経営支援
全国旅行支援の最新情報！開始日や県民割・GoToトラベルとの違い・予約済みの旅行も適用になるか解説
「全国旅行支援（全国旅行割）はいつからいつまで？」
「すでに予約してしまった旅館や新幹線も全国旅行支援（全国旅行割）の対象になる？」
全国旅行支援とは、旅行代金が最大40%割引になるお得なキャンペーンです。
しかし、全国旅行支援の開始日が都道府県によって違ったり、具体的な適用条件が不明確に感じている方もいるでしょう。
本記事では、全国旅行支援の日程や割引上限、すでに予約した旅行も割引の対象になるのかについて解説していきます。また、これまで実施してきた県民割との違いについてもまとめていますので、お得に旅行をしたいという方はぜひ参考にしてください。
全国旅行支援の割引率は40%で、上限金額は公共交通機関と宿のセットプランなら8,000円、宿泊のみなら5,000円となっています。
交通機関と宿のセットプランを利用した方が割引額は大きくなるため、県をまたぐ旅行をしたいという方におすすめです。
なお、全国旅行支援では、割引後の旅行代金が地域クーポンの付与額を下回らないよう宿の最低金額が設置されているので、宿選びに注意しましょう。
全国旅行支援では、旅行代金の40%割引とは別に、旅行先で使える地域クーポンが発行されます。
地域クーポンは、旅行日が平日であれば3,000円、休日であれば1,000円付与され、旅行先の食事や買い物で利用可能です。
旅行に行く日程によって、もらえるクーポン券の上限が異なるため、お得に旅行に行くなら平日を狙いましょう。
宿泊をする場合、宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合は休日となりますが、金曜日・日曜日に宿泊した場合は平日扱いになります。
一方、日帰り旅行の場合は、カレンダー通りに「土曜・日曜・祝日」全てが休日扱いになるため、宿泊した時と比べて、地域クーポンが安くなりやすいというデメリットがあります。
子ども分の割引や地域クーポンが付与されれば、普段よりも高級なホテルに宿泊しやすくなったり、お土産や食事を豪華にしたりと旅行をより楽しめます。
また、12歳以下の子供であればワクチン接種や陰性証明が不要な点も魅力的です。
交通付き宿泊券の場合、1人あたり最大8,000円の補助が出るので、宿泊単品の割引よりもお得です。
せっかく国内旅行に行くのであれば、全国旅行支援が展開されている10月〜12月の間に、交通付き宿泊券の割引を利用しましょう。
旅行先で宿泊予定があるなら、交通チケットと宿泊を別で予約せず、交通付き宿泊県を利用して、まとめて予約した方がお得になります。
交通付き宿泊券なら、1人最大8,000円分の割引と地域クーポンがもらえるので約10,000円の割引位が適用されます。
全国旅行支援の前に展開されていた県民割で、日帰り旅行とデイユースが対象だったため、今回も適用される可能性が高いものの、正式な発表はまだありません。
最終的な判断は、各都道府県に委ねられているため、最新情報を確認したい方は、自治体のホームページを確認しましょう。
地域クーポンは、平日であれば1人あたり1日3,000分付与され、旅行先で買い物券やお食事券として利用可能です。
地域共通クーポンがいつどこでもらえるかは、各都道府県ごとに判断が異なるので、旅行サイト予約時に必ず取得方法を見ておくことをおすすめします。
各都道府県ごとに分配された予算額に違いがありますが、旅行先で人気の北海道・沖縄の予算が約300億円なので、場合によっては12月末を待たずにキャンペーンが終了する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって予算に関わらず施策が打ち切りになる場合もあるため、早めにキャンペーンを利用しましょう。
準備ができた県から順次提供を開始する予定であり、東京は10月20日、東京以外の46県は10月11日スタートです。
なお、キャンペーンの終了日は多くの都道府県で12月20日ごろと発表されていますので、旅行日程を立てる際の参考にしてください。
統一窓口を利用することで、旅行会社はお客様の情報を47都道府県ごとに送付しなくても、統一窓口に送付すれば手続きを代行してくれるので、効率的に送客できる仕組みです。
統一窓口は、旅行事業者向けの業務委託サービスと考えて問題ありません。
国内旅行は円安の影響で旅行代金が高くなることが懸念されていますので、10月11日以前に安く宿をおさえられるのは魅力的です。
しかし、旅行会社や旅行サイトによっては、後追い申請に対応していない場合もあるため、利用する旅行サイトの注意事項を確認しましょう。
例えば、3回接種のワクチン接種証明書が必要な県もあれば、知事判断で2回接種でも問題ないと発表している県もあり、若干ルールに差が生まれています。
また、観光庁では後追い申請可能と発表していますが、最終判断は各都道府県に任せられているため、各地方自治体の最新情報をチェックすべきです。
宿泊代金の割引や地域クーポンが受け取れず、宿泊代金の差額を求められる可能性もあるため、トラブルが懸念されます。
また、都道府県ごとに、証明書を忘れた人だけがキャンペーン対象外になるか、グループ全員がキャンペーン対象外になるかは判断が分かれるため、必ず行き先の都道府県の最新情報を確認しましょう。
日本では10月11日にビザなしで日本への滞在ができるため、インバウンド集客を狙っている旅行会社やホテルは多いものの、全国旅行支援を利用することはできません。
もし、インバウンドの海外旅行者が、全国旅行支援を利用して宿を予約した場合、割引が適用されずに宿泊地でトラブルに直結する可能性があります。
多くの地域では、宿にチェックインしたタイミングで地域クーポンを配布していますが、あらかじめ郵送でクーポンを配布する自治体も確認されています。
最終判断は都道府県の判断に委ねられるため、予約サイトの注意事項を確認し、どんな方法でクーポンが渡されるのか見ておくべきです。
例えば、4,500円の宿を使う場合、割引上限額は5,000円なので、500円分を自分で払うリスクがあります。
しかし、最低料金に達しない場合の自己負担については、どの旅行サイトも明言しておらず、ニュースサイトで懸念事項として取り上げられた不明確な情報なので、最新情報が発表され次第随時更新していきます。
例えば、山梨県では、既存予約の後追い申請はキャンペーン対象外と表明しており、全国旅行支援を使いたい場合は予約の取り直しが必要です。
旅行先の都道府県の最新情報を確認し、既存予約がキャンペーン適用になるか確認しましょう。
多くの都道府県では10月10日まで県民割を提供しているので、切り替えがスムーズに進まず、10月11日にホテル代の割引適用されないリスクは十分に考えられます。
トラブルを未然に防ぐためにも、旅行サイトで泊まりたい宿泊施設が全国旅行支援の対象になっているか確認してから予約するのをがおすすめです。
全国旅行支援が利用できる代表的な旅行サイト・旅行会社を紹介します。
じゃらんや楽天トラベルのように日系の大手旅行サイトでは、すでに特設サイトが作られ、キャンペーンの後追い申請が可能と発表されています。
しかし、agodaやエアビーなど外資系格安旅行サイトは、全国旅行支援に加盟しない方向です。
全国旅行支援に加盟している47都道府県の公式サイト一覧です。
旅行先で人気の高い北海道・沖縄・大阪・京都・東京は、予算が多めに配分されているものの、予算を使い切った時点で12月末を待たずにキャンペーンが終了する可能性があります。
また、都道府県ごとに地域クーポンの配布ルールや細かな条件が異なるため、予約前に必ず旅行先の公式サイトを確認しましょう。
県民割と全国旅行支援の異なる点は、割引上限と対象エリアです。
全国旅行支援は国内旅行の活性化を目的にしているため、県民割よりも割引額が大きく、また地域クーポンの配布額もお得になっています。
政府としては、土曜に集中しがちな旅行客を分散させ、経済効果を長期化させたい考えです。
全国旅行支援が終了次第、再開するのではと報じられているのが、新たなGoToトラベルです。
新たなGoToトラベルは、割引率と割引上限額が拡充されているので、全国旅行支援よりもお得に旅行ができる内容となっています。
しかし、GoToトラベルは、いつ開始になるかやそもそも予算が確保できるのかも不明なので、今後の報道があり次第まとめていきます。
東京都は10月20日、東京以外の46県は予定通り10月11日からスタートです。
すでに10月11日以降の予約をとってしまった既存予約客の方も、キャンペーン対象となります。
陰性証明はPCR検査か抗原検査を選択でき、旅行前日に検査しなければならないため注意しましょう。
土曜日に宿泊した場合、地域クーポンは1,000円分しかもらえませんが、平日や日曜日に宿泊した場合は3,000円分の地域クーポンがもらえるので、土曜日以外が狙い目です。
飛行機や新幹線などの交通チケットのみの予約や、マイカーの高速道路料金は割引対象になりません。
新幹線と宿泊施設をセットで予約すると、最大8,000値引きとなり、宿泊のみの割引よりもお得に旅行できるため、せっかく旅行に行くのであれば交通付き宿泊券を利用しましょう。
キャンペーンの利用には、身分証の提示と3回ワクチン接種を受けたことがわかる証明書、もしくは陰性証明が必要になります。
また、既存予約の場合も、予約サイトによっては後追いで割引が適用されるため安心です。
全国旅行支援は、10月11日から開始され多くの都道府県では12月20日を終了予定と定めていますが、予算がなくなり次第終了となっていますので、気になる方は早めに予約しましょう。
「すでに予約してしまった旅館や新幹線も全国旅行支援（全国旅行割）の対象になる？」
全国旅行支援とは、旅行代金が最大40%割引になるお得なキャンペーンです。
しかし、全国旅行支援の開始日が都道府県によって違ったり、具体的な適用条件が不明確に感じている方もいるでしょう。
本記事では、全国旅行支援の日程や割引上限、すでに予約した旅行も割引の対象になるのかについて解説していきます。また、これまで実施してきた県民割との違いについてもまとめていますので、お得に旅行をしたいという方はぜひ参考にしてください。
| 全国旅行支援の速報まとめ |
|---|
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全国旅行支援の開始日:10月11日 観光庁は全国旅行支援の開始日を10月11日からと発表しました。都道府県ごとに開始日に若干の差があり、東京は10月20日開始です。(北海道・沖縄・大阪・京都は11日開始) |
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既存予約も全国旅行支援の対象になる 10月11日よりも前に予約した旅行も全国旅行支援の対象になります。しかし、旅行サイトによっては、既存予約が割引対象外になっていることもあるので予約サイトの確認をしましょう。 |
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全国旅行支援の上限額：交通付き＋平日で最大11,000円 全国旅行支援の1人あたりの割引上限額は11,000円です。交通機関と宿の予約で8,000円割引、さらに平日なら3,000円分の地域共通クーポンが付与されます。 |
全国旅行支援とは？3分でわかる全国旅行割の概要
| 割引率 | 40% |
|---|---|
| 割引上限額 | 交通付き旅行8,000円 宿泊のみ5,000円 |
| クーポン券 | 平日3,000円 休日1,000円 |
| 対象 | 全国の都道府県からの旅行 |
全国旅行支援とは、観光庁が遠方への旅行を促進するために発表した旅行代金と地域共通クーポンを付与するキャンペーンです。
全国旅行支援では、旅行代金の40%を割引します。上限額は、新幹線や飛行機などの交通機関と宿をセット予約した場合は8,000円、宿のみの予約で5,000円です。
また、旅行代金の割引とは別に、旅行先で使える地域共通クーポンを配布しているため、平日であれば1人あたり最大11,000円分お得になります。
全国旅行支援の割引の仕組み
全国旅行支援の割引は、旅行会社や旅行サイト、旅館から予約した方が対象です。
一般的には、旅行を予約した後に、メールアドレス宛に全国旅行支援の案内が届くので、旅行前日までに案内に沿ってクーポン番号を取得します。
旅行当日、宿に到着したらクーポン番号を提示し、宿泊者全員分の身分証とワクチン接種証明もしくは陰性証明を提出すれば割引が適用されます。
全国旅行支援の割引イメージ
全国旅行支援では1人あたり40%、上限は宿泊だけなら5,000円、宿泊と交通機関のセットなら8,000円の補助がでます。
例えば2人で1泊26,000円の宿に泊まった場合、宿泊だけなら2人で1万円が割引され、16,000円で泊まれる計算です。
また、平日であれば3,000円分、休日であれば1,000円分の地域共通クーポンが発行されるので、旅行先でお得にお買い物ができます。
全国旅行支援クーポンの詳細(期間/対象/上限)
| 期間 | 2022年10月11日〜12月下旬 準備ができた都道府県から割引適用開始 ※東京は10月20日開始 |
|---|---|
| 対象 |
|
| 上限 | 旅行代金:40%割引 1人1泊あたりの上限:交通付き8,000円/その他5,000円 (最大上限11,000円) |
全国旅行支援クーポンの対象期間
全国旅行支援クーポンの対象期間は、2022年10月11日から12月下旬の予定です。
東京のように都道府県によっては開始日が若干遅れるところもありますが、多くの県では観光庁の発表通り10月11日からスタートしています。
終了時期は12月下旬であり、感染状況に応じて短縮もしくは延長しますので、お得に旅行にしたいという方は、10月〜12月中旬までに旅行すべきです。
全国旅行支援クーポンの割引対象
全国旅行支援の対象は、旅行サイト/旅行会社/旅館サイトから予約した方限定です。
例えば、楽天トラベルでは、全国旅行支援に加盟している旅館やホテルが一目でわかるように目印がついているのでお得な宿を見つけやすくなっています。
なお、宿泊施設で宿泊者全員分の身分証明証と、ワクチン証明書もしくは陰性証明の提示できないと、キャンペーンが適用されず差額分を徴収される可能性があるため注意が必要です。
全国旅行支援で提示できる身分証明書
|
1枚でOKな身分証明書 運転免許証/マイナンバー/パスポート/在留カード/特別永住者証明書/障碍者手帳等福祉手帳/船員手帳/国や地方公共団体が発行した身分証明書 |
|
2枚提示が必要な身分証明書 健康保険証/介護保険証/年金手帳/年金証書/学生証/会社の身分証明書 |
全国旅行支援で提示できる身分証は、本人確認と居住地確認ができるものに限ります。
免許証やマイナンバーがあれば1枚で提示が完了しますが、顔つき身分証がない場合は、保険証と年金手帳のように本人確認ができる書類が2枚必要です。
条件を満たさない場合は、全国旅行支援の対象外になりますので忘れずに準備しましょう。
ワクチン接種と陰性証明書の詳細/何日前に検査を受けるのか
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ワクチン接種証明を提示する場合 3回以上ワクチンを接種したことがわかる証明書/コピー/画像のいずれかを用意する 【対象書類】
|
|
陰性証明を提示する場合 PCR検査/抗原定量検査/抗原定性検のいずれかで陰性と確認できる書類を用意する 【日数】 PCR検査/抗原定量検査:確認日から3日以内のもの 抗原定性検査:確認日から1日以内のもの(旅行前日の接種) 【必要記載事項】
|
全国旅行支援では、ワクチン接種証明もしくは陰性証明書を宿泊施設に提示しなければなりません。
とくに、抗原定性検査は、確認日から1日以内の証明書と定められているので、旅行前日に検査を受ける必要があります。
検査費用は自己負担ですが、各都道府県ごとに運営している検査無料事業を利用することで、無料でPCR検査や抗原検査を受けられるので積極的に利用しましょう。
12歳以下の子どもは検査不要！
全国旅行支援を12歳以下の子どもが利用する時には、保護者が同伴する場合に限りワクチン接種証明などを提出する必要はありません。
保護者の分のワクチン接種証明か陰性証明があれば良いため、子どもを連れて病院に行ったり、検査を受けたりといった手間から解放されます。
なお、12歳になったばかりのお子さんは、身分証明書を出したときに年齢確認されるため、事前に検査を受けるようにしましょう。
全国旅行支援クーポンの割引金額・上限
| 割引率 | 40% |
|---|---|
| 割引上限額 | 交通付き旅行:8,000円 宿泊のみ:5,000円 |
| 対象の宿 | 平日:1人1泊あたり5,000円以上 休日:1人1泊あたり2,000円以上 |
交通機関と宿のセットプランを利用した方が割引額は大きくなるため、県をまたぐ旅行をしたいという方におすすめです。
なお、全国旅行支援では、割引後の旅行代金が地域クーポンの付与額を下回らないよう宿の最低金額が設置されているので、宿選びに注意しましょう。
全国旅行支援でもらえる地域クーポン
| クーポン券 | 平日:3,000円 休日:1,000円 |
|---|
地域クーポンは、旅行日が平日であれば3,000円、休日であれば1,000円付与され、旅行先の食事や買い物で利用可能です。
旅行に行く日程によって、もらえるクーポン券の上限が異なるため、お得に旅行に行くなら平日を狙いましょう。
全国旅行支援の平日・休日の定義
全国旅行支援では、宿泊するのか日帰り旅行なのかによって、平日と休日の定義が変わるため事前確認が大切です。宿泊をする場合、宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合は休日となりますが、金曜日・日曜日に宿泊した場合は平日扱いになります。
一方、日帰り旅行の場合は、カレンダー通りに「土曜・日曜・祝日」全てが休日扱いになるため、宿泊した時と比べて、地域クーポンが安くなりやすいというデメリットがあります。
| 宿泊する曜日 | 地域クーポン |
|---|---|
| 土曜日に宿泊した場合 | 1人あたり1,000円 |
| 金曜日に宿泊した場合 日曜日に宿泊した場合 |
1人あたり3,000円 |
全国旅行支援は子どもも対象
まだ確定していないものの、全国旅行支援では、子どもも割引やクーポンの対象になる見通しです。子ども分の割引や地域クーポンが付与されれば、普段よりも高級なホテルに宿泊しやすくなったり、お土産や食事を豪華にしたりと旅行をより楽しめます。
また、12歳以下の子供であればワクチン接種や陰性証明が不要な点も魅力的です。
新幹線・飛行機・バス付き宿泊券は割引の対象になる
全国旅行支援では、新幹線や飛行機、バスなどの公共交通機関と宿泊施設の予約がセットになったプランが割引対象となります。交通付き宿泊券の場合、1人あたり最大8,000円の補助が出るので、宿泊単品の割引よりもお得です。
せっかく国内旅行に行くのであれば、全国旅行支援が展開されている10月〜12月の間に、交通付き宿泊券の割引を利用しましょう。
交通チケット単体/マイカーは割引対象外
全国旅行支援では、新幹線や飛行機単体のチケット及び、マイカーにかかる費用はキャンペーン対象外です。旅行先で宿泊予定があるなら、交通チケットと宿泊を別で予約せず、交通付き宿泊県を利用して、まとめて予約した方がお得になります。
交通付き宿泊券なら、1人最大8,000円分の割引と地域クーポンがもらえるので約10,000円の割引位が適用されます。
日帰り旅行やデイユースも対象になる可能性が高い
全国旅行支援では、日帰り旅行やデイユースでのホテル利用も割引対象になる見通しです。全国旅行支援の前に展開されていた県民割で、日帰り旅行とデイユースが対象だったため、今回も適用される可能性が高いものの、正式な発表はまだありません。
最終的な判断は、各都道府県に委ねられているため、最新情報を確認したい方は、自治体のホームページを確認しましょう。
全国旅行支援の地域クーポンのもらい方
全国旅行支援でもらえる地域クーポンは、宿泊先の受付もしくは、旅行サイトから郵送で送付されます。地域クーポンは、平日であれば1人あたり1日3,000分付与され、旅行先で買い物券やお食事券として利用可能です。
地域共通クーポンがいつどこでもらえるかは、各都道府県ごとに判断が異なるので、旅行サイト予約時に必ず取得方法を見ておくことをおすすめします。
全国旅行支援は予算が無くなり次第終了
全国旅行支援は、政府が用意した約5,600億円の予算がなくなり次第終了です。各都道府県ごとに分配された予算額に違いがありますが、旅行先で人気の北海道・沖縄の予算が約300億円なので、場合によっては12月末を待たずにキャンペーンが終了する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって予算に関わらず施策が打ち切りになる場合もあるため、早めにキャンペーンを利用しましょう。
全国旅行支援のスケジュールについて
全国旅行支援のスケジュールは、観光庁により2022年10月11日から12月末と発表されました。準備ができた県から順次提供を開始する予定であり、東京は10月20日、東京以外の46県は10月11日スタートです。
なお、キャンペーンの終了日は多くの都道府県で12月20日ごろと発表されていますので、旅行日程を立てる際の参考にしてください。
全国旅行支援の統一窓口とは
全国旅行支援では、旅行サイトなどの旅行事業者と各都道府県の仲介を担当する統一窓口が設けられています。統一窓口を利用することで、旅行会社はお客様の情報を47都道府県ごとに送付しなくても、統一窓口に送付すれば手続きを代行してくれるので、効率的に送客できる仕組みです。
統一窓口は、旅行事業者向けの業務委託サービスと考えて問題ありません。
既存予約をあとからクーポン適用にできる？
全国旅行支援は、10月11日以前に予約した宿もあとからクーポン適用できるように対応すると観光庁が発表しています。国内旅行は円安の影響で旅行代金が高くなることが懸念されていますので、10月11日以前に安く宿をおさえられるのは魅力的です。
しかし、旅行会社や旅行サイトによっては、後追い申請に対応していない場合もあるため、利用する旅行サイトの注意事項を確認しましょう。
| 旅行会社・旅行サイト | 後追い申請可否(10/5時点) |
|---|---|
| じゃらん |
可 じゃらん国内宿・ホテルが対象 じゃらんパックは調整中 詳細はこちら |
| 楽天トラベル |
可 国内宿泊、国内ツアーが対象 詳細はこちら |
| Yahoo!トラベル |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| 一休.com |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| JTRIP |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| agoda | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| ゆこゆこ |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| his |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| JTB |
可 制度開始前にご予約いただいたご旅行は全国旅行支援の制度をご利用いただけます。（一部割引対象外アリ） 詳細はこちら |
| ana |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| JAL |
不可 ご予約済みの旅行は、自動的に全国旅行支援対象に振り替えはされません。ご希望の方はお客様自身で申請をお願いします。 詳細はこちら |
| JR東日本びゅうトラベル |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| エクスペディア | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エアビー | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エクシブ | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エアトリ |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
全国旅行支援クーポンご利用時の注意事項
都道府県によってローカルルールがある
全国旅行支援は、国ではなく各都道府県が主体となって運営しているので、地域によってローカルルールが定められている可能性があります。例えば、3回接種のワクチン接種証明書が必要な県もあれば、知事判断で2回接種でも問題ないと発表している県もあり、若干ルールに差が生まれています。
また、観光庁では後追い申請可能と発表していますが、最終判断は各都道府県に任せられているため、各地方自治体の最新情報をチェックすべきです。
証明書を提示できない複数人での旅行の取り扱いに注意
全国旅行支援では、複数人で旅行に行ったときに誰か一人が証明書を忘れてしまうと、キャンペーン対象外となります。宿泊代金の割引や地域クーポンが受け取れず、宿泊代金の差額を求められる可能性もあるため、トラブルが懸念されます。
また、都道府県ごとに、証明書を忘れた人だけがキャンペーン対象外になるか、グループ全員がキャンペーン対象外になるかは判断が分かれるため、必ず行き先の都道府県の最新情報を確認しましょう。
旅行直前に検査を受けないと割引適用されない
|
陰性証明を提示する場合 PCR検査/抗原定量検査/抗原定性検のいずれかで陰性と確認できる書類を用意する 【日数】 PCR検査/抗原定量検査:確認日から3日以内(旅行2日前に検査) 抗原定性検査:確認日から1日以内(旅行前日に検査) |
全国旅行支援で、陰性証明を提出する場合、旅行の2日前もしくは前日に検査を受けなければ、キャンペーン対象外です。
無料で受けられる抗原検査は、基本的に抗原定性検査なので、旅行前日に検査を受ける必要があります。
陰性証明には検査受診日が書かれているので、期日よりも前に検査を受けると、有効期限が切れて、割引やクーポンが適用されなくなるため、必ず旅行直前に受診しましょう。
インバウンドは全国旅行支援の対象外
全国旅行支援は、インバウンドの海外旅行客はキャンペーン対象外です。日本では10月11日にビザなしで日本への滞在ができるため、インバウンド集客を狙っている旅行会社やホテルは多いものの、全国旅行支援を利用することはできません。
もし、インバウンドの海外旅行者が、全国旅行支援を利用して宿を予約した場合、割引が適用されずに宿泊地でトラブルに直結する可能性があります。
地域クーポンの受け渡しが県によって異なる可能性
全国旅行支援は各都道府県が運営するので、地域クーポンの受け渡しが県によって異なる可能性があります。多くの地域では、宿にチェックインしたタイミングで地域クーポンを配布していますが、あらかじめ郵送でクーポンを配布する自治体も確認されています。
最終判断は都道府県の判断に委ねられるため、予約サイトの注意事項を確認し、どんな方法でクーポンが渡されるのか見ておくべきです。
最低旅行代金に達しない場合自己負担になる可能性
全国旅行支援では、割引額が元の旅行代金を上回る「逆ザヤ」状態になると、差分を自己負担する可能性があります。例えば、4,500円の宿を使う場合、割引上限額は5,000円なので、500円分を自分で払うリスクがあります。
しかし、最低料金に達しない場合の自己負担については、どの旅行サイトも明言しておらず、ニュースサイトで懸念事項として取り上げられた不明確な情報なので、最新情報が発表され次第随時更新していきます。
既存予約は全国旅行支援の対象だが予約を取り直す可能性がある
全国旅行支援は、既存予約も後からキャンペーン適用になると発表していますが、都道府県によっては予約の取り直しを求められる可能性があります。例えば、山梨県では、既存予約の後追い申請はキャンペーン対象外と表明しており、全国旅行支援を使いたい場合は予約の取り直しが必要です。
旅行先の都道府県の最新情報を確認し、既存予約がキャンペーン適用になるか確認しましょう。
10月11日開始でも提供が間に合わない旅行会社・ホテルがある
全国旅行支援の注意事項として、キャンペーン開始日である10月11日に提供が間に合わない旅行会社やホテルが発生するのではないかという問題があります。多くの都道府県では10月10日まで県民割を提供しているので、切り替えがスムーズに進まず、10月11日にホテル代の割引適用されないリスクは十分に考えられます。
トラブルを未然に防ぐためにも、旅行サイトで泊まりたい宿泊施設が全国旅行支援の対象になっているか確認してから予約するのをがおすすめです。
全国旅行支援に参加予定の旅行会社・予約サイト一覧
| 旅行会社 旅行サイト |
後追い申請可否(10/5時点) |
|---|---|
| じゃらん |
可 じゃらん国内宿・ホテルが対象 じゃらんパックは調整中 詳細はこちら |
| 楽天トラベル |
可 国内宿泊、国内ツアーが対象 詳細はこちら |
| Yahoo!トラベル |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| 一休.com |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| JTRIP |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| agoda | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| ゆこゆこ |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
| his |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| JTB |
可 制度開始前にご予約いただいたご旅行は全国旅行支援の制度をご利用いただけます。（一部割引対象外アリ） 詳細はこちら |
| 日本旅行 |
可 全国旅行支援の条件を満たす予約が対象 （一部割引対象外アリ） 詳細はこちら |
| ana |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| JAL |
不可 ご予約済みの旅行は、自動的に全国旅行支援対象に振り替えはされません。ご希望の方はお客様自身で申請をお願いします。 詳細はこちら |
| JR東日本びゅうトラベル |
未定 各都道府県からの詳細の発表がされ次第発表 詳細はこちら |
| エクスペディア | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エアビー | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エクシブ | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| IHG | 掲載なし不明(特設サイト自体なし) |
| エアトリ |
可 全国旅行支援の条件を満たす全ての予約が対象 詳細はこちら |
じゃらんや楽天トラベルのように日系の大手旅行サイトでは、すでに特設サイトが作られ、キャンペーンの後追い申請が可能と発表されています。
しかし、agodaやエアビーなど外資系格安旅行サイトは、全国旅行支援に加盟しない方向です。
全国旅行支援に加盟している47都道府県別情報
| 地域ブロック | 都道府県 |
| 北海道 東北 |
北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県 |
| 関東 | 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/東京都/千葉県/神奈川県/山梨県 |
| 北陸 | 富山県/石川県/福井県/新潟県 |
| 中部 | 岐阜県/長野県/静岡県/愛知県/三重県 |
| 近畿 | 大阪府/京都府/奈良県/滋賀県/兵庫県/和歌山県 |
| 中国 四国 |
広島県/鳥取県/島根県/岡山県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県 |
| 九州 沖縄 |
福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 |
旅行先で人気の高い北海道・沖縄・大阪・京都・東京は、予算が多めに配分されているものの、予算を使い切った時点で12月末を待たずにキャンペーンが終了する可能性があります。
また、都道府県ごとに地域クーポンの配布ルールや細かな条件が異なるため、予約前に必ず旅行先の公式サイトを確認しましょう。
県民割から全国旅行支援で変わった点
| 県民割 | 全国旅行支援 | |
|---|---|---|
| 割引率 | 最大50% | 一律40% |
| 割引上限 | 一律5,000円 | 交通付き宿泊券8,000円 宿泊券のみ5,000円 |
| 共通クーポン | 土日平日ともに 最大2,000円 |
平日 3,000円 休日 1,000円 |
| 最大 割引額 |
7,000円 | 11,000円 |
| 対象地域 | 県内 | 全国 |
| 目的 | 県民の県内での消費を向上させる | 県をまたぐ国内旅行の活性化 |
県民割から変更された4つのポイント
|
全国旅行支援は国内旅行の活性化を目的にしているため、県民割よりも割引額が大きく、また地域クーポンの配布額もお得になっています。
政府としては、土曜に集中しがちな旅行客を分散させ、経済効果を長期化させたい考えです。
全国旅行支援と新たなGoToトラベルの違い
| 全国旅行支援 | 新たなGoToトラベル | |
|---|---|---|
| 運営 | 各都道府県 | 国 |
| 開始日 | 2022年10月11日〜 | 未定 |
| 割引率 | 一律40% | 30% |
| 割引上限 | 交通付き宿泊券8,000円 宿泊券のみ5,000円 日帰り5,000円 |
交通付き宿泊券10,000円 宿泊券のみ7,000円 日帰り3,000円 |
| 共通クーポン | 平日 3,000円 休日 1,000円 |
平日 3,000円 休日 1,000円 |
| 最大 割引額 |
11,000円 | 13,000円 |
| 対象地域 | 全国 | 全国 |
新たなGoToトラベルは、割引率と割引上限額が拡充されているので、全国旅行支援よりもお得に旅行ができる内容となっています。
しかし、GoToトラベルは、いつ開始になるかやそもそも予算が確保できるのかも不明なので、今後の報道があり次第まとめていきます。
全国旅行支援のよくある質問
全国旅行支援はいつからいつまで？
全国旅行支援は、2022年10月11日より準備が整った都道府県から開始していきます。東京都は10月20日、東京以外の46県は予定通り10月11日からスタートです。
るるぶトラベルではいつから全国旅行支援で予約できる？
るるぶトラベルで全国旅行支援は予約可能です。すでに10月11日以降の予約をとってしまった既存予約客の方も、キャンペーン対象となります。
全国旅行支援で準備しておくことは？
全国旅行支援では、旅行サイトからキャンペーンを申請したときのクーポンコードと、身分証明証、ワクチン接種証明もしくは陰性証明が必要です。陰性証明はPCR検査か抗原検査を選択でき、旅行前日に検査しなければならないため注意しましょう。
全国旅行支援ではどのくらいお得になる？
全国旅行支援を利用すると、最大で11,000円の割引が適用されます。内訳としては交通付き宿泊券で8,000円、平日の地域共通クーポンで3,000円です。土曜日に宿泊した場合、地域クーポンは1,000円分しかもらえませんが、平日や日曜日に宿泊した場合は3,000円分の地域クーポンがもらえるので、土曜日以外が狙い目です。
全国旅行支援の割引対象となるサービスは何ですか？
全国旅行支援では、国内での交通付き宿泊、宿泊のみ、日帰り、ツアー、デイユースが割引対象です。飛行機や新幹線などの交通チケットのみの予約や、マイカーの高速道路料金は割引対象になりません。
全国旅行支援は新幹線の予約だけでも使えますか？
全国旅行支援は、新幹線の予約だけ利用するのは認められていません。新幹線と宿泊施設をセットで予約すると、最大8,000値引きとなり、宿泊のみの割引よりもお得に旅行できるため、せっかく旅行に行くのであれば交通付き宿泊券を利用しましょう。
まとめ
全国旅行支援は、国内旅行が1人あたり最大11,000円割引されるお得なキャンペーンです。キャンペーンの利用には、身分証の提示と3回ワクチン接種を受けたことがわかる証明書、もしくは陰性証明が必要になります。
また、既存予約の場合も、予約サイトによっては後追いで割引が適用されるため安心です。
全国旅行支援は、10月11日から開始され多くの都道府県では12月20日を終了予定と定めていますが、予算がなくなり次第終了となっていますので、気になる方は早めに予約しましょう。