テイクアウトの消費税は8％！総額表示義務化に伴う価格改定の方法
飲食店の中には、メニューの価格表示を「税別」にしているお店もまだ多いのではないでしょうか。2021年4月1日から商品の総額表示が義務化されました。つまり税込価格の表示が必須となったのです。
そこで今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説してまいります。また、テイクアウトメニューの価格表記は引き続き軽減税率が適用されますので、この点もしっかりとチェックしましょう。
消費税総額表示義務の内容
まず、「総額表示」とは、消費者にメニューの販売やサービス提供を行う場合、値札やチラシなどに記載する価格を、消費税相当額をあらかじめ含めた支払いの総額とする表示方式のことです。実は、2004年4月から消費税法において「消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には税込価格を表示すること」＝「総額表示」が義務付けられていました。
遡ること2019年10月、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、複数税率に対応したレジの導入や、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた飲食店も多いでしょう。
しかし、2021年3月31日までの間は「消費税転嫁対策特別措置法」によって、表示価格が税込価格であると誤認されないように記載していれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられていました。従って、特に大変な変更作業をせずに営業を続けてきた店舗も多いと予想されます。
そして今回、その総額表示の特例が2021年3月で終了しましたので、現状「税抜き価格」と注釈のみで表示している方は、変更をしなければいけないのです。
具体的な下記の例で、適切な価格表示を確認しましょう。
【例】1,000円の商品を「総額表示」する場合（標準税率10％が適用されるケース）
総額表示の義務化は、税抜き価格表示によって生じていた煩わしさが解消されることを目的としています。現状では、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められておらず、法律では「できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならない」という努力義務規定が盛り込まれています。今後、罰則方法が定められる可能性もありますので、まだ変更していない店舗はすぐに対応しましょう。
また、「総額表示」に対応していないと、お客様にいらぬ誤解を与えてトラブルになったり、お店の信用にも関わりますので迅速に変更しなければいけません。
【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！
消費税総額表示はテイクアウトも？
テイクアウトの場合でも、総額表示は必須事項なので対応が必要です。
テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店は次の３つの総額表示による価格表示が考えられます。
①両方の税込み価格を表示
「テイクアウト等」と「店内飲食」の利用が同じくらいの場合は、両方の税込価格を表示することによって、お客様は一目で価格が判断できます。
②どちらか片方の税込価格を表示
「テイクアウト等」と「店内飲食」のどちらかの利用が多かったり、両方の価格を表示するスペースがない場合は、どちらから片方のみの税込価格を表示することが認められています。ただし、消費者に価格の誤認を与える恐れがあるため、片方のみの税込価格を表示する場合は、テイクアウト等（又は店内飲食）では価格が異なることを、お客様に注意喚起する表示をしましょう。
③同一の税込価格を表示
「テイクアウト等」と「店内飲食」の税込価格が同じになるように、テイクアウト等の税抜価格を上げたり、店内飲食の税抜価格を下げたりして、税込価格を統一して表示することができます。しかし、税込価格が同一であっても、「すべて軽減税率が適用されます」「消費税は８％しかいただきません」などの表示は禁止されています。
消費税総額表示義務に伴うテイクアウト価格改定術
消費税総額表示の義務化に伴い、チェックしておくべきテイクアウトの価格改定術をおさえておきましょう。
・テイクアウトは8％税率のまま
消費税総額表示の義務化以降でも、テイクアウトの8％税率は変わりません。これまで同様、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％の税率が適用されます。
・価格表示変更に伴い、価格アップのチャンス
今回の消費税総額表示義務化に伴って、価格表示の変更は、価格アップのチャンスでもあります。飲食店のメニュー価格は、値上げのタイミングが難しく、少しのアップでもお客様は敏感になります。ですので、価格表示を一掃するこのタイミングは、値上げを考えている経営者にとっては良い機会になるかもしれません。
また、テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、お客様から質問があった際には、合理的な説明をすることが必要になりますので認識しておきましょう。
・お客様に受け入れられやすい
前途の「価格アップのチャンス」という理由の中には、お客様に受け入れられやすいという点も大きいでしょう。全メニューの価格表示が一斉に変更されるので、よほどでない限り目くじらを立てるお客様はいないのではないでしょうか。この際に、容器や袋、割りばしなどのカラトリーをリニューアルするのも良いかもしれません。
・テイクアウト受付アプリの利用の場合手数料を上乗せ
テイクアウトをアプリ等のサービス経由で注文の受け付けをしている飲食店は、手数料の上乗せもこのタイミングがベストだといえるでしょう。まだ、テイクアウト受付アプリを導入していない飲食店は、是非、この機会に導入を検討してみてください。
テイクアウト受付アプリのおすすめ
総額表示が義務化されても、テイクアウトは8％税率が適用されますので、テイクアウトがお得だというお客様の意識は今後も強く根付いていくでしょう。集客をさらにアップさせるために、テイクアウトを受け付けられるアプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
受け付けと同時に事前予約になりますので、計画も立てられやすくなります。
・フードパンダ
ドイツ本社を置くフードパンダは、2020年9月から日本でもサービスを開始しています。デリバリーのイメージがあるかもしれませんが、同じアプリでテイクアウトにも対応しています。デリバリ―には対応していなくても、テイクアウトであれば対応可能という選択もできます。現在、フードパンダのサービス提供エリアは主要都市を中心に拡大中で、今後も需要が伸びていくサービスと期待されていますので、圏内の飲食店はチェックしておくと良いでしょう。
・menu
menuは、日本の企業が開発したテイクアウト予約アプリです。店舗側は、直観的な操作ができる受注管理タブレットを利用し、注文を受け付けます。お客様がスマホで事前受付＆決済まで済ませた状態となるので、難しいオペレーションは発生しません。
現在、飲食店応援キャンペーンとして「初期費用0円キャンペーン」を実施中です。(※2021年4月11日現在)
・UberEats
Uber Eatsはデリバリーの印象が強いですが、2019年6月からテイクアウトも可能になっています。Uber Eatsのテイクアウトのサービス名は「ピックアップ」。テイクアウトであれば、デリバリーのエリア範囲外のユーザーでも利用することができます。知名度も高く、ユーザー登録数も多いUberEatsですので、配送料のかからないテイクアウトで利用したいというユーザにもアピールすることができるでしょう。
まとめ
今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説いたしました。まだメニュー価格表示の対応されていない飲食店は、早急に変更を行いましょう。また、コロナ禍で低迷する売り上げの打開策として、価格改定を検討していた飲食店経営者も多いかもしれません。この消費税総額表示義務化をきっかけに価格設定も見直し、テイクアウト受け付けアプリの導入も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいという飲食店経営者様は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
