【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えてきています。その中でも、デリバリーに特化していこうと検討中の店舗は多いのではないでしょうか。

 

現在政府は、飲食店をはじめとする企業が、今後の経済社会の変化に対応するために思い切った事業転換をする際に活用できる補助金施策を打ち出しています。

今回、本記事では、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説してまいります。

事業転換補助金とは

経済産業省による、この「事業転換補助金=中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。

飲食店でいえば、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が、デリバリーやECサイトへの一本化など、新たな分野や業態等で再構築を図るために利用することができる補助金となっています。

・概要

事業転換補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

補助金枠には「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」があります。詳細は後述の「補助枠」の項目を確認してください。それぞれ申請要件や補助額等の詳細が異なるため、公式サイトを確認のうえ申請しましょう。

(出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326)

・対象事業者

対象となる事業者は、新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がポイントなっており、飲食店における申請条件および対象者は以下の通りです。

 

①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店

(出典：事業再構築補助金事務局https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

・補助額

設定されている補助金枠により、補助額や補助率が異なりますので注意してください。
 

【中小企業】

①通常枠　補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

　中小企業の範囲については中小企業基本法と同様になり、多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。

②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

　400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅　企業への成長も必要になります。

 

【中堅企業】

①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３)

　中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。

②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２ 

　100社限定とされているグローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。

　・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。

　・補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること。

　・グローバル展開を果たす事業であること。

 

【緊急事態宣言特別枠】

補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円

従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円

従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

 

補助率 中小企業３/４

　　　 中堅企業２/３

 

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している店舗が対象となります。

・補助対象経費

補助対象経費の例は下記の通りです。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。

 

【補助対象経費の例】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。

・申請期間

事業転換補助金の公募は、2021年度中に4回程実施する予定となっています。

第1回目の公募スケジュールは下記の通りです。

 

・公募期間：2021年3月26日（金）～2021年4月30日（金）18：00

・申請受付：2021年4月15日（木）開始予定

・申請方法

事業再構築補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。また、申請には「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となり、アカウントIDは発行まで申請後３週間以上時間がかかるため、申請予定の方は早めにアカウントを取得しておくとスムーズです。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。

詳細は事務局HPもしくは公募要領を確認してください。
事業再構築補助金ホームページ→https://jigyou-saikouchiku.jp/

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飲食店のデリバリー専門店化への活用イメージ

飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的にチェックしましょう。

・小規模事業者の場合

中小企業基本法上における「小規模事業者」の定義は、飲食店などサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合、5人以下の事業者のことを指します。役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。事業転換補助金の対象条件には

デリバリー代行サービスを上手に運用したり、シェア型キッチンを利用するなど、少人数で店舗運営をしていく場合にも補助金の活用をおすすめします。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありませんが、対象条件には「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述されていますので、事前に確認してみることをおすすめします。

 

昨今では、「パンケーキ専門店」「サンドイッチ専門店」「餃子専門店」「カレーパン専門店」など、「専門店」とつく飲食店が注目されています。少ない人数でも、メニューを厳選して専門的に特化することで、他店との差別化を図れる可能性も秘められているのではないでしょうか。

・イートインのみの営業の場合

コロナ収束を願いながら店舗営業を続けてこられた飲食店の中には、度重なる緊急事態宣言の発令や、客足が遠のいている先行きの見えない状況から、店舗を締めて、デリバリーサービスのみに特化するというケースが多くなっています。また、お客様も外出自粛やテレワークへの移行等でデリバリーの需要が高まり続けています。

 

具体的には、店舗自体をなくしてキッチンだけを間借りするなど、既存店舗を縮小してゴーストレストラン形態に変更してデリバリー専門店化にする業態が注目されています。もともと調理や運営に必要な設備が備わっているため、スムーズな導入が可能となるでしょう。

飲食店で事業転換補助金を利用するときの注意点

事業の再構築を前向きに検討中の飲食店向けの補助金となる、事業転換補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。

・申請枠の条件を確認する

前途の概要や対象条件にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。

また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできますが、「応募できることと採択されることは別もの」です。自店舗は対象となるか、また、枠はどこに分類されるのかを明確にしておきましょう。

・緊急事態宣言枠は申請すべき

「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。これは、時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いですので、該当する場合は、必ず応募申請しましょう。条件は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提ですが、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっています。また、卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできませんので注意が必要です。

・申請は電子システム

「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。使用に際してはアカウントの発行が必須で、発行までに2～3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。
 

「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムですので、今後の補助金申請では、より使用する機会が増えていくでしょう。

gBizIDプライム申請書作成→https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

まとめ

今回は、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説いたしました。

 

新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続くなか、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えています。この機会に補助金を利用して、デリバリー専門店化へ大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。

 

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