなるでしょう。

 

そこで、SNSを利用し、常に情報発信をしていく必要があります。時短要請を受け、デリバリーやテイクアウトを始めたのであればその旨を、オンライン事業を始めたのであればその旨を、イートイン可能時間に徹底的な対策を行っているのであればその旨を、発信することで、お客に認識してもらえるようになるのです。

SNSをとおして、新規顧客の獲得にもつなげられるチャンスにもなります。

各種コスト削減

売上アップ対策と合わせて、各種コスト削減対策をおこなっていくことで、少しばかり収益が落ちても、その分をコストカットできれば、マイナスにならずに営業を続けることができる可能性があります。

飲食店ができるコスト削減は

①電気代

②ガス代

③水道代

④ネット代

⑤家賃

などです。

電気やガスの削減に関しては、すでに行っている店舗様も多くいらっしゃるかもしれませんが、水道やネット、家賃に関しては削減ができることを知らなかったという方もいらっしゃるでしょう。

とりわけ家賃に関しては、削減のために大家さんに交渉するのが難しいという方も多いです。家賃の削減に関しては、専門家に代理交渉を行ってもらうほうが、大家さんとの今後の関係も良好に続けられるので、安心です。

 

売り上げアップ対策だけでなく、コストカット術も身に付けて、万全なる対策を行っておきましょう。

時短解除後に向けた対策

時短要請およびGoTo一時停止に関しては、一旦12月25日までとアナウンスされており、延長される可能性もありますが、いつまでも続くわけではないでしょう。もちろん、いつかはそれらの要請も解除されるときがきます。

 

そうなったときに、イートインの集客対策ができていなければ他店と比べてスタートダッシュが遅れ、結果的に時短要請等は乗り越えられてもその後を乗り切ることができなかったという結果にもなりかねません。

 

そこで、時短営業時にも準備しておきたい、時短解除後に向けた対策について解説していきます。

感染防止対策の徹底

そもそも、GoToキャンペーンが一時停止を余儀なくされたのは、GoToキャンペーン利用者の中で感染が拡大したことや、県をまたいだ往来が増えたことが第三波につながったと予想されるからです。

 

そのため、GoToが再開し時短要請も解除された暁には、再度飲食店側に向けた『感染防止対策の徹底』が呼びかけられることになるでしょう。

 

時短要請が解除されるまでの間に、これまで営業していた時間を使って衛生商品を導入したり、空間除菌対策をおこなっておいたりすると良いです。

店内環境の整備

また、GoToが再開しても、人々の感染防止対策への意識は低下しないと考えられます。むしろ今まで以上に徹底した感染防止対策を行う人が増えるかもしれません。そうした市場の動向に合わせ、店内環境についても、なるべく非対面、非接触でサービスを提供できるよう整えておく必要があります。

例えば、先述にも申し上げたようなタッチパネル式のオーダーシステムの導入やキャッシュレス決済などです。とくに、これらについては2つのシステムとPOSレジを連携させることで、お会計もテーブル上で行うことができるなど、なるべく接触を減らすことができるようになります。

 

また、店内の壁を抗菌作用のあるものに変更するなど、大掛かりな工事を行う期間に充てることもできるでしょう。

まとめ

本記事では、GoToキャンペーンの停止や飲食店の営業時間短縮要請に伴い、売り上げアップのためにしておきたい対策について解説いたしました。

 

GoToキャンペーンは、コロナ禍でも飲食店をはじめ観光業の盛り上げに繋がっていた部分もあり、再度厳しい冬が訪れるようなそんな印象でさえあります。しかし、販売チャネルの拡大やオンライン化、SNSによる発信など、時代やニーズに合わせたサービス提供は、必ずといってよいほど、売り上げアップにつなげられるはずです。

 

どこから手をつけてよいかわからない、何かシステムを導入しないといけないのであればどんなものが最適化も分からない、、、という方はぜひお問い合わせください。